ブラックロック・グローバル・ファンズ－ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・グローバル・ファンズ－ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年８月30日
【発行者名】 ブラックロック・グローバル・ファンズ
（BLACKROCK GLOBAL FUNDS）
【代表者の役職氏名】 取締役 ジェフリー・ラドクリフ
（Geoffrey Radcliffe）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－2453、
ユージン・リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券に係る外国投資法人の名称】
ブラックロック・グローバル・ファンズ －
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド
（BlackRock Global Funds - Next Generation Technology Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資証券の形態及び金額】
記名式無額面投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号に掲げ
る投資証券に類するもの）
クラスＡ投資証券4,000万口を上限とする。
（注１）
（上限見込額 ：８億360万アメリカ合衆国ドル（約1,082億
円））
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）上限見込額は、便宜上、ブラックロック・グローバル・ファンズのネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・
ファンドのクラスＡ投資証券の2022年３月末日現在の１口当たり純資産価格（20.09アメリカ合衆国ドル）に4,000万
口を乗じて算出した金額である。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の2022年７月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 134.61円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
英文目論見書に変更があり2022年８月30日付で投資方針、分配方針および投資制限等が変更されますの
で、2022年２月28日に提出した有価証券届出書（2022年４月８日に提出した有価証券届出書の訂正届出
書、2022年５月31日に提出した有価証券届出書の訂正届出書および2022年６月29日に提出した有価証券届
出書の訂正届出書により訂正済）の関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線の部分は訂正箇所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ 外国投資法人の概況
（２）外国投資法人の目的及び基本的性格
ａ．外国投資法人の目的および基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求 する 。サブ・ファンドは、少な
くとも総資産の70％を、主たる経済活動が新規または新興のテクノロジーの研究、開発、産出およ
び／または流通で構成される世界中の会社の株式に投資する。
（中略）
サブ・ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的のためにデリバティブを活
用することがある。
用いられるリスク管理方法：コミットメント・アプローチ
＜訂正後＞
（前略）
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求 し、環境・社会・ガバナンス
（以下「ＥＳＧ」という。）投資の原則に合致する方法で投資を行う 。サブ・ファンドは、少なくと
も総資産の70％を、主たる経済活動が新規または新興のテクノロジーの研究、開発、産出および／ま
たは流通で構成される世界中の会社の株式に投資する。
（中略）
サブ・ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的のためにデリバティブを活
用することがある。
サブ・ファンドの総資産は、後記「２ 投資方針 （１） 投資方針」に詳述されるＥＳＧ方針に
基づいて投資される。
用いられるリスク管理方法：コミットメント・アプローチ
ｂ．外国投資法人の特色
＜訂正前＞
（前略）
サブ・ファンドの投資証券は、すべて異なる手数料体系を表すクラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資
証券、クラスＣ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証券、クラスＩ投
資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＳＲ投資証券、クラス
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Ｘ投資証券 および クラスＺ投資証券に分類される。投資証券は、更に分配型と無分配型に分類され
る。無分配投資証券は配当金が支払われず、分配投資証券は配当金が支払われる。
（注１） 2021 年12月末日現在において、サブ・ファンドに関し、クラスＣ投資証券、クラスＤＤ投資証券およびクラスＪ投資証
券は発行されていない。
（注２） サブ・ファンドでは、クラスＳＩ投資証券は利用できない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
サブ・ファンドの投資証券は、すべて異なる手数料体系を表すクラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資
証券、クラスＣ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証券、クラスＩ投
資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＳＲ投資証券、クラス
Ｘ投資証券 、 クラスＺ投資証券 およびクラスＺＩ投資証券 に分類される。投資証券は、更に分配型と
無分配型に分類される。無分配投資証券は配当金が支払われず、分配投資証券は配当金が支払われ
る。
（注１） 2021 年12月末日現在において、サブ・ファンドに関し、クラスＣ投資証券、クラスＤＤ投資証券およびクラスＪ投資証
券は発行されていない。
（注２） サブ・ファンドでは、クラスＳＩ投資証券 およびクラスＺＩ投資証券 は利用できない。
（後略）
２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
各サブ・ファンドの具体的な投資目的および方針は、サブ・ファンドの設定時に取締役会により決定
される。各サブ・ファンドの投資は、ファンドの英文目論見書に詳細が記載されている、許可される投
資に従って行われる。
投資運用会社 の裁量により、サブ・ファンドは、ヘッジ目的またはリスク管理目的のみならず総収益
を増加するためにも金融派生商品および一定の為替戦略等の投資運用技法を利用する ことができる 。サ
ブ・ファンドは、それぞれの投資目的および方針に従い、投資目的または効率的なポートフォリオ運用
のためにデリバティブを利用することができる。
デリバティブ投資には、個別契約ならびにその他の固定金利、株式およびクレジット・デリバティブ
による先物、オプション、差金決済取引、金融商品の先渡契約および当該契約にかかるオプション、
モーゲージＴＢＡおよびスワップ契約（クレジット・デフォルト・スワップおよびトータル・リター
ン・スワップを含む。）が含まれる。別紙３には、各サブ・ファンドについて、トータル・リターン・
スワップおよび差金決済取引に服する可能性がある純資産価額の割合の最大値と予想値が記載されてい
る。予想値は上限ではなく、実際の割合は、様々な要因（市況を含むが、これらに限定されない。）に
依拠して、徐々に変化することがある。
投資運用会社 の裁量により、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資目的の充足を促進するため、
および／または効率的なポートフォリオ運用の一環として、証券金融取引を用いる。
（中略）
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求 する 。サブ・ファンドは、少なく
とも総資産の70％を、主たる経済活動が新規または新興のテクノロジーの研究、開発、産出および／ま
たは流通で構成される世界中の会社の株式に投資する。
（中略）
サブ・ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的のためにデリバティブを活用
することがある。
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更に、ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンドには、以下の定義、投資ルールおよび
投資制限が適用される。
（中略）
ＳＦＤＲ
（中略）
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンドは、 第６条 ファンドに分類される。
ブラックロック・グループは、関連する情報が入手可能な場合には、第三者のマネジャーを含む、委
託先マネジャーのグッド・ガバナンス評価の枠組みを評価する。
ブラックロック・グループは、ＳＦＤＲに規定された期限までに、サブ・ファンドに関するサステイ
ナビリティへの主要な悪影響についての透明性の要件を遵守する方針である。
タクソノミー規則
第６条ファンドの場合
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンドを含む第６条ファンドの投資対象について
は、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵの基準を考慮しない。
ストック・コネクト
（中略）
欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2016 ／1011（ 以下「ベンチマーク規則」という。）
（中略）
ベンチマーク規則登録簿に記載されたベンチマーク管理者のリストは、ＥＳＭＡのウェブサイト
（www.esma.europa.eu）において入手可能である。2019年９月１日現在、以下の管理者がベンチマーク
規則登録簿に記載されている。
・ＭＳＣＩリミテッド
・ＩＨＳマークイット・ベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド
・ＩＣＥデータ・インディシーズＬＬＣ
・ＦＴＳＥインターナショナル・リミテッド
・Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズＬＬＣ
・ＳＴＯＸＸリミテッド
・ＳＩＸフィナンシャル・インフォメーション・ノーディックＡＢ
ベンチマーク規則登録簿に記載されていないベンチマーク管理者は、ベンチマーク規則に規定された
移行期間に基づきベンチマーク指数の提供を継続する。こうしたベンチマーク管理者は、移行期間が終
了する2020年１月１日までに、ベンチマーク規則の要件に従い、ベンチマーク管理者としての認可また
は登録の申請書を提出することが予想される。 運用会社は、ベンチマーク規則登録簿を注視し、変更が
ある場合には、上記の情報を次の機会に更新する。ファンドは、ベンチマークの重大な変更または提供
停止の場合にファンドがとるべき対応について記載した堅固な計画書を策定しており、これを維持す
る。かかる計画書は、ファンドの登録上の事務所において請求に基づき無料で入手可能である。
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド
用いられるリスク管理方法：コミットメント・アプローチ
ベンチマークの使用：サブ・ファンドはアクティブに運用されている。投資顧問会社は、サブ・ファン
ドの投資対象を選択する裁量を有しており、このプロセスにおいていかなるベン
チマークによっても制約されない。投資者は、サブ・ファンドのパフォーマンス
を比較するためにＭＳＣＩオール・カントリーズ・ワールド・インデックスを使
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用すべきである。詳細については、指数提供業者のウェブサイト
（www.msci.com/acwi）を参照されたい。
＜訂正後＞
各サブ・ファンドの具体的な投資目的および方針は、サブ・ファンドの設定時に取締役会により決定
される。各サブ・ファンドの投資は、ファンドの英文目論見書に詳細が記載されている、許可される投
資に従って行われる。
投資顧問会社 の裁量により、サブ・ファンドは、ヘッジ目的またはリスク管理目的のみならず総収益
を増加するためにも金融派生商品および一定の為替戦略等の投資運用技法を利用する。サブ・ファンド
は、それぞれの投資目的および方針に従い、投資目的または効率的なポートフォリオ運用のためにデリ
バティブを利用することができる。
デリバティブ投資には、個別契約ならびにその他の固定金利、株式およびクレジット・デリバティブ
による先物、オプション、差金決済取引、金融商品の先渡契約および当該契約にかかるオプション、
モーゲージＴＢＡおよびスワップ契約（クレジット・デフォルト・スワップおよびトータル・リター
ン・スワップを含む。）が含まれる。別紙３には、各サブ・ファンドについて、トータル・リターン・
スワップおよび差金決済取引に服する可能性がある純資産価額の割合の最大値と予想値が記載されてい
る。予想値は上限ではなく、実際の割合は、様々な要因（市況を含むが、これらに限定されない。）に
依拠して、徐々に変化することがある。
投資顧問会社 の裁量により、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの投資目的の充足を促進するため、
および／または効率的なポートフォリオ運用の一環として、証券金融取引を用いる。
（中略）
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求 し、ＥＳＧ投資の原則に合致する
方法で投資を行う 。サブ・ファンドは、少なくとも総資産の70％を、主たる経済活動が新規または新興
のテクノロジーの研究、開発、産出および／または流通で構成される世界中の会社の株式に投資する。
（中略）
サブ・ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的のためにデリバティブを活用
することがある。
サブ・ファンドの総資産は、後記に詳述されるＥＳＧ方針に基づいて投資される。
更に、ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンドには、以下の定義、投資ルールおよび
投資制限が適用される。
（中略）
ＳＦＤＲ
（中略）
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンドは、 第８条 ファンドに分類される。
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンドを含む第８条ファンドおよび第９条ファンド
のすべてについて、ブラックロック・グループは、関連するデータが利用可能な場合には、また対象と
なる投資の種類に応じて、ＳＦＤＲに概説されているグッド・ガバナンスの基準に従って、対象となる
企業への投資を評価している。これらの基準は、健全な経営体制、従業員との関係、従業員の報酬およ
び税務コンプライアンスに関連するものである。ブラックロック・グループは、サブ・ファンドに適用
される特定のＥＳＧ戦略に応じて、対象となる発行体の持続可能性関連の特性の評価において、グッ
ド・ガバナンスに関連するその他の要因を考慮することがある。
ブラックロック・グループは、関連する情報が入手可能な場合には、第三者のマネジャーを含む、委
託先マネジャーのグッド・ガバナンス評価の枠組みを評価する。
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ブラックロック・グループは、ＳＦＤＲに規定された期限までに、サブ・ファンドに関するサステイ
ナビリティへの主要な悪影響についての透明性の要件を遵守する方針である。
タクソノミー規則
第８条ファンドおよび第９条ファンドの場合（ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド
を含む。）
第８条ファンドおよび第９条ファンドには、当該第８条ファンドおよび第９条ファンドのために選択
された、タクソノミー規則第３条に基づく環境的に持続可能な経済活動（以下「環境的に持続可能な経
済活動」という。）への投資の割合（タクソノミー規則の定義する実現活動（enabling activities）お
よび移行活動（transitional activities）の割合の詳細を含む。）を開示することが義務づけられる。
技術審査基準（ＴＳＣ）は、2021年12月９日に最終決定がなされ（最初の二つのタクソノミー環境目
標である気候変動の緩和および気候変動への適応に関するものである。）、残る四つのタクソノミー環
境目標はまだ施行されていない。これらの詳細な基準は、各投資について、複数の具体的なデータポイ
ントが利用可能であることを必要とする。英文目論見書の日付現在において、ブラックロック・グルー
プがＴＳＣを用いた投資評価を行うことを可能とする、信頼できて適時かつ検証可能で利用可能データ
は十分に存在しない。
更に、環境的に持続可能な投資の割合の計算方法およびこれらの開示のためのテンプレートを定め
る、ＳＦＤＲに基づく規制技術基準（ＲＴＳ）は、まだ効力発生していない。英文目論見書の日付現在
において、ブラックロック・グループは、サブ・ファンドのタクソノミー適合性について標準化された
比較可能な開示を提供することができない。
ブラックロック・グループは、タクソノミー規則第９条に定める環境目標について、ならびに当該第
８条ファンドおよび第９条ファンドの投資対象がどのように、またどの程度、環境的に持続可能な経済
活動に関連するかについて、信頼できるデータを自らが収集することはできないと考えている。した
がって、これらの第８条ファンドおよび第９条ファンドは、上記で言及された活動への投資を行うこと
ができるものの、現在のところ、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵの基準に沿った投資対象
に、その資産の０％を超えて投資を行うことを約束するものではない。
ブラックロック・グループは、状況を積極的に注視しており、サブ・ファンドの投資に関する信頼で
きて適時かつ検証可能なデータを十分に入手したと（その裁量により）評価した際には、上記の点につ
いて更新するものとし、その際には英文目論見書または関連ある補足書類を適宜更新する。より詳細な
情報については、ウェブサイト（ https://www.blackrock.com/corporate/ literature/prospectus/eu-
taxonomy.pdf）を参照のこと。
ブラックロックＥＭＥＡベースライン・スクリーン・ポリシー
ベースライン・スクリーン・ポリシーがサブ・ファンドに適用される場合、投資顧問会社は、以下を
含むがこれらに限定されない特定のセクター（特定の収益基準が設定される場合もある。）にエクス
ポージャーまたは関連を有すると投資顧問会社が判断する法人発行体に対する直接投資（該当する場
合）を制限および／または除外することを追求する。
（ⅰ）論争となっている兵器の製造
（ⅱ）一般市民への小売を目的とした銃器または小火器弾薬の販売または製造
（ⅲ）特定の種類の化石燃料の抽出および／またはそれらを原料とした発電
（ⅳ）たばこ製品の生産またはたばこ関連製品に関する特定の活動
（ⅴ）深刻な論争に巻き込まれているか、または自身の商慣行および企業活動に関する世界的に認めら
れた規範に違反していると見なされる企業
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投資顧問会社は、ＥＳＧ基準の分析を行うために、投資顧問会社および／もしくはその関連会社が社
内で作成したデータ、または１社もしくは複数の第三者ＥＳＧ調査会社が提供したデータを使用するこ
とがある。
投資時点で適合していた既存の持分がその後不適格となった場合、合理的な期間内に売却される。
ＥＳＧファンドは、上記のＥＳＧ基準を充足しない発行体に対して限定的なエクスポージャー（世界
中の政府および機関が発行したデリバティブ、現金および現金同等物、集団投資スキーム（ＣＩＳ）の
投資証券または受益証券、ならびに固定利付証券を含むが、これらに限定されない。）を取得すること
がある。
投資顧問会社が随時適用する制限および／または除外（特定の限界基準を含む。）の完全なリストに
ついては、ウェブサイト（ https://www.blackrock.com/corporate/literature/publication /blackrock-
baseline-screens-in-europe-middleeast-and-africa.pdf）を参照のこと。
投資顧問会社は、データが改善され、このテーマに関する研究がより多く利用可能になるにつれて、
ブラックロックＥＭＥＡベースライン・スクリーン・ポリシーが徐々に進化していくと考えている。完
全なリストは、投資顧問会社の裁量により随時修正され、（それにより本項の記載が変更される場合を
除いて）投資主に通知されることなく実施されることがある。
ストック・コネクト
（中略）
欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2016 ／1011（ 以下「ベンチマーク規則」という。）
（中略）
ベンチマーク規則登録簿に記載されたベンチマーク管理者のリストは、ＥＳＭＡのウェブサイト
（www.esma.europa.eu）において入手可能である。2019年９月１日現在、以下の管理者がベンチマーク
規則登録簿に記載されている。
・ＩＨＳマークイット・ベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド
・ＩＣＥデータ・インディシーズＬＬＣ
・ＦＴＳＥインターナショナル・リミテッド
・Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズＬＬＣ
・ＳＴＯＸＸリミテッド
・ＳＩＸフィナンシャル・インフォメーション・ノーディックＡＢ
ＭＳＣＩリミテッドは現在移行中であり、2024年１月１日以降はＥＵにおいてベンチマーク規則の要
件に従い認可を受ける必要がある。 運用会社は、ベンチマーク規則登録簿を注視し、変更がある場合に
は、上記の情報を次の機会に更新する。ファンドは、ベンチマークの重大な変更または提供停止の場合
にファンドがとるべき対応について記載した堅固な計画書を策定しており、これを維持する。かかる計
画書は、ファンドの登録上の事務所において請求に基づき無料で入手可能である。
ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド
用いられるリスク管理方法：コミットメント・アプローチ
ＥＳＧ方針： 投資対象の企業は、ＥＳＧ要因に関連するリスクおよび投資機会を管理する能力、なら
びにＥＳＧを取り巻く長期的な課題およびそれが当該企業の財務成績に与える潜在的な
影響を戦略的に管理する能力等に基づいて、投資顧問会社によって評価される。
投資顧問会社は、ＥＳＧリスクが高い、二酸化炭素排出量が多い、および物議をかもす
事業活動を行っていると考えるすべての企業について、強化された分析を行う。かかる
状況下において、投資顧問会社は、それらの企業のＥＳＧ信頼性を改善するため、それ
らの企業と議論するための課題を決定することがある。この分析を行うため、投資顧問
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
会社は、そのファンダメンタルズの洞察結果を用い、また外部のＥＳＧデータ提供業者
から提供されたデータおよび独自のモデルを利用することがある。
サブ・ファンドは、投資ユニバース内の企業について、ブラックロックＥＭＥＡベース
ライン・スクリーン・ポリシーという排除スクリーニングを適用する。次に、投資顧問
会社は、独自の「ファンダメンタル・インサイト」手法（以下「手法」という。詳細
は 、 https://www.blackrock.com/corporate/literature/publication/blackrock-
baseline-screens-in-europe-middleeast-and-africa.pdfを参照されたい。）を適用
し、除外スクリーニングによって除外されたものの、「移行期」にあり長期的にサステ
イナビリティ基準を満たすことに注力している、または手法の要件に従って他の基準を
他の方法で満たしている企業であるとして投資に適していると考える企業を見極める。
手法は、投資顧問会社、その関連会社および／または一もしくは複数の外部リサーチ提
供業者が作成した定量的および定性的インプットを使用する。サブ・ファンドは、手法
の定める投資基準を満たす企業であると投資顧問会社が見極め、手法に従って承認され
た企業に投資することができる。かかる企業は、定期的に見直される。ある企業が手法
の基準を満たしていない（全体的であると一部であるとを問わず、またいかなる時点に
おいても）、または投資顧問会社との関係が十分でないと投資顧問会社が判断した場
合、サブ・ファンドは手法に従って当該企業への投資の売却を検討する。
サブ・ファンドによるＥＳＧコミットメントの詳細については、前記のＳＦＤＲの開示
を参照されたい。
ベンチマークの使用：サブ・ファンドはアクティブに運用されている。投資顧問会社は、サブ・ファン
ドの投資対象を選択する裁量を有しており、このプロセスにおいていかなるベンチマー
クによっても制約されない。投資者は、サブ・ファンドのパフォーマンスを比較するた
めにＭＳＣＩオール・カントリーズ・ワールド・インデックスを使用すべきである。詳
細については、指数提供業者のウェブサイト（www.msci.com/acwi）を参照されたい。
（３）分配方針
＜訂正前＞
（前略）
配当の計算
（中略）
基準額以上分配 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、年ベー
型投資証券 スで分配基準額以上の四半期毎の配当を投資主に提供することを目標として、取締役会
の裁量により計算される。サブ・ファンドの資産につき生み出された収益が年ベースで
分配基準額を超える場合には、四半期毎の配当が分配基準額を超えることがある。
配当が年ベースで分配基準額以上となることを確保するため、取締役会の裁量により、
元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインを配当することができる。これによ
り、元本成長の可能性が低まることがある。
配当は、四半期末に所有していた投資証券口数に基づき四半期毎に（各暦四半期の最終
営業日に）計算され、投資主に分配される。
収益が費用込みで分配される分配型投資証券も総収益分配型投資証券として分類される。総収益分配
型投資証券が発行された場合、上記の計算方法は、収益は費用込みで分配されることを反映するために
修正される。総収益分配型投資証券は、エクイティ・インカム・ファンドに関して発行される既定の投
資証券クラスである。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
配当の計算
（中略）
基準額以上分配 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、年ベー
型投資証券 スで分配基準額以上の四半期毎の配当を投資主に提供することを目標として、取締役会
の裁量により計算される。サブ・ファンドの資産につき生み出された収益が年ベースで
分配基準額を超える場合には、四半期毎の配当が分配基準額を超えることがある。
配当が年ベースで分配基準額以上となることを確保するため、取締役会の裁量により、
元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインを配当することができる。これによ
り、元本成長の可能性が低まることがある。
配当は、四半期末に所有していた投資証券口数に基づき四半期毎に（各暦四半期の最終
営業日に）計算され、投資主に分配される。
基準額以上純実 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総収益に基づき、年ベー
現キャピタル・ スで分配基準額以上の四半期毎の配当を投資主に提供することを目標として、取締役会
ゲイン分配型投 の裁量により計算される。サブ・ファンドの資産につき生み出された収益が年ベースで
資証券 分配基準額を超える場合には、四半期毎の配当が分配基準額を超えることがある。
配当が年ベースで分配基準額以上となることを確保するため、取締役会の裁量により、
純実現キャピタル・ゲインを配当することができる。これにより、元本成長の可能性が
低まることがある。
配当は、四半期末に所有していた投資証券口数に基づき四半期毎に（各暦四半期の最終
営業日に）計算され、投資主に分配される。
収益が費用込みで分配される分配型投資証券も総収益分配型投資証券として分類される。総収益分配
型投資証券が発行された場合、上記の計算方法は、収益は費用込みで分配されることを反映するために
修正される。総収益分配型投資証券は、エクイティ・インカム・ファンドに関して発行される既定の投
資証券クラスである。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
2.3 各サブ・ファンドは、ファンドの他のサブ・ファンド、2.1.6に記載するＵＣＩＴＳおよび／ま
たはその他のＵＣＩの受益証券を購入することができる。各サブ・ファンドのＵＣＩＴＳ、ファ
ンドの他のサブ・ファンドおよびその他のＵＣＩへの合計投資額は、サブ・ファンドが他のＵＣ
ＩＴＳのファンドに対し投資適格があるとみなされるよう、純資産額の10％を超えないものとす
る。
（中略）
サブ・ファンドが直接または委託によって、同じ 投資運用会社 が運用し、または共通の経営も
しくは支配または大規模は直接保有もしくは間接保有によってかかる 投資運用会社 と関連するそ
の他の企業が運用するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資する場合、か
かる受益証券に関連してファンドに対して申込みまたは買戻しの手数料を徴収してはならない。
詳細は、後記「第三部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取
引制限」を参照のこと。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
2.3 各サブ・ファンドは、ファンドの他のサブ・ファンド、2.1.6に記載するＵＣＩＴＳおよび／ま
たはその他のＵＣＩの受益証券を購入することができる。各サブ・ファンドのＵＣＩＴＳ、ファ
ンドの他のサブ・ファンドおよびその他のＵＣＩへの合計投資額は、サブ・ファンドが他のＵＣ
ＩＴＳのファンドに対し投資適格があるとみなされるよう、純資産額の10％を超えないものとす
る。
（中略）
サブ・ファンドが直接または委託によって、同じ 投資顧問会社 が運用し、または共通の経営も
しくは支配または大規模は直接保有もしくは間接保有によってかかる 投資顧問会社 と関連するそ
の他の企業が運用するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資する場合、か
かる受益証券に関連してファンドに対して申込みまたは買戻しの手数料を徴収してはならない。
詳細は、後記「第三部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び運営 ２ 利害関係人との取
引制限」を参照のこと。
（後略）
３ 投資リスク
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
特別リスク考察
（中略）
特別リスク
流動性リスク
（中略）
また、流動性リスクには、負荷のかかった市況、通常とは異なる大量の買戻請求、またはその他 投資
運用会社 のコントロールできない要因により、サブ・ファンドが買戻しの延期、現物による買戻し、ま
たは取引の停止をせざるを得なくなるリスクも含まれる。詳細は、後記「６ 手続等の概要」および
「７ 管理及び運営の概要」ならびに「第三部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 ２ 買戻し
手続等 ① 海外における買戻し手続等」および「第三部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び
運営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② １口当たり純資産価格の計算の停止」を参照の
こと。買戻請求に応じるために、サブ・ファンドは、投資対象を不利な時期および／または状況で売却
せざるを得ないことがあり、それにより、投資証券の価値に悪影響が及ぶことがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
特別リスク考察
（中略）
特別リスク
流動性リスク
（中略）
また、流動性リスクには、負荷のかかった市況、通常とは異なる大量の買戻請求、またはその他 投資
顧問会社 のコントロールできない要因により、サブ・ファンドが買戻しの延期、現物による買戻し、ま
たは取引の停止をせざるを得なくなるリスクも含まれる。詳細は、後記「６ 手続等の概要」および
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「７ 管理及び運営の概要」ならびに「第三部 外国投資法人の詳細情報 第２ 手続等 ２ 買戻し
手続等 ① 海外における買戻し手続等」および「第三部 外国投資法人の詳細情報 第３ 管理及び
運 営 １ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② １口当たり純資産価格の計算の停止」を参照の
こと。買戻請求に応じるために、サブ・ファンドは、投資対象を不利な時期および／または状況で売却
せざるを得ないことがあり、それにより、投資証券の価値に悪影響が及ぶことがある。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
日本国外
（中略）
ルクセンブルグ
（中略）
英文目論見書の日付現在およびその後の投資者の加入時にファンドの了知するルクセンブルグの法
律、規制および税法上の規定を基準に、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券 および クラスＸ投資証券
には、税率0.01％の軽減税率が適用される。ただし、かかる判定は、随時関係当局が行う機関投資家の
地位についての解釈に従う。投資家の地位について当局が行う分類により、すべてのクラスＩ投資証
券、クラスＪ投資証券 および クラスＸ投資証券に0.05％の税金が課される可能性がある。
（中略）
連合王国
（中略）
ファンドは、サブ・ファンドの資産を、概ね、取引のためではなく、投資のために保有する意向を有
している。連合王国歳入税関庁（以下「ＨＭＲＣ」という。）が、連合王国税法上ファンドが取引を構
成すると主張する場合であっても、この点に関して保証はないものの投資運用控除（以下「ＩＭＥ」と
いう。）の条件が合致する見込みである。ＩＭＥの要件が充足されると仮定して、サブ・ファンドは、
自己の投資について獲得した収益／利益に関して連合王国の課税に服さないことを要する（すべての投
資家が本来的に連合王国の課税を受ける所得に関する場合を除く。）。これは、サブ・ファンドが保有
する投資対象が、 投資運用会社 （特定取引）レギュレーションズ2009に定義される「特定取引」の定義
を充足することに基づいている。この点に関して保証はないものの、サブ・ファンドが保有する資産が
「特定取引」の定義に合致する見込みである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
日本国外
（中略）
ルクセンブルグ
（中略）
英文目論見書の日付現在およびその後の投資者の加入時にファンドの了知するルクセンブルグの法
律、規制および税法上の規定を基準に、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券 、 クラスＸ投資証券 およ
びクラスＺＩ投資証券 には、税率0.01％の軽減税率が適用される。ただし、かかる判定は、随時関係当
局が行う機関投資家の地位についての解釈に従う。投資家の地位について当局が行う分類により、すべ
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てのクラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券 、 クラスＸ投資証券 およびクラスＺＩ投資証券 に0.05％の税
金が課される可能性がある。
（中略）
連合王国
（中略）
ファンドは、サブ・ファンドの資産を、概ね、取引のためではなく、投資のために保有する意向を有
している。連合王国歳入税関庁（以下「ＨＭＲＣ」という。）が、連合王国税法上ファンドが取引を構
成すると主張する場合であっても、この点に関して保証はないものの投資運用控除（以下「ＩＭＥ」と
いう。）の条件が合致する見込みである。ＩＭＥの要件が充足されると仮定して、サブ・ファンドは、
自己の投資について獲得した収益／利益に関して連合王国の課税に服さないことを要する（すべての投
資家が本来的に連合王国の課税を受ける所得に関する場合を除く。）。これは、サブ・ファンドが保有
する投資対象が、 投資顧問会社 （特定取引）レギュレーションズ2009に定義される「特定取引」の定義
を充足することに基づいている。この点に関して保証はないものの、サブ・ファンドが保有する資産が
「特定取引」の定義に合致する見込みである。
（後略）
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
① 海外における販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
クラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証
券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＳＲ投資
証券、クラスＸ投資証券 および クラスＺ投資証券
クラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証
券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＳＲ投資
証券、クラスＸ投資証券 および クラスＺ投資証券は、通常その純資産価格で取得または買い戻される。
価格は、適宜、（ⅰ）当初手数料、（ⅱ）販売手数料および（ⅲ）限られた状況で、財務手数料および
取引コストを反映するための調整を含むことがある。
（中略）
申込み
当初投資証券申込みは、名義書換事務代行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに
対しなされなくてはならない。特定の販売会社は、投資主に、特定の販売会社を通じて名義書換事務代
行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに対して進んで、申込みのための指示書を提
出させることができる。すべての投資証券の当初申込みは、申込用紙を記入完成させ、名義書換事務代
行会社または各地のインベスター・サービシング・チーム に 返送しなければならない。申込用紙の原本
を提出することの不履行は 、取引の完結を遅延させ、結果的に該当する投資証券の 続く 取引に影響す
る。投資証券の継続申込みは、 書面 またはファックスで行われることもあり、運用会社は、その単独裁
量により、その他の電子的通信手法により提出された個別の取引注文を受諾することができる。申込み
の際投資証券のクラスを特定しない投資者はクラスＡ無分配投資証券を希望したものとみなされる。
（中略）
最低申込み
あるサブ・ファンドのあらゆるクラスの投資証券について、 当初申込みの最低額は、 現在5,000米ドル
である（最低申込額が２万5,000米ドルであるクラスＡＩ投資証券、最低申込額が10万米ドルであるクラ
スＤ投資証券、最低申込額が100万米ドルであるクラスＤＤ投資証券、最低申込額が1,000万米ドルであ
るクラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＸ投資証券およびクラスＺ投資証券、最低申込額が
5,000万米ドルであるクラスＳ投資証券およびクラスＳＲ投資証券、ならびに最低申込額が10億米ドルで
あるクラスＳＩ投資証券を除く。） 。いずれの場合においても、最低申込額は関連する取引通貨の相当
額によっても受理される。あるサブ・ファンドのあらゆるクラスの投資証券について既に保有している
投資証券の追加購入の最低単位は、1,000米ドルまたは当該取引通貨でおおよそ1,000米ドル相当額であ
る。これらの最低単位は、特定の場合もしくは販売会社に応じてまたは一般的に修正されることがあ
る。現在の最低単位の詳細は各地のインベスター・サービシング・チームから入手可能である。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
クラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証
券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＳＲ投資
証券、クラスＸ投資証券 、 クラスＺ投資証券 およびクラスＺＩ投資証券
クラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資証券、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証
券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＳＲ投資
証券、クラスＸ投資証券 、 クラスＺ投資証券 およびクラスＺＩ投資証券 は、通常その純資産価格で取得
または買い戻される。価格は、適宜、（ⅰ）当初手数料、（ⅱ）販売手数料および（ⅲ）限られた状況
で、財務手数料および取引コストを反映するための調整を含むことがある。
（中略）
申込み
当初投資証券申込みは、名義書換事務代行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに
対しなされなくてはならない。特定の販売会社は、投資主に、特定の販売会社を通じて名義書換事務代
行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに対して進んで、申込みのための指示書を提
出させることができる。すべての投資証券の当初申込みは、申込用紙を記入完成させ、名義書換事務代
行会社 宛にファックスで、 または各地のインベスター・サービシング・チーム 宛に電子メールで送信し
た後、原本を郵送にて 返送しなければならない。申込用紙の原本 および要求される反マネー・ロンダリ
ング関連のすべての書類を提出しない場合 、取引の完結を遅延させ、結果的に該当する投資証券の 爾後
の 取引に影響する。投資証券の継続申込みは、 ストレート・スルー・プロセス（ＳＴＰ）を通じた電子
的手法 またはファックス （追って原本を郵送） で行われることもあり、運用会社は、その単独裁量によ
り、その他の電子的通信手法により提出された個別の取引注文を受諾することができる。申込みの際投
資証券のクラスを特定しない投資者はクラスＡ無分配投資証券を希望したものとみなされる。
（中略）
最低申込み
当初申込みの最低額は、 クラスＡ投資証券、クラスＣ投資証券およびクラスＥ投資証券につき現在
5,000米ドル、クラスＡＩ投資証券につき２万5,000米ドル、クラスＤ投資証券につき10万米ドル、クラ
スＤＤ投資証券につき100万米ドル、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＸ投資証券およびク
ラスＺ投資証券につき1,000万米ドル、クラスＺＩ投資証券につき2,500万米ドル、クラスＳ投資証券お
よびクラスＳＲ投資証券につき5,000万米ドル、ならびにクラスＳＩ投資証券につき10億米ドルである 。
いずれの場合においても、最低申込額は関連する取引通貨の相当額によっても受理される。あるサブ・
ファンドのあらゆるクラスの投資証券について既に保有している投資証券の追加購入の最低単位は、
1,000米ドルまたは当該取引通貨でおおよそ1,000米ドル相当額である。これらの最低単位は、特定の場
合もしくは販売会社に応じてまたは一般的に修正されることがある。現在の最低単位の詳細は各地のイ
ンベスター・サービシング・チームから入手可能である。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
２ 買戻し手続等
① 海外における買戻し手続等
＜訂正前＞
記名投資証券の買戻しの指示は、通常、名義書換事務代行会社 または各地のインベスター・サービシ
ング・チーム 宛のファックス または書面により行われ 、運用会社は、その単独裁量により、その他の電
子的通信手法により提出された個別の取引注文を受諾することができる。特定の販売会社は、投資主
に 、 特定の 販売会社を通じて名義書換事務代行会社 または各地のインベスター・サービシング・チーム
に対して進んで 買戻しのための指示書を提出 させる ことができる。 それらはまた書面で名義書換事務代
行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに渡され、またはファックスでなされる場合
には、特定の銀行口座への買戻代金の支払のための指示を含む包括的放棄およびファックス免責事項に
ついて合意されない限り、名義書換事務代行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに
（ファックス指示について）書面による確認を郵送することになる。書面 による確認の不履行は、取引
の決済を遅延することもある。 書面による 買戻請求 （または当該請求の書面による確認） は、投資主の
名前および住所、サブ・ファンド名、クラス（分配型投資証券および無分配型投資証券を含む。）およ
び買い戻される投資証券の価額または口数、完全な決済指示を含まねばならず、 すべての投資主の 署名
が必要である。買戻請求者の口座残高額または保有投資証券数を上回る現金額または投資証券口数に対
して買戻請求が行われる場合、当該請求は、自動的に当該請求者の口座にある全投資証券の買戻注文と
して取り扱われる。
（中略）
決済
（中略）
投資証券の買戻代金の支払は、投資主の費用での投資主の銀行口座への電信送金で行われる。ＥＵに
銀行口座を有する投資者は、所有口座のＩＢＡＮ（国際銀行口座番号）およびＢＩＣ（金融機関識別
コード）を提供しなければならない。
運用会社 は、投資主の事前の同意を条件とし、かつ最低取引額および最低保有額に従ったうえで、買
い戻される投資証券の価格（クラスＣ投資証券の場合には、該当するＣＤＳＣを差し引く。）に等しい
価額（後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価 ① １口当たり純資産価
格の決定 純資産価額および価格決定」において言及される方法で計算される。）の関連するサブ・
ファンドのポートフォリオから投資対象を投資者に割り当てることによって、現物で買戻代金を支払う
ことができる。かかる場合に譲渡される資産の性質および種類は、衡平法に基づき、同じクラスの投資
証券の他の保有者の利益を害することなく決定され、当該取引日に評価される。ルクセンブルグの法律
に従い、かかる評価は、監査人の特別報告の対象となることがある。現物による申込みおよび買戻し
は、対象の資産によっては取引税が課されることがある。現物買戻しの場合、これらの税金は投資者が
負担する。投資者は、自らの保有する投資証券のこのような方法による買戻しに関し、自らの市民権の
ある国または居住地もしくは所在地とする国の法律に基づく税務上の影響について承知しておくべきで
あり、適宜専門家に相談すべきである。投資者は、課税の水準および基準ならびに課税からの免除は変
更され得ることに留意すべきである。
（中略）
最低取引・保有額
ファンドは、1,000米ドル未満もしくは関連ある取引通貨の適切な相当額未満の価額を有する、関連あ
るクラス投資証券の保有額の一部に関して買戻しが指示される場合、または買戻しにより当該保有額
が、5,000米ドル未満（当初申込金額が保有されているため継続的最低保有額の定めのないクラスＤ投資
証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投
資証券、クラスＳＲ投資証券、クラスＸ投資証券 および クラスＺ投資証券を除く。）になるような場
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
合、買戻指示に従うことを拒否することができる。これらの最低金額は、特定の場合もしくは特定の販
売会社について、または一般に変更することがある。上記の現行最低金額の変更の詳細は、各地のイン
ベ スター・サービシング・チームから入手することができる。
（後略）
＜訂正後＞
記名投資証券の買戻しの指示は、通常、 承認されたストレート・スルー・プロセス（ＳＴＰ）事業者
を通じて電子的手法で行われる。当該手法が使用できない場合は、 名義書換事務代行会社宛のファック
ス （追って原本を郵送）で行うことができ、また 、運用会社は、その単独裁量により、その他の電子的
通信手法により提出された個別の取引注文を受諾することができる。 ファックスによる指示を行った場
合には、同日の締切時刻までに、各地のインベスター・サービシング・チームに電子メールまたは電話
により都度連絡し、名義書換事務代行会社がファックスによる当該指示を受領したことを確認しなけれ
ばならない。 特定の販売会社は、投資主 が 、 当該 販売会社を通じて名義書換事務代行会社 に対する 買戻
しのための指示書を提出 することを許容する ことができる。 指示書は、原本を名義書換事務代行会社に
提出することもでき、また、ファックス（追って各地のインベスター・サービシング・チームへの電話
または電子メールにより確認）（特定の銀行口座への買戻代金の支払の指示を含む包括的な放棄および
ファックス免責事項について同意された場合を除く。）により提出することもできる。原本 による確認
の不履行は、取引の決済を遅延することもある。買戻請求は、投資主の名前および住所、サブ・ファン
ド名、クラス（分配型投資証券および無分配型投資証券を含む。）および買い戻される投資証券の価額
または口数、完全な決済指示を含まねばならず、 名義書換事務代行会社に提出された最新の署名権者一
覧（ＡＳＬ）に従った 署名が必要である。買戻請求者の口座残高額または保有投資証券数を上回る現金
額または投資証券口数に対して買戻請求が行われる場合、当該請求は、自動的に当該請求者の口座にあ
る全投資証券の買戻注文として取り扱われる。
（中略）
決済
（中略）
投資証券の買戻代金の支払は、投資主の費用での投資主の銀行口座への電信送金で行われる。ＥＵに
銀行口座を有する投資者は、所有口座のＩＢＡＮ（国際銀行口座番号）およびＢＩＣ（金融機関識別
コード）を提供しなければならない。
取締役会 は、投資主の事前の同意を条件とし、かつ最低取引額および最低保有額に従ったうえで、買
い戻される投資証券の価格（クラスＣ投資証券の場合には、該当するＣＤＳＣを差し引く。）に等しい
価額（後記「第３ 管理及び運営 １ 資産管理等の概要（１）資産の評価 ① １口当たり純資産価
格の決定 純資産価額および価格決定」において言及される方法で計算される。）の関連するサブ・
ファンドのポートフォリオから投資対象を投資者に割り当てることによって、現物で買戻代金を支払う
ことができる。かかる場合に譲渡される資産の性質および種類は、衡平法に基づき、同じクラスの投資
証券の他の保有者の利益を害することなく決定され、当該取引日に評価される。ルクセンブルグの法律
に従い、かかる評価は、監査人の特別報告の対象となることがある。現物による申込みおよび買戻し
は、対象の資産によっては取引税が課されることがある。現物買戻しの場合、これらの税金は投資者が
負担する。投資者は、自らの保有する投資証券のこのような方法による買戻しに関し、自らの市民権の
ある国または居住地もしくは所在地とする国の法律に基づく税務上の影響について承知しておくべきで
あり、適宜専門家に相談すべきである。投資者は、課税の水準および基準ならびに課税からの免除は変
更され得ることに留意すべきである。
（中略）
最低取引・保有額
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
ファンドは、1,000米ドル未満もしくは関連ある取引通貨の適切な相当額未満の価額を有する、関連あ
るクラス投資証券の保有額の一部に関して買戻しが指示される場合、または買戻しにより当該保有額
が、5,000米ドル未満（当初申込金額が保有されているため継続的最低保有額の定めのないクラスＤ投資
証 券、クラスＤＤ投資証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投
資証券、クラスＳＲ投資証券、クラスＸ投資証券 、 クラスＺ投資証券 およびクラスＺＩ投資証券 を除
く。）になるような場合、買戻指示に従うことを拒否することができる。これらの最低金額は、特定の
場合もしくは特定の販売会社について、または一般に変更することがある。上記の現行最低金額の変更
の詳細は、各地のインベスター・サービシング・チームから入手することができる。
（後略）
３ 乗換え手続等
① 海外市場における乗換え
＜訂正前＞
（前略）
乗換えの指示
記名投資証券の乗換えの指示は、通常、名義書換事務代行会社 または各地のインベスター・サービシ
ング・チーム 宛の 書面または ファックス （ファンドが受領可能な書式による。）により行われ 、運用会
社は、その単独裁量により、その他の電子的通信手法により提出された個別の乗換注文を受諾すること
ができる。ファックスに より行われた指示については、名義書換事務代行会社または各地のインベス
ター・サービシング・チームへ郵送で送付される書面による確認書を必要とする。 適切な 書面 による確
認 書の提供 が行われない場合、乗換えは遅延することがある。特定の販売会社は、投資主 に 、 特定の 販
売会社を通じて名義書換事務代行会社 または各地のインベスター・サービシング・チームに対して進ん
で 乗換えのための指示書を提出 させる ことができる。 それらはファックスまたは書面で名義書換事務代
行会社または各地のインベスター・サービシング・チームに送られる。書面による 乗換請求（または当
該請求確認書）には、投資主の氏名および住所、サブ・ファンド名、クラス（分配型投資証券および無
分配型投資証券を含む。）ならびに買い戻される投資証券の価額または投資証券口数および乗り換えら
れるサブ・ファンド名（および一つ以上の通貨が可能なサブ・ファンドの場合取引通貨の選択）および
英国報告ファンドの投資証券か否かを記載することを要する。乗換えに係るサブ・ファンドが異なる取
引通貨の場合、通貨はその乗換えが有効な取引日の関連する為替レートで換算される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
乗換えの指示
記名投資証券の乗換えの指示は、通常、 承認されたストレート・スルー・プロセス（ＳＴＰ）事業者
を通じて電子的手法で行われる。当該手法が使用できない場合は、 名義書換事務代行会社宛のファック
ス （追って原本を郵送）で行うことができ、また 、運用会社は、その単独裁量により、その他の電子的
通信手法により提出された個別の乗換注文を受諾することができる。ファックスに よる指示を行った場
合には、同日の締切時刻までに、各地のインベスター・サービシング・チームに電子メールまたは電話
により都度連絡し、名義書換事務代行会社がファックスによる当該指示を受領したことを確認しなけれ
ばならない。 適切な 原本 による確認が行われない場合、乗換えは遅延することがある。特定の販売会社
は、投資主 が 、 当該 販売会社を通じて名義書換事務代行会社 に対する 乗換えのための指示書を提出 する
ことを許容する ことができる。 指示書は、原本を名義書換事務代行会社に提出することもできる。 乗換
請求（または当該請求確認書 の原本 ）には、投資主の氏名および住所、サブ・ファンド名、クラス（分
配型投資証券および無分配型投資証券を含む。）ならびに買い戻される投資証券の価額または投資証券
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口数および乗り換えられるサブ・ファンド名（および一つ以上の通貨が可能なサブ・ファンドの場合取
引通貨の選択）および英国報告ファンドの投資証券か否かを記載することを要する。乗換えに係るサ
ブ・ ファンドが異なる取引通貨の場合、通貨はその乗換えが有効な取引日の関連する為替レートで換算
される。
（後略）
第３ 管理及び運営
３ 投資主・外国投資法人債権者の権利等
（１）投資主・外国投資法人債権者の権利
＜訂正前＞
（前略）
（ｇ）投資証券を譲渡する権利
（中略）
記名投資証券の譲渡は、通常、名義書換事務代行会社に対する適切な形式の譲渡証書の交付により
実行される。投資証券の譲渡により、譲渡人または譲受人が所定の最低保有額を下回る投資証券しか
保有しないことになる場合、取締役会は、残余の保有分についても買い戻しを要求することができ
る。現在の最低保有額は5,000米ドルまたは相当額 とする 。ただし、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投
資証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＸ
投資証券およびクラスＺ投資証券（一度当初申込みが行われた場合、最低保有額の定めはない。）を
除く。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（ｇ）投資証券を譲渡する権利
（中略）
記名投資証券の譲渡は、通常、名義書換事務代行会社に対する適切な形式の譲渡証書の交付により
実行される。投資証券の譲渡により、譲渡人または譲受人が所定の最低保有額を下回る投資証券しか
保有しないことになる場合、取締役会は、残余の保有分についても買い戻しを要求することができ
る。現在の最低保有額は5,000米ドルまたは相当額 であり、クラスＺＩ投資証券については2,500万米
ドルである 。ただし、クラスＤ投資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証
券、クラスＳ投資証券、クラスＳＩ投資証券、クラスＸ投資証券およびクラスＺ投資証券（一度当初
申込みが行われた場合、最低保有額の定めはない。）を除く。
（後略）
第四部 特別情報
第３ その他
交付目論見書の概要
＜訂正前＞
（前略）
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求 します 。サ
投資方針 ブ・ファンドは、少なくとも総資産の70％を、主たる経済活動が新規または新興
のテクノロジーの研究、開発、産出および／または流通で構成される世界中の会
投資目的
社の株式に投資します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
サブ・ファンドは、トータル・リターンを最大限にすることを追求 し、環境・社
会・ガバナンス（ＥＳＧ）投資の原則に合致する方法で投資を行います 。サブ・
投資方針
ファンドは、少なくとも総資産の70％を、主たる経済活動が新規または新興のテ
投資目的
クノロジーの研究、開発、産出および／または流通で構成される世界中の会社の
株式に投資します。
（後略）
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別紙１
定 義
＜訂正前＞
（前略）
「ブラックロックＥＭ 関連サブ・ファンドにつき、その投資目的および投資方針に記載のある場合、
ＥＡ 投資顧問会社が適用する制限および／または除外事項をいう。ウェブサイト
（ https://www.blackrock.com/corporate/literature/publication/blackrock-
ベースライン・スク
baseline-screens-ineurope-middleeast-and-africa.pdf ）において入手可能で
リーン・ポリシー」
ある。
（中略）
「ＣＩＢＭファンド」 アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジアン・マルチアセット・
インカム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、チャイナ・オ
ンショア・ボンド・ファンド、ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、エ
マージング・マーケッツ・インパクト・ボンド・ファンド、エマージング・
マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、 ＥＳＧアジアン・ボ
ンド・ファンド、 ＥＳＧグローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、
ＥＳＧフィクスド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ・ファンド、
ＥＳＧマルチアセット・ファンド、フィクスド・インカム・グローバル・オポ
チュニティーズ・ファンド、チャイナ・ボンド・ファンド、 エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド、エマージング・マーケッツ・コーポレート・
ボンド・ファンド、 グローバル・アロケーション・ファンド、 ＥＳＧグローバ
ル・ボンド・インカム・ファンド、ＥＳＧ グローバル・コンサバティブ・イン
カム・ファンド、 グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、ＵＳド
ル・ボンド・ファンド、ＵＳドル・ショート・デュレーション・ボンド・ファ
ンド、 グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・ガバメン
ト・ボンド・ファンド、 ＥＳＧ エマージング・マーケッツ・ブレンデッド・ボ
ンド・ファンド、 ＥＳＧ エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、 ＥＳ
Ｇ エマージング・マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、 ＥＳＧ エ
マージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンドおよび
ワールド・ボンド・ファンドをいう。
「中国証券監督管理委 中国証券監督管理委員会、またはその継承者となる中国における有価証券およ
員会」または び先物市場の監督機関をいう。
「ＣＳＲＣ」
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（中略）
「ＲＱＦＩＩアクセス・ファンド」 アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リー
ダーズ・ファンド、アジアン ・ハイ・イールド・ボンド・
ファンド、アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・
ファンド、 アジアン・タイガー・ボンド・ファンド 、アジア
ン・マルチアセット・インカム・ファンド、チャイナ・イン
パクト・ファンド、 チャイナ・ファンド、 チャイナ・オン
ショア・ボンド・ファンド、 システマチック・チャイナ・Ａ
株式・オポチュニティーズ・ファンド、チャイナ・フレキシ
ブル・エクイティ・ファンド、 エマージング・マーケッツ・
ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、 ＥＳＧアジア
ン・ボンド・ファンド、チャイナ・ボンド・ファンドおよび
マルチ・テーマ・エクイティ・ファンドをいう。
（中略）
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「ストック・コネクト・ファンド」 アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、
アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リー
ダーズ・ファンド、アジアン・マルチアセット・インカム・
ファンド、アジアン・サステイナブル・エクイティ・ファン
ド、 チャイナ・インパクト・ファンド、 チャイナ・フレキシ
ブル・エクイティ・ファンド、チャイナ・ファンド、チャイ
ナ・イノベーション・ファンド、サーキュラー・エコノ
ミー・ファンド、クライメイト・アクション・エクイティ・
ファンド、クライメイト・アクション・マルチアセット・
ファンド、ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、 エ
マージング・マーケッツ・ファンド、 エマージング・マー
ケッツ・エクイティ・インカム・ファンド、エマージング・
マーケッツ・サステイナブル・エクイティ・ファンド、 フィ
ンテック・ファンド、 ＥＳＧグローバル・マルチアセット・
インカム・ファンド、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、
フューチャー・コンシューマー・ファンド、フューチャー・
オブ・トランスポート・ファンド、グローバル・アロケー
ション・ファンド、 ＥＳＧグローバル・コンサバティブ・イ
ンカム・ファンド、 グローバル・ダイナミック・エクイ
ティ・ファンド、グローバル・エクイティ・インカム・ファ
ンド、グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、
マルチ・テーマ・エクイティ・ファンド、 グローバル・ロン
グ・ホライズン・エクイティ・ファンド、 システマチック・
チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファンド、システ
マチック・グローバル・エクイティ・ハイ・インカム・ファ
ンド、システマチック・グローバル・スモールキャップ・
ファンド、 ナチュラル・リソーシス・グロース・アンド・イ
ンカム・ファンド、 サステイナブル・エネルギー・ファン
ド、サステイナブル・グローバル・インフラストラク
チャー・ファンド、 ネクスト・ジェネレーション・ヘルスケ
ア・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・テクノロ
ジー・ファンド、ニュートリション・ファンド、ワールド・
エネルギー・ファンド、ワールド・フィナンシャルズ・ファ
ンド、ワールド・ゴールド・ファンド、ワールド・ヘルスサ
イエンス・ファンド、ワールド・マイニング・ファンド、
ワールド・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファン
ドおよびワールド・テクノロジー・ファンドをいう。
（中略）
「サステイナブル投資」または 適用法令を考慮した上でブラックロック・グループが持続可
能な（サステイナブル）投資と思料する投資をいう。
「持続可能な投資」
（中略）
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「英国報告ファンド」 2009 年11月に連合王国政府が制定した規則2009／3001（オフ
ショア・ファンド（タックス）レギュレーションズ2009）
は、オフショア・ファンドへの投資の課税について枠組みを
規定するものであり、またファンドが報告制度を選択するか
（以下「英国報告ファンド」という。）否か（以下「非英国
報告ファンド」という。）を参照することにより運営する。
英国報告ファンド制度のもと、英国報告ファンドへの投資者
は、サブ・ファンドにおける自己の持分に帰属する英国報告
ファンドの所得の割当分について、分配されるか否かにかか
わらず、課税されるが、自己の持分の処分に係る利益は、
キャピタル・ゲイン税を課される。
英国報告ファンド制度は、2010年９月１日以降ファンドに適
用されている。
現時点において英国報告ファンドの地位を有するサブ・ファ
ン ド の リ ス ト は 、
https://www.gov.uk/government/publications/offshore-
funds-list-of-reporting-funds において入手可能である。
＜訂正後＞
（前略）
「ブラックロックＥＭ 関連サブ・ファンドにつき、その投資目的および投資方針に記載のある場合、
ＥＡ 投資顧問会社が適用する制限および／または除外事項をいう。ウェブサイト
（ https://www.blackrock.com/corporate/literature/publication/blackrock-
ベースライン・スク
baseline-screens-in-eu rope-middleeast-and-africa.pdf ）において入手可能
リーン・ポリシー」
である。
（中略）
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「ＣＩＢＭファンド」 アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジアン・マルチアセット・
インカム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、チャイナ・オ
ンショア・ボンド・ファンド、ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、 エ
マージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、エマージング・マーケッツ・
コーポレート・ボンド・ファンド、 エマージング・マーケッツ・インパクト・
ボンド・ファンド、エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボン
ド・ファンド、ＥＳＧグローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、Ｅ
ＳＧマルチアセット・ファンド、フィクスド・インカム・グローバル・オポ
チュニティーズ・ファンド、チャイナ・ボンド・ファンド、グローバル・アロ
ケーション・ファンド、グローバル・コンサバティブ・インカム・ファンド、
グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・ガバメント・ボ
ンド・ファンド、 グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、サステ
イナブル・アジアン・ボンド・ファンド、サステイナブル・ エマージング・
マーケッツ・ブレンデッド・ボンド・ファンド、 サステイナブル・ エマージン
グ・マーケッツ・ボンド・ファンド、 サステイナブル・ エマージング・マー
ケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、 サステイナブル・ エマージング・
マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド 、サステイナブル・
フィクスド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ・ファンド、サステ
イナブル・グローバル・ボンド・インカム・ファンド、ＵＳドル・ボンド・
ファンド、ＵＳドル・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド および
ワールド・ボンド・ファンドをいう。
「ＣＩＳ」 集団投資スキームをいう。
「中国証券監督管理委 中国証券監督管理委員会、またはその継承者となる中国における有価証券およ
員会」または び先物市場の監督機関をいう。
「ＣＳＲＣ」
（中略）
「ＲＱＦＩＩアクセ アジア ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジア・パシフィック・エクイ
ス・ファンド」 ティ・インカム・ファンド、 アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グ
ロース・リーダーズ・ファンド 、アジアン・マルチアセット・インカム・ファ
ンド、 アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、チャイナ・ボンド・ファン
ド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファンド、チャイナ・ファンド、
チャイナ・インパクト・ファンド、チャイナ・オンショア・ボンド・ファン
ド、エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、
マルチ・テーマ・エクイティ・ファンド 、サステイナブル・アジアン・ボン
ド・ファンドおよびシステマチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュニティー
ズ・ファンド をいう。
（中略）
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「ストック・コネク アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジアン・ドラゴ
ト・ファンド」 ン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファンド、アジアン・マル
チアセット・インカム・ファンド、アジアン・サステイナブル・エクイティ・
ファンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファンド、チャイナ・ファ
ンド、 チャイナ・インパクト・ファンド、 チャイナ・イノベーション・ファン
ド、サーキュラー・エコノミー・ファンド、クライメイト・アクション・エク
イティ・ファンド、クライメイト・アクション・マルチアセット・ファンド、
ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、エマージング・マーケッツ・エク
イティ・インカム・ファンド、 エマージング・マーケッツ・ファンド、 エマー
ジング・マーケッツ・サステイナブル・エクイティ・ファンド、 ＥＳＧグロー
バル・コンサバティブ・インカム・ファンド、 ＥＳＧグローバル・マルチア
セット・インカム・ファンド、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、 フィンテッ
ク・ファンド、 フューチャー・コンシューマー・ファンド、フューチャー・オ
ブ・トランスポート・ファンド、グローバル・アロケーション・ファンド、グ
ローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンド、グローバル・エクイティ・
インカム・ファンド、グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、グ
ローバル・ロング・ホライズン・エクイティ・ファンド、 マルチ・テーマ・エ
クイティ・ファンド、 ナチュラル・リソーシス・グロース・アンド・インカ
ム・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・ヘルスケア・ファンド、ネクス
ト・ジェネレーション・テクノロジー・ファンド、ニュートリション・ファン
ド、 サステイナブル・エネルギー・ファンド、サステイナブル・グローバル・
インフラストラクチャー・ファンド、システマチック・チャイナ・Ａ株式・オ
ポチュニティーズ・ファンド、システマチック・グローバル・エクイティ・ハ
イ・インカム・ファンド、システマチック・グローバル・スモールキャップ・
ファンド、 ワールド・エネルギー・ファンド、ワールド・フィナンシャルズ・
ファンド、ワールド・ゴールド・ファンド、ワールド・ヘルスサイエンス・
ファンド、ワールド・マイニング・ファンド、ワールド・リアル・エステー
ト・セキュリティーズ・ファンドおよびワールド・テクノロジー・ファンドを
いう。
（中略）
「サステイナブル投 適用法令を考慮した上でブラックロック・グループが持続可能な（サステイナ
資」または ブル）投資と思料 し、重大な悪影響を及ぼさないと評価 する投資をいう。
「持続可能な投資」
（中略）
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EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「英国報告ファンド」 2009 年11月に連合王国政府が制定した規則2009／3001（オフショア・ファンド
（タックス）レギュレーションズ2009）は、オフショア・ファンドへの投資の
課税について枠組みを規定するものであり、またファンドが報告制度を選択す
るか（以下「英国報告ファンド」という。）否か（以下「非英国報告ファン
ド」という。）を参照することにより運営する。英国報告ファンド制度のも
と、英国報告ファンドへの投資者は、サブ・ファンドにおける自己の持分に帰
属する英国報告ファンドの所得の割当分について、分配されるか否かにかかわ
らず、課税されるが、自己の持分の処分に係る利益は、キャピタル・ゲイン税
を課される。
英国報告ファンド制度は、2010年９月１日以降ファンドに適用されている。
現時点において英国報告ファンドの地位を有するサブ・ファンドのリストは、
https://www.gov.uk/government/publications/offshore-funds-list-of-
reporting-fund において入手可能である。
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EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙２
委託保管銀行のリスト
＜訂正前＞
（前略）
国名 委託会社
（中略）
ベルギー シティバンク・ヨーロッパＰｌｃ、連合王国支店
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
国名 委託会社
（中略）
シティバンク・ヨーロッパＰｌｃ、連合王国支店
ベルギー
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
（後略）
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EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
別紙３
証券金融取引に関する情報開示書
＜訂正前＞
総論
サブ・ファンドの投資目的の達成を促進するため、および／または効率的なポートフォリオ運用の一環と
して、サブ・ファンドは、 投資運用会社 の裁量により、証券貸付、レポ取引、トータル・リターン・スワッ
プ（ＴＲＳ）および差金決済取引（ＣＦＤ）を含む証券金融取引（ＳＦＴ）を利用する（それぞれの投資目
的および方針に従う。）。
（中略）
ユーロ・リザーブ・ファンドおよびＵＳドル・リザーブ・ファンドは、 投資運用会社 の裁量により、流動
性管理目的および許容された投資目的の両方のために適格なリバース・レポ契約に投資する。ＭＭＦＲ第15
条に従い、リバース・レポ契約の一貫として受領した資産は、一発行者に対する最大エクスポージャーをＭ
ＭＦの純資産価額の15％として、効率的に分散投資されるものとする。ただし、当該資産がＭＭＦＲ第17条
第７項の要件を満たすマネー・マーケット商品の形をとる場合を除く。
（中略）
一サブ・ファンドの証券貸付オン・ローン比率は、様々な有価証券、セクターまたは資産クラスに対する
借入需要の変動によって、時期により異なり得る。時間の経過に伴い市場力学は変化することから、事前に
正確に予測できない需要が生じ、また、サブ・ファンドと証券貸付取引を行う市場の参加者の需要を予測
し、これに肯定的に応えるため、下表に記載の許容される最大値に関して最大限の柔軟性が必要となる。か
かる最大値は、地域の税規制に従い当該サブ・ファンドにより貸付可能な割合として、時により市場が必要
とする原資産の借入需要についてのブラックロックの分析に基づき設定されている。ある種類の有価証券に
対する借入需要があるが、サブ・ファンドにおいて貸し付けることのできる当該種類の有価証券を十分に保
有していない場合、その需要は、同じ投資ユニバースを持つ別のサブ・ファンドにより充足される。した
がって、類似するファンドにおける利用率の相違は、その規模に応じて、幅広いファンドにまたがり観察さ
れる。ほとんどの場合許容される最大値に達することは想定されていないが、 投資運用会社 は、最大値を過
度に低く設定することより投資者が追加収益から利益を得ることを妨げたくないと考えている。下表に記載
される純資産価額の予想値は、過去のデータに基づくものであり、将来に起こるであろう証券貸付の予想範
囲を示す。ただし、過去の実績は将来の運用成績を保証するものではなく、過去の実績のみを、商品または
戦略を選ぶ際に考慮する唯一の要素とすべきではない。あるサブ・ファンドの証券貸付の対象となる純資産
価額の予想値は、市場需要が変動することから、特定の数値ではなく幅を持った数値となることがある。市
場の需要は、正確な予測が不可能であり、不変のものではなく、かつ、以下のとおり市況に大きく影響され
るとされている。
（中略）
ＳＦＴの対象となるサブ・ファンドの資産の割合
以下の表には、 投資運用会社 の裁量により設定された、ＳＦＴＲに規定されている証券金融取引の対象と
なり得るサブ・ファンドの純資産価額の最大値とその予想値を記載している。投資者は、サブ・ファンドが
証券貸付の最大値を制限することによって、需要が当該最大値を超えた場合に、証券貸付によるサブ・ファ
ンドの潜在的な収益が減少することがあることに留意する必要がある。予想値は上限ではなく、実際の割合
は、様々な要因（市況を含むが、これに限定されない。）により、時間の経過と共に変化することがある。
最大値は上限を意味する。
（中略）
＊＊＊ 投資運用会社 は、最大値を厳格な上限とする意向である。当該最大値は過去の実績に基づくものであり、過去の実績は将来の結
果を保証するものではない。この点において、本別紙の「市況」の項に記載される条件の上昇傾向が急激かつ予測不可能に変動
した場合、一時的に当該最大値を超過することがある。
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
＜訂正後＞
総論
サブ・ファンドの投資目的の達成を促進するため、および／または効率的なポートフォリオ運用の一環と
して、サブ・ファンドは、 投資顧問会社 の裁量により、証券貸付、レポ取引、トータル・リターン・スワッ
プ（ＴＲＳ）および差金決済取引（ＣＦＤ）を含む証券金融取引（ＳＦＴ）を利用する（それぞれの投資目
的および方針に従う。）。
（中略）
ユーロ・リザーブ・ファンドおよびＵＳドル・リザーブ・ファンドは、 投資顧問会社 の裁量により、流動
性管理目的および許容された投資目的の両方のために適格なリバース・レポ契約に投資する。ＭＭＦＲ第15
条に従い、リバース・レポ契約の一貫として受領した資産は、一発行者に対する最大エクスポージャーをＭ
ＭＦの純資産価額の15％として、効率的に分散投資されるものとする。ただし、当該資産がＭＭＦＲ第17条
第７項の要件を満たすマネー・マーケット商品の形をとる場合を除く。
（中略）
一サブ・ファンドの証券貸付オン・ローン比率は、様々な有価証券、セクターまたは資産クラスに対する
借入需要の変動によって、時期により異なり得る。時間の経過に伴い市場力学は変化することから、事前に
正確に予測できない需要が生じ、また、サブ・ファンドと証券貸付取引を行う市場の参加者の需要を予測
し、これに肯定的に応えるため、下表に記載の許容される最大値に関して最大限の柔軟性が必要となる。か
かる最大値は、地域の税規制に従い当該サブ・ファンドにより貸付可能な割合として、時により市場が必要
とする原資産の借入需要についてのブラックロックの分析に基づき設定されている。ある種類の有価証券に
対する借入需要があるが、サブ・ファンドにおいて貸し付けることのできる当該種類の有価証券を十分に保
有していない場合、その需要は、同じ投資ユニバースを持つ別のサブ・ファンドにより充足される。した
がって、類似するファンドにおける利用率の相違は、その規模に応じて、幅広いファンドにまたがり観察さ
れる。ほとんどの場合許容される最大値に達することは想定されていないが、 投資顧問会社 は、最大値を過
度に低く設定することより投資者が追加収益から利益を得ることを妨げたくないと考えている。
下表に記載される純資産価額の予想値は、過去のデータに基づくものであり、将来に起こるであろう証券
貸付の予想範囲を示す。ただし、過去の実績は将来の運用成績を保証するものではなく、過去の実績のみ
を、商品または戦略を選ぶ際に考慮する唯一の要素とすべきではない。あるサブ・ファンドの証券貸付の対
象となる純資産価額の予想値は、市場需要が変動することから、特定の数値ではなく幅を持った数値となる
ことがある。市場の需要は、正確な予測が不可能であり、不変のものではなく、かつ、以下のとおり市況に
大きく影響されるとされている。
（中略）
ＳＦＴの対象となるサブ・ファンドの資産の割合
以下の表には、 投資顧問会社 の裁量により設定された、ＳＦＴＲに規定されている証券金融取引の対象と
なり得るサブ・ファンドの純資産価額の最大値とその予想値を記載している。投資者は、サブ・ファンドが
証券貸付の最大値を制限することによって、需要が当該最大値を超えた場合に、証券貸付によるサブ・ファ
ンドの潜在的な収益が減少することがあることに留意する必要がある。予想値は上限ではなく、実際の割合
は、様々な要因（市況を含むが、これに限定されない。）により、時間の経過と共に変化することがある。
最大値は上限を意味する。
（中略）
＊＊＊ 投資顧問会社 は、最大値を厳格な上限とする意向である。当該最大値は過去の実績に基づくものであり、過去の実績は将来の結
果を保証するものではない。この点において、本別紙の「市況」の項に記載される条件の上昇傾向が急激かつ予測不可能に変動
した場合、一時的に当該最大値を超過することがある。
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