メディアファイブ株式会社 有価証券報告書 第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | メディアファイブ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年8月26日
【事業年度】 第26期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 活
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-762-0555
【事務連絡者氏名】 管理本部長 川上 隆幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-762-0555
【事務連絡者氏名】 管理本部長 川上 隆幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
1,417,063 1,431,552 1,512,692 1,536,847 1,799,188
売上高 (千円)
57,821 16,563 30,590
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 64,969 △ 56,079
親会社株主に帰属する当期純
37,123 46,505 29,960
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 67,420 △ 76,933
る当期純損失(△)
40,210 6,281 29,960
包括利益 (千円) △ 67,420 △ 76,933
435,299 452,944 394,687 317,754 347,715
純資産額 (千円)
610,428 650,990 851,590 675,839 781,868
総資産額 (千円)
504.05 501.27 419.88 338.04 369.91
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
42.99 52.43 31.87
(円) △ 71.89 △ 81.84
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
40.49 48.51
(円) - - -
期純利益
71.3 69.6 46.3 47.0 44.5
自己資本比率 (%)
8.8 10.5 9.0
自己資本利益率 (%) △ 15.9 △ 21.6
20.9 22.5 21.7
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
18,981 25,528 65,804
(千円) △ 51,337 △ 98,641
フロー
投資活動によるキャッシュ・
59,548
(千円) △ 7,862 △ 11,851 △ 27,978 △ 5,039
フロー
財務活動によるキャッシュ・
11,408 223,822
(千円) △ 14,121 △ 50,026 △ 4
フロー
現金及び現金同等物の期末残
273,049 369,535 530,169 353,523 414,283
(千円)
高
198 210 230 245 238
従業員数
(人)
[外、平均契約社員数] [ 10 ] [ 5 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 2 ]
(注)1 第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、第24期末時点で
ストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
2 第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
3 第24期及び第25期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
1,316,548 1,322,943 1,409,994 1,373,944 1,630,755
売上高 (千円)
49,557 10,718 20,844
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 65,788 △ 63,466
当期純利益又は当期純損失
30,547 42,199 22,448
(千円) △ 68,021 △ 84,552
(△)
179,825 189,825 198,925 198,925 198,925
資本金 (千円)
909,600 949,600 986,000 986,000 986,000
発行済株式総数 (株)
409,386 422,726 363,869 279,316 301,764
純資産額 (千円)
569,441 612,670 792,784 600,568 689,852
総資産額 (千円)
474.05 467.82 387.09 297.14 321.03
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
35.37 47.57 23.88
(円) △ 72.53 △ 89.95
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
33.32 44.02
(円) - - -
期純利益
71.9 69.0 45.9 46.5 43.7
自己資本比率 (%)
7.7 10.1 7.7
自己資本利益率 (%) △ 17.3 △ 26.3
25.4 24.7 28.9
株価収益率 (倍) - -
28.3 21.0
配当性向 (%) - - -
197 209 229 244 237
従業員数
(人)
[外、平均契約社員数] [ 10 ] [ 5 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 2 ]
167.0 219.6 146.1 137.4 132.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
最高株価 (円) 1,050 7,130 1,265 1,289 880
最低株価 (円) 492 743 435 610 600
(注)1 第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、第24期末時点で
ストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
2 第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
3 第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第24期、第25期及び第26期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載
しておりません。
5 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
6 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Board市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1996年6月 福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業)を目的
として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。
1997年8月 メディアファイブ株式会社に組織変更。
2000年12月 本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。
一般労働者派遣事業許可を取得(許可・指定番号:派40-01-0197)。
ITエンジニアの提供(現 SES事業)を開始。
2001年1月 ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(2004年12月より無料化し、
2005年5月に有料研修サービス終了)。
2004年3月 ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス
(現 ソリューション事業)を開始。
2006年10月 福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場。
2007年5月 プライバシーマーク付与認定(認定番号:第18820138(08)号)。
2007年11月 東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。
2008年1月 企業向けITエンジニア育成事業を開始。
2008年11月 一般個人向けITエンジニア育成事業を開始。
2010年9月 オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」(現 ソリューション事業)を開
始。
2010年10月 本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。
2010年11月 東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を開設。
2010年12月 ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得(審査登録番号:IA100814)。
2011年7月 株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。
2012年5月 東京営業所を同地域内(東京都港区東新橋)へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を閉鎖。
2012年7月 ITプロ育成スクール天神校を閉鎖。ITエンジニア育成研修(虎の穴研修)の再始動。
2013年8月 株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。
2016年3月 株式会社ダブルスキルを解散。
2016年4月 「スイス料理ハウゼ」の店舗運営(飲食事業)を開始。
2017年5月 「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。
2019年3月 「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。
2020年12月 東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企
業等を対象として、ソフトウエア開発に関するITエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。
当社グループの特徴としては、新規学卒者やIT業界未経験者をエンジニア本部のITエンジニア育成研修(当社
呼称:虎の穴研修)で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのITエンジニアを提供できる点が挙げ
られます。また、研修においては、短期間(OJTを含み約6ヶ月程度)で、顧客が求めるITエンジニアの養成が
可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。
・テクニカルスキル:実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得
・ヒューマンスキル:プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成
事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。
なお、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当連結会計年度より、従来「ソリュー
ション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグ
メントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しています。
(1)SES事業
SES事業は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業で
す。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは
多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大
規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許
可・指定番号:派40-01-0197)に基づく「人材派遣契約」があります。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE
DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムは
Web系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語は
JavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。
ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負
契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約でありま
す。
(3)工事関連事業
工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管
理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのIT環境構築の提案などを手がけておりま
す。
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以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社の内装の発注。
株式会社匠工房 福岡県福岡市博多区 10 工事関連事業 100 事務の請負。
役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
216
SES事業 [ 2 ]
8
ソリューション事業 [ -]
1
工事関連事業 [ -]
225
報告セグメント計 [ 2 ]
13
全社(共通) [ -]
238
合計 [ 2 ]
(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
237 32.0 5.8 4,529
[ 2 ]
セグメントの名称
従業員数(人)
216
SES事業 [ 2 ]
8
ソリューション事業 [ -]
224
報告セグメント計 [ 2 ]
13
全社(共通) [ -]
237
合計 [ 2 ]
(注)1 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、IT技術を
文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自
のIT専門教育を施しITエンジニアを育成することに取り組んでおります。
今後もITエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経
済の発展に寄与することを目指したいと考えております。
連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス
環境作りに取り組んでおります。
景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のITエンジニア育成研修制度を
柱とした人材育成を強みとし、高度IT人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案など
を行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ITエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を
伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるSES事業で33%を
次期の目標にしております。また、ITエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、SES事業及びソリューショ
ン事業で97%を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のITスキルの把握及び市場
ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービ
ス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の3要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおりま
す。
工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率23%を次期の目標にし
ております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、人材の確保及びITエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での
優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀
な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考
えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを
行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整
え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要事業であるSES事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめ
ますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく
必要があると考えております。
① 人材の確保
当社グループの主要事業であるSES事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複
雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方
針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームペー
ジにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、
採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ITエンジニアとしての技術的側面の教育及びサー
ビス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実
力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。
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② 営業・採用地域の拡大
当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているITエンジニアの
約30%が福岡県、約70%が東京都・神奈川県に集中しております。当社グループの主要事業であるSES事業の
顧客となり得る企業が東京都・神奈川県に集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の
収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、2007年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業
活動を強化しております。今後は東京地区への人員配置を更に推進することにより、更なる業容の拡大に努めて
まいりたいと考えております。
③ プロジェクト管理の強化
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウ
エアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト(案件)
の採算性が悪化する可能性があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲
覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく
方針であります。
④ 採算性の高い案件の獲得
当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リ
スクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、
プロジェクトリーダークラスのITエンジニア育成及びITエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与える
と考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要
があると認識しております。
当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICE DOCTOR」サービスの推
進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ITエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めて
いきたいと考えております。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
次期につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大またはワクチンの開発・接種等による収束の状況
に応じた先行き不透明な経営環境が続くことが予測されますが、企業戦略におけるIT投資の重要性の認識・意欲
は底堅く、高度IT人材の不足感は続くものと想定されます。
そのため当社では前期より継続して、社内コミュニケーションの強化・拡大のためZoomウェビナーでの、会場と
ライブ配信のハイブリッド形式の会議を実施し、会議体に自宅からの参加も可能としコミュニケーションの向上を
図りました。
そのような環境の中、主要事業であるSES事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりITエンジニアの
就業先の確保に苦戦を強いられると想定しておりましたが、著しい回復が見られております。
このように当社のビジネスモデルの根幹をなす人材への投資を継続することで強固な経営基盤を確立し、技術力
を更に向上させることにより、今後、継続的に利益を生み出せる企業体を目指します。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の
投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
すが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日(2022年8月26日)現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当社グループの事業について
(人材の確保について)
当社グループの主要事業であるSES事業においては、ITエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源
泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社グループにお
きましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積
極化等に取り組む方針であります。
しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画
どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(拠点拡大の事業戦略について)
当社グループはSES事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都中
央区に営業所を設置しております。当面は、この2拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業
戦略としては、その他の主要地域へのSES事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、
研修施設の設置を考えております。
しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後SES事業及びソリュー
ション事業の取引先開拓及びIT人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(受託開発プロジェクトにおける採算性について)
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエア
を定められた期日に納めることで収益を得ております。当社グループは、過去において、受注金額の見積りの
精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上や
プロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社グループのプロジェクト管理の不徹底等により、
当社グループの採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(事業環境について)
当社グループの主要事業であるSES事業及びソリューション事業をとりまく情報サービス業界において
は、インターネットや携帯電話等の通信インフラの整備・発展を背景とし、企業戦略におけるIT投資の重要
性の認識・意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。企業のICT投資について業種や規模ごと
に強弱はあるものの、「ニューノーマルを見据えた働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション(D
X)」等、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症の収束状況や諸外国の問題から企業がIT投資を急激に減少させることも懸念され、
ITエンジニアの過剰供給による業界内での競争激化が進む可能性も考えられます。また、技術の高度化、シ
ステムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高度IT人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。
このため当社グループは、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術
的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を
高めていく方針であります。
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(2) 法的規制について
(労働者派遣法について)
当社グループの主要事業であるSES事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」の規制対象で
あり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができませ
ん。当社グループは、2000年12月1日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は
2023年11月30日であります(許可・指定番号:派40-01-0197)。
しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り
消し等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(社会保険の加入について)
当社グループは、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組ん
でおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100%であります。
しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(3) その他
(個人情報の保護について)
2005年4月1日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるよ
うになりました。主に人材の個人情報を取扱う当社グループにおきましても、個人情報の厳重な管理に取り組
むとともに、プライバシーマークを取得しております(認定番号:第18820138(08)号)。
しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が
あった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(顧客の機密情報の管理について)
当社グループの主要事業であるSES事業及びソリューション事業においては、リリース前のシステム製品
の企画・設計情報や導入技術に関する情報を入手したり、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性がありま
す。当社グループでは、従業員、契約社員及び派遣登録者からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機
密情報の取扱いに関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っておりま
す。
また、2010年12月4日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受
けた情報など重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国
際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証(審査登録証:IA100814、認証範囲:ソリューション事業)を取
得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。
しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった
場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内
外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常に向かいつつあります。一方で、
新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する
等、新たな懸念も生じております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業のICT投資について業種や規模ごとに強弱はあ
るものの、「ニューノーマルを見据えた働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」等、今後
の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてITエンジニア育成研修を拡
大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバ
ランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰
もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上
にも寄与しております。
主要事業であるSES事業(※)は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲
得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業(※)は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引
き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し
進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,799,188千円(前連結会計年度は1,536,847千円)、売上総利益
575,896千円(同525,539千円)、営業利益30,558千円(同営業損失131,974千円)、経常利益30,590千円(同経常
損失56,079千円)、親会社株主に帰属する当期純利益29,960千円(同親会社株主に帰属する当期純損失76,933千
円)となりました。
※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当連結会計年度より、従来「ソ
リューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」及び「工事関連事業」としていた
報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しています。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。)
SES事業
主要事業であるSES事業は、新たに育成されたITエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられたもの
の、既存のITエンジニアの就業先の確保は維持できました。また、高度IT人材の育成、技術力向上に注力
するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は
1,558,050千円(前連結会計年度は1,268,875千円)、セグメント利益は302,588千円(同135,471千円)となり
ました。
ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業
のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後
の業容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上
高は74,480千円(同105,068千円)、セグメント利益は4,200千円(同14,228千円)となりました。
工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結
果、当連結会計年度における売上高は168,832千円(同181,744千円)、セグメント利益は9,741千円(同
10,716千円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、414,283千円(前連結会計年度末は
353,523千円)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローとして、65,804千円の資金を獲得いたしました。(前連結会計年度は98,641
千円の使用)
投資活動によるキャッシュ・フローとして、5,039千円の資金を使用いたしました。(同27,978千円)
財務活動によるキャッシュ・フローとして、4千円の資金を使用いたしました。(同50,026千円)
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年6月1日 前年同期比(%)
至 2022年5月31日)
SES事業(千円) 1,051,930 128.6
ソリューション事業(千円) 45,010 65.5
工事関連事業(千円) 126,350 101.5
合計(千円) 1,223,291 121.0
(注)上記の金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高 受注残高
(%) (%)
SES事業(千円) 1,596,944 119.5 524,229 108.0
ソリューション事業(千円) 68,315 84.1 3,523 36.4
工事関連事業(千円) 148,488 81.9 645 3.1
合計(千円) 1,813,748 113.5 528,399 102.4
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年6月1日 前年同期比(%)
至 2022年5月31日)
SES事業(千円) 1,558,050 122.8
ソリューション事業(千円) 72,305 69.6
工事関連事業(千円) 168,832 102.8
合計(千円) 1,799,188 117.1
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
楽天銀行株式会社 166,068 10.8 233,103 13.0
株式会社システムデザイン 109,717 7.1 186,447 10.4
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
資産合計は781,868千円(前連結会計年度末比106,028千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金414,283千円(同60,760千円増)、売掛金205,940千円(同32,037千円
増)、未収入金4,890千円(同6,304千円減)等により655,162千円(同95,417千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産4,142千円(同5,764千円減)、無形固定資産4,391千円(同4,391千円
増)、敷金及び保証金44,130千円(同49千円増)、繰延税金資産43,560千円(同12,092千円増)、長期前払費用
18,100千円(同1,812千円増)等により126,705千円(同10,611千円増)となりました。
(負債合計)
負債合計は434,153千円(前連結会計年度末比76,068千円増)となりました。
流動負債については、買掛金27,825千円(同9,337千円増)、短期借入金15,000千円(同増減なし)、未払費
用134,127千円(同38,360千円増)、未払消費税等46,960千円(同23,152千円増)、未払法人税等16,308千円
(同6,857千円増)、未払金18,501千円(同3,330千円減)、預り金20,272千円(同1,266千円増)等により
291,953千円(同83,868千円増)となりました。
固定負債については、長期借入金142,200千円(同7,800千円減)により142,200千円(同7,800千円減)となり
ました。
(純資産合計)
純資産合計は347,715千円(前連結会計年度末比29,960千円増)となりました。
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2)経営成績
(売上高、売上総利益)
SES事業は、新たに育成されたITエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられたものの、既存のITエン
ジニアの就業先の確保は維持できました。また、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的
な配置転換を行ってまいりました。
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業の
ITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業
容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりました。
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。
当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。
以上により、売上高は1,799,188千円(前連結会計年度は1,536,847千円)、売上原価は1,223,291千円(同
1,011,307千円)、売上総利益は575,896千円(同525,539千円)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しておりま
す。また、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)については、形式的には人材育成の投資になりま
すが、人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を
見ながら拡大したいと考えております。なお、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による
販売費及び一般管理費の増加がありましたが、当連結会計年度においては回復しております。
以上により、販売費及び一般管理費は545,338千円(前連結会計年度は657,514千円)となり、営業利益は
30,558千円(同営業損失131,974千円)となりました。
(経常損益)
営業外収益は、保育事業収益44,817千円等により45,444千円(前連結会計年度は124,818千円)となり、営業
外費用は保育事業費用44,737千円等により45,411千円(同48,922千円)となりました。
以上により、経常利益は30,590千円(同経常損失56,079千円)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
特別損失につきましては、減損損失312千円により312千円(同26,935千円)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は30,278千円(同税金等調整前当期純損失83,014千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税は12,410千円(前連結会計年度は4,008千円)、法人税等調整額は△12,092千円
(同△10,090千円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は29,960千円(同親会社株主に帰属する当期純損失76,933千
円)となりました。
3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は65,804千円(前連結会計年度は98,641千円の使用)となりました。これは、税
金等調整前当期純利益30,278千円、減損損失312千円、法人税の還付額1,328千円、未払費用の増加額38,360千
円、売上債権の増加額49,971千円、未払消費税等の増加額23,152千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,039千円(同27,978千円)となりました。これは、有形固定資産の取得によ
る支出665千円、無形固定資産の取得による支出4,541千円、敷金及び保証金の差入による支出3,464千円等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4千円(同50,026千円)となりました。これは、短期借入れによる収入200,000
千円、短期借入金の返済による支出200,000千円等によるものであります。
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(現金及び現金同等物の期末残高)
当連結会計年度末における資金は414,283千円(前連結会計年度末は353,523千円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によ
るものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。
資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達
は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について
有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありませ
ん。
4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度については、事業の中心となるSES事業及びソリューション事業で売上総利益率34%、稼働
率98%を目標としておりました。また、工事関連事業では売上総利益率32%を目標としておりました。
当連結会計年度のSES事業及びソリューション事業においては、売上総利益率は33%とわずかに目標には及
びませんでしたが、稼働率は99%と目標を上回りました。また、工事関連事業においては、売上総利益率が25%
と目標には及ばないものの、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きは不透明な状況にありますが、優秀な人材の確保、人材の
育成及び技術に見合った契約単価交渉に努め、引続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定
に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来計画等の見込数値に反映さ
せることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 5,206 千円であり、その主要な内容は、備品の購入・設置
665千円、研修システムの構築1,000千円、自社開発途中の研修システム3,541千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
工具、器
(所在地) 内容 (人)
車両
建物 具及び備 その他 合計
運搬具
品
本社 本社事務
SES事業
(福岡県 所、設備 97
ソリューション事業 0 2,887 265 23,595 26,748
福岡市 及びパソ [1]
全社(共通)
中央区) コン等
営業所事
東京営業所
務所、設 140
(東京都 SES事業 895 0 76 12,570 13,542
備及びパ [1]
中央区)
ソコン等
保育園
(福岡県 -
- 保育園 0 0 0 5,067 5,067
福岡市 [-]
中央区)
(注)1 従業員数は、就業人員であり、契約社員数は[ ]外数で記載しております。
2 その他については、敷金及び保証金、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定であります。
3 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
4 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
SES事業
本社
ソリューション事業 本社事務所 30,313
(福岡県福岡市中央区)
全社(共通)
東京営業所
SES事業 営業所事務所 17,130
(東京都中央区)
保育園
- 保育園 7,122
(福岡県福岡市中央区)
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(2)国内子会社
2022年5月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
車両運搬具 その他 合計
(人)
本社
株式会社匠工房 (福岡県福岡市 工事関連事業 車両等 157 1,268 1,425 1
博多区)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 その他については、敷金等であります。
3 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
株式会社匠工房 本社
工事関連事業 本社事務所 2,174
(福岡県福岡市博多区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月26日)
(2022年5月31日) 取引業協会名
福岡証券取引所
986,000 986,000
普通株式 単元株式数100株
(Q-Board市場)
986,000 986,000
計 - -
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年10月30日
40,000 949,600 10,000 189,825 10,000 155,525
(注)
2019年6月3日~
36,400 986,000 9,100 198,925 9,100 164,625
6月26日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - 5 5 2 1 579 592 -
所有株式数
- - 93 632 14 1 9,120 9,860 -
(単元)
所有株式数の
- - 0.94 6.41 0.14 0.01 92.50 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式46,000株は、「個人その他」に460単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
福岡県福岡市早良区 222,900 23.71
上野 英理也
82,700 8.80
メディアファイブ社員持株会 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
58,900 6.27
株式会社開心社 福岡県福岡市早良区原一丁目38番16号
45,800 4.87
秀島 正博 福岡県福岡市中央区
45,000 4.79
山本 大助 大阪府大阪市北区
42,600 4.53
稲田 清崇 長野県松本市
38,200 4.06
村山 孝 東京都足立区
30,000 3.19
宮後 広 大阪府茨木市
28,500 3.03
村山 滋 福岡県宗像市
15,000 1.60
中須 龍二 東京都新宿区
609,600 64.85
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
940,000 9,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
単元未満株式 - - -
986,000
発行済株式総数 - -
9,400
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
福岡県福岡市中
メディアファイ
46,000 46,000 4.67
央区薬院一丁目 -
ブ株式会社
1番1号
46,000 46,000 4.67
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 46,000 - 46,000 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当での利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社は、利益配当金につ
きましては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持する政策をとりながら、当社の経営成績及び財政状態等を総
合的に判断し、株主の皆様に対し、配当での利益還元を積極的に実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
しかしながら、当事業年度におきましては黒字転換したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通せな
い経営環境の下では、手元流動性資金の確保を最優先と考え、経営と雇用の安定化に備えることが最善であると判断
いたしまして、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
株主の皆様に対して深くお詫び申し上げます。また、当社グループが現在置かれている状況につきまして、何卒ご
理解賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナ
ンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、コンプライアンスの徹底、経営の透
明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用してお
ります。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会により監査を実施し
ており、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在、取締役4名(社外取締役1名)で構成されております。定時の取締役会は、毎月1回
開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営上の重要事項は全
て審議され、業績の進捗状況等についても詳細な報告が行われております。また、取締役会には、監査役3名
(社外監査役3名)が毎回出席し、独立的な立場からの意見具申を行っております。
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役1名(社外監査役1名)、非常勤監査役2名
(社外監査役2名)の3名体制となっております。監査役は、取締役会に出席して、独立的な立場からの意見具
申を行うほか、内部監査や監査法人と連携をとった業務監査及び会計監査を行っております。
(内部監査)
当社代表取締役社長直属の内部監査室(専任者1名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内
規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時、当
社代表取締役社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行っております。
(リスク管理委員会)
リスク管理委員会は、管理部門担当取締役及び当社代表取締役社長が指名する役員6名、子会社役員1名及び
各本部の本部長又は副本部長6名で構成され、管理部門担当取締役を委員長とし、重要なリスクに対する取組み
の管理及びリスク管理の推進、内部統制の運用、コンプライアンスの徹底について審議を行い、必要に応じてそ
の内容を内部監査室に報告しております。
有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長・委員長、〇は構成員を表し
ております。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 リスク管理委員会
代表取締役会長 上野 英理也 〇 〇
代表取締役社長 河野 活 ◎ 〇
取締役 稲田 清崇 〇 ◎
取締役(社外) 岡 崇史 〇 〇
常勤監査役(社外) 金堂 義宰 ◎ 〇
監査役(社外) 桝本 美穂 〇 〇
監査役(社外) 立石 浩将 〇 〇
連結子会社取締役 馬場 浩司 〇
本部長又は副本部長 ― 6名
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当社の業務執行の体制、監査及び内部統制の仕組み
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
2007年9月28日の取締役会において、会社法(会社法第362条第4項第6号、会社法第362条第5項、会社法施
行規則第100条)に基づき、「内部統制システムの基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充
実強化を図るなど内部統制整備を進めて参りました。また、現状における実施内容を踏まえ、2009年8月26日、
2012年7月20日及び2015年4月17日に所要の変更を追加決議し、その取り組みも含め整備しております。
内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
(ⅰ)当社及び子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)の取締役・使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を定期的に実施することで、各部門の活動状況が法令及び
定款に適合することを確保するとともに、社内諸規程及び運用マニュアルに準じて業務が適正及び効率的に行
われていることの検証を行う。加えて、当社代表取締役社長に内部監査状況を報告することで、当社代表取締
役社長は改善指示を行う。また、当社監査役は重要な会議に積極的に出席するとともに、独立的な意見具申を
行うほか、内部監査室や監査法人と連携をとり業務監査や会計監査を行う。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、文書又は
電磁的媒体に記録し、保管及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの横断的なリスク状況の監視は、当社のリスク管理委員会を中心に全部署が連携して行うとと
もに、リスク管理規程及び職務権限規程に基づく権限の範囲内で、各部門の所管業務に付随するリスク管理
は、当委員会が行う。また、リスク管理の観点から、適宜社内規程の制定及び改定を実施する。内部監査室は
これらの適切性、有効性を確認する。
(ⅳ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月1回の取締役会を開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催する。また、業務の適正な運営と効率化を図るため、取締役会の下に取締役及び各部門
責任者等から組織される本部連絡会議を設置することで、職務が常に適正かつ効率的に執行できる体制をと
る。
(ⅴ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営意思を尊重しつつ、当社取締役が当該子会社の取締役を兼務するとともに、一定の事
項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより経営管理を行
う。また、毎月定期的に開催される取締役会において、子会社の業務執行の状況を報告することに加え、内部
監査室の内部監査により、子会社の業務が適切に運営されていることを確認することで、業務の適正を確保す
る。
(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、そ
のスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、当該監査役スタッフの任命・解
任・人事異動、人事評価及び賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で取締役会において決定するも
のとし、取締役会からの独立性を確保する。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を遅滞、遺漏なく報告する。また、監査役監査に必要とする事項に
関しても、適宜報告を行う。
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知徹底する。
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(ⅷ)監査役の職務の執行について生ずる費用に関する体制
当社は、当社監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に応
じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証
明した場合を除き、これを拒むことはできないものとする。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長及び各取締役との意見交換を定期的に行うとともに、当社の重要な意思決定のプ
ロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめその他の重要な会議へ出席する。また、会計監
査を行っている監査法人から随時報告を受ける場を設けるとともに、監査に関する情報交換を積極的に行う。
(ⅹ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
管理本部及び内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年6月に公布された金融商
品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示
の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行う。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運
用状況を監視する。
(ⅺ)反社会的勢力排除に向けた体制
管理本部を統括部署とし、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築す
る。新規取引先との取引開始に際しては、外部調査機関を活用し排除を行う。株主の属性判断に際しては、所
轄警察署及び福岡県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携することで、反社会的勢力への対策を整備
する。また、福岡県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に反社会的勢力に対する各種の指導を受けるととも
に、情報の共有化を積極的に行う。不良情報等は、管理本部から全社へ伝達することにより、全社的に反社会
的勢力に対して有効かつ迅速な対応を図る。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については50万円以上で
予め定められた金額又は会社法第425条第1項が定める金額のいずれか高い額、監査役については会社法第425条第
1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであ
ります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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(損害賠償責任の一部免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)
及び監査役(監査役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 タウ技研株式会社(現 株式会社ユビテック)
入社
1988年11月 アイテル株式会社入社
1994年3月 日本電算株式会社入社
1996年6月 当社設立、代表取締役社長就任
2007年6月 当社代表取締役社長兼開発本部長就任
2009年6月 当社代表取締役社長兼SI事業部長兼経営情報
室長就任
2010年6月 当社代表取締役社長就任
2011年6月 当社代表取締役社長兼SI本部長就任
代表取締役会長
上野 英理也 1959年9月17日 生
注3 222,900
人事本部長
2012年6月 当社代表取締役社長就任
2015年6月 当社代表取締役社長兼採用・育成本部長就任
2016年6月 当社代表取締役社長兼BtoBソリューション
本部長就任
2017年6月 当社代表取締役社長兼BtoCソリューション
本部長就任
2018年6月 当社代表取締役社長
2019年9月 当社代表取締役社長兼エンジニア本部長就任
2021年7月 当社代表取締役社長兼人事本部長就任
2022年8月
当社代表取締役会長兼人事本部長就任(現任)
1996年4月 財団法人日本缶詰検査協会(現 一般財団法人
食品環境検査協会)入社
1999年5月 双葉産業株式会社入社
2000年7月 碓井町商工会(現 嘉麻市商工会)入所
2006年12月 当社入社
2009年6月 当社SI事業部部長就任
2012年6月 当社内部監査室長就任
2013年6月 当社BtoBソリューション本部部長就任
2013年9月 当社内部監査室長兼社長室長就任
代表取締役社長 河野 活 1971年4月20日 生 注3 3,200
2014年6月 当社管理本部長兼社長室長就任
2015年8月 当社取締役管理本部長兼社長室長就任
2015年8月 株式会社匠工房取締役就任
2015年8月 株式会社ダブルスキル代表取締役会長就任
2016年3月 株式会社ダブルスキル清算人就任
2019年9月 当社取締役管理本部長就任
2022年7月 当社取締役就任
2022年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
1976年4月 住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会
社)中央技術研究所入社
1998年4月 株式会社アイスリーコム取締役就任
2000年7月 株式会社住友金属システムソリューションズ
(現 キヤノンITソリューションズ株式会社)
執行役員事業部長就任
2010年7月 株式会社アイスリーコム代表取締役就任
2010年7月 当社入社。シニアアドバイザー就任
取締役 稲田 清崇 1948年9月13日 生
注3 42,600
2011年4月 ESETビジネスデベロップメントディレクター就
任
2016年8月 当社取締役就任
2017年7月 当社取締役経営戦略担当就任
2021年4月
KIS Security株式会社代表取締役就任(現任)
2022年8月 株式会社匠工房取締役就任(現任)
2022年8月
当社取締役管理本部担当就任(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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2000年4月 株式会社サクセス入社
2002年10月 川邊事務所入所
2007年1月 株式会社Kアライアンス・ジャパン入社
2011年5月 株式会社Kアライアンス・ジャパン代表取締役
取締役 岡 崇史 1977年5月16日 生 注3 -
社長就任(現任)
2014年6月 株式会社グローバルアライアンス代表取締役就
任(現任)
2022年8月
当社社外取締役就任(現任)
1993年4月 株式会社福岡銀行入社
2014年10月
株式会社KMコーポレーション取締役(現任)
2015年10月
有限会社金堂代表取締役就任(現任)
2015年10月
株式会社のぞみ代表取締役就任(現任)
2017年4月
株式会社ネクスト代表取締役(現任)
常勤監査役 金堂 義宰 1970年7月28日 生 注4 1,300
2018年2月
株式会社アドヴァンス(現任)
2018年3月
株式会社トラスト(現任)
2018年12月
株式会社KANADO(現任)
2020年8月
当社社外監査役就任(現任)
2021年6月
株式会社Supreme代表取締役就任(現任)
2006年10月 弁護士登録
鴻和法律事務所入所
2008年4月
財務省福岡財務支局入局(任期付公務員)
2010年8月 新星法律事務所入所
監査役 桝本 美穂 1974年9月23日 生 注4 -
2016年8月
当社社外監査役就任(現任)
2019年10月
メディア総研株式会社社外監査役就任(現任)
2022年1月 桝本法律事務所代表者就任(現任)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2008年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トー
マツ)入所
2010年1月 公認会計士登録
監査役 立石 浩将 1976年9月3日 生 注5 -
2012年7月 仰星監査法人入所
2021年7月
仰星監査法人社員就任(現任)
2022年8月
当社社外監査役就任(現任)
計 270,000
(注)1 取締役岡崇史は、社外取締役であります。
2 監査役金堂義宰、監査役桝本美穂、監査役立石浩将は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年8月25日以後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までであります。
4 監査役金堂義宰、監査役桝本美穂の任期は、2020年8月27日以後4年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役立石浩将の任期は、2022年8月25日以後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡崇史氏は株式会社Kアライアンス・ジャパン、株式会社グローバルアライアンスの代表取締役であ
り、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強
化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及び株式会社Kアライアン
ス・ジャパン、株式会社グローバルアライアンスとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。
社外監査役金堂義宰氏は金融機関での豊富な職務経験を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待
できるため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。
社外監査役桝本美穂氏は桝本法律事務所の代表者であり、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家と
しての豊富な専門知識と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待できるため選任してお
ります。なお、当社と同氏及び桝本法律事務所との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。
社外監査役立石浩将氏は公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会
計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に反映することが期待で
きるため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役
は、常勤監査役及び内部監査室から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項につい
ては取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と内部監査室が
連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構
成されております。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されてお
り、取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しております。また、定期的に監
査役会を開催し監査役監査活動結果等に関する討議を行っております。なお、監査役 立石浩将氏は公認会計
士の資格を保持しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において
14回開催しております。
当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
金堂 義宰 14 回 14 回
的野 雅一 4 回 4 回
秀島 正博 14 回 13 回
桝本 美穂 14 回 14 回
立石 浩将 ― ―
(注)1 的野雅一氏は、2021年8月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました
ため、上記監査役会の開催日数が他の監査役と異なっております。
2 秀島正博氏は、2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしまし
た。
3 立石浩将は、2022年8月25日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、
出席回数等はありません。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務執行の適法性、当社グループのコーポレート・ガバナンス
や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等であります。
また、常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧する等の活動を行っております。
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②内部監査の状況
内部監査は、当社代表取締役社長直属の内部監査室(専任者1名)により、年間監査計画に基づいて実施され
ており、監査結果につきましては随時、当社代表取締役社長への報告を行っております。また、内部監査で把握
した情報は、適宜監査役会及び監査法人へ共有するなどの連携を図り監査の実効性が高まるよう取り組んでおり
ます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 植木 貴宣
指定社員 業務執行社員 大神 匡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等1名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定
の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断しております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第1項各号に該当するな
どの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせるこ
とが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、
この場合、監査役会が選定した監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとと
もに、会計監査人の監査方法、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告聴取により収集し
た情報に基づき評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
12,140 12,600
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
12,140 12,600
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬
額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が
適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検
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討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定しております。なお、監査報酬の最終的な決定にあたっては、取
締役会の承認を得ることとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別報酬に
ついては、株主総会において決議された報酬額の範囲内で、代表取締役会長上野英理也が、「役員報酬規程」に
基づき、会社の業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して個人別報酬の案を作成しておりま
す。
取締役会は、代表取締役会長上野英理也が作成した個人別報酬の案について、報酬決定方針や報酬水準の妥当
性を審議し、個人別報酬の額を決定しております。
また、監査役の個人別報酬については、株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議によ
り、常勤・非常勤の別、業務分担等を考慮の上、決定しています。
(当該事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動内容)
取締役の報酬については、代表取締役会長上野英理也が作成した個人別報酬の案について、2022年8月25日の
取締役会において、会社の業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を勘案の上、報酬決定方針や各報酬額の妥
当性について審議を行い、個人別報酬の額を決定いたしました。
(報酬等の決定権限を有する者等)
取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等 :取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議
監査役報酬
決定権限を有する者:監査役会
活動内容等 :常勤・非常勤の別、業務分担等を考慮して協議
b.役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年8月25日であり、取締役の報酬限度額は年額
100,000千円(使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出
日現在は4名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有
価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する特定の委員会は設置しており
ませんが、取締役会で代表取締役が提案し、審議の上、取締役会において決議しております。その権限の内容、
および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定権限を有しております。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません
ので、該当事項はありません。
f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、上記a.に記載のとおり、代表取締役が個人別報酬
の案を作成し、取締役会の任意諮問的機関として取締役及び監査役で構成される報酬委員会がその内容を検討
し、取締役会において報酬決定方針や報酬水準の妥当性について審議の上、個人別報酬の額を決定しておりま
す。
g.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
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h.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
i.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
71,400 71,400 3
取締役(社外取締役を除く。) - -
3,600 3,600 1
監査役(社外監査役を除く。) - -
11,250 11,250 4
社外役員 - -
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上表には、2021年8月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおり
ます。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額 対象となる取締役の員数(人) 内容
8,100千円 1 従業員としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資
目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保
有する場合があります。
当社は、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上を資することを取締役会において検証し、確認
したうえで新規保有や継続保有を判断し、その意義が乏しいと判断する株式については縮減していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式及びみなし保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -(注)
非上場株式以外の株式 - - -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
353,523 414,283
現金及び預金
173,903 205,940
売掛金
17,934
契約資産 -
7,497 845
仕掛品
411 228
原材料及び貯蔵品
11,194 4,890
未収入金
9,194 9,123
前払費用
1,328
未収還付法人税等 -
3,147 3,088
その他
△ 455 △ 1,173
貸倒引当金
559,745 655,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,253 ※2 756
建物(純額)
6,089 3,044
車両運搬具(純額)
563 341
工具、器具及び備品(純額)
0
-
建設仮勘定
※1 9,906 ※1 4,142
有形固定資産合計
無形固定資産
0 850
ソフトウエア
3,541
-
ソフトウエア仮勘定
0 4,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,287 18,100
長期前払費用
44,081 44,130
敷金及び保証金
8,334 6,364
従業員に対する長期貸付金
31,468 43,560
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
106,187 118,171
投資その他の資産合計
116,094 126,705
固定資産合計
675,839 781,868
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
18,487 27,825
買掛金
※3 15,000 ※3 15,000
短期借入金
7,800
1年内返済予定の長期借入金 -
21,831 18,501
未払金
95,767 134,127
未払費用
9,450 16,308
未払法人税等
23,807 46,960
未払消費税等
4,574
前受金 -
5,055
契約負債 -
19,005 20,272
預り金
161 103
その他
208,085 291,953
流動負債合計
固定負債
150,000 142,200
長期借入金
150,000 142,200
固定負債合計
358,085 434,153
負債合計
純資産の部
株主資本
198,925 198,925
資本金
164,625 164,625
資本剰余金
利益剰余金 △ 36,972 △ 7,011
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
317,754 347,715
株主資本合計
317,754 347,715
純資産合計
675,839 781,868
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 1,536,847 ※1 1,799,188
売上高
1,011,307 1,223,291
売上原価
525,539 575,896
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,655 27,928
広告宣伝費
96,990 97,560
役員報酬
245,535 151,956
従業員給料
39,790 31,565
従業員賞与
5,160
退職金 -
50,307 34,670
法定福利費
12,084 19,459
旅費及び交通費
40,178 47,793
地代家賃
6,494 3,033
減価償却費
16,221 17,566
支払報酬
717
貸倒引当金繰入額 △ 405
127,501 113,087
その他
657,514 545,338
販売費及び一般管理費合計
30,558
営業利益又は営業損失(△) △ 131,974
営業外収益
355 292
受取利息
43,473 44,817
保育事業収益
※2 77,879
雇用調整助成金 -
3,109 333
雑収入
124,818 45,444
営業外収益合計
営業外費用
1,899 673
支払利息
45,174 44,737
保育事業費用
1,848
-
雑損失
48,922 45,411
営業外費用合計
30,590
経常利益又は経常損失(△) △ 56,079
特別損失
※3 241
固定資産除却損 -
※4 26,693 ※4 312
減損損失
26,935 312
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
30,278
△ 83,014
失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,008 12,410
△ 10,090 △ 12,092
法人税等調整額
318
法人税等合計 △ 6,081
29,960
当期純利益又は当期純損失(△) △ 76,933
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
29,960
△ 76,933
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
29,960
△ 76,933
当期純利益又は当期純損失(△)
29,960
包括利益 △ 76,933
(内訳)
29,960
親会社株主に係る包括利益 △ 76,933
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 198,925 164,625 39,961 △ 8,823 394,687
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - △ 76,933 - △ 76,933
当期純損失(△)
当期変動額合計 - - △ 76,933 - △ 76,933
当期末残高 198,925 164,625 △ 36,972 △ 8,823 317,754
純資産合計
当期首残高
394,687
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 76,933
当期純損失(△)
当期変動額合計 △ 76,933
当期末残高
317,754
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 198,925 164,625 △ 36,972 △ 8,823 317,754
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 29,960 - 29,960
当期純利益
当期変動額合計
- - 29,960 - 29,960
当期末残高 198,925 164,625 △ 7,011 △ 8,823 347,715
純資産合計
当期首残高 317,754
当期変動額
親会社株主に帰属する
29,960
当期純利益
当期変動額合計 29,960
当期末残高 347,715
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
30,278
△ 83,014
損失(△)
8,998 6,267
減価償却費
717
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 459
受取利息 △ 355 △ 292
1,899 673
支払利息
26,693 312
減損損失
雇用調整助成金 △ 77,879 -
241
固定資産除却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,229 △ 49,971
6,835
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,308
6,355 9,337
仕入債務の増減額(△は減少)
38,360
未払費用の増減額(△は減少) △ 31,515
23,152
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,730
2,311
未払金の増減額(△は減少) △ 3,325
1,266
預り金の増減額(△は減少) △ 9,980
7,153
△ 12,830
その他
70,764
小計 △ 195,805
355 292
利息の受取額
利息の支払額 △ 732 △ 675
72,800
雇用調整助成金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 608 △ 5,905
25,349 1,328
法人税等の還付額
65,804
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 98,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,453 △ 665
無形固定資産の取得による支出 - △ 4,541
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,802 △ 3,464
4,849 1,120
敷金及び保証金の回収による収入
2,428 2,511
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,978 △ 5,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 200,000
150,000
長期借入れによる収入 -
△ 26 △ 4
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,026 △ 4
60,760
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 176,645
530,169 353,523
現金及び現金同等物の期首残高
※1 353,523 ※1 414,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
1 社
株式会社匠工房
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
③原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
SES事業及びソリューション事業
SES事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ITエンジニア
の役務提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足
されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進
捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については
代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供する
ため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約
において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
工事関連事業
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)
で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産 31,468千円 43,560千円
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の
売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮
定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループが現在入手している情報及び合
理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在し
ておりますので、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重
要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、
ソフトウエア開発の請負契約及び工事関連事業の請負工事に関しては、従来は、進捗部分について成果の確実性が
認められる部分には進行基準を適用し、その他のものについては完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年
度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結
会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主要事業であるSES事業は、ITエンジニアの
就業先の確保に苦戦を強いられておりましたが、回復が見られております。
上記を踏まえ、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は
軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当
連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感
染症の収束時期等には不確実要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見
積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
減価償却累計額 47,554 千円 54,047 千円
※なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
圧縮記帳額 27,400千円 27,400千円
(うち、建物附属設備) 27,400千円 27,400千円
※3 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である西日本シティ銀行及び福岡銀行と当
座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000千円 300,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
工具、器具及び備品 241千円 -千円
※4 減損損失
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県福岡市中央区 本社内装設備等 建物附属設備 13,020千円
福岡県福岡市中央区 社用車 車両運搬具 710
福岡県福岡市中央区 本社音響設備・パソコン等 工具、器具及び備品 11,206
福岡県福岡市中央区 共用サーバー機器等 建設仮勘定 1,219
福岡県福岡市中央区 自社利用ソフトウエア ソフトウエア 535
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。ただ
し、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
となっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(26,693千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額とし
ておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 986,000 - - 986,000
合計 986,000 - - 986,000
自己株式
普通株式 46,000 - - 46,000
合計 46,000 - - 46,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 986,000 - - 986,000
合計 986,000 - - 986,000
自己株式
普通株式 46,000 - - 46,000
合計 46,000 - - 46,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 353,523 千円 414,283 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 353,523 414,283
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、経営状況が健全な金融機関の預金等に限定しており、運転資金
については、自己資金及び銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、管理本部及び各事業部門における営業担当者が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
従業員に対する長期貸付金 8,334 8,031 △303
資産計 8,334 8,031 △303
長期借入金 150,000 149,339 △660
負債計 150,000 149,339 △660
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「従業員に対する短期貸付金」、
「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
従業員に対する長期貸付金 6,364 6,112 △252
資産計 6,364 6,112 △252
長期借入金 142,200 141,833 △366
負債計 142,200 141,833 △366
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「未収入金」、「従業員に対する短期貸付金」、「買掛
金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 353,523 - - -
売掛金 173,903 - - -
未収入金 11,194 - - -
未収還付法人税等 1,328 - - -
従業員に対する貸付金 2,511 7,472 862 -
合計 542,461 7,472 862 -
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 414,283 - - -
売掛金 205,940 - - -
契約資産 17,934 - - -
未収入金 4,890 - - -
従業員に対する貸付金 1,970 6,239 125 -
合計 645,019 62,339 125 -
借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 15,000 - - -
長期借入金 - 63,960 86,040 -
合計 15,000 63,960 86,040 -
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当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 15,000 - - -
長期借入金 7,800 56,160 86,040 -
合計 22,800 56,160 86,040 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
従業員に対する貸付金 - 8,244 - 8,244
資産計 - 8,244 - 8,244
長期借入金 - 149,937 - 149,937
負債計 - 149,937 - 149,937
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
従業員に対する貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び国債の利回り等適切な指標による利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税 1,055千円 526千円
未払事業税 1,137 1,991
未払費用 24,961 36,081
税務上の繰越欠損金(注)2 22,306 12,782
減損損失 8,224 6,527
ソフトウエア制作費 2,226 1,669
敷金償却 2,324 2,974
2,016 2,293
その他
繰延税金資産小計 64,253 64,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△21,359 △10,396
△11,424 △10,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △32,784 △21,285
繰延税金資産合計 31,468 43,560
(注)1.評価性引当額が11,499千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価
性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 22,306 22,306
評価性引当額 - - - - - △21,359 △21,359
繰延税金資産 - - - - - 946 946
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金22,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産946千円を計上しておりま
す。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収
可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 12,782 12,782
評価性引当額 - - - - - △10,396 △10,396
繰延税金資産 - - - - - 2,385 2,385
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,782千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,385千円を計上しておりま
す。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収
可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期 30.46%
(調整) 純損失を計上して
いるため、記載を
住民税均等割
4.40
省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.15
す。
評価性引当額の増減 △41.15
連結子会社の軽減税率 △2.17
その他 △1.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.05
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金につい
て、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
ソリューション事
SES事業 工事関連事業 合計
業
一時点で移転される財 - 72,305 152,528 224,833
一定の期間にわたり移転される財 1,558,050 - 16,304 1,574,354
顧客との契約から生じる収益 1,558,050 72,305 168,832 1,799,188
その他収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,558,050 72,305 168,832 1,799,188
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 173,903千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 205,940
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) 17,934
契約負債(期首残高) 4,574
契約負債(期末残高) 5,055
契約資産は、工事関連事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末時点で一定期間にわたる収
益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソリューション事業におけるOFFICE DOCTORサービスに対する前受金に関連するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当該契約負債については、1年以内に収益に認識してお
ります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京営業所及び関連会社にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SES事
業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」を報告セグメントとしております。
「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事
業。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工
事・外装工事等を行う事業です。
(報告セグメントの名称の変更)
当連結会計年度より、従来「ソリューション事業SESグループ」、「ソリューション事業BtoCグループ」
及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「SES事業」、「ソリューション事業」及び「工事関
連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の
セグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当
連結会計年度の売上高及びセグメント利益への影響はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
ソリュー 工事関連事
SES事業 合計
ション事業 業
売上高
1,268,875 103,812 164,158 1,536,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,256 17,586 18,842
-
上高又は振替高
1,268,875 105,068 181,744 1,555,689
計
135,471 14,228 10,716 160,416
セグメント利益
155,599 19,400 84,084 259,085
セグメント資産
その他の項目
2,112 28 209 2,350
減価償却費
有形固定資産及び無形
6,166 340 6,506
-
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
ソリュー 工事関連事
SES事業 合計
ション事業 業
売上高
1,558,050 72,305 168,832 1,799,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,175 2,175
- -
上高又は振替高
1,558,050 74,480 168,832 1,801,363
計
302,588 4,200 9,741 316,529
セグメント利益
167,149 2,373 100,618 270,141
セグメント資産
その他の項目
3,417 157 3,575
減価償却費 -
有形固定資産及び無形
4,888 4,888
- -
固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,555,689 1,801,363
セグメント間取引消去 △18,842 △2,175
連結財務諸表の売上高 1,536,847 1,799,188
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 160,416 316,529
セグメント間取引消去 △2,870 △575
全社費用(注) △289,521 △285,395
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △131,974 30,558
(注) 全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 259,085 270,141
セグメント間取引消去 △96 △211
全社資産(注) 416,850 511,938
連結財務諸表の資産合計 675,839 781,868
(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 2,350 3,575 6,647 2,691 8,998 6,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加
6,506 4,888 15,889 318 22,395 5,206
額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、
未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部
門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天銀行株式会社 166,068 SES事業
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天銀行株式会社 233,103 SES事業、ソリューション事業
株式会社システムデザイン 186,447 SES事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
ソリューショ 全社・消去
SES事業 工事関連事業 合計
ン事業 (注)
311 26,381 26,693
減損損失 - -
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
ソリューショ 全社・消去
SES事業 工事関連事業 合計
ン事業 (注)
312 312
減損損失 - - -
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額 338.04円 369.91円
1株当たり当期純利益又は
△81.84円 31.87円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 317,754 347,715
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 317,754 347,715
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
940,000 940,000
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
(1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△76,933 29,960
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 △76,933 29,960
円)
期中平均株式数(株) 940,000 940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 15,000 15,000 1.6 -
1年内に返済予定の長期借入金 - 7,800 0.2 -
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) 150,000 142,200 0.2 2024年~2030年
その他有利子負債 - - - -
合計 165,000 165,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 18,720 18,720 18,720 18,720
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
度
売上高(千円) 443,025 867,069 1,321,041 1,799,188
税金等調整前四半期(当期)利益(千円) 6,443 9,235 39,330 30,278
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 3,398 4,950 36,185 29,960
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 3.62 5.27 38.50 31.87
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
3.62 1.65 33.23 △6.62
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
283,450 376,946
現金及び預金
167,986 162,607
売掛金
2,520 845
仕掛品
400 217
貯蔵品
11,194 4,890
未収入金
8,885 8,813
前払費用
1,328
未収還付法人税等 -
3,147 3,088
その他
△ 331 △ 75
貸倒引当金
478,583 557,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,570 ※1 895
建物(純額)
5,775 2,887
車両運搬具(純額)
634 341
工具、器具及び備品(純額)
0
-
建設仮勘定
9,980 4,124
有形固定資産合計
無形固定資産
0 850
ソフトウエア
3,541
-
ソフトウエア仮勘定
0 4,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,450 8,450
関係会社株式
16,287 18,100
長期前払費用
42,303 42,352
敷金及び保証金
8,334 6,364
従業員に対する長期貸付金
30,612 42,719
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
112,004 124,002
投資その他の資産合計
121,984 132,518
固定資産合計
600,568 689,852
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
4,481 2,877
買掛金
7,800
1年内返済予定の長期借入金 -
21,297 17,250
未払金
94,035 132,873
未払費用
6,210 15,707
未払法人税等
21,880 44,660
未払消費税等
4,653
前受金 -
5,135
契約負債 -
18,532 19,480
預り金
161 103
その他
171,251 245,887
流動負債合計
固定負債
150,000 142,200
長期借入金
150,000 142,200
固定負債合計
321,251 388,087
負債合計
純資産の部
株主資本
198,925 198,925
資本金
資本剰余金
164,625 164,625
資本準備金
164,625 164,625
資本剰余金合計
利益剰余金
40 40
利益準備金
その他利益剰余金
△ 75,451 △ 53,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 75,410 △ 52,962
自己株式 △ 8,823 △ 8,823
279,316 301,764
株主資本合計
279,316 301,764
純資産合計
600,568 689,852
負債純資産合計
66/84
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1,373,944 1,630,755
売上高
886,807 1,096,941
売上原価
487,137 533,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,587 27,860
広告宣伝費
87,450 86,250
役員報酬
241,591 147,852
従業員給料
37,870 30,035
従業員賞与
5,160
退職金 -
47,600 32,083
法定福利費
10,863 18,380
旅費及び交通費
38,003 45,619
地代家賃
6,391 3,125
減価償却費
15,909 17,348
支払報酬
貸倒引当金繰入額 △ 387 △ 256
119,756 106,146
その他
627,797 514,445
販売費及び一般管理費合計
19,368
営業利益又は営業損失(△) △ 140,660
営業外収益
355 292
受取利息
43,473 44,817
保育事業収益
※1 77,879
雇用調整助成金 -
※2 4,304 ※2 1,533
雑収入
126,013 46,643
営業外収益合計
営業外費用
1,659 429
支払利息
45,310 44,737
保育事業費用
1,848
-
雑損失
48,818 45,167
営業外費用合計
20,844
経常利益又は経常損失(△) △ 63,466
特別損失
241
固定資産除却損 -
29,528 312
減損損失
29,770 312
特別損失合計
20,531
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 93,236
768 10,189
法人税、住民税及び事業税
△ 9,452 △ 12,106
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,683 △ 1,916
22,448
当期純利益又は当期純損失(△) △ 84,552
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 198,925 164,625 164,625 40 9,101 9,142 △ 8,823 363,869
当期変動額
当期純損失(△) - - - - △ 84,552 △ 84,552 - △ 84,552
当期変動額合計 - - - - △ 84,552 △ 84,552 - △ 84,552
当期末残高 198,925 164,625 164,625 40 △ 75,451 △ 75,410 △ 8,823 279,316
純資産合計
当期首残高 363,869
当期変動額
当期純損失(△) △ 84,552
当期変動額合計 △ 84,552
当期末残高 279,316
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当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
198,925 164,625 164,625 40 △ 75,451 △ 75,410 △ 8,823 279,316
当期変動額
当期純利益 - - - - 22,448 22,448 - 22,448
当期変動額合計 - - - - 22,448 22,448 - 22,448
当期末残高
198,925 164,625 164,625 40 △ 53,002 △ 52,962 △ 8,823 301,764
純資産合計
当期首残高 279,316
当期変動額
当期純利益 22,448
当期変動額合計
22,448
当期末残高 301,764
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
(4)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
(2)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
SES事業及びソリューション事業
SES事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ITエンジニ
アの役務提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務
が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合
は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しており
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわた
り概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提
供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産 30,612千円 42,719千円
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産」に同一の内容を
記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ソフ
トウエア開発の請負契約に関しては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる部分には進行基準を適
用し、その他のものについては完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、財又はサービスに対する支配
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取
扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損
益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) 新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
圧縮記帳額 27,400千円 27,400千円
(うち、建物附属設備) 27,400千円 27,400千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行である西日本シティ銀行及び福岡銀行と当座貸越契
約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000千円 300,000千円
(損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金収入であります。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
関係会社からの業務受託料 1,200千円 1,200千円
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額は8,450千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税 813千円 526千円
未払事業税 1,137 1,948
未払費用 24,576 35,783
税務上の繰越欠損金 22,306 12,782
減損損失 8,224 6,527
ソフトウェア制作費 2,226 1,669
敷金償却 2,324 2,974
1,744 1,747
その他
繰延税金資産小計 63,352 63,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△21,359 △10,396
△11,380 △10,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,739 △21,241
繰延税金資産合計 30,612 42,719
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失 30.46%
を計上しているた
(調整)
め、記載を省略し
住民税均等割
5.58
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.44
評価性引当額の増減 △60.69
その他 △1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.34
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
20,775 - - 20,775 19,879 2,674 895
車両運搬具
10,553 - - 10,553 7,666 2,887 2,887
958
工具、器具及び備品 25,035 665 - 25,700 25,359 341
(312)
建設仮勘定 0 - 0 - - - -
6,520
有形固定資産計 56,364 665 0 57,029 52,905 4,124
(312)
無形固定資産
ソフトウエア 7,579 1,000 - 8,579 7,729 150 850
ソフトウエア仮勘定 - 3,541 - 3,541 - - 3,541
無形固定資産計 7,579 4,541 - 12,121 7,729 150 4,391
長期前払費用
16,287 2,575 763 18,100 - - 18,100
(注)1.当期償却額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期末減価償却累計額又は償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。
3.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
増加額:備品の購入・設置 665千円
ソフトウエア
増加額:研修システムの構築 1,000千円
ソフトウエア仮勘定
増加額:自社開発中の研修システム 3,541千円
長期前払費用
増加額:生命保険の加入 1,775千円
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 331 75 331 75
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1番地1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.media5.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)2021年8月27日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年8月27日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第26期第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月14日福岡財務支局長に提出。
第26期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月13日福岡財務支局長に提出。
第26期第3四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)2022年4月14日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年8月30日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月25日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士 植木 貴宣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大神 匡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
メディアファイブ株式会社の当連結会計年度の 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回
連結貸借対照表において、繰延税金資産43,560千 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
円が計上されている。 注記事項(税効果会計関 主に以下の監査手続を実施した。
係) に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額64,846
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性
千円から評価性引当額△21,285千円が控除されて
を評価するため、主に次の手続を実施した。
いる。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の
課税所得の見積りについて、取締役会で承認され
解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺
た事業計画との整合性を確認した。
により、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
・事業計画について、SES売上高の根拠として会
ると認められる範囲内で認識される。
社が使用した重要な仮定であるITエンジニアの派
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差
遣人員数や単価について、経営者と議論するとと
異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課
もに、過去実績からの趨勢や直近の動向との比較
税所得及びタックス・プランニング等に基づいて
を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価
判断される。このうち、収益力に基づく将来の課
した。
税所得は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に
・将来課税所得の基礎となる事業計画を検討する
記載のとおり、過去の売上高や営業利益の実績、
にあたって、過去の予算と実績値とを比較・分析
並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の
し、見積りの精度を評価した。
計画等に基づいており、主にメディアファイブ株
式会社の事業計画を基礎として見積られるが、当
該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には
不確実性を伴い、これに関する経営者による判断
が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税
金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づ いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特
に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た
だし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人
が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディア
ファイブ株式会社の2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディアファイブ株式会社が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月25日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士 植木 貴宣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大神 匡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第26期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、メディアファイブ株式会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性
に関する判断)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
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ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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