リベレステ株式会社 有価証券報告書 第44期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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リベレステ株式会社(E03989)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月30日
【事業年度】 第44期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 純 二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 5,788,327 6,123,817 4,419,780 6,037,163 6,064,928
経常利益 (千円) 1,079,319 1,016,818 647,816 626,102 1,018,559
当期純利益 (千円) 894,833 1,090,494 458,453 442,762 835,031
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,000,792 2,000,792 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数 (株) 11,990,000 11,990,000 10,990,000 10,990,000 10,789,800
純資産額 (千円) 11,245,080 11,843,731 10,756,669 10,691,267 11,109,518
総資産額 (千円) 16,426,873 16,811,998 17,455,429 18,636,960 18,948,156
１株当たり純資産額 (円) 948.96 999.48 1,006.00 1,009.58 1,049.08
１株当たり配当額（１株当 40 40 45 40 40
(円)
たり中間配当額） ( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 20 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益 (円) 75.51 92.02 39.96 41.79 78.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.5 70.4 61.6 57.4 58.6
自己資本利益率 (％) 8.1 9.2 4.1 4.1 7.7
株価収益率 (倍) 12.53 8.59 18.22 18.95 9.60
配当性向 (％) 52.97 43.46 112.61 95.71 50.73
営業活動による
(千円) 829,970 △ 655,499 2,952,359 △ 47,035 1,270,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 504,189 1,075,502 175,912 △ 93,482 771,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 995,677 △ 426,722 △ 1,478,572 722,244 △ 486,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,740,925 3,737,475 5,387,064 5,971,598 7,531,064
残高
従業員数
37 36 36 36 34
(名)
〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
115 102 99 112 112
(％)
（比較指標：東証スタンダー
(％)
( 139 ) ( 131 ) ( 157 ) ( 187 ) ( 388 )
ド）
最高株価 (円) 1,046 964 930 891 844
最低株価 (円) 841 679 542 674 715
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりませ
ん。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、 2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダー
ド市場におけるものであり 、それ以前はＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、株主
総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証ス
タンダード市場に変更しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 従来、棚卸資産に係る賃貸収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、
棚卸資産に係る賃貸収支の重要性に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度の期首より棚卸
資産に係る賃貸収入を売上高に計上し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。こ
のため、当該会計方針の変更は遡及適用され、第43期については遡及適用後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年９月に個人事業としての河
合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことに
より順調に事業を拡大することができ、1979年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その
後、1983年６月28日、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)に組織変更しました。
1984年６月 宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得
1986年４月 本社を埼玉県越谷市南町に移転
1986年４月 越谷支店を埼玉県越谷市増森に開設
1987年３月 一級建築士事務所の埼玉県知事登録
1988年４月 不動産の売買・賃貸借の仲介部門として「トータル情報センター株式会社」設立
1994年４月 定期借地権付分譲マンション「ベルドゥムール越谷宮本町」（埼玉県越谷市）販売
1994年10月 中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始
1996年１月 カナダより室内ドアの直接輸入開始
1996年６月 将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海
外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資
比率14.9％)
1997年３月 千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした「東金物流センター」開
設
1998年11月 各戸温泉付分譲マンション「ベルドゥムール越谷湯元温泉」（埼玉県越谷市）販売
1999年10月 「リベレステ株式会社」に商号変更
2000年12月 株式を店頭公開
2002年４月 高級リゾート分譲マンション「ベルジューレ軽井沢」（長野県北佐久郡軽井沢町）販売
2002年５月 超高層分譲マンション「ベルドゥムールランドマーク秋田」（秋田県秋田市）販売
2003年２月 自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」（千葉県鎌ケ谷
市）販売
2003年11月 東京支店を日本橋室町に開設
2004年６月 トータル情報センター株式会社が「裏磐梯猫魔ホテル」（福島県耶麻郡北塩原村）取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式上場
2004年９月 「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」を設立し、50％出資
2005年３月 「長柄ショッピングリゾート株式会社」取得
2006年１月 本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転
2006年５月 子会社「ネコマホテル株式会社」設立
2006年10月 東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転
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2007年５月 「長柄ショッピングリゾート株式会社」の全株式を譲渡
2008年４月 短期戦略買取再販事業開始／八王子(共同住宅)10戸の取得販売
2009年１月 買取再販事業／習志野台84戸の取得販売
2009年４月 売買再販事業／西軽井沢88戸の取得販売
2009年４月 「裏磐梯猫魔ホテル」を「株式会社星野リゾート」に運営委託
2010年２月 開発事業(仕掛工事物件)／「ベルドゥムール北鴻巣」（埼玉県鴻巣市）販売
2010年２月 開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」（神奈川県川崎市）販売
2010年９月 開発事業「ベルドゥムール両国」（東京都墨田区）販売
2011年１月 開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」（東京都中央区）販売
2011年12月 連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併
2012年６月 「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」の株式50％を取得し、100％子会社へ
2013年３月 カナダに子会社「River Sky Homes Co.,Ltd.」設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年７月 「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」に変更
2015年１月 「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却
2017年５月 開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」（埼玉県越谷市）完成
2018年10月 開発事業「越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」（埼玉県越谷市）完成
2018年10月 開発事業「橋本駅前ビジネスホテル」（神奈川県相模原市）完成
2018年11月 開発事業「熊谷駅前ビジネスホテル」（埼玉県熊谷市）完成
2020年５月 開発事業「ベルグランツ神田神保町ビル」（東京都千代田区）完成
2021年２月 開発事業「三郷駅前ビジネスホテル」（埼玉県三郷市）完成
2021年８月 「猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社」の全株式を譲渡
2021年10月 分譲マンション「ベルドゥムール草加金明通り」（埼玉県草加市）販売
2022年４月 東京証券取引所「スタンダード」市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社２社(2022年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部
門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 開発事業
2022年に入り、不動産市場、特に当社主力のマンション市場を鑑みると、供給面では、ロシアによるウクライナ
侵攻後の建築資材の急騰や人件費の高騰などが相まって、建築価格の上昇に歯止めがかからなくなってまいりまし
た。一方で、需要面では、今のところ引き合いはまだまだ強く、その販売も堅調に推移しております。しかし、需
要面において、購入希望者の賃金上昇率が販売価格の上昇率に追いつかない限り、収入面での制約が存在すること
になります。そして、この制約をいかにクリアしていくかが当業界における最重要の経営課題となってまいりまし
た。当社は、当業界における上記の環境をむしろビジネスチャンスと捉え、細分化する様々なニーズを意識したマ
ンションの建設に注力してまいります。
なお、基本的には首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズの企画、設計、施工、販売を
行っております。
「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペ
レーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値とし
ております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使すること
により工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中
心にした開発物件の販売をしてまいります。
(2) 建築事業
当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施
工を行っております。
請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コ
ンクリート造の住宅、金融機関の店舗などを手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも
当部門において行っております。
型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施
工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。
(3) 不動産販売事業
当部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の増加に伴いeコマース取引が増大したこ
とで物流倉庫の需要が増しております。また、都心における小型オフィスビルなどのニーズに対応し、顧客が潜在
的に抱えている問題を抽出し、不動産を活用したソリューションを提供するコンサルティング営業をしてまいりま
す。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟
かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。
(4) その他事業
賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業などを行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所有 関係内容
割合(％)
(その他の関係会社)
当社役員１名(代表取締役社長 河
被所有
㈱ジュンプランニング 埼玉県草加市 98百万円 資産管理
合純二)が役員を兼任しておりま
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す。
(注) その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
34 ( 2 ) 49.2 13.4 6,425
セグメントの名称 従業員数(名)
開発事業 13 ( 2 )
建築事業 4
不動産販売事業 7
その他 3
全社(共通) 7
合計 34 ( 2 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリ
ベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行く
ことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供
給を通し企業発展を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針
であります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社は主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行っております。
マンション業界におきましては、供給面では、建築資材及び人件費並びに円安の進行による建築コストの上昇に
歯止めが利かなくなってまいりました。一方、需要面では、マンションの販売価格は上昇してはいるものの、個人
の購入意欲はまだまだ高い状態が続いております。
しかし、マンション販売における需要面では、賃金上昇率が販売価格の上昇率に追いつかない限りにおいて、購
入者の収入面での制約があります。つまり、これからのマンション販売においては、需要面での制約をいかにクリ
アしていくかが最重要の経営課題となってまいります。このため、今後は需要の多様化・細分化を捉え、ディンク
ス系を意識した専有面積の小口化による販売価格の圧縮。また、賃貸マンションにおいては、高所得者向け分譲仕
様の高級賃貸物件を郊外で展開するなど、様々な需要を意識した商品設計に取組んでまいります。
また、低炭素社会の実現に向けては、温室効果ガスの排出量削減に貢献するためにJークレジット制度を利用し
て、「リベレステの森 No.8 日高の森育成プロジェクト」の認証を環境省より受けており、今後も、地球温暖化を
防ぐため、豊かな森を育て次の世代へ自然が豊かな暮らしをつないでいくため、事業活動をとおして、低炭素社会
の実現に貢献してまいります。
今後も、新型コロナウイルス感染症による影響や住宅建築コストの高騰に対応するため、販売費及び一般管理費
を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、マンション建設に注力するため、当社の財務面の優
位性を活かして機動的な物件仕入れを安定的に行うことが課題であります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済環境の変化による影響について
当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要
動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化
は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社は主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国
土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は不動産業
者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産
販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェク
トの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられるこ
とも皆無とはいえません。
こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守
出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性
があります。
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(3) 金利動向の影響について
当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用し
ております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一
部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績
等が著しく変動する可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり
ますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発
生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡
し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 自然災害、震災等によるリスクについて
自然災害や事故、火災等の人的災害等の発生により建築工期や引渡しの遅延、所有資産の毀損等により、当社の
事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(7) 在庫リスクについて
当社の保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づ
いて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格よ
り低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在
庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 建築費について
当社のマンション建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰
により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(9) 開発事業における近隣住民の反対運動について
マンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して
開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設
中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工
事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 土地の仕入について
当社では、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、
稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生す
ることがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の取扱いについて
当社の営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきまして
は、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社の信
用力低下により、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、企業レベルでは、製造業の生産活動停滞、流通業等が販売縮
小を余儀なくされ、個人レベルでも移動の制限、雇用不安等から消費者心理に多大な影響をもたらすものと考えら
れます。この場合には、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
①不動産販売事業においては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化により、販売価格
の低下リスクが生じる恐れがあります。
②その他事業（賃貸）についてその用途が宿泊施設の場合には、稼働率の低下に起因する業績の悪化により賃料
の減額や破綻等のリスクが生じる恐れがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中国での経済活動に影響が残
る中、世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰など、世界経済においては懸念材料
が数多く存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社は主力事業である開発事業及び不動産販売事業を中心に事業活動を行ってまいり
ました。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の出現により新しい生活様式としてテレワークなどの働
き方や新しい生活様式における住居ニーズの変化、低金利政策による新築分譲マンションや中古不動産の需要喚起
に繋がり、住宅産業は堅調に推移しました。一方で、働き方改革による人件費の高騰などにより、今後の業績への
影響が懸念されます。
今後も、新型コロナウイルス感染症による影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要
を捉え、改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。
この結果、当事業年度における売上高は6,064百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,117百万円（前年同期
比118.6％増）、経常利益は1,018百万円（前年同期比62.7％増）、当期純利益は835百万円（前年同期比88.6％増）
となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
〔開発事業部門〕
開発事業につきましては、ビジネスホテル（埼玉県三郷市）及び分譲マンション「ベルドゥムール草加金明通
り」並びに、戸建分譲住宅「アヴェニュー佐久平」を引渡し、当事業による売上高は2,234百万円（前年同期比
129.5％増）、セグメント利益269百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
〔建築事業部門〕
建築事業につ きましては、 金融機関の支店建設など受注工事を主体とした売上高が769百万円（前年同期比
39.5％増）、セグメント利益が62百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
〔不動産販売事業部門〕
不動産販売事業につきましては、 前期に大型物流倉庫の売却があったことにより売上高が2,474百万円（前年同
期比39.2％減）と減少しましたが、セグメント利益は利益率の高い物流倉庫用地を売却したことで834百万円（前
年同期比42.1％増）となりました。
〔その他事業部門〕
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が586百万円（前年
同期比31.7％増）、セグメント利益が242百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第43期 第44期 増減
(前期) (当期) (当期－前期)
セグメントの名称
金額 構成比率 金額 構成比率 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
開発事業 973 16.1 2,234 36.8 1,260 129.5
建築事業 551 9.2 769 12.7 217 39.5
不動産販売事業 4,066 67.3 2,474 40.8 △1,592 △39.2
その他事業 445 7.4 586 9.7 141 31.7
合計 6,037 100.0 6,064 100.0 27 0.5
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、1,559百万円の収入となり現金及び現金同等物の期末残高は7,531
百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・ フローは、 法人税等の支払（235百万円）がありましたが、税
引前当期純利益（1,141百万円）や棚卸資産（387百万円）の減少などにより1,270百万円の収入となり、前年同期
と比べ1,317百万円の増加となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 貸付金の回収（614百万円）や子会社株式の売却
（207百万円）などにより771百万円の収入となり、前年同期と比べ864百万円の増加となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金（154百万円）の収入はありましたが、配当
金の支払（424百万円）及び社債（215百万円）の償還などにより486百万円の支出となり、前年同期と比べ1,209
百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2021年６月１日～2022年５月31日)施工高
前期末残施工高 当期施工高 当期完成施工高 当期末残施工高
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％)
開発事業
562,653 171.1 1,549,564 144.3 760,065 90.5 1,352,152 240.3
建築工事
12,345 968.2 453,897 553.0 466,242 656.6 ― ―
建築
型枠工事
98,220 56.1 88,277 31.1 185,663 51.5 835 0.9
事業
合計
110,566 62.7 542,174 148.3 651,905 151.1 835 0.8
(注) 当項目に該当する当社の生産実績は、開発事業、建築事業であります。
b. 受注状況
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2021年６月１日～2022年５月31日)受注高
前期末残受注高 当期受注高 当期完成工事高 当期末残受注高
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％) 金額(千円) 前期比(％)
建築工事
288,000 6,514.5 426,031 112.6 463,921 489.2 250,110 86.8
建築
型枠工事
168,509 47.5 107,708 39.8 180,407 39.5 95,810 56.9
事業
合計
456,509 127.1 533,739 82.2 644,328 116.8 345,920 75.8
(注) 当項目に該当する当社の受注状況は、建築事業のみであります。
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c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
( 2021年６月１日 ～ 2022年５月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 増減比(％) 売上比(％)
分譲マンション 742,983 ― 12.2
ビジネスホテル 1,420,000 49.5 23.4
開発事業
戸建分譲住宅 71,266 204.8 1.2
計 2,234,249 129.5 36.8
建築工事 549,471 479.5 9.1
建築事業 型枠工事 219,936 △51.8 3.6
計 769,408 39.5 12.7
不動産販売事業 2,474,472 △39.2 40.8
その他事業 586,797 31.7 9.7
合計 6,064,928 0.5 100.0
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月 期） （ 2022年５月 期）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
JR西日本不動産開発株式会社 2,894,943 48.5 ― ―
個人（不動産購入者） 950,000 15.9 ― ―
株式会社ダイトー 650,000 10.9 ― ―
個人（不動産購入者） ― ― 1,420,000 23.4
松伏町物流開発特定目的会社 ― ― 1,178,018 19.4
開発事業物件別契約状況
総販売戸数 前期末戸数 当期 当期末戸数
物件名
未引渡 契約済 未契約 販売開始 契約 引渡 未引渡 契約済 未契約
サンクローバー三郷
1(棟) 1 ― 1 ― 1 1 ― ― ―
BD草加金明通り
21(38) ― ― ― 38 38 21 17 17 ―
アヴェニュー佐久平
3( 3)
3 ― 3 ― 3 3 ― ― ―
合計
1棟・24戸 4 ― 4 38 42 25 17 17 ―
(注) １上記表の「BD」はベルドゥムールの略称であります。
２販売戸数内の（ ）内書きは、総戸数であります。
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不動産販売事業の販売物件契約状況
総販売戸数
前期末戸数 当期 当期末戸数
物件名
未引渡 契約済 未契約 販売開始 契約 引渡 未引渡 契約済 未契約
アヴェニュー佐久平
218 62 1 61 ― 11 12 50 ― 50
物流倉庫用地
― ― ― ― 1 1 1 ― ― ―
その他
57 59 ― 59 19 28 26 52 2 50
合計
275 121 1 120 20 40 39 102 2 100
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りは、過去の実績や状況に応じ
合理的だと考えられる様々な要因に基づき実施しております。ただし、実際の結果は、経営環境や事業特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項（重要な会
計方針）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における影響は限定的であり、また会計上の見積りに大きな影響
を与えるとは認識しておりません。
② 経営成績の分析
a. 売上高
開発事業 については、 ビジネスホテル（埼玉県三郷市）及び分譲マンション「ベルドゥムール草加金明通り」
並びに、戸建分譲住宅「アヴェニュー佐久平」を引渡し、当事業による売上高は2,234百万円となりました。建築
事業につきましては、金融機関の支店建設など受注工事を主体とした売上高が769百万円となりました。 不動産販
売事業につきましては、 前期に大型物流倉庫の売却があったことにより売上高が2,474百万円となりました。 その
他事業につきましては、 賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が586百万円となりまし
た。 この結果、当事業年度における売上高は前事業年度に比べ0.5％増加の6,064百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、コスト管理の徹底と前事業年度に計上した棚卸資産の評価損が無かったことから14.0％
減少の4,1 76 百万円となりました。なお、売上高総利益率につきましては、不動産販売事業において 利益率の高い
物流倉庫用地などを売却したことにより 前事 業年度の19.5％から31.1％に上昇いたしました。販売費及び一般管
理費は、分譲マンションについて個別販売を行ったことから、販売促進費などの増加により前事業年度に比べ
15.2％増加の770百万円となりました。
c. 営業利益
営業利益は前事業年度の511百万円から118.6％増加し、1,117百万円となりました。
d. 営業外損益
営業外収益は受取利息及び受取手数料の減少により前事業年度の174百万円から25.8％減少し、129百万円とな
りました。また、営業外費用は貸倒引当金繰入額の増加により前事業年度の59百万円から282.4％増加し、228百
万円となりました。
e. 経常利益
経常利益は前事業年度の626百万円から62.7％増加し、1,018百万円となりました。
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f. 特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益122百万円を計上したことにより、前事業年度の9百万円から1,173%増加し、
122百万円となりました。
g. 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前事業年度の442百万円から88.6％増加し、835百万円となりました。
③ 財政状態の分析
a.流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は 14,725百万円となり前事業年度末に比べ502百万円増加いたしました。
主な要因は、当期純利益（835百万円）の計上により現金及び預金（1,559百万円）が増加しましたが、棚卸資産
（385百万円）や貸付金（858百万円）の減少によります。
b.固定資産
当事業年度末における固定資産 は棚卸資産から有形固定資産への振替（138百万円）はありましたが、子会社株
式の売却（85百万円）や長期貸付金の（229百万円）減少などにより4,222百万円となり前事業年度末に比べ191百
万円減少いたしました。
c.流動負債
当事業年度末における 流動負債は3,969百万円となり前事業年度末に比べ101百万円減少いたしました。
d.固定負債
当事業年度末における 固定負債は3,868百万円となり前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。
e.純資産
当事業年度末における純資産は 当期純利益（835百万円）の計上と、配当金の支払い（424百万円）などを行っ
たことにより11,109百万円となりました。
④ 翌期の見通し
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の出現により新しい生活様式としてテレワークなどの働
き方や新しい生活様式における住居ニーズの変化、低金利政策による新築分譲マンションや中古不動産の需要喚起
に繋がり、住宅産業は堅調に推移しました。一方で、働き方改革による人件費の高騰などにより、今後の業績への
影響が懸念されます。
今後も、新型コロナウイルス感染症による影響や住宅建築コストの高騰に対応しながら、現在の堅調な住宅需要
を捉え、改めて「都内」及び「首都圏近郊(駅近)」での開発事業及び不動産販売事業に注力してまいります。 引続
き不動産販売事業にも資源を集中してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(人)
(所在地)
建物及び 土地
車両運搬具 その他 合計
構築物 (面積㎡)
開発事業
本社 建築事業
450,347 27
統括業務施設 96,441 4,797 5,778 557,364
(2,019.74) (2)
(埼玉県草加市) 不動産販売事業
その他事業
越谷支店
114,949 4
建築事業 建築事業施設 4,827 0 172 119,949
(2,443.33) (―)
(埼玉県越谷市)
東金物流センター
261,625
建築事業 物流倉庫 64,235 0 0 325,860
(8,590.00) (―)
(千葉県東金市)
賃貸物件
536,115
その他事業 賃貸用共同住宅他 228,757 ― 48 764,920
(5,832.93) (―)
(埼玉県越谷市他)
賃貸物件(定借)
552,415
その他事業 賃貸用土地 ― ― ― 552,415
(2,501.12) (―)
(埼玉県越谷市他)
温泉湧出地
42,740
その他事業 温泉供給施設 1,146 ― ― 43,887
(277.27) (―)
(埼玉県越谷市他)
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,789,800 10,789,800
す。
スタンダード市場
計 10,789,800 10,789,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月31日(注) △629,800 11,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
2020年３月31日(注) △1,000,000 10,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
2021年10月29日(注) △200,200 10,789,800 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 14 65 20 16 12,007 12,127 ―
所有株式数
― 5,709 2,059 20,644 1,488 122 77,780 107,802 9,600
(単元)
所有株式数
― 5.29 1.91 19.15 1.38 0.11 72.16 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式200,000株は、「個人その他」に2,000単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジュンプランニング 埼玉県草加市金明町389番地１ 1,668,400 15.75
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－８ 310,000 2.93
山本 和典 茨城県水戸市 295,900 2.79
河合 信和
千葉県浦安市 264,400 2.50
ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 242,000 2.29
河合 純二
埼玉県越谷市 224,000 2.12
東京東信用金庫 東京都墨田区東向島２丁目36－10 200,200 1.89
河栄会持株会 埼玉県草加市金明町389番地１ 87,600 0.83
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 79,600 0.75
小沼 正 神奈川県横浜市南区 78,400 0.74
計 ― 3,450,500 32.58
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,802 ―
10,580,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 10,789,800 ― ―
総株主の議決権 ― 105,802 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
200,000 ― 200,000 1.85
リベレステ株式会社
金明町389番地１
計 ― 200,000 ― 200,000 1.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 200,200 162,109 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 200,000 ― 200,000 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤
の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき当社は、１株当たり40円（中間配当20円・期末配当20円）の配当を実施することを決定いたしま
した。
内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存で
あります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年12月21日
211,796 20
取締役会決議
2022年８月30日
211,796 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様
から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経
営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、及び適正な
監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
これは、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をよ
り一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を
目指すものであります。
会社の機関の概要は以下のとおりであります。
・会社の機関の内容
a. 取締役会
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役６名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取
締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業
務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役２名
の３名で構成されております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の監査等
委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項について協議を行い、職務
執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図っております。
c. 全体会議
当社では、取締役及び各部門より選任される代表者が参加する全体会議を毎月開催しており、部門間に
おける情報の共有化を目的として各部門の活動報告を行うとともに、取締役による総括により、全社員の
目的意識の統一を図っております。
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d. 内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社及びグループの業務監査を実施し、その結
果を社長及び監査等委員会に報告しております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 全体会議
代表取締役社長 河合 純二 ◎ ◎
専務取締役 上林 剛 〇 〇
常務取締役 坂本 真一 〇 〇
社外取締役 前田 順夫 〇 ◎
社外取締役 大久保 博雄 〇 〇
社外取締役 戸田 良一 〇 〇
「全体会議」につきましては、上記の構成員の他、各部門より選任される代表者が出席しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適
正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
a 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため内部監査室を置き、必要な人員を
配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
b 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
内部監査室のスタッフの任命、人事異動等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門から
の独立性と内部監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
c 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職
員により違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査等委員会に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリス
ク管理体制について報告する。
d 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならな
い旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。
e その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、内部監査部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実
効的な監査の実施を確保出来るように留意する。
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f 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社のコンプライアンス
ポリシー（企業行動基準、企業行動憲章等）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
・コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門を設置する。コンプライアンス担当部門
は定期的にコンプライアンスプログラムを策定し、それを実施する。
・役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、役職員
に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
g 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
社内規程に従って管理を行い、監査等委員会の要求があった場合、取締役は速やかに、当該情報・文書
を提出するものとする。
h 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理部門（総務部）が、「危機管理規程」に基づき、リスク管理活動を統括し、その他の規程の
整備とその運用を図ります。
なお、内部監査室は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を
取締役会に報告いたします。
i 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとり、併せて運用状
況を定期的に検証する。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、内部監査部門が内部監査
を実施する。
j 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社管理の担当部署を置き、関係会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、総
務部はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。なお、グループ内取引の
公平性を確保するため、グループ内取引規程を策定する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び会社法第427条第１
項の規定により取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423条第１項の責任を、法令で定め
られた額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、役
員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保
険契約により補填することとしております。ただし、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が
意図的に行った違法行為などに起因する損害賠償請求等は、補填の対象外とされており、役員の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。各候補者が取締役に選任され就任した場
合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予
定しております。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後
２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めてお
ります。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ‐名 （役員のうち女性の比率 ‐％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年９月 河合組創業
1979年６月 有限会社河合工務店設立
代表取締役社長
1983年６月 当社設立
代表取締役社長(現任)
代表取締役
1991年９月 有限会社ジュンプランニング
河 合 純 二 1948年12月４日 生 (注２) 224,000
社長
(現 株式会社ジュンプランニン
グ)
代表取締役社長(現任)
1996年６月 文登中日友好日語職業中等専業
学校副理事長(現任)
1990年３月 三菱信託銀行入社
2007年９月 UBS銀行ウエルス・マネジメント
部入社
2013年４月 同社東京第二営業本部部長
専務取締役
上 林 剛 1966年10月５日 生 2017年４月 同社退職 (注２) 6,000
管理部門統括
2017年５月 当社経営企画室長
2017年８月 当社取締役就任
2018年８月 当社常務取締役
2021年８月 当社専務取締役(現任)
1994年３月 当社入社
2008年７月 当社営業企画部課長
常務取締役
2010年４月 当社営業企画部部長(現任)
坂 本 真 一 1972年５月１日 生 (注２) 12,900
2016年４月 当社不動産流通事業部長(現任)
事業部門統括
2019年８月 当社取締役就任
2021年８月 当社常務取締役(現任)
1974年４月 野村證券株式会社入社
2000年12月 同社ＤＣプロジェクト室部長
2001年６月 エース証券株式会社入社(執行役
員)
取締役
2004年10月 メリルリンチ日本証券株式会社入
前 田 順 夫 1948年10月３日 生 (注３) ―
社(法人顧客グループディレク
(監査等委員)
ター)
2009年６月 同社退職
2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1989年２月 有限会社フォーユー代表取締役
取締役
(現任)
大久保 博 雄 1950年11月26日 生 (注３) ―
(監査等委員) 2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1999年８月 公認会計士事務所開業
取締役
戸 田 良 一 1961年10月13日 生 2015年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現 (注３) ―
(監査等委員)
任)
計 242,900
(注) １ 取締役前田順夫、大久保博雄及び戸田良一は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田順夫 委員 大久保博雄 委員 戸田良一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員及び税理士並びに公認会計士で
あります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担って
おり、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の３
名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任に
あたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取
締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報
告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取って監査を
行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名を中心に、組織的に行っております。監査等委員会監査の主な目
的は、常勤監査等委員による取締役会への出席及び稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常
的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査等委員監査としております。当該監査は、常勤監査等
委員を中心に監査等委員会が内部監査室と合同で適宜実施する仕組みになっております。なお、指摘事項や問
題点がある場合は、適宜経営者に報告し、改善策等を助言する仕組みとなっております。また、重要な事項に
ついては、監査等委員会に報告する仕組みとなっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 出席回数
前田 順夫
12
大久保 博雄
12
戸田 良一
12
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の
状況の調査の方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。ま
た、会計監査人や内部監査室との連携を行い効率的かつ有効な監査を行う体制としております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の議長を務め審議を進めるほか、経営会議や社内の重要会議等に出席し、
重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握、会社が有するリスク内容や法令遵守状況を理解し、必要に応
じて提言、助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施しており
ます。内部監査は、内部監査規程に則り作成・承認された年間計画に基づき、四半期ごとに実施されておりま
す。監査結果は、被監査部門と合意された改善案も加えて報告書として作成され、経営者と監査等委員会に報
告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
11年間
c．業務を執行した公認会計士
鶴見 寛
大兼 宏章
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等18名となります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、決定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する
こととなっております。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表し
ている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ③ 社
外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,313 ― 18,400 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画・監査日数・当社の規模・業
務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを
確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
ア．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役報酬については、企業価値の持続的な向上を図ることを可能とするよう、中長期的な業績向
上への貢献意欲を高めることを目的とし、経営責任負担への対価として適正な水準で支給することを基本方
針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等が勘案され決定され
る基本報酬たる固定報酬のみ、監督機能を担う監査等委員（社外取締役）についてはあらかじめ定められた
固定報酬のみで構成します。
当社の業務執行取締役の基本報酬は、毎月定額固定で支給される現金報酬であり、担当職務による経営責
任の軽重、各期の業績、加えて事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度
等が勘案され、年度期初に取締役会において決定します。監査等委員（社外取締役）については、あらかじ
め定められた定額の固定報酬が基本報酬であり、年度期初の取締役会において改めて決定され、月毎に現金
報酬として支給します。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長河合純二がその具体的内容の決定につ
いて委任をうけるものとし、その権限の内容は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定であり、株主
総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び担当職務、目標に対する達成状況、貢献度
を総合的に勘案して決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
ウ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、別途、社外取締役に諮問し答申
を得ることとし、代表取締役社長が、取締役の報酬等の額の決定過程において、当該答申を尊重し決定され
ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
エ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
の上限を年額200百万円（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。）、監査等委員（社外取締
役）の上限を年額40百万円（当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。）と決
議いただいております。 なお、当社の役員が受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(監査等委員を
除く。)
127 127 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資
する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検
証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしておりま
す。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（千円）
非上場株式 2 13,000
非上場株式以外の株式 1 7,735
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有効果及び株式数
の有無
が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
4,500 4,500
主要取引金融機関と
武蔵野銀行 有
して取引円滑化
7,735 7,641
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、損益の状況、配当利回りの状況
等について定期的に検証を行い取締役会にて保有の可否につき承認を得ることといたしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等
へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
※1 6,554,098 ※1 8,113,564
現金及び預金
※3 8,740
受取手形 ―
売掛金 827 ―
※3 21,236
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
完成工事未収入金 1,466 ―
販売用不動産 2,738,102 2,897,782
開発用不動産 3,814,952 3,378,744
未成工事支出金 110,566 835
その他の棚卸資産 26,341 27,129
前渡金 171 41,886
前払費用 25,607 25,265
短期貸付金 1,073,981 215,301
1年内回収予定の長期貸付金 3,315 3,386
その他 147,470 142,538
△ 282,076 △ 141,773
貸倒引当金
流動資産合計 14,223,563 14,725,896
固定資産
有形固定資産
※1 791,196 ※1 791,196
建物
△ 384,460 △ 404,073
減価償却累計額
建物（純額） 406,736 387,123
構築物
326,667 326,667
△ 292,127 △ 296,888
減価償却累計額
構築物（純額） 34,539 29,778
車両運搬具
63,113 56,196
△ 56,240 △ 51,399
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,872 4,797
工具、器具及び備品
10,433 10,433
△ 8,093 △ 8,741
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,339 1,691
※1 1,848,570 ※1 1,987,024
土地
リース資産
10,084 10,084
△ 3,126 △ 4,942
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,957 5,141
建設仮勘定 ― 58,500
有形固定資産合計 2,306,015 2,474,056
無形固定資産
借地権 572 572
商標権 487 584
ソフトウエア 1,547 1,155
1,228 1,228
電話加入権
無形固定資産合計 3,836 3,540
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
投資その他の資産
※1 254,395 ※1 287,477
投資有価証券
関係会社株式 151,539 66,539
出資金 48,754 48,764
リース投資資産 1,279,422 1,204,458
長期貸付金 243,742 14,440
長期前払費用 5,664 3,475
繰延税金資産 69,510 55,837
その他 75,067 84,617
△ 24,552 △ 20,949
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,103,544 1,744,662
固定資産合計 4,413,396 4,222,259
資産合計 18,636,960 18,948,156
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 64,116 93,380
工事未払金 152,971 224,431
買掛金 18,781 20,916
※1 、 4 1,810,000 ※1 、 4 1,000,000
短期借入金
※1 800,800 ※1 1,445,076
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 440,000 425,000
リース債務 76,951 76,951
未払金 69,520 89,011
未払費用 6,508 6,342
未払法人税等 173,000 236,000
未成工事受入金 203,410 ―
契約負債 ― 214,474
前受金 92,040 ―
預り金 117,240 108,401
前受収益 17,564 18,828
完成工事補償引当金 1,825 1,210
26,946 9,840
その他
流動負債合計 4,071,676 3,969,864
固定負債
社債 915,000 715,000
※1 1,071,600 ※1 1,391,582
長期借入金
役員退職慰労引当金 378,125 368,433
退職給付引当金 91,597 83,435
債務保証損失引当金 2,779 205
預り保証金 129,874 102,030
1,285,038 1,208,087
リース債務
固定負債合計 3,874,015 3,868,774
負債合計 7,945,692 7,838,638
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金
1,972,101 1,972,101
資本準備金
資本剰余金合計 1,972,101 1,972,101
利益剰余金
利益準備金 62,800 62,800
その他利益剰余金
特別償却準備金 16,959 14,871
別途積立金 4,076,000 4,076,000
2,881,796 3,133,213
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,037,555 7,286,885
自己株式 △ 324,057 △ 161,947
株主資本合計 10,686,392 11,097,831
評価・換算差額等
4,875 11,686
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,875 11,686
純資産合計 10,691,267 11,109,518
負債純資産合計 18,636,960 18,948,156
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高
開発事業売上高 973,379 2,234,249
建築事業売上高 551,505 769,408
不動産販売事業売上高 4,066,671 2,474,472
445,607 586,797
その他の売上高
売上高合計 6,037,163 6,064,928
売上原価
※5 820,832
開発事業売上原価 1,695,771
建築事業売上原価 431,491 651,883
不動産販売事業売上原価 3,365,124 1,526,627
239,737 302,695
その他の売上原価
売上原価合計 4,857,186 4,176,978
売上総利益 1,179,977 1,887,949
販売費及び一般管理費
販売手数料 10,974 15,775
販売促進費 33,867 92,453
広告宣伝費 29,088 22,409
役員報酬 132,498 139,528
給料及び手当 128,005 135,872
賞与 36,229 39,423
法定福利費 30,739 30,748
水道光熱費 3,825 4,423
租税公課 110,365 131,612
管理諸費 72,381 72,230
減価償却費 14,051 14,062
66,896 72,123
その他
販売費及び一般管理費合計 668,923 770,663
営業利益 511,053 1,117,285
営業外収益
受取利息 65,860 11,276
受取配当金 874 35,903
受取手数料 41,856 5,068
投資事業組合運用益 ― 41,358
投資有価証券評価益 33,757 ―
32,457 36,152
雑収入
営業外収益合計 174,806 129,758
営業外費用
支払利息 24,340 33,030
社債利息 5,873 4,664
社債発行費 9,539 4,770
貸倒引当金繰入額 8,401 158,982
投資事業組合損失 2,633 ―
8,968 27,036
雑損失
営業外費用合計 59,757 228,484
経常利益 626,102 1,018,559
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
特別利益
※1 1,310 ※1 430
固定資産売却益
※3 122,250
関係会社株式売却益 ―
※2 8,326
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,637 122,680
特別損失
※4 179 ※4 9
固定資産除却損
特別損失合計 179 9
税引前当期純利益 635,560 1,141,229
法人税、住民税及び事業税
179,523 295,473
13,274 10,724
法人税等調整額
法人税等合計 192,798 306,198
当期純利益 442,762 835,031
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【開発事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
内訳
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地代 422,652 51.5 424,503 25.0
材料費 9,610 1.2 115,966 6.9
外注費 319,415 38.9 966,947 57.0
経費 69,154 8.4 188,354 11.1
合計 820,832 100.0 1,695,771 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
【建築事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
内訳
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 43,317 10.0 39,919 6.1
外注費 350,013 81.1 549,655 84.3
経費 38,160 8.8 62,308 9.6
合計 431,491 100.0 651,883 100.0
【不動産販売事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
内訳
注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地 3,340,454 99.3 1,468,347 96.2
土地付建物
土地
6,800 0.2 24,665 1.6
17,870 0.5 33,614 2.2
建物
小計
24,670 0.7 58,279 3.8
合計 3,365,124 100.0 1,526,627 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,000,792 1,972,101 1,972,101 62,800 19,344 4,076,000 2,862,295 7,020,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 425,646 △ 425,646
当期純利益 442,762 442,762
特別償却準備金の取
△ 2,384 2,384 ―
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,384 ― 19,500 17,116
当期末残高 2,000,792 1,972,101 1,972,101 62,800 16,959 4,076,000 2,881,796 7,037,555
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 247,646 10,745,687 10,981 10,981 10,756,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 425,646 △ 425,646
当期純利益 442,762 442,762
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 76,411 △ 76,411 △ 76,411
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 6,106 △ 6,106 △ 6,106
額）
当期変動額合計 △ 76,411 △ 59,295 △ 6,106 △ 6,106 △ 65,401
当期末残高 △ 324,057 10,686,392 4,875 4,875 10,691,267
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 2,000,792 1,972,101 1,972,101 62,800 16,959 4,076,000 2,881,796 7,037,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,592 △ 423,592
当期純利益 835,031 835,031
特別償却準備金の取
△ 2,088 2,088 ―
崩
自己株式の消却 △ 162,109 △ 162,109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,088 ― 251,417 249,329
当期末残高 2,000,792 1,972,101 1,972,101 62,800 14,871 4,076,000 3,133,213 7,286,885
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 324,057 10,686,392 4,875 4,875 10,691,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,592 △ 423,592
当期純利益 835,031 835,031
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の消却 162,109 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 6,811 6,811 6,811
額）
当期変動額合計 162,109 411,439 6,811 6,811 418,250
当期末残高 △ 161,947 11,097,831 11,686 11,686 11,109,518
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 635,560 1,141,229
減価償却費 26,981 29,647
無形固定資産償却費 566 466
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,734 △ 8,161
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 9,691
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,991 △ 614
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 306 △ 143,906
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 174 △ 2,574
受取利息及び受取配当金 △ 66,734 △ 47,179
支払利息 30,213 37,694
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 122,250
投資事業組合運用損益（△は益） 2,633 △ 41,358
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,130 △ 420
投資有価証券売却損益(△は益) 31,918 ―
投資有価証券評価損益(△は益) △ 73,931 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,523 △ 10,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 546,249 387,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,636 102,858
未成工事受入金の増減額（△は減少） 31,206 △ 203,410
前受金の増減額（△は減少） 90,740 △ 92,040
未払法人税等の増減額（△は減少） 35,000 63,000
契約負債の増減額（△は減少） ― 214,474
△ 61,420 192,474
その他
小計 77,987 1,487,053
利息及び配当金の受取額
52,458 56,003
利息の支払額 △ 31,901 △ 36,742
△ 145,580 △ 235,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,035 1,270,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,165,000 △ 1,165,000
定期預金の払戻による収入 1,236,000 1,165,000
有形固定資産の取得による支出 △ 297,952 △ 59,233
有形固定資産の売却による収入 1,333 454
無形固定資産の取得による支出 △ 802 △ 171
投資事業組合からの分配による収入 51,400 56,317
投資事業組合への出資による支出 △ 54,000 △ 40,000
関係会社株式の売却による収入 ― 207,250
投資有価証券の売却による収入 168,081 ―
貸付けによる支出 △ 212,341 ―
貸付金の回収による収入 182,838 614,248
△ 3,040 △ 7,395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,482 771,469
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 385,000 △ 810,000
リース債務の返済による支出 △ 1,987 △ 1,987
長期借入れによる収入 1,060,000 1,838,400
長期借入金の返済による支出 △ 149,200 △ 874,142
社債の発行による収入 500,000 250,000
社債の償還による支出 △ 569,000 △ 465,000
自己株式の取得による支出 △ 76,411 ―
△ 426,156 △ 424,086
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 722,244 △ 486,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,806 3,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 584,533 1,559,466
現金及び現金同等物の期首残高 5,387,064 5,971,598
※ 5,971,598 ※ 7,531,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～42年
構築物 ７年～30年
車両運搬具 ５年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しており
ましたが、2020年５月をもって退職金制度を廃止いたしました。当事業年度末の退職給付引当金残高は、制度廃止
時に在職している従業員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退職時としております。
(3) 役員退職慰労引当金
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しておりましたが、2007年８
月をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在
任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退任時としております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
①開発事業
主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。
新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引渡すことを履行義務としております。履行義
務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②建築事業
主たる 事業である請負工事等において、顧客との請負契約工事等に基づき、建築工事を行う義務を負ってお
り、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足され
る履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対す る発生原価の割合で算出しております。
③不動産販売事業
中古マンショ ン、中古オフィスビル等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産
等として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。収益物件の販売においては、顧客との契約に基づき、
引渡すことを履行義務としております。履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時
点において収益を認識しており ます。
④その他事業
主に賃貸住宅の 仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っており、当該賃貸物件の使用権を付与すること
等を履行義務としております。いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務
が充足されることから、契 約期間に渡って収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）
区分 前事業年度 当事業年度
販売用不動産 2,738,102 2,897,782
開発用不動産 3,814,952 3,378,744
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は取得する不動産の事業計画を物件取得時、開発時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の見直
しを行い、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、
以下の場合に販売用不動産・開発用不動産の評価減を計上しています。
ア) 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産・開発用不動産について、関連する建物等の販売
を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
イ) 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の
販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
上記の結果、評価減を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額（販売見込額から販売に直接要するコストを差
し引いて算出）に切り下げることにより評価減を計上しています。
②主要な仮定
正味売却価額 は、事業計画上の販売予定額を基礎としており、販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺
の売買取引実績、外部専門家による不動産鑑定評価額等を勘案し、見積もっています。また、その見積りに際
して、将来の不動産市況、顧客 ニーズ、想定賃料、収益還元利回り等について一定の仮定を用いています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢、顧客ニーズの変化、開発の遅延、建築費の高騰などのリスク等の影響により、正味売価額が帳簿
価額を下回った場合は、翌事業年度の財務諸表において評価損を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
１. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義
務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が125,080千円増加し、売上原価が122,723千円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,356千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」、「売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」とし
て表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」
として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
３. 棚卸資産に係る賃貸収支の計上区分の変更
従来、棚卸資産に係る賃貸収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、棚
卸資産に係る賃貸収支の重要性に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度の期首より棚卸資産に
係る賃貸収入を売上高に計上し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
その結果、遡及適用を行う前と比べて前事業年度の売上高が66,959千円増加し、売上総利益及び営業利益がそ
れぞれ58,203千円増加しております。なお、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(追加情報)
従来、棚卸資産として保有していた物件の一部について、保有目的変更に伴い、固定資産（「土地」138,454千
円）へ振替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
定期預金 582,500千円 582,500千円
建物 176,502 151,311
土地 807,742 807,742
計 1,566,744 1,541,553
② 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期借入金 600,000千円 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,800 100,800
長期借入金 841,600 740,800
計 1,542,400 1,741,600
③ 上記の他に、東京不動産信用保証㈱が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株
式3,000千円を同社に担保として提供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
投資有価証券 3,000千円 3,000千円
２ 保証債務
当社の物件購入者に対する金融機関からの融資に係る保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
物件購入者( 74人) 物件購入者( 67人)
103,159千円 89,936千円
※３ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
受取手形裏書譲渡高 7,422 千円 2,500 千円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額 1,800,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 1,150,000 600,000
借入未実行残高 650,000 600,000
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
車両運搬具 1,310千円 車両運搬具 430千円
計 1,310 計 430
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
株式 8,326千円 株式 ―千円
計 8,326 計 ―
※３ 関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
関係会社株式 ―千円 関係会社株式 122,250千円
計 ― 計 122,250
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物附属設備 165千円 建物附属設備 ―千円
車両運搬具 14 車両運搬具 9
計 179 計 9
※５ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
128,353 千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,990,000 ― ― 10,990,000
合計 10,990,000 ― ― 10,990,000
自己株式
普通株式 297,500 102,700 ― 400,200
合計 297,500 102,700 ― 400,200
（変動事由の概要）
2020年３月24日の取締役会決議による自己株式の取得 102,700株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年８月27日
普通株式 213,850 20 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
2020年12月22日
普通株式 211,796 20 2020年11月30日 2021年１月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 211,796 20 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,990,000 ― 200,200 10,789,800
合計 10,990,000 ― 200,200 10,789,800
自己株式
普通株式 400,200 ― 200,200 200,000
合計 400,200 ― 200,200 200,000
（変動事由の概要）
2021年10月13日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年８月27日
普通株式 211,796 20 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2021年12月21日
普通株式 211,796 20 2021年11月30日 2022年１月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2022年８月30日
普通株式 利益剰余金 211,796 20 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 6,554,098千円 8,113,564千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △582,500 △582,500
現金及び現金同等物 5,971,598 7,531,064
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
流動資産 74,964 74,964
投資その他の資産 1,279,422 1,204,458
合計 1,354,386 1,279,422
(2) リース債務
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
流動負債 74,964 74,964
固定負債 1,279,422 1,204,458
合計 1,354,386 1,279,422
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
１年内 40,400 40,400
１年超 353,500 313,100
合計 393,900 353,500
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リス
ク及び市場価格等の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。ま
た、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付
の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（主として短期）及びプロジェクト資金（主として長期）であり、金利変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資であ
り、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況等を
把握しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社
内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 投資有価証券 7,641 7,641 ―
(2) リース投資資産 ※2 1,354,386 1,345,775 △8,610
(3) 長期貸付金 ※2 247,057
△14,130
貸倒引当金 ※3
232,926 232,942 15
資 産 計 1,594,953 1,586,358 △8,594
(1) 長期借入金 ※2 1,872,400 1,873,295 895
(2) 社債 ※2 1,355,000 1,351,974 △3,025
(3) リース債務 ※2 1,361,990 1,340,037 △21,952
負 債 計 4,589,390 4,565,307 △24,082
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「工事未払
金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
※2 １年内回収（返済）予定額を含んでおります。
※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 13,000
出資金 200,294
投資事業組合 233,754
合計 447,049
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
※5 リース投資資産及び長期貸付金の回収予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
リース投資資産
74,964 74,964 74,964 74,964 74,964 979,566
長期貸付金 3,315 228,376 1,235 ― ― 14,130
合計 78,279 303,340 76,199 74,964 74,964 993,696
※6 長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
長期借入金 800,800 166,636 195,816 170,016 99,352 439,780
社債 440,000 375,000 310,000 180,000 50,000 ―
リース債務 76,951 76,951 76,951 76,108 75,460 979,566
合計 1,317,751 618,587 582,767 426,124 224,812 1,419,346
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当事業年度（2022年５月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
7,735 ―
(1) 投資有価証券 7,735
(2) リース投資資産 ※2 1,279,422 1,258,834 △20,587
(3) 長期貸付金 ※2 17,827
△13,180
貸倒引当金 ※3
4,646 4,649 3
資 産 計 1,291,804 1,271,219 △20,584
(1) 長期借入金 ※2 2,836,658 2,831,468 △5,189
(2) 社債 ※2 1,140,000 1,137,842 △2,157
(3) リース債務 ※2 1,285,038 1,235,064 △49,973
負 債 計 5,261,696 5,204,376 △57,320
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「工事未払
金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
※2 １年内回収（返済）予定額を含んでおります。
※3 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※4 市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 13,000
出資金 115,304
投資事業組合 266,741
合計 395,046
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
※5 リース投資資産及び長期貸付金の回収予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
リース投資資産
74,964 74,964 74,964 74,964 74,964 904,602
長期貸付金 3,386 1,235 ― ― ― 13,205
合計 78,350 76,199 74,964 74,964 74,964 917,807
※6 長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
長期借入金 1,445,076 335,856 315,056 234,392 157,530 348,748
社債 425,000 360,000 230,000 100,000 25,000 ―
リース債務 76,951 76,951 76,108 75,460 74,964 904,602
合計 1,947,027 772,807 621,164 409,852 257,494 1,253,350
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の 時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の時価の算定に係るインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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有価証券報告書
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,735 ― ― 7,735
資産計 7,735 ― ― 7,735
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 ― 1,258,834 ― 1,258,834
長期貸付金(１年内回収予定を含
― 4,649 ― 4,649
む)
資産計 1,263,484 1,263,484
社債 ― 1,137,842 ― 1,137,842
長期借入金 ― 2,831,468 ― 2,831,468
リース債務 ― 1,235,064 ― 1,235,064
負債計 ― 5,204,376 ― 5,204,376
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
これらの時価については、期末に新規にリース取引を締結したならば適用されるであろう利息を用いて、将来
の支払リース料を割引計算した現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル
２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率を割り引い
た現在価値により算定し、レベル２に分類しております。
リース債務
これらの時価については、期末に新規にリース取引を締結したならば適用されるであろう利息を用いて、将来
の支払リース料を割引計算した現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は66,539千円、前事業年度の貸借対照表計上額は151,539千円)は、市場
価格がなく、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してい
ることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2021年５月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 127,731 115,428 12,302
小計 127,731 115,428 12,302
(1) 株式 20,641 24,308 △3,667
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 106,023 106,034 △11
小計 126,664 130,342 △3,678
合計 254,395 245,771 8,624
当事業年度( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 266,741 244,785 21,956
小計 266,741 244,785 21,956
(1) 株式 20,735 24,308 △3,573
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 20,735 24,308 △3,573
合計 287,477 269,094 18,383
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 168,081 3,950 △35,868
その他 ― ― ―
合計 168,081 3,950 △35,868
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2021年５月31日 )
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１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込みデリバティブの時価を測定できない複合金融商品は、期中に売却済みであるため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年５月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
退職給付引当金の期首残高 99,332 91,597
退職給付の支払額 △7,734 △8,161
退職給付引当金の期末残高 91,597 83,435
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 91,597 83,435
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,597 83,435
退職給付引当金 91,597 83,435
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,597 83,435
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,701千円 13,540千円
完成工事補償引当金 556 369
貸倒引当金 93,522 49,630
税務上の売上高認識額 370 ―
減価償却超過額 45 47
役員退職慰労引当金 115,328 112,372
ゴルフ会員権評価損 12,848 12,848
退職給付引当金 27,937 25,447
減損損失 67,536 78,626
債務保証損失引当金 847 62
30,282 19,055
その他
繰延税金資産小計
359,977 312,000
△286,718 △249,466
評価性引当額
繰延税金資産合計 73,259 62,534
繰延税金負債
△3,749 △6,696
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △3,749 △6,696
繰延税金資産の純額 69,510 55,837
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.9％
住民税均等割 0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減 △0.5％ △3.3％
0.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5％ 26.8％
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(賃貸等不動産関係)
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,273千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売
却益は1,310千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,412千
円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は430千円(特別利益に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額
期首残高 938,073 1,218,775
期中増減額 280,702 △10,623
期末残高 1,218,775 1,208,152
期末時価 1,367,339 1,331,389
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、棚卸資産からの振替（286,317千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「1．重要な会計方針に係る事項（7）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,033
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 16,866
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） 4,369
契約負債（期首残高） 295,450
契約負債（期末残高） 214,474
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未
請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社
の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービ
スに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243,450千円でありま
す。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものでありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年5月31日時点で218,359千円であり、期末日後１年以内に
収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、
「不動産販売事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型
枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」
は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
外部顧客への売上高 973,379 551,505 4,066,671 445,607 6,037,163
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 973,379 551,505 4,066,671 445,607 6,037,163
セグメント利益 △ 17,207 72,091 587,183 168,991 811,058
セグメント資産 5,116,686 463,996 1,600,966 1,235,816 8,417,464
セグメント負債 1,741,389 228,356 38,520 18,454 2,026,720
その他の項目
減価償却費 ― 266 ― 8,550 8,816
有形固定資産及び
― 660 ― 288,651 289,311
無形固定資産の増加額
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産販売 その他事業
開発事業 建築事業
事業 (注)
売上高
一時点で移転される財 2,234,249 644,328 2,474,472 68,670 5,421,720
一定の期間にわたり移転
― 125,080 ― ― 125,080
される財
顧客との契約から生じる
2,234,249 769,408 2,474,472 68,670 5,546,800
収益
その他の収益 ― ― ― 518,127 518,127
外部顧客への売上高 2,234,249 769,408 2,474,472 586,797 6,064,928
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,234,249 769,408 2,474,472 586,797 6,064,928
セグメント利益 269,844 62,693 834,121 242,547 1,409,206
セグメント資産 3,856,377 466,130 2,498,299 1,435,475 8,256,284
セグメント負債 1,734,324 28,254 ― 67,524 1,830,102
その他の項目
減価償却費 ― 244 ― 11,025 11,270
有形固定資産及び
― ― ― 197,688 197,688
無形固定資産の増加額
(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 811,058 1,409,206
全社費用(注) △300,005 △291,921
財務諸表の営業利益 511,053 1,117,285
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 8,417,464 8,256,284
全社資産(注) 10,219,495 10,691,872
財務諸表の資産合計 18,636,960 18,948,156
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,026,720 1,830,102
全社負債(注) 5,918,971 6,008,536
財務諸表の負債合計 7,945,692 7,838,638
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金及び社債、並びにリース債務等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 8,816 11,270 18,730 18,844 27,547 30,114
有形固定資産及び
289,311 197,688 9,678 171 298,990 197,859
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、全社資産に係るものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,894,943
JR西日本不動産開発株式会社 不動産販売事業
950,000
個人（不動産購入者） 開発事業
650,000
株式会社ダイトー 不動産販売事業
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
個人（不動産購入者） 1,420,000 開発事業
松伏町物流開発特定目的会社 1,178,018 不動産販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
資本金
議決権等の
事業の内容
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
又は職業
有)割合
(千円)
資金の回収 35,000 短期貸付金 50,000
莉斐股份有
台湾 18,274 サービス業 100％ 資金の貸付 資金の貸付 ― 長期貸付金 225,000
限公司
利息の受取 4,318 未収収益 1,819
子会社 猫魔ホテル
棚卸資産の
福島県猪
猪苗代ゴル 85,000 ゴルフ場 100％ 除草作業 1,000 販売促進費 ―
苗代町
管理
フコース㈱
River Sky
資金の貸付 ― 短期貸付金 36,234
Homes カナダ 48,265 不動産業 100％ 資金の貸付
利息の受取 662 受取利息 ―
Co.,Ltd.
主要株主
(個人)が
（被所有）
議決権の ㈱ジュンプ 埼玉県 損害保険 損害保険
損害保険料
直接
98,000 533 ― ―
の支払
過半数を ランニング 草加市 代理業 契約取次
15.75％
所有して
いる会社
請負工事 42,387 ― ―
(被所有)
直接
仲介手数料 2,741 ― ―
当社代表
2.12％
役員 河合純二 ― ―
―
取締役
営繕売上他 8,697 ― ―
間接
15.75％
支払家賃 6,594 ― ―
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・損害保険の取引については、財務大臣により許可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
・仲介手数料については、宅建業法第46条に基づく価格を参考に決定しております。
・営繕売上については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
・支払家賃については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
資本金
議決権等の
事業の内容
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は出資金
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
又は職業
有)割合
(千円)
15,000 短期貸付金 35,000
資金の回収
莉斐股份
台湾 18,274 サービス業 100％ 資金の貸付 225,000 長期貸付金 ―
有限公司
利息の受取 3,889 未収収益 233
猫魔ホテ
子会社
剰余金の
ル猪苗代 福島県猪
85,000 ゴルフ場 100％ 配当の受取 35,000 受取配当金 ―
ゴ ル フ 苗代町
処分
コース㈱
River
資金の貸付 ― 短期貸付金 40,440
Sky
カナダ 48,265 不動産業 100％ 資金の貸付
Homes
利息の受取 774 受取利息 ―
Co.,Ltd.
主要株主
(個人)が
(被所有)
㈱ジュン
議決権の 埼玉県
直接
プランニ 98,000 資産管理 手数料収入 115 ― ―
―
過半数を 草加市
15.75％
ング
所有して
いる会社
販売用不動
1,420,000 ― ―
産の譲渡
(被所有)
不動産管理 2,842 ― ―
直接
当社代表
2.12％
役員 河合純二 ― ―
― 仲介手数料 884 ― ―
取締役
間接
営繕売上他 5,953 ― ―
15.75％
支払家賃 9,480 ― ―
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ 不動産の譲渡価額は、不動産鑑定士による鑑定評価及び近隣の取引事例を参考に決定しております。
・仲介手数料については、宅建業法第46条に基づく価格を参考に決定しております。
・営繕売上については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
・支払家賃については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,009.58円 1,049.08円
１株当たり当期純利益金額 41.79円 78.85円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,691,267 11,109,518
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,691,267 11,109,518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,589,800 10,589,800
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 442,762 835,031
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 442,762 835,031
期中平均株式数(株) 10,593,806 10,589,800
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 791,196 ― ― 791,196 404,073 19,612 387,123
構築物 326,667 ― ― 326,667 296,888 4,761 29,778
車両運搬具 63,113 733 7,651 56,196 51,399 2,809 4,797
工具、器具及び備品 10,433 ― ― 10,433 8,741 647 1,691
リース資産 10,084 ― ― 10,084 4,942 1,816 5,141
土地 1,848,570 138,454 ― 1,987,024 ― ― 1,987,024
建設仮勘定 ― 58,500 ― 58,500 ― ― 58,500
有形固定資産計 3,050,064 197,688 7,651 3,240,102 766,045 29,647 2,474,056
無形固定資産
借地権 572 ― ― 572 ― ― 572
商標権 547 171 ― 718 133 74 584
ソフトウエア 1,960 ― ― 1,960 805 392 1,155
電話加入権 1,228 ― ― 1,228 ― ― 1,228
無形固定資産計 4,308 171 ― 4,479 938 466 3,540
長期前払費用 15,677 7 4,135 11,549 8,073 2,161 3,475
(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地 駐車場用地 棚卸資産より振替 138,454千円
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2016年 50,000 ― 2021年
第13回無担保社債 0.36 無担保
９月23日 (50,000) (―) ９月23日
2017年 45,000 15,000 2022年
第14回無担保社債 0.40 無担保
９月29日 (30,000) (15,000) ９月29日
2018年 250,000 150,000 2023年
第15回無担保社債 0.49 無担保
９月28日 (100,000) (100,000) ９月28日
2019年 180,000 120,000 2024年
第16回無担保社債 0.36 無担保
３月８日 (60,000) (60,000) ３月８日
2019年 140,000 100,000 2024年
第17回無担保社債 0.30 無担保
９月30日 (40,000) (40,000) ９月30日
2020年 240,000 180,000 2025年
第18回無担保社債 0.25 無担保
３月31日 (60,000) (60,000) ３月31日
2020年 450,000 350,000 2025年
第19回無担保社債 0.36 無担保
６月25日 (100,000) (100,000) ６月25日
2021年 ― 225,000 2026年
第20回無担保社債 0.35 無担保
８月31日 (―) (50,000) ８月31日
1,355,000 1,140,000
合計 ― ― ― ―
(440,000) (425,000)
(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
425,000 360,000 230,000 100,000 25,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,810,000 1,000,000 0.816 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 800,800 1,445,076 0.472 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76,951 76,951 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2025年３月31日
1,071,600 1,391,582 0.811
のものを除く。) ～2031年３月18日
リース債務(１年以内に予定のも 2024年10月25日
1,285,038 1,208,087 ―
のを除く。) ～2039年11月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,044,389 5,121,696 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 335,856 315,056 234,392 157,530 348,748
リース債務 76,951 76,108 75,460 74,964 904,602
合計 412,807 391,164 309,852 232,494 1,253,350
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 306,629 190,269 302,807 31,367 162,723
完成工事補償引当金 1,825 1,210 200 1,625 1,210
退職給付引当金 91,597 ― 8,161 ― 83,435
役員退職慰労引当金 378,125 ― 9,691 ― 368,433
債務保証損失引当金 2,779 205 ― 2,779 205
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収による
戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,703
預金
当座預金 922,261
外貨当座預金 3,945
普通預金 6,287,142
外貨普通預金 19,012
定期預金 878,500
小計 8,110,861
合計 8,113,564
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
猪又建設㈱ 340
合計 340
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月満期 60
2022年７月満期 190
2022年８月満期 90
合計 340
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
賃貸物件所有者 744
賃貸物件入居者 171
合計 916
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(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
827 19,096 19,007 916 95.4 16.7
二 契約資産
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱熊谷組 14,476
加賀田組㈱ 2,810
デジタルファクトリー㈱ 1,559
その他 1,133
合計 19,980
(ロ)契約資産の滞留状況
発生時 金額(千円)
2022年５月期計上額 19,980
合計 19,980
ホ 短期貸付金
相手先 金額(千円)
㈱アッシュ 139,861
River Sky Homes Co., Ltd.
40,440
莉斐股份有限公司 35,000
合計 215,301
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へ 販売用不動産
内訳 金額(千円)
分譲マンション 399,482
中古物件 1,470,104
土地 1,028,195
合計 2,897,782
(注) 地域別内訳は、次のとおりであります。
地域 金額(千円)
東京都 925,219
宮城県 727,704
富山県 574,600
埼玉県 399,482
長野県 101,282
神奈川県 97,537
北海道 49,369
千葉県 15,706
その他 6,879
合計 2,897,782
ト 開発用不動産
内訳 金額(千円)
土地 2,026,591
建物 1,352,152
合計 3,378,744
(注) 地域別内訳は、次のとおりであります。
地域 面積(㎡) 金額(千円)
埼玉県 1,445.48 1,263,248
東京都 208.41 966,867
秋田県 792.05 830,147
千葉県 2,409.34 276,312
神奈川県 333.75 42,168
合計 5,189.03 3,378,744
(注) 上記面積には、建物の面積を含んでおりません。
チ 未成工事支出金
期首残高 当期施工高 当期完成施工高 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
110,566 1,287,432 1,397,164 835
(注) 期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 134千円
外注費 632千円
経費 69千円
計 835千円
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リ その他の棚卸資産
区分 金額(千円)
石材 12,191
木材 6,679
部材 6,386
収入印紙 1,872
合計 27,129
ヌ リース投資資産
内訳 金額(千円)
ホテルグランワイズ熊谷駅前 787,710
ホテルグランワイズ越谷 491,712
合計 1,279,422
(注) 上記金額は、１年内リース投資資産（74,964千円）を含んでおります。
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
草加建設㈱ 14,050
㈱岩崎設備 10,940
トップフレーム㈱ 10,270
㈱小林工業 7,830
㈱東髙 6,602
その他 43,688
合計 93,380
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月満期 12,973
2022年７月満期 25,487
2022年８月満期 29,659
2022年９月満期 25,259
合計 93,380
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ロ 工事未払金
相手先 金額(千円)
㈱熊谷組 114,500
㈱加賀田組 20,000
㈱雨宮商事 11,970
㈱東髙 10,750
㈲浅井商店 10,549
その他 56,662
合計 224,431
ハ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱サンワイズ 5,043
吉沢原動機㈱ 3,800
㈱リプレイス 966
㈱岡田運輸 930
㈱ジェイ・エス・ピー・ネットワーク 328
その他 9,847
合計 20,916
二 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱武蔵野銀行 500,000
東京東信用金庫 400,000
㈱足利銀行 100,000
合計 1,000,000
ホ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 680,000
㈱千葉銀行 590,004
㈱武蔵野銀行 560,000
㈱埼玉りそな銀行 458,400
東京東信用金庫 281,600
その他 266,654
合計 2,836,658
(注) 上記金額は、１年内返済予定額(1,445,076千円)を含んでおります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 632,556 1,967,550 3,941,733 6,064,928
税引前四半期(当期)純利益
149,144 119,153 432,795 1,141,229
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
97,362 24,106 252,210 835,031
(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
9.19 2.28 23.82 78.85
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 9.19 △6.92 21.54 55.04
金額(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日 ５月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
① 当会社の公告は、電子公告により行う。
② やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.riberesute.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第43期 )(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第44期 第１四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月14日関東財務局長に提出
( 第44期 第２四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
( 第44期 第３四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第42期 )(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 )2021年11月２日関東財務局長に提出
事業年度( 第43期 )(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年11月２日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第43期 第３四半期)(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )2021年11月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月30日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリベレステ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リベレ
ステ株式会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売目的で保有する不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、販売目的不動産の評価の合理性を検討
会社の当事業年度の貸借対照表において、販売目的で
するため、主に以下の監査手続を実施した。
保有する不動産（以下、「販売目的不動産」という。）
（１）内部統制の評価
である販売用不動産2,897,782千円及び開発用不動産
・ 販売目的不動産の評価に係る内部統制の整備状況
3,378,744千円が計上されており、その合計額の総資産
及び運用状況の有効性を評価した。
に占める割合は33%程度である。
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
販売目的不動産の評価に関して、 注記事項（重要な会
販売目的不動産の評価の基礎となる事業計画上の販
計上の見積り）の「(２)識別した項目に係る重要な会計
売予定額の見積りに利用した一定の仮定について、以
上の見積りの内容に関する情報」 に、経営者による説明
下の手続きを実施した。
が記述されている。
・経営者が想定した仮定を理解し合理性を評価するた
販売目的不動産は、経済情勢、顧客ニーズの変化、開
め、経営者又は案件担当部署への質問を行うととも
発の遅延、建築費の高騰などのリスクに晒されており、
に、関連する資料の閲覧を行った。
売価の下落等により、当初見込みよりも収益性が低下す
・販売予定額の妥当性を検討するため、周辺売買事
る可能性がある。
例、同種物件の販売実績や会社以外の情報源から入
販売目的不動産の正味売却価額は、事業計画上の販売
手した業界情報等との比較を行った。
予定額を基礎としており、販売予定額は、物件ごとの立
・外部の不動産評価の専門家を利用している場合、不
地、規模、周辺の売買取引実績、外部専門家による不動
動産鑑定評価額について、関連する資料の閲覧、外
産鑑定評価額等を勘案し、見積もられている。また、そ
部機関が公表している情報等との比較を行った。
の見積りに際しては、将来の不動産市況、顧客ニーズ、
想定賃料、収益還元利回り等について一定の仮定を用い
ており、これらの仮定には経営者の予測や主観的な判断
が含まれており、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、販売目的不動産の評価の合
理性が、当事業年度において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リベレステ株式会社の2022年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リベレステ株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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