東洋電機製造株式会社 有価証券報告書 第161期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第161期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第161期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 山井 俊典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 山井 俊典
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 （百万円） 42,527 41,172 39,071 33,143 30,158
経常利益 （百万円） 515 495 1,207 757 766
親会社株主に帰属する
（百万円） 692 690 1,081 977 △ 930
当期純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 2,009 △ 251 △ 351 94 △ 1,727
純資産額 （百万円） 26,327 24,804 24,183 24,008 22,012
総資産額 （百万円） 63,291 58,001 55,165 51,967 46,916
１株当たり純資産額 （円） 2,788.01 2,773.87 2,704.61 2,685.28 2,462.17
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 73.33 75.27 120.98 109.38 △ 104.02
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 41.6 42.8 43.8 46.2 46.9
自己資本利益率 （％） 2.7 2.7 4.4 4.1 △ 4.0
株価収益率 （倍） 23.8 16.4 10.5 10.8 －
営業活動による
（百万円） △ 1,572 3,720 2,148 1,776 2,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,087 △ 1,019 41 △ 155 289
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,140 △ 2,012 △ 1,126 △ 971 △ 2,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,555 2,240 3,293 3,964 4,449
従業員数 （人） 1,267 1,226 1,227 1,217 1,193
（ 202 ） （ 193 ） （ 173 ） （ 138 ） （ 125 ）
(注) １ 第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるもので
あります。
２ 第157期から第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用してお
り、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 （百万円） 35,029 33,804 33,263 28,470 25,834
経常利益 （百万円） 128 341 956 728 342
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 670 707 880 1,150 △ 1,144
（△）
資本金 （百万円） 4,998 4,998 4,998 4,998 4,998
発行済株式総数 （千株） 9,735 9,735 9,735 9,735 9,735
純資産額 （百万円） 22,068 20,675 19,869 19,856 17,590
総資産額 （百万円） 58,772 53,889 51,125 48,137 43,154
１株当たり純資産額 （円） 2,337.01 2,312.22 2,222.15 2,220.82 1,967.57
１株当たり配当額 （円） 50.00 30.00 30.00 30.00 30.00
（うち１株当たり中間配当額） （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 71.00 77.07 98.42 128.68 △ 127.99
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 37.5 38.4 38.9 41.2 40.8
自己資本利益率 （％） 3.1 3.3 4.3 5.8 △ 6.1
株価収益率 （倍） 24.5 16.1 12.9 9.1 －
配当性向 （％） 70.4 38.9 30.5 23.3 －
従業員数 （人） 843 831 841 847 830
（ 130 ） （ 119 ） （ 106 ） （ 87 ） （ 81 ）
株主総利回り （％） 110.5 81.2 84.8 81.1 66.8
（比較指標：TOPIX（配当込）） （％） （ 113.8 ） （ 100.8 ） （ 107.0 ） （ 134.4 ） （ 136.9 ）
最高株価 （円） 2,540 1,914 1,575 1,375 1,380
最低株価 （円） 1,583 1,065 884 1,119 901
(注) １ 第161期における当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
２ 第157期から第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用してお
り、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化を
はかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立した
のが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1919年９月 横浜工場（保土ヶ谷）完成
1939年10月 戸塚工場完成
1947年７月 大阪出張所(現大阪支社)開設
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1951年１月 小倉出張所(現九州支店)開設
1952年２月 名古屋出張所(現名古屋支社)開設
1953年７月 日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更
1954年10月 技術研究所完成
1957年４月 京都工場完成
泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)
1960年４月 札幌営業所(現北海道支店)開設
1970年４月 相模工場（後に相模製作所に改組）完成
1970年12月 東洋産業株式会社設立(現連結子会社)
1977年８月 東洋商事株式会社設立(現連結子会社)
1978年８月
事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」
を追加
1983年５月 戸塚工場閉鎖
1985年４月 新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成
1985年６月 横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖
1987年６月 株式会社洋電エンジニアリング設立
1988年12月 株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)
1990年９月 株式会社洋電テクノ設立
1998年12月 京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設
1999年４月 技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転
1999年７月 相模製作所の横浜製作所への統合実施
2000年４月 沖縄営業所開設
2000年11月
東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株
式会社(現連結子会社)に変更
2001年10月 広島営業所開設
2003年５月 株式会社洋電エンジニアリング解散
米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立
2003年９月
2003年11月 中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立
2005年４月 中国に北京事務所開設
2005年８月 中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立
2006年８月
中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司
設立
2006年11月 中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立
2011年５月 株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立
2011年11月 中国に洋電貿易(北京)有限公司設立
2012年８月 インドにデリー駐在員事務所開設
2013年12月 天津東洋電機国際貿易有限公司解散
2014年３月 株式会社エレット解散
2014年８月
中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交
通牽引設備有限公司設立
2014年９月 タイにバンコク駐在員事務所開設
2017年８月 中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立
2018年３月 泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更
2018年６月 滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）
タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立
2019年６月
2019年６月 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有
限公司設立
米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立
2020年２月
TOYO DENKI USA，INC.解散
2020年12月
2021年７月 デリー駐在員事務所閉鎖
2021年８月 湖南湘電東洋電気有限公司解散
※2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会
社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を
行っております。
また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。
区分 主要製品等 会社
当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO
DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、洋
電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋
鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電
電展雲交通設備有限公司（中国)、常州
交通事業 機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装
朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成
置
都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中
国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有
限公司（中国）
当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ド
産業用生産・加工設備用システム、自動車試
ライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中
産業事業 験システム、発電・電源システム、上下水道
国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タ
設備システム、車載用電機品
イ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）
駅務システム機器、遠隔監視システム機器、
情報機器事業 当社
情報システム関連機器
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有割合
資本金 主要な
役員の
名称 住所 又は被所
(百万円) 事業の内容
営業上の取引他 兼任
有割合
（人）
(％)
(連結子会社)
当社の電動機部品の製造及び
修理。
神奈川県
東洋工機㈱ 100 交通事業 100 １
土地・建物の賃貸。
平塚市
資金の貸付。
東京都
泰平電機㈱ 100 交通事業 100 当社の戸閉装置の製造。 １
板橋区
東京都
当社の製品・部品の販売及び
東洋産業㈱ 200 産業事業 100 １
保守サービス。
大田区
当社の電動機の製造。
滋賀県
㈱ティーディー・
蒲生郡 150 産業事業 100 建物附属設備の一部の賃貸。 １
ドライブ
竜王町
資金の貸付。
神奈川県
当社の建物等の保全、福利厚
生施設の管理及び関連業務。
東洋商事㈱ 横浜市 30 その他 100 ２
建物の一部の賃貸。
金沢区
(持分法適用関連会社)
当社中国市場向け製品の製
10,000
常州朗鋭東洋伝動 中国
造、販売及び保守サービス。
交通事業 50 ０
技術有限公司 江蘇省
千元
債務の保証。
北京京車双洋軌道
北京地下鉄向け製品の保守
中国 20,000
交通牽引設備有限 交通事業 50 サービスと関連製品の販売。 ０
北京市 千元
債務の保証。
公司
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
交通事業 622 （ 92 ）
産業事業 360 （ 17 ）
情報機器事業 38 （ －）
その他 20 （ 2 ）
全社(共通) 153 （ 14 ）
合計 1,193 （ 125 ）
(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数
（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
830 ( 81 ) 42.3 16.5 5,422,507
セグメントの名称 従業員数(人)
交通事業 441 （ 61 ）
産業事業 198 （ 6 ）
情報機器事業 38 （ －）
その他 ― （ －）
全社(共通) 153 （ 14 ）
合計 830 （ 81 ）
(注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数
（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、
2022年５月31日現在638名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数56名)
があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念およびサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおり
ます。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共
にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
<行動指針>
１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する
５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティ方針
当社グループは、鉄道車両電機品の国産化を目的に1918年に創立されて以来、鉄道を始めとした社会インフラ
や生産設備へ電機設備やサービスを提供することで、広く社会の発展に貢献をしてきました。一方、近年では、
気候変動を始めとする地球環境の悪化や、貧困・格差などの社会のひずみが大きな問題となり、これらの解決
が、持続的に社会を発展させるために重要な課題となってきています。
当社グループは、経営理念において社会への貢献を掲げ、環境理念において重要課題として地球環境保全への
取組みを掲げておりますが、これらの理念を実現し、社会の持続的な発展に貢献するための取組みの指針とし
て、2021年４月にサステナビリティ方針として制定いたしました。
当社グループの経営理念、環境理念を基本とし、当社の取組みと、2015年の国連サミットにて採択された国際
目標であるＳＤＧｓの実現とのかかわりを、「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組
み」、「人と地域を大切にする取組み」の３つの視点から整理し、当社グループの事業や活動が生み出す様々な
影響を評価しながら、進めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①「リ・バイタライズ2020/2022」の成果と課題
当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020/2022」（期間2019年５月
期〜2022年５月期）の終了を受け、得られた成果や残された課題を元に、新たな４年間の中期経営計画に取り組
むこととしておりました。しかしながら、コロナ禍による鉄道旅客数の減少や自動車電動化に向けた試験装置の
見直しなど大きな事業環境の変化に対応できる十分な収益力を得られていなかったことから、結果として計画値
に対し大幅な未達となりました。
この結果とともに明らかになった当社自身が抱える課題を踏まえ、新中期経営計画（期間2023年５月期〜2026
年５月期）については、「企業価値の回復・向上」を図るために、「東洋電機の再生と変革」を成し遂げる取組
みを進めます。
そのために、計画の基本方針を（１）「新しい事業・製品の拡大」と（２）「既存事業の徹底した収益体質の
改善」を進め、（３）「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％以上の早期達成を目指し
た経営基盤の抜本的強化を図ることといたします。
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②新中期経営計画の数値目標について
この基本方針の下で、新中期経営計画の初年度となる2023年５月期については、産業事業に関わる事業用資
産の減損処理を実施した前期に続き、「収益力を高める構造改革に徹底して取組む１年」と位置付け、「東洋
電機の再生と変革」に向けた取組みを強力に進めてまいります。
2026年５月期に向けた新中期経営計画の数値目標については、③に掲げる、新中期経営計画におけるこの１
年間の構造改革の取組みの進捗と成果および事業環境を踏まえ、ステークホルダー各位にコミットできる経営
目標値として策定し、2023年７月を目途にお示しすることといたします。
③新中期経営計画におけるこの１年間の構造改革の重点取組みについて
以下の取組みを重点的に進めるとともに、新中期経営計画で目指すこうした取組みを支える組織体制の確立と
経営資源の中核たるマンパワーの強化・組織風土の活性化を図る人材戦略の変革に取組みます。
1)新しい事業・製品の拡大にむけた取り組み
・今期新設の開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化
（脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の創成と新事業分野の発掘）
・今期改組したICTソリューション事業部により駅務機器からICT全般へ事業領域を拡大
（パワーエレクトロニクスとICTの融合による当社らしいICT事業分野の確立）
2)既存事業の徹底した収益体質の改善
・生産効率の向上と適正な売価確保の両面から工場・営業一体で収益力を抜本強化
・研究開発投資・人材投資増強を図るため、既存事業はより採算重視の運営を強化
3) 資本コストを意識した資産効率の改善
・政策保有株式、遊休資産の縮減の継続
・事業毎の資本効率性を検証し、経営資源の再配分を検討
(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
国内外における経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体・部材不足、資源・エネルギー価格の高騰
による下振れのリスクの懸念は残るものの、コロナ禍での行動制限の緩和に伴い、経済活動は総じて回復に向かう
ものと考えております。
交通事業においては、国内での鉄道旅客数はコロナ禍以前の水準には戻らないと予想されるものの、感染の一定
の収束を背景に徐々に回復してきております。鉄道事業者での運輸収入の減少による車両新造計画への投資抑制は
継続されているものの、安全運行やオペレーションコストの低減などに必要な車両機器の老朽更新需要は、民鉄を
中心として、今後も増加していくものと期待されます。また、中国では、ゼロコロナ政策の解除に伴い、旅客数の
回復が期待できます。ゼロコロナ政策再発動のリスクは残るものの、政府の財政支出によるインフラ投資の拡大を
期待でき、高速鉄道、都市交通の延伸計画もあることから、既存車両のメンテナンス需要に加え車両新造の増加も
期待できると考えております。その他の海外においても、アフターコロナに向けた活発な動きが窺えます。
産業事業においては、国内では、コロナ禍により制限を受けていた対面での営業活動が多くの企業で緩和されつ
つあり、海外向けについても、渡航制限が解除されつつあることから、半導体・部材の不足や価格高騰による生産
への懸念があるものの、顧客ごとに詳細な打ち合わせが必要となる個別仕様システム品を含め、生産設備向けの受
注回復が期待できます。また、気候変動の影響による災害リスクの高まりに対し、国土強靭化が急がれていること
から、引き続き非常用発電設備などのインフラ設備の増強も必要とされています。一方、自動車産業においては、
電動化の急速な動きもあり、エンジン駆動を前提とした供試体の試験設備導入が一部再検討されるなど当面の動向
については留意が必要と考えております。中長期的には、サステナブルな社会の実現に向け、自動車の運転支援機
能（ADAS）の試験に活用が期待できるインタイヤハウスダイナモや、非常時の対応も可能とする分散電源装置など
の製品化を進めております。
こうした環境の中、当社グループは、(2)に示しました2026年５月期にむけた新中期経営計画に基づき、「新し
い事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改
善」を行う事で、ＲＯＥ８％以上の早期達成を目指した経営基盤の抜本的強化を図ることとし、特に初年度におい
ては「収益力を高める構造改革に徹底して取組む１年」と位置付け、「東洋電機の再生と変革」に向けた取組みを
強力に進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリス
ク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内外の経済動向の変化
当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費、企業の設備
投資の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模な災害・感染症等の発生
当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いず
れかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性
があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に
影響を及ぼすことで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅
勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に
向けた取り組みを実施してきており、全体として事業運営への影響は限定的となっていますが、移動や海外渡航の
制限を受けていることから、受注や売上に一部影響が見られております。現在公表している当社の業績予想はこれ
らの影響を考慮しておりますが、今後想定を超える感染再拡大などが発生した場合、更なる影響を受ける可能性が
あります。
(3) 競争の激化
交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化してい
ます。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社製品の特性に起因する影響
当社グループは、製品の品質、安全性、信頼性の確保に万全を期しておりますが、使用部品等の要因により検査
段階では発見できない製品の不具合を発生させる可能性があります。また、製品の欠陥等に起因して大規模な損害
賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品開発の遅延
お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える
新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規事業に関するリスク
事業領域の拡大にむけた取組みとして、脱炭素・サステナブル社会に資する技術・製品の創生や、新事業分野の
創出、ＩＣＴを活用して当社らしい技術イノベーションの創造を目指しております。しかし、狙いとする市場の縮
小や技術開発の遅れ等により、新事業からの撤退等の事態に至った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(7)資材の供給遅延等
事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止によ
り、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする部材の供給不足や長納期化、鋼材・銅など
原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外情勢の変化
当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 訴訟等の発生
当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を
及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループはその保護に細心の注意を払っております
が、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生す
る可能性があります。
(10) アライアンス先との関係
当社グループは、事業領域の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいま
す。しかし、アライアンス先との関係構築が滞り、想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替レートの変動
海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替
レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。
(12) 保有資産価値の変動
当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 金融情勢の変化
予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 機密情報の流出
当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営
業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事
業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 国内外の法令・規制
当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規
制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運
営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、前半は、緊急事態宣言等の断続的な
発出の影響等により力強さを欠きました。宣言等が解除された10月以降は、行動制限の段階的な緩和により、景気に
持ち直しの動きが見られましたが、１月のオミクロン株による感染急拡大や半導体等の部材調達難の影響等により、
再度、経済成長に鈍化が見られました。
鉄道旅客数は徐々に回復に向かいつつありますが、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておりません。製造業
における設備投資は、企業収益の改善を受けて、総じて回復基調にあるものの、資源価格の上昇や部品供給制約、円
安の進行の影響などもあり、先行き不透明感が拭えない状況が続きました。
海外ではコロナ禍に対する経済への影響が緩和されるなかで、米国をはじめとして多くの国で経済は回復が継続し
ております。一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化、個人消費の低迷に伴い、経済成長の
ペースに鈍化が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおいては、引き続き受注及び売上への影響が継続しております。
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前期比1.3％増の304億47百万円となりました。
売上高は、前期比9.0％減の301億58百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比59.4％減の１億71百万円となりました。経常利益は、持分法投資利益や為替差益
もあり同1.2％増の７億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益等があった
ものの、産業事業に関わる事業用資産の減損損失を22億56百万円計上した影響等により、９億30百万円の損失（前期
は９億77百万円の利益）となりました。
なお、上記の減損損失は、産業事業の生産を担当する滋賀竜王製作所において、コロナ禍長期化等の事業環境の大
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幅な変化の影響によって、当初想定した収益への回復が見込めないと判断し、生産設備等事業資産の回収可能性を慎
重に検討した結果、計上しております。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
鉄道事業者における旅客数の減少やそれに伴う収益改善の遅れ等の影響を受け、車両の新造計画の見直しが進めら
れており新造車の受注が減少するなか、民鉄を中心に既存車両の長期使用を図る機器更新が増加しております。
受注高は、民鉄向け、中国向け、及び海外（中国以外）向けが増加したものの、JR向けが減少したことから、前期
並みの188億円となりました。
売上高は、JR向けが前期並みであったものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、
前期比9.6％減の194億56百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだものの、売上高の減少等により、前期並みの21億90百万円となりま
した。
＜産業事業＞
製造業における設備投資は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内顧客での対面営
業の自粛要請や海外渡航制限など、営業活動の制限が継続したため、詳細な打ち合わせを要する設備の受注の一部に
引き続き影響を受けました。自動車開発用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されてい
た試験機設備の見直しも検討されています。
受注高は、加工機向け、電源向けは増加したものの、試験機向けが減少したことから、前期並みの106億88百万円と
なりました。
売上高は、試験機向け、加工機向け、電源向けが共に減少したことから、前期比6.1％減の99億２百万円となりまし
た。
セグメント利益は、経費の圧縮に努めたものの、売上高減少の影響等により、前期比33.4％減の４億77百万円とな
りました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
受注高は、前期比49.8％増の９億49百万円となりました。
売上高は、前期比26.0％減の７億90百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前期比46.5％減の１億42百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
②財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加４億85百万円がありましたが、有形固定資産
の減少30億２百万円、投資有価証券の減少13億60百万円、売上債権の減少８億91百万円などがあり、前連結会計年度
末より50億51百万円減少し469億16百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計については、借入金の減少20億85百万円、仕入債務の減少5億57百万円などが
あり、前連結会計年度末より30億55百万円減少し249億３百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計については、利益剰余金の減少11億98百万円、その他有価証券評価差額金の
減少８億89百万円などがあり、前連結会計年度末より19億96百万円減少し220億12百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より４億85百万円増加し44億49百万円となりま
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した。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより25億４百万円の増加（前期は17
億76百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入などにより２億89百万円の増加（前期は１億
55百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済などにより23億56百万円の減少（前期は９億71百万円の減少）
となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
交通事業 18,229 △18.6
産業事業 9,385 △7.6
情報機器事業 678 △14.2
その他 － －
合計 28,294 △15.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
交通事業 18,800 △0.1 20,809 △3.1
産業事業 10,688 0.9 6,200 14.5
情報機器事業 949 49.8 264 150.4
その他 9 59.6 － －
合計 30,447 1.3 27,275 1.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
交通事業 19,456 △9.6
産業事業 9,902 △6.1
情報機器事業 790 △26.0
その他 9 59.6
合計 30,158 △9.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」
に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況 １［経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等］ (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載のとおりです。
②資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並
びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業
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活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した
枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関より調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、
資 金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各
社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を
用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り
及び予測と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ( 重要な会計上の見積り )」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジす
ることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品
開発を積極的に行っております。
なお、研究開発費は、総額で 712 百万円であり、その内訳は、交通事業部 313 百万円、産業事業部 97 百万円、情報機
器事業部 30 百万円、その他（共通） 270 百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。
(1) 交通事業部門
① 燃料電池試験車用高周波絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ装置の開発
従来製作した燃料電池用装置は双方向チョッパ回路のみで構成されていたため、燃料電池を含むすべての回路が
架線電圧であるDC1500Vの高圧回路となり絶縁距離確保や機器の大型化が問題でしたが、高周波絶縁型のDC-DCコン
バータ回路を適用することにより、燃料電池側がDC750V未満の低圧回路となって装置の小型化が実現しました。
② 昇降圧チョッパＧＴＯインバータ方式車両用電源装置更新用制御ユニットの開発
約30年前に製品化された昇降圧チョッパGTOインバータ方式車両用電源装置は、使用される圧接構造のGTO素子寿
命が非常に長い一方で、制御ユニットの集積回路部品寿命が短く、装置更新需要対応のネックとなっていました。
今後拡大する更新需要に応えるべく、形状・インターフェイス互換で従来品と交換可能な制御ユニットを現行品の
集積回路部品を用いて新規に設計製作・動作確認を実施しました。
③ 鉄道車両用シングルアーム形パンタグラフの開発
従来型シングルアームパンタグラフの枠形状と各部設計を見直し、品質およびメンテナンス性の向上を図りまし
た。上下枠の断面形状は溶接品の角パイプからシームレス丸パイプに変更し、溶接個所の削減と降雪時の動作不良
対策も実施しました。併せて主ばねやバランスロッドのサイズアップ、軸受の変更など、寿命延伸を考慮した設計
を適用しました。
(2) 産業事業部門
① 次期標準インバータの開発
現行標準インバータVF66シリーズの次期標準インバータとしてVF100シリーズの開発を進めており、その内、小容
量機種（2.2～7.5kW）の開発は既に完了しました。
VF100シリーズは、制御盤収納を前提とした構造とし、小容量機種ではVF66シリーズよりも設置面積を大幅に削減
しました。さらに、長寿命部品の採用や、板金部材の変更による耐環境性の強化を行い、お客様のメンテナンスコ
スト低減を図っています。
今後は、開発を完了した小容量機種をベースに、容量・機能・性能をさらに広げて開発を進めます。
また、カーボンニュートラル実現のコア製品として、永久磁石同期電動機EDモータを提供していますが、さらな
る高効率化を目指した次期EDモータの開発も進めていきます。
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② １０００Ｖ級直流電源装置の開発
急速なEV化の中で、バッテリー容量の増加に伴い、充電時間を短縮するため高電圧化に移行する動きがありま
す。当社も、自動車試験装置に適用するため、バッテリー急速充電やバッテリーシミュレータに対応した、1000V直
流電源装置を開発中です。現在、VF66シリーズの直流電源装置、開発中の690Vインバータの設計を取り入れ推進
し、試作機製作および評価試験の準備中です。
また、大容量の加工機システム適用を目的に開発している、690Vモータ、インバータ・コンバータを含め、高電
圧産業製品のラインナップの拡充を進めていきます。
(3) 情報機器事業部門
① チケットレスシステムの開発
磁気券やICカードなどの媒体に代わるチケットレスシステムを目指し、個人所有のスマートフォンを利用した乗
車システムを検討し試作および評価を行ないました。運用や利用料などの面で解決すべき課題が判明しましたが、
スマートフォンを利用したシステムは今後増えていくことが期待されます。今年５月の鉄道技術展で参考出展した
スマートフォンを利用した「スマート車補」は乗車システムではありませんが、スマートフォンを利用した車内補
充券発行システムの一例です。今後もスマートフォンなどを利用した次世代に向けたシステムの開発・提案を進め
ていきます。
② ＡＩ技術の調査およびＡＩ搭載システムの試作
AIを適用した画像認識の技術について調査を行い、実際に社内食堂内の混雑状況を画像認識により表示するシス
テムを試作し評価しました。
画像認識の判定結果を画面上の座席に正しく表示することができたため、目的に合わせた画像認識精度のモ
ジュールを選定すればシステムとして実用化も可能であることを確認しました。
今後は画像認識だけではなくデータ分析、データサイエンスの分野にも取り組んでいきます。
(4) 事業開発部
① ＩｏＴ端末の開発と機能拡充
当社製品IORemoterⅡ（クラウド型遠隔監視・制御システム端末ユニット）を鉄道車両用VVVFインバータ装置に適
用し、鉄道車両用電機品のIoTシステム（システムデザインとプログラム）を開発しました。現在、京成電鉄様に試
験的に搭載させて頂き、リアルタイムにデータを採取し確認できることを実証しております。
産業分野においては、工場のラインモニタシステムを開発しました。工場内ラインに設置することで、遠隔地か
らWebブラウザによって状況確認することが可能となり、また消耗品の管理機能も付加しているため、お客様の利便
性を更に向上しました。
現在開発中の5G対応次世代端末開発は順調に推進中で、実適用の経験もフィードバックし基本的なデザインを完
了しています。今期には量産試作が完了する予定です。
② 分散電源
系統連系インバータVF66Gに、停電時の非常用電源として使用する自立運転機能があります。従来は三相出力のみ
でしたが、近年需要が高まっている、携帯電話やバッテリー、照明器具などへの電力供給に応えるため、単相出力
機能を追加したソフト開発を行いました。
③ ＥＤＭ海外生産対応
中国に設立した合弁会社「中稀東洋永磁電機有限公司」で生産開始した永久磁石型同期電動機（CTEDM）は、
IP55、GB規格に適合し、効率においても１級を取得（19型・27型・31型 脚据え置きタイプ）しました。
7.5kW～200kWのシリーズ設計完了に向けて、22型（22kW・30kW）と35型（160kW・200kW）標準タイプ（電動ファ
ン・PGセンサ付き）の開発を進める以外に、市場要求の高い自己ファンタイプ（センサレス）、ファンレスタイプ
（センサレス）を製品化するため、設計のサポートを行っています。また、回転数も標準の1500回転に加え、1000
回転シリーズも2022年中に設計完了する予定です。
さらに、モータ設置方法としてGB規格に準拠したフランジタイプの開発も、お客様からの引合を受けながら、シ
リーズ化に向けて設計対応をしています。
(5) 研究所
① ＩＥ５対応小容量PMモータの開発
世界規模で省エネルギー化への関心が高まる中，モータの高効率化が注目されています。1.5kW,1500min-1,200V
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の永久磁石モータに対してCAE（Computer Aided Engineering）による磁界解析を駆使して、極数・スロット数の最
適化、ステータ巻線の占有率の向上、鉄損の低減、小型化を図り、ファンレスの自然空冷でモータを設計しまし
た。 試作機において国際高効率規格の最高レベルであるIE5（1.5kWの場合は90.4%）を大きく上回る93.0%を実現し
ました。
② 高速スキャナー式角線レーザー溶接調査
脱炭素社会を目指し急速に進行する電動化に対応してモータを大量生産するための自動化が必要で、コイル材に
は平角線を使用することのメリットが大きいとされています。平角線コイルを結線するための方式として、当社で
はガルバノスキャナを用いたレーザー溶接の検討を進めています。モータに適用可能なサイズの平角線で溶接試験
を繰り返し、高速かつ安定した品質の加工が可能であることを確認しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の
総額は 315 百万円であり、主なものは、交通事業 164 百万円、産業事業 115 百万円、情報機器事業 4 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
横浜製作所
交通事業
(神奈川県 158 482
製造設備 1,380 369 248 2,156
情報機器事業
横浜市 (55,286) (72)
金沢区)
滋賀竜王製作所
(滋賀県 1,043 159
産業事業 製造設備 1,869 124 216 3,253
(32,662) (5)
蒲生郡
竜王町)
賃貸資産
11
交通事業 製造設備 421 ― ― 432 ―
(神奈川県
(12,686)
平塚市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２ 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃
貸しております。
３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は( )内に当連結
会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
1 80
泰平電機㈱ (東京都 交通事業 製造設備 70 3 16 91
(1,479) (10)
板橋区)
本社工場
㈱ティー
(滋賀県
― 44
ディー・ 産業事業 製造設備 13 21 14 49
(―) (1)
蒲生郡
ドライブ
竜王町)
本社工場
― 101
東洋工機㈱ (神奈川県 交通事業 製造設備 16 56 22 95
(―) (21)
平塚市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
２ 上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。
３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は( )内に当連結
会計年度末の人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、
具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は779百万円であり、その内訳は、交通事業421百万円、産業事業
115百万円、その他（共通）242百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。
2022年５月 末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容 資金調達方法
(百万円)
交通事業 55 RTバー一括ろう付け方式設備
試験用シミュレーションベンチ内機械
産業 事業 46 自己資金及び借入金
装置更新
その他（共通） 75 基幹システムサーバー更新
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年８月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 9,735,000 9,735,000 100株で
(スタンダード市場)
あります。
計 9,735,000 9,735,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年12月１日 △38,940 9,735 - 4,998 - 3,177
（注）2016年８月26日開催の定時株主総会決議により、2016年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は38,940千株減少し、9,735千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 14 28 87 67 5 5,690 5,891 ―
(人)
所有株式数
0 24,001 662 17,016 5,758 84 49,272 96,793 55,700
(単元)
所有株式数
0 24.80 0.68 17.58 5.95 0.09 50.90 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 794,608株は「個人その他」に7,946単元、「単元未満株式の状況」に８株含めて表示しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 978 10.94
（信託口）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 480 5.36
東洋電機従業員持株会
東京都中央区八重洲一丁目４番16号 475 5.31
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 337 3.77
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
東洋電機協力工場持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 302 3.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 270 3.02
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 270 3.02
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE,LUXEMBOURG 212 2.37
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
株式会社横浜銀行
１号
207 2.32
常任代理人株式会社日本カストディ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町四丁目５番22号 206 2.30
計 3,740 41.84
－
（注）上記のほか当社は自己株式794千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
794,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,847 ―
8,884,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,700
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,847 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
794,600 - 794,600 8.2
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 794,600 - 794,600 8.2
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 480 518
当期間における取得自己株式 135 121
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 (注) 794,608 ― 794,743 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としたうえで、株主からの負託に応えるため、配当
原資確保に必要な収益力を強化し、配当性向を30％にすることを目標に掲げております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当については、「安定的かつ継続的な利益還元」という株主の皆様への配当還元に関する当社の
基本方針に基づき、前期同額の１株につき30円の期末配当としております。
内部留保資金の使途については、中期経営計画にもとづく新事業領域への展開の他、設備投資及び研究開発投資
へ効果的に投入してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月25日
268 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理
に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営
監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、法令および定款に基づく会社の機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査役、監査役
会および会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と
執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制としております。当
社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、
現状の体制は十分に機能していると考えております。
具体的には以下のとおり運営しております。
ａ．取締役・取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催
し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとと
もに執行役員の職務の執行状況を監督しております。
（取締役会の構成員の氏名等）
代表取締役社長 渡部 朗
議長 取締役会長 寺島 憲造
取締役 大坪 嘉文
取締役 谷本 憲治
取締役（社外） 茅根 熙和
取締役（社外） 水元 公二
取締役（社外） 間狩 泰三
ｂ．経営戦略会議・業務執行報告会等
当社は、経営戦略会議・業務執行報告会等の会議体を設け、執行役員ほか業務執行部門長より代表取締役社長
へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。
また、同会議体には必要に応じ社外取締役及び監査役が出席しております。会議の討議事項については、職務権
限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により業務執行権限者が決裁しており
ます。
ｃ．監査役・監査役会
監査役(会)は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事
項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業
務分担に従い、当社およびグループ会社の業務や財産状況を監査しております。
（監査役会の構成員の氏名等）
常勤監査役（社外） 小林 仁
議長 常勤監査役 植田 憲治
監査役（社外） 川村 義則
監査役（社外） 阿部 公一
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ｄ．任意に設置する委員会
イ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役・監査役候補および執行役員等の指名案の策定と、取締役・執行役員等の報酬の決定に関
し、透明性と客観性を確保するため、取締役会のもとに「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。な
お、委員長は互選により選定予定です。
（指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等）
代表取締役社長 渡部 朗
取締役会長 寺島 憲造
取締役（社外） 水元 公二
専務執行役員 谷本 憲治
ロ．内部統制委員会
当社は、内部統制システムの基本方針に定める体制の整備・運用状況の確認および継続的な見直しを実施す
るため、取締役会のもとに「内部統制委員会」を設置しております。同委員会は四半期ごとに開催し、審議の
内容は都度取締役会に報告しております。
（内部統制委員会の構成員の氏名等）
委員長 代表取締役社長 渡部 朗
専務執行役員 谷本 憲治
顧問弁護士
ほか取締役会が指名する者
これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の
適法性および効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。
[内部統制システムの基本方針]
当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社
法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にす
るため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針
の継続的見直しを実施する。
１． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これ
を踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全て
の役職員に配付し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施するこ
とにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。
（２） 当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。
（３） 監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会
に報告する。
（４） 当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を
図る。
（５） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切
に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対す
る適合性を確保する。
（６） 当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書また
は電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況につい
て、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。
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３． 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ
会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管
理体制を構築する。
４． 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努め
る。
（２） 当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項
を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（３） 当社は、業務執行報告会を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認す
る。
（４） 当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び
経営課題への対応を討議する。
（５） 監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ
会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。
５． 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１） 当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の
事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。
（２） 当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の
事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。
６． 当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意
見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保す
る。
７． 当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
や事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場
合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを
受けないようにする。
（２） 監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席す
るほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。
（３） 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会
計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。
（４） 当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支
出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に
顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。
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コーポレート・ガバナンス模式図
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③会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次の
とおりです。
ⅰ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
ⅱ）基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループは、2022年５月まで取り組んだ中期経営計画「リ・バイタライズ2020/2022」（期間2019年５月
期〜2022年５月期）の計画値に対する大幅な未達を受け、新中期経営計画（期間2023年５月期〜2026年５月期）
については、「企業価値の回復・向上」を図るために、「東洋電機の再生と変革」を成し遂げる取組みを進めま
す。
そのために、計画の基本方針を（１）「新しい事業・製品の拡大」と（２）「既存事業の徹底した収益体質の
改善」を進め、（３）「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％以上の早期達成を目指し
た経営基盤の抜本的強化を図ることといたします。
また、当社は、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に
基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監
視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。
ⅲ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開
催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったう
え、直近では2020年８月26日開催の第159回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以
下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断を
するために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われること
が、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に
関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であって
も、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他
の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設
置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対
抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、2020年７月13日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ
(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定め
る三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当
社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
④ 責任限定契約の内容の概要
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社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額をその責任の限度とする契約を締結することができる旨を当社定款において定めており、社外
役 員全員と、この責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結の上、１年毎に更新
しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該保険契約は、当社の取締役及び監査役を被保険者としており、被保険者は保険料の10％に当たる株主代表
訴訟保証特約等につきましては被保険者である各役員が負担し、残りは当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につい
ては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
[自己株式の取得]
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものです。
[取締役及び監査役の責任免除]
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目
的とするものです。
[中間配当金]
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配
当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とす
るものです。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 当社入社
2002年６月 当社開発本部事業創成グループ長
当社生産本部横浜製作所
2005年６月
交通工場制御設計グループマネージャー
2008年８月 当社研究センター副センター長
当社事業開発部ＥＶシステム
2011年５月
グループマネージャー
代表取締役
2013年８月 当社事業開発部長
渡 部 朗 1959年11月22日 生 (注)４ 71
社長
2015年８月 当社執行役員経営企画部長
2016年８月 当社取締役就任、交通事業部長
当社取締役常務執行役員交通事業部長
2018年６月
兼同事業部海外営業部長
当社取締役常務執行役員交通事業部長
2018年８月
当社取締役専務執行役員交通事業部長
2019年８月
兼横浜製作所長
当社代表取締役社長（現）
2020年８月
1972年４月 当社入社
2001年７月 当社交通システム事業部海外営業部長
2002年８月 当社執行役員営業本部副本部長
2004年８月 当社取締役就任、営業本部長
2006年８月 当社取締役交通事業部長
取締役
寺 島 憲 造 1948年８月18日 生 2008年８月 当社常務取締役 (注)４ 174
会長
2009年８月 当社代表取締役専務
2012年８月 当社代表取締役副社長
2013年８月 当社代表取締役社長
2020年８月 当社代表取締役会長
2022年８月 当社取締役会長（現）
1980年４月 株式会社三和銀行
（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2004年６月 同行戦略開発部長、戦略支援部長
2005年７月 同行広島法人営業部長
同行広島支社長
2006年１月
同行企業調査部長
2007年７月
2010年６月 当社入社、企画部経営企画グループ長
当社経営企画部長
2011年８月
2012年８月 当社執行役員経営企画部長
2015年８月 当社上席執行役員大阪支社長
取締役
2016年８月 当社上席執行役員竜王統合推進本部長
大 坪 嘉 文 1958年１月９日 生 (注)４ 55
専務執行役員
兼産業事業部副事業部長
2017年12月 当社上席執行役員産業事業部長
兼竜王統合推進本部長
2018年６月 当社常務執行役員産業事業部長
当社常務執行役員産業事業部長
2019年６月
兼北海道支店長
当社取締役常務執行役員産業事業部長
2019年８月
兼北海道支店長
当社取締役専務執行役員産業事業部長
2020年８月
兼北海道支店長
当社取締役専務執行役員（現）
2022年８月
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年３月 同社財務第三部長
2009年３月 同社本店財務第二部長
同社財務第一部長
2010年３月
当社入社
2012年４月
取締役
2012年６月 当社財務部長
谷 本 憲 治 1958年４月17日 生 (注)４ 40
専務執行役員
当社執行役員財務部長
2014年８月
2016年８月 当社上席執行役員大阪支社長
2018年６月 当社常務執行役員大阪支社長
2021年５月 当社常務執行役員
2022年８月 当社取締役専務執行役員（現）
1969年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1982年５月 茅根・春原法律事務所設立
2011年７月 経営法曹会議代表幹事
公益信託（ＮＥＸＣＯ関係会社高速道路防災
2013年３月
対策等に関する支援基金）信託管理人（現）
取締役
2014年４月 公益財団法人鉄道弘済会理事（現）
茅 根 熙 和 1944年３月１日 生 (注)４ ―
(注)１
2015年４月 丸善CHIホールディングス取締役（社外）
2015年８月 当社取締役就任（現）
丸善CHIホールディングス取締役
2016年４月
監査等委員（社外）（現）
2017年７月 経営法曹会議顧問（現）
1978年４月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）入
社
2001年６月 同社経営企画部長
2005年４月 同社執行役員販売統括部長
2007年４月 同社執行役員人事部長
2009年４月 同社常務執行役員人事部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員人事部長
2010年４月 同社取締役常務執行役員リスクマネジメント
推進室長
2012年４月 同社取締役常務執行役員日新製鋼（上海）鋼
取締役
鉄商貿有限公司董事長
水 元 公 二 1954年11月３日 生 (注)４ ―
(注)１ 2012年６月 同社常務執行役員日新製鋼（上海）鋼鉄商貿
有限公司董事長
2014年４月 同社副社長執行役員CFO（財務担当最高責任
者）
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員CFO（財務担
当最高責任者）
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社常任顧問
2018年６月 同社顧問
2019年６月 株式会社日阪製作所取締役（社外）（現）
2020年８月 当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 帝人株式会社入社
1998年10月 同社エンジニアリング研究所
エンジニアリング商品開発室長
2004年４月 帝人エンテック株式会社
事業企画管理グループ長兼施設動力部長
2010年４月 帝人エンジニアリング株式会社
設計センター長兼化工設計部長
兼帝人株式会社ＣＥＮＯ付（設備投資関連担
当）
2010年６月 帝人エンジニアリング株式会社取締役
2011年６月 同社代表取締役常務取締役
取締役
間狩 泰三 1959年１月19日 生 2012年４月 帝人株式会社帝人グループ欧州総代表 (注)４ ―
(注)１
兼Teijin Holdings Netherlands B.V.社長
2013年４月 同社帝人グループ理事
2014年４月 同社エンジニアリング部門長
兼ＣＳＲ最高責任者補佐（防災担当）
2017年４月 同社帝人グループ執行役員エンジニアリング
管掌兼ＣＳＲ管掌補佐（防災担当）
2018年６月 インフォコム株式会社取締役
2020年４月 帝人株式会社帝人グループ常務執行役員
2021年４月 同社顧問 技術アドバイザー
2021年８月 当社取締役就任（現）
2022年４月 帝人株式会社技術アドバイザー（現）
1983年４月
株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀
行) 入行
1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2012年６月 株式会社ビューカード取締役財務部長
2014年６月 JR東京西駅ビル開発株式会社
常勤監査役
(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)
小 林 仁 1960年11月20日 生 (注)５ ―
(注)２
常勤監査役
ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監
2017年６月
査役
2019年６月 株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役
同社顧問
2022年６月
2022年８月 当社常勤監査役就任（現）
1978年４月 当社入社
当社交通システム事業部JR営業部長
2001年９月
当社執行役員営業本部名古屋支社長
2004年８月
当社執行役員大阪支社長
2006年８月
常勤監査役
2008年８月 当社取締役就任、産業事業部長
植 田 憲 治 1955年１月20日 生 (注)６ 63
(注)３
2012年８月 東洋産業株式会社専務取締役
2013年８月 同社代表取締役社長
2018年８月 同社顧問
2019年８月 当社常勤監査役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1996年４月 龍谷大学専任講師
2000年４月 早稲田大学商学部専任講師
監査役
2002年４月 早稲田大学商学部助教授
川 村 義 則 1967年２月12日 生 (注)６ ―
(注)２
2008年４月 早稲田大学商学学術院教授（現）
2017年８月 当社監査役就任（現）
株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
1982年４月
行）入行
2001年４月 同行京都駅前支店長
2004年１月 同行法人業務部副部長
2007年１月 同行新大阪支店長
2009年４月 同行難波支店長
2010年11月 東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式
会社）
大阪本社マーケット開発部長
2011年６月 同社執行役員大阪本社マーケット開発部長
監査役
阿 部 公 一 1959年３月20日 生 (注)５ ―
2016年６月 同社取締役上席執行役員大阪本社統括
(注)２
2017年４月 同社取締役上席執行役員大阪本社統括兼小野
東洋ゴルフ倶楽部総支配人
2018年１月 同社取締役常務執行役員大阪本社統括兼小野
東洋ゴルフ倶楽部総支配人
2018年６月 株式会社みどり会 取締役会員事業部共同部
門長
2018年12月 同社取締役会員事業部門長
2022年６月 同社顧問
2022年８月 当社監査役就任（現）
403
(注)１ 取締役 茅根熙和、水元公二、間狩泰三は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員です。
２ 監査役 小林 仁、川村義則、阿部公一は、「社外監査役」です。また、監査役 川村義則は、東京証券取引所が指定を義務付ける一
般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
３ 監査役 植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
４ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2024年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
５ 任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結時から2026年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
６ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結時から2023年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
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社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識
を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はあ
りません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な
知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス株式会社取締役
（社外・監査等委員）を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
取締役の水元公二氏は、1978年４月に日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社）に入社後、2017年６月に同社取締役
を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO（財務担当最高責任者）など同社の要職を歴任しております。同氏は、
これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助
言・提言をしております。また、同氏は2019年６月から株式会社日阪製作所取締役（社外）を務めております。なお、
日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
また、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委
員を務めております。
取締役の間狩泰三氏は、1983年４月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グ
ループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めております。同氏は、これ
までに培われた幅広い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提
言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
監査役の小林仁氏は、当社第161回定時株主総会（2022年８月25日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、
1989年４月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、2014年６月から2017年６月までJR東京西駅ビル開発株式会社（現株式
会社JR中央線コミュニティデザイン）常勤監査役、2017年６月から2019年６月までジェイアール東日本商業開発株式会
社常勤監査役、2019年６月から2022年６月まで株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役を務めております。東日本旅
客鉄道株式会社は、当社の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任す
るまで４年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるも
のではないと判断いたしております。同氏には豊富な監査役としての経験と知識を活かした監査業務を期待しておりま
す。
監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏
は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員
等の経験を有しております。
監査役の阿部公一氏は、当社第161回定時株主総会（2022年８月25日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、
1982年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等を
歴任後、2010年11月から東洋プロパティ株式会社（現東洋不動産株式会社）に移り、2018年６月まで常務執行役員等
を、2018年６月から株式会社みどり会に移り取締役会員事業部門長等を務めております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の
大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、
当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしており
ます。同氏には金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を活かした監査業務を期待しております。
当社は茅根熙和氏、水元公二氏、間狩泰三氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ておりま
す。
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■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しな
いこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社
子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１
事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として当
社および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３年間におい
て１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に当社の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行
者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去３年間において当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
（※） 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社です。監査役会は総員４名で常勤監査役２名（うち社外１名）、非常勤監査役２名（社
外）で構成されています。また、専属スタッフ２名を置いております。
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。具体的に
は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しておりま
す。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業
の報告を受けております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及びその結果の相当性です。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 明智 俊明 17回 17回
常勤監査役 植田 憲治 17回 16回
監査役（社外） 川村 義則 17回 17回
監査役（社外） 三木 康史 17回 17回
常勤監査役の活動として、経営戦略会議、業務執行報告会、国内・海外グループ会社会議、内部統制委員会、その他
の重要な会議に出席し、必要があると判断した場合は意見を述べております。また、執行部門に対して定期的な業務監
査を実施しております。また、会議の重要性に鑑み、非常勤監査役も必要があると判断した場合は会議に出席し、意見
を述べております。重要な決裁書類については毎月閲覧しております。
代表取締役会長、社長、取締役と監査役全員で、定期的に意見交換を行っております（当期は８回開催）。また、会
計監査人から監査計画、四半期毎のレビュー結果、期末監査結果等について報告を受け、情報の共有と意見交換を行っ
ております（当期は６回開催）。
なお、内部監査部門とは毎月、情報の共有と意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、被監査業務から独立した社長直轄の監査部に４名を配置し、監査役監査と連携して有効性
の高い内部監査を実施しております。監査部には、公認情報システム監査人（CISA）などの資格を有する者を配置して
おります。
コーポレート・ガバナンスを強化するため、監査部は、活動計画及び内部監査の実施結果について取締役会、監査役
へ報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2022年５月期以降
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c. 業務を執行した公認会計士
二階堂博文
野村興治
なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、独立性及び必要な専門性
を有することと、当社の業務内容に対応した監査業務、監査スケジュール及び監査費用等が合理的かつ妥当である
ことを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当し、当社の会計監
査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支
障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めております。
その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第160期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第161期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2021年８月27日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1967年５月期
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は2021年８月27日開催予定の第160回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社の監査役会は、現在の会計監査人につきましても会計監査が適正
かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していること
を踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性について、複数の監査法人と比較検討
してまいりました。
その結果、新たな視点の監査が期待できることに加え、専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査
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報酬の水準等について総合的に検討を行った結果、新たな監査法人として、アーク有限責任監査法人を選任
する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 － 42 1
連結子会社 － － － －
計 45 － 42 1
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する指導・助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査法人より監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意
を得た上で、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要
な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の
結果、会計監査人の報酬は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年１回７月に支給する
賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決
定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問
委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役１名及びその他取締役会で承認され
た者で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。
基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などによ
り、中長期的な観点も踏まえて決定しております。
賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営
計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績（受注
高・売上高・営業利益・経常利益・純利益）の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いな
どの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当
社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。
また、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30％～40％の範囲に設
定しておりますが、前述の業績達成度等により０～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。
なお、当事業年度においては、当期純利益の大幅下方修正を行い、その結果、株主資本の減少を発生させるこ
とに至った経営責任を明確にするため、社外取締役を除く取締役４名の賞与合計額の85％（内、代表取締役２名
は賞与額の100％）を減額いたしました。
当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤ごとに基本報酬として監査役の協議により決定されております。監査役
には賞与はありません。
ⅱ）取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項
2006年８月29日開催の第145回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額は、年額240百万円以内、 監査役
の報酬等限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象
となった取締役及び監査役の員数は、取締役７名及び監査役４名であります。
ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬は、以下のメンバーで構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定
しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使
できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断して
おります。
同委員会は当事業年度に６回開催され、2021年７月開催の同委員会において、取締役の報酬に関する審議・決
定をしております。
地位及び担当 氏 名 権限を委任した理由
代 表 取 締 役 会 長
寺島 憲造
代表取締役として当社グループの経営全
般を俯瞰できる立場であるため。
代 表 取 締 役 社 長 渡 部 朗
取締役 専務執行役員 人事担当として報酬制度に精通している
石井 明彦
人事担当 ため。
独立社外取締役という立場から、客観的
社 外 取 締 役 水元 公二
な視点による意見が期待できるため。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
108 101 6 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員
(社外取締役および 46 46 ― ― 6
社外監査役）
(注) 当事業年度については、取締役（社外取締役を除く）の報酬を減額しております。上記表には、減額後
の額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続
するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。保有の合理
性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに
見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式について
は売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 1,062
非上場株式以外の株式 25 10,941
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
営業取引関係の維持・強化、持株会
非上場株式以外の株式 5 71
による買い付け
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 163
非上場株式以外の株式 1 302
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
146,700 146,700
交通事業関係の取引があり、取引関係
東海旅客鉄道株式会社 無
の維持・強化のため保有しています。
2,342 2,386
交通事業関係の取引があり、取引関係
657,899 657,536
の維持・強化のため保有しています。
京成電鉄株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じ
2,210 2,219
た定期購入によるものです
264,000 264,000
交通事業関係の取引があり、取引関係
東日本旅客鉄道株式会社 有
の維持・強化のため保有しています。
1,746 2,019
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
880,185 880,185
産業事業関係の取引があり、取引関係
月島機械株式会社 有
の維持・強化のため保有しています。
820 1,020
317,378 317,378
交通事業関係の取引があり、取引関係
小田急電鉄株式会社 有
の維持・強化のため保有しています。
539 897
81,000 81,000
交通事業・情報機器事業関係の取引が
西日本旅客鉄道株式会社 あり、取引関係の維持・強化のため保 無
有しています。
385 504
事業提携の推進のため保有していまし
55,000 100,000
たが、業務提携は維持しながら、株式
株式会社日立製作所 無
の保有は解消することとしておりま
369 573
す。
105,640 105,640
京阪ホールディングス株式 交通事業関係の取引があり、取引関係
有
会社 の維持・強化のため保有しています。
313 366
交通事業関係の取引があり、取引関係
68,303 67,585
の維持・強化のため保有しています。
京王電鉄株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じ
294 459
た定期購入によるものです。
交通事業関係の取引があり、取引関係
190,565 188,603
の維持・強化のため保有しています。
京浜急行電鉄株式会社 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じ
257 266
た定期購入によるものです。
114,074 114,074
交通事業関係の取引があり、取引関係
名古屋鉄道株式会社 有
の維持・強化のため保有しています。
241 239
交通事業・情報機器事業関係の取引が
163,777 161,245
あり、取引関係の維持・強化のため保
東急株式会社 有しています。株式数の増加は、取引 無
先持株会を通じた定期購入によるもの
239 236
です。
68,000 68,000
阪急阪神ホールディングス 交通事業関係の取引があり、取引関係
無
株式会社 の維持・強化のため保有しています。
234 232
89,000 89,000
交通事業関係の取引があり、取引関係
南海電気鉄道株式会社 有
の維持・強化のため保有しています。
213 208
50,000 50,000
重要なサプライヤーであり、円滑な取
萬世電機株式会社 引関係の維持・強化のため保有してい 有
ます。
165 149
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
150,000 150,000
主要な資金調達先であり、円滑な取引
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
関係の維持・強化のため保有していま 有
ンシャル・グループ
す。
109 93
34,346 34,346
交通事業関係の取引があり、取引関係
東武鉄道株式会社 有
の維持・強化のため保有しています。
99 95
205,000 205,000
主要な資金調達先であり、円滑な取引
株式会社コンコルディア・
関係の維持・強化のため保有していま 有
フィナンシャルグループ
す。
89 82
107,200 107,200
小森コーポレーション株式 産業事業関係の取引があり、取引関係
有
会社 の維持・強化のため保有しています。
81 85
14,800 14,800
近鉄グループホールディン 交通事業関係の取引があり、取引関係
無
グス株式会社 の維持・強化のため保有しています。
55 57
これまでも産業事業関係の取引があり
120,000 ―
ましたが、なお一層の取引関係強化の
小野測器株式会社 有
ため当事業年度に株式を保有いたしま
53 ―
した。
18,100 18,100
交通事業関係の取引があり、取引関係
新京成電鉄株式会社 無
の維持・強化のため保有しています。
49 38
3,375 3,375
損害保険関係の主要取引先であり、円
ＳＯＭＰＯホールディング
滑な取引関係の維持・強化のため保有 有
ス株式会社
しています。
19 14
産業事業関係の取引があり、取引関係
10,000 10,000
の維持・強化のため保有していました
TD Power Systems Ltd.
無
が、保有目的が薄れたため売却するこ
7 2
ととしております。
480 480
交通事業関係の取引があり、取引関係
京福電気鉄道株式会社 無
の維持・強化のため保有しています。
1 1
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 新京成電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載
しております。
３ 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。なお、保有の合理性の検証につき
ましては、ａに記載のとおりです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の
行う研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,964 4,449
※1 12,091
受取手形、売掛金及び契約資産 －
受取手形及び売掛金 13,218 －
電子記録債権 901 1,136
※5 514 ※5 501
商品及び製品
※5 3,565 ※5 3,077
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,821 2,688
前渡金 7 8
未収入金 114 25
その他 196 212
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 25,300 24,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,338 10,326
△ 5,928 △ 6,341
減価償却累計額
※3 6,410 ※3 3,985
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
8,397 8,185
△ 7,430 △ 7,605
減価償却累計額
※3 966 ※3 579
機械装置及び運搬具（純額）
※3 1,301 ※3 1,270
土地
建設仮勘定 24 7
その他 4,857 4,977
△ 4,234 △ 4,497
減価償却累計額
※3 622 ※3 479
その他（純額）
有形固定資産合計 9,325 6,322
無形固定資産
ソフトウエア 289 87
14 14
その他
無形固定資産合計 303 101
投資その他の資産
投資有価証券 13,832 12,471
繰延税金資産 223 883
※2 2,988 ※2 2,953
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,037 16,302
固定資産合計 26,666 22,726
資産合計 51,967 46,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668 1,610
電子記録債務 4,705 4,205
※3 2,085 ※3 585
短期借入金
未払費用 611 688
未払法人税等 161 306
未払消費税等 207 82
契約負債 － 47
前受金 34 －
預り金 193 190
役員賞与引当金 36 6
賞与引当金 827 699
※5 871 ※5 970
受注損失引当金
224 176
その他
流動負債合計 11,628 9,569
固定負債
※3 11,759 ※3 11,173
長期借入金
長期未払金 17 38
繰延税金負債 427 －
退職給付に係る負債 4,124 4,113
1 6
その他
固定負債合計 16,330 15,333
負債合計 27,958 24,903
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 12,320 11,122
△ 1,281 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 19,214 18,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,803 3,913
為替換算調整勘定 88 144
△ 97 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,793 3,996
純資産合計 24,008 22,012
負債純資産合計 51,967 46,916
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※1 30,158
売上高 33,143
※2 ,※5 25,805 ※2 ,※5 23,343
売上原価
売上総利益 7,338 6,815
※3 ,※4 6,914 ※3 ,※4 6,643
販売費及び一般管理費
営業利益 423 171
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 202 153
持分法による投資利益 － 242
為替差益 133 227
災害に伴う受取保険金 34 －
補助金収入 40 20
56 39
雑収入
営業外収益合計 467 683
営業外費用
支払利息 67 58
支払手数料 3 3
持分法による投資損失 4 －
固定資産廃棄損 5 4
53 23
雑損失
営業外費用合計 133 89
経常利益 757 766
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 － 94
407 366
投資有価証券売却益
特別利益合計 407 460
特別損失
※6 2,256
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 45
－ 155
関係会社出資金評価損
特別損失合計 － 2,456
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,164 △ 1,230
失（△）
法人税、住民税及び事業税
352 403
△ 165 △ 703
法人税等調整額
法人税等合計 186 △ 299
当期純利益又は当期純損失（△） 977 △ 930
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
977 △ 930
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 977 △ 930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 924 △ 889
為替換算調整勘定 △ 6 2
退職給付に係る調整額 32 35
14 53
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 883 ※1 △ 797
その他の包括利益合計
包括利益 94 △ 1,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 94 △ 1,727
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 4,998 3,177 11,610 △ 1,280 18,505 5,727 79 △ 129 5,677 24,183
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 268 － △ 268 － － － － △ 268
親会社株主に帰属す
－ － 977 － 977 － － － － 977
る当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0 － － － － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － △ 924 8 32 △ 883 △ 883
額）
当期変動額合計 － － 709 △ 0 708 △ 924 8 32 △ 883 △ 174
当期末残高 4,998 3,177 12,320 △ 1,281 19,214 4,803 88 △ 97 4,793 24,008
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 調整勘定 調整 累計額
差額金 累計額 合計
当期首残高 4,998 3,177 12,320 △ 1,281 19,214 4,803 88 △ 97 4,793 24,008
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 268 － △ 268 － － － － △ 268
親会社株主に帰属す
－ － △ 930 － △ 930 － － － － △ 930
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0 － － － － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － △ 889 56 35 △ 797 △ 797
額）
当期変動額合計 － － △ 1,198 △ 0 △ 1,198 △ 889 56 35 △ 797 △ 1,996
当期末残高 4,998 3,177 11,122 △ 1,282 18,016 3,913 144 △ 61 3,996 22,012
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,164 △ 1,230
純損失（△）
減価償却費 1,413 1,257
減損損失 － 2,256
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 5
受取利息及び受取配当金 △ 202 △ 154
支払利息 67 58
持分法による投資損益（△は益） 4 △ 242
災害に伴う受取保険金 △ 34 －
補助金収入 △ 40 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 407 △ 366
投資有価証券評価損益（△は益） － 45
為替換算調整勘定取崩益 － △ 94
関係会社出資金評価損 － 155
売上債権の増減額（△は増加） 1,567 891
棚卸資産の増減額（△は増加） 274 633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,743 △ 557
受注損失引当金の増減額（△は減少） 142 99
前受金の増減額（△は減少） △ 11 －
契約負債の増減額（△は減少） － 13
未払費用の増減額（△は減少） △ 14 97
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103 △ 124
12 △ 31
その他
小計 2,138 2,562
利息及び配当金の受取額
210 162
利息の支払額 △ 68 △ 60
災害に伴う保険金の受取額 34 －
補助金の受取額 40 20
△ 580 △ 180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,776 2,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 548 △ 351
有形固定資産の売却による収入 － 14
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 73
投資有価証券の売却による収入 693 466
関係会社清算による収入 － 283
貸付けによる支出 △ 111 －
貸付金の回収による収入 11 15
関係会社出資金の払込による支出 △ 88 －
△ 53 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155 289
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 83 △ 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 617 △ 585
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 268 △ 269
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 971 △ 2,356
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 670 485
現金及び現金同等物の期首残高 3,293 3,964
※1 3,964 ※1 4,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱
連結子会社であるTOYO DENKI USA, INC.は清算結了により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.
TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司
持分法適用会社である湖南湘電東洋電気有限公司は清算結了により持分法適用会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数 6社
① 非連結子会社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.
TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.
② 持分法非適用関連会社
成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度における連結子会社のうち、TOYO DENKI USA, INC.の決算日は12月31日であるため、３月31日に仮
決算を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 但し1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で
収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場
合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用
しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（産業事業に係る一部の資産又は資産グループの固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ― 2,256
有形固定資産、無形固定資産
5,928 3,325
及び長期前払費用
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映した
ものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業
活動から生じた損益の状況や、資産または資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化
したか否かなどについて、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある
場合に減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が
承認した事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づき算出しておりま
す。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えており
ます。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企
業内外からの情報に基づき、算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自
然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッ
シュ・フローが当社グループの仮定と大きく異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準
を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より一定の期間に
わたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期
間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありま
せん。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
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「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計
年 度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金
の増減額（△は減少）」は当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資
損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた16百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」４百万円、「その他」12百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年５月31日 )
受取手形 586 百万円
売掛金 7,088 百万円
契約資産 4,415 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
出資金 2,249 百万円 2,184 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物及び構築物 5,485 百万円 3,170 百万円
機械装置及び運搬具 596 百万円 368 百万円
土地 1,232 百万円 1,201 百万円
有形固定資産「その他」 376 百万円 146 百万円
計 7,691 百万円 4,886 百万円
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産
建物及び構築物 1,474 百万円 1,380 百万円
機械装置及び運搬具 596 百万円 368 百万円
有形固定資産「その他」 376 百万円 146 百万円
計 2,447 百万円 1,894 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
百万円
短期借入金 2,025 百万円 525
長期借入金 3,339 百万円 2,813 百万円
上記のうち工場財団根抵当に対応する債務
短期借入金 1,500 百万円 － 百万円
長期借入金 － 百万円 － 百万円
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 374 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 316 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限
222 百万円 224 百万円
公司 公司
※５ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
商品及び製品 28 百万円 0 百万円
仕掛品 144 百万円 153 百万円
合計 173 百万円 154 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
売上原価 190 百万円 134 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
給料諸手当 1,895 百万円 1,868 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 6 百万円
賞与引当金繰入額 322 百万円 315 百万円
退職給付費用 205 百万円 202 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
研究開発費 819 百万円 712 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
一般管理費 819 百万円 712 百万円
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
売上原価 142 百万円 99 百万円
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東洋電機製造㈱滋賀竜王製作所
産業事業の製造設備 建物等 2,256百万円
（滋賀県竜王町）
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会
計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
その内訳は、建物及び構築物2,046百万円、機械装置及び運搬具178百万円、土地30百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,737 百万円 △1,655 百万円
407 百万円 366 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,330 百万円 △1,289 百万円
405 百万円 399 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △924 百万円 △889 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △6 百万円 － 百万円
－ 百万円 2 百万円
組替調整額
税効果調整前 △6 百万円 2 百万円
為替換算調整勘定 △6 百万円 2 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16 百万円 24 百万円
63 百万円 26 百万円
組替調整額
税効果調整前
46 百万円 51 百万円
△14 百万円 △15 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 32 百万円 35 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
14 百万円 53 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 14 百万円 53 百万円
その他の包括利益合計 △883 百万円 △797 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
9,735,000 － － 9,735,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
793,403 725 － 794,128
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 725 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
9,735,000 － － 9,735,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
794,128 480 － 794,608
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 480 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金勘定 3,964 百万円 4,449 百万円
現金及び現金同等物 3,964 百万円 4,449 百万円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行
等金融機関からの借入により調達しております。
また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されており
ますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
（ア）信用リスクの管理
当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務
状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを
行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であ
るため、信用リスクは限られております。
デリバティブ取引については信用リスクを軽減するため、取引金融機関を限定しております。
（イ）市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲内で行っており、取締役会を経て実施しております。
（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※１） 12,767 12,767 －
資産計 12,767 12,767 －
長期借入金（※２） 12,344 12,373 29
負債計 12,344 12,373 29
(※１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
(※２) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払
法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,064
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券（※１） 11,408 11,408 －
資産計 11,408 11,408 －
長期借入金（※２） 11,759 11,770 10
負債計 11,759 11,770 10
(※１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注
記を参照ください。
(※２) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払
法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,062
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,962 － － －
受取手形及び売掛金 13,189 29 － －
電子記録債権 901 － － －
合計 18,052 29 － －
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,449 － － －
受取手形 586 － － －
売掛金 7,056 32 － －
電子記録債権 1,136 － － －
合計 13,229 32 － －
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,500 － － － － －
長期借入金 585 585 885 4,525 4,525 1,237
合計 2,085 585 885 4,525 4,525 1,237
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当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 585 885 4,525 4,525 515 722
合計 585 885 4,525 4,525 515 722
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,408 － － 11,408
資産計 11,408 － － 11,408
該当事項はありません － － － －
負債計 － － － －
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 11,770 － 11,770
負債計 － 11,770 － 11,770
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
連結貸借対照表計上 12,514 5,511 7,003
額が取得原価を超え
るもの 小計 12,514 5,511 7,003
(1) 株式
連結貸借対照表計上 253 317 △63
額が取得原価を超え
ないもの 小計 253 317 △63
合計 12,767 5,828 6,939
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～
50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
連結貸借対照表計上 11,205 5,539 5,666
額が取得原価を超え
るもの 小計 11,205 5,539 5,666
(1) 株式
連結貸借対照表計上 202 218 △15
額が取得原価を超え
ないもの 小計 202 218 △15
合計 11,408 5,758 5,650
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価
証券評価損45百万円を計上しております。
減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしており
ます。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
693 407 －
合計 693 407 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
466 366 －
合計 466 366 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用してお
ります。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績
に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
退職給付債務の期首残高
4,010 4,124
勤務費用 284 297
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 16 △16
退職給付の支払額 △202 △287
その他 － △19
退職給付債務の期末残高 4,124 4,113
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月31日 ） （ 2022年５月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務
4,124 4,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,124 4,113
退職給付に係る負債 4,124 4,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,124 4,113
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
勤務費用 284 297
利息費用 15 15
数理計算上の差異の費用処理額 63 35
その他 － 11
確定給付制度に係る退職給付費用 363 359
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
数理計算上の差異 46 51
合計 46 51
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月31日 ） （ 2022年５月31日 ）
未認識数理計算上の差異 140 88
合計 140 88
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
割引率 0.4％ 0.4％
（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 118 百万円、当連結会計年度 116 百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
270 百万円 307 百万円
減損損失 － 百万円 691 百万円
退職給付に係る負債 1,269 百万円 1,266 百万円
賞与引当金 258 百万円 252 百万円
受注損失引当金 157 百万円 131 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 549 百万円 129 百万円
その他 361 百万円 498 百万円
繰延税金資産小計 2,867 百万円 3,278 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△536 百万円 △129 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △346 百万円 △462 百万円
評価性引当額小計（注）１ △883 百万円 △592 百万円
繰延税金資産合計 1,983 百万円 2,686 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,136 百万円 △1,736 百万円
その他 △50 百万円 △65 百万円
繰延税金負債合計 △2,187 百万円 △1,802 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △203 百万円 883 百万円
(注)１．評価性引当額が291百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が406百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 435 5 － － － 109 549 百万円
評価性引当額 △435 △5 － － － △96 △536 百万円
繰延税金資産 － － － － － 13 (b)13 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社東洋商事㈱における税務上の繰越欠損金の残高13百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5 － － － 12 111 129 百万円
評価性引当額 △5 － － － △12 △111 △129 百万円
繰延税金資産 － － － － － 0 (b)0 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社東洋商事㈱における税務上の繰越欠損金の残高20百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 ％ －
住民税均等割額 2.5 ％ －
評価性引当額
4.9 ％ －
持分法投資損益
△0.1 ％ －
関係会社清算関連項目 △21.0 ％ －
子会社使用税率差異 1.1 ％ －
関係会社の留保利益 0.3 ％ －
試験研究費控除額 △1.2 ％ －
その他
△0.4 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0 ％ －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
国内鉄道 14,705
海外鉄道 2,831
交通事業
その他 1,919
小計 19,456
加工機 2,719
報告セグメント
試験機 2,173
産業事業
発電・電源 2,187
その他 2,822
小計 9,902
情報機器 790
情報機器事業
小計 790
その他（注） 9
合計 30,158
顧客との契約から生じる収益 30,158
外部顧客への売上高 30,158
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計
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上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,280
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,812
契約資産（期首残高） 3,838
契約資産（期末残高） 4,415
契約負債（期首残高） 34
契約負債（期末残高） 47
契約資産は、顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及
び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は27,275百万円であり、当社グループ
は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成され
ており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
＜各セグメントの内容＞
・交通事業
鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付
帯工事を行う事業
・産業事業
産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電
機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
・情報機器事業
駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
情報機器
（注）
交通事業 産業事業 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,528 10,541 1,067 5 33,143 － 33,143
セグメント間の内部
50 0 － 346 397 △ 397 －
売上高又は振替高
計 21,579 10,542 1,067 352 33,541 △ 397 33,143
セグメント利益又は損失（△） 2,211 718 267 △ 39 3,157 △ 2,734 423
セグメント資産 17,151 13,838 674 479 32,144 19,822 51,967
その他の項目
減価償却費 607 527 25 4 1,165 247 1,413
有形固定資産及び
454 113 10 2 580 51 632
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
情報機器
（注）
交通事業 産業事業 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,456 9,902 790 9 30,158 － 30,158
セグメント間の内部
10 0 － 329 340 △ 340 －
売上高又は振替高
計 19,467 9,903 790 338 30,499 △ 340 30,158
セグメント利益又は損失（△） 2,190 477 142 △ 19 2,791 △ 2,619 171
セグメント資産 16,276 10,068 691 434 27,471 19,444 46,916
その他の項目
減価償却費 513 470 21 3 1,008 248 1,257
有形固定資産及び
164 115 4 － 284 31 315
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,188 30,160
「その他」の区分の売上高 352 338
セグメント間取引消去 △397 △340
連結財務諸表の売上高 33,143 30,158
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,197 2,810
「その他」の区分の利益 △39 △19
セグメント間取引消去 1 △0
全社費用 △2,735 △2,619
連結財務諸表の営業利益 423 171
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,665 27,037
「その他」の区分の資産 479 434
セグメント間取引消去 △526 △547
全社資産 20,349 19,991
連結財務諸表の資産合計 51,967 46,916
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,160 1,005 4 3 247 248 1,413 1,257
有形固定資産及び
577 284 2 － 51 31 632 315
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
27,876 3,628 1,638 33,143
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
25,779 3,015 1,363 30,158
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計 全社・消去 合計
情報機器
交通事業 産業事業
事業
減損損失 － 2,256 － － 2,256 － 2,256
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 2,685.28円 2,462.17円
１株当たり当期純利益又は
109.38円 △104.02円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
977 △930
に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 977 △930
損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,941 8,940
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,500 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 585 585 0.601 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1 2 － ―
長期借入金
11,759 11,173 0.405 2023年～2032年
(１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
1 6 － 2023年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － ―
計 13,847 11,768 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 885 4,525 4,525 515
リース債務 2 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,752 14,803 21,744 30,158
税金等調整前四半期純利益又は税
(百万円) 110 317 468 △1,230
金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 114 186 293 △930
純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 12.76 20.82 32.80 △104.02
当たり当期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 12.76 8.06 11.98 △136.83
当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,735 4,307
※3 11,288
受取手形、売掛金及び契約資産 －
受取手形 815 －
電子記録債権 659 962
※3 11,508
売掛金 －
製品 555 466
仕掛品 3,017 2,477
原材料及び貯蔵品 2,212 2,078
前渡金 7 8
※3 225 ※3 83
未収入金
※3 447 ※3 604
短期貸付金
その他 58 83
△ 28 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 23,214 22,340
固定資産
有形固定資産
※1 6,044 ※1 3,700
建物
※1 191 ※1 130
構築物
※1 829 ※1 490
機械及び装置
※1 5 ※1 3
車両運搬具
※1 527 ※1 404
工具、器具及び備品
※1 1,298 ※1 1,267
土地
建設仮勘定 21 5
2 1
その他（純額）
有形固定資産合計 8,920 6,005
無形固定資産
ソフトウエア 263 70
10 9
その他
無形固定資産合計 273 80
投資その他の資産
投資有価証券 13,313 12,004
関係会社株式 510 510
関係会社出資金 1,544 1,168
繰延税金資産 － 703
その他 365 347
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,729 14,729
固定資産合計 24,922 20,814
資産合計 48,137 43,154
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 179 176
電子記録債務 4,053 3,691
※3 1,628 ※3 1,589
買掛金
※1 2,085 ※1 585
短期借入金
※3 107 ※3 40
未払金
※3 377 ※3 433
未払費用
未払法人税等 64 153
未払消費税等 143 43
契約負債 － 36
前受金 22 －
※3 2,346 ※3 2,495
預り金
役員賞与引当金 36 6
賞与引当金 583 495
受注損失引当金 860 964
120 126
その他
流動負債合計 12,608 10,838
固定負債
※1 11,759 ※1 11,173
長期借入金
長期未払金 17 38
繰延税金負債 400 －
退職給付引当金 3,493 3,512
1 0
その他
固定負債合計 15,672 14,726
負債合計 28,281 25,564
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金
3,177 3,177
資本準備金
資本剰余金合計 3,177 3,177
利益剰余金
利益準備金 533 533
その他利益剰余金
別途積立金 1,600 1,600
6,224 4,812
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,358 6,945
自己株式 △ 1,281 △ 1,282
株主資本合計 15,252 13,839
評価・換算差額等
4,603 3,751
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,603 3,751
純資産合計 19,856 17,590
負債純資産合計 48,137 43,154
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※1 28,470 ※1 25,834
売上高
※1 23,195 ※1 21,070
売上原価
売上総利益 5,275 4,764
※1 ,※2 5,327 ※1 ,※2 5,107
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52 △ 343
営業外収益
※1 718 ※1 489
受取利息及び配当金
為替差益 125 226
災害に伴う受取保険金 34 －
補助金収入 40 20
※1 37 ※1 34
その他
営業外収益合計 955 770
営業外費用
※1 80 ※1 72
支払利息
貸倒引当金繰入額 65 －
支払手数料 3 3
固定資産廃棄損 5 4
※1 19 ※1 3
その他
営業外費用合計 174 83
経常利益 728 342
特別利益
407 366
投資有価証券売却益
特別利益合計 407 366
特別損失
※3 2,236
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 45
－ 94
関係会社出資金評価損
特別損失合計 － 2,375
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,136 △ 1,666
法人税、住民税及び事業税
118 198
△ 133 △ 720
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14 △ 522
当期純利益又は当期純損失（△） 1,150 △ 1,144
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
株主資本 価証券 算
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 計
金 剰余金
当期首残高 4,998 3,177 3,177 533 1,600 5,342 7,475 △ 1,280 14,370 5,498 5,498 19,869
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 268 △ 268 － △ 268 － － △ 268
当期純利益 － － － － － 1,150 1,150 － 1,150 － － 1,150
自己株式の取得 － － － － － － － △ 0 △ 0 － － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － － － △ 894 △ 894 △ 894
額）
当期変動額合計 － － － － － 882 882 △ 0 881 △ 894 △ 894 △ 13
当期末残高 4,998 3,177 3,177 533 1,600 6,224 8,358 △ 1,281 15,252 4,603 4,603 19,856
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
株主資本 価証券 算
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 計
金 剰余金
当期首残高 4,998 3,177 3,177 533 1,600 6,224 8,358 △ 1,281 15,252 4,603 4,603 19,856
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 268 △ 268 － △ 268 － － △ 268
当期純損失（△） － － － － － △ 1,144 △ 1,144 － △ 1,144 － － △ 1,144
自己株式の取得 － － － － － － － △ 0 △ 0 － － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － － － △ 852 △ 852 △ 852
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,412 △ 1,412 △ 0 △ 1,413 △ 852 △ 852 △ 2,265
当期末残高 4,998 3,177 3,177 533 1,600 4,812 6,945 △ 1,282 13,839 3,751 3,751 17,590
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【注記事項】
(重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 但し1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～60年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生
年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
することとしております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に
見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。
製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で
収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場
合には出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
（産業事業の固定資産の減損損失）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― 2,236
有形固定資産、無形固定資産
5,832 3,274
及び長期前払費用
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよ
うにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じ
た損益の状況や、資産または資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かな
どについて、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合に減損損失の認識
の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画と、
事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づき算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えており
ます。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企
業内外からの情報に基づき、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自
然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッ
シュ・フローが当社の仮定と大きく異なった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準
を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より一定の期間にわた
り履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間に
わたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イ
ンプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について
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は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物 5,459 百万円 3,149 百万円
構築物 25 百万円 21 百万円
機械及び装置 592 百万円 368 百万円
車両運搬具 4 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 376 百万円 144 百万円
土地 1,232 百万円 1,201 百万円
計 7,691 百万円 4,886 百万円
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産
建物 1,448 百万円 1,358 百万円
構築物 25 百万円 21 百万円
機械及び装置 592 百万円 368 百万円
車両運搬具 4 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 376 百万円 144 百万円
計 2,447 百万円 1,894 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期借入金 2,025 百万円 525 百万円
長期借入金 3,339 百万円 2,813 百万円
上記のうち工場財団根抵当に対応する債務
短期借入金 1,500 百万円 － 百万円
長期借入金 － 百万円 － 百万円
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 374 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 316 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限
222 百万円 224 百万円
公司 公司
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期金銭債権 1,041百万円 1,379百万円
短期金銭債務 2,506百万円 2,640百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
売上高 1,089百万円 1,143百万円
仕入高 3,702百万円 3,584百万円
販売費及び一般管理費 404百万円 439百万円
営業取引以外の取引 694百万円 432百万円
※２ 販売費及び一般管理費
販売直接費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
荷造及び発送費 417 百万円 368 百万円
販売間接費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
役員報酬 161 百万円 162 百万円
給料諸手当 1,568 百万円 1,622 百万円
福利厚生費 320 百万円 320 百万円
賞与引当金繰入額 232 百万円 132 百万円
退職給付費用 148 百万円 140 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 6 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 0 百万円
減価償却費 181 百万円 167 百万円
研究開発費 819 百万円 711 百万円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
販売費に属する費用 約49％ 約49％
一般管理費に属する費用 約51％ 約51％
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
滋賀竜王製作所
産業事業の製造設備 建物等 2,236百万円
（滋賀県竜王町）
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業
区分に基づきグルーピングを行っております。
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
その内訳は、建物1,999百万円、構築物39百万円、機械及び装置166百万円、土地30百万円であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格がなく時価を
把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
248 百万円 283 百万円
減損損失 － 百万円 684 百万円
退職給付引当金 1,069 百万円 1,075 百万円
賞与引当金 178 百万円 175 百万円
受注損失引当金 157 百万円 131 百万円
貸倒引当金
16 百万円 7 百万円
関係会社株式評価損 97 百万円 126 百万円
その他 272 百万円 353 百万円
繰延税金資産小計 2,042 百万円 2,838 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △407 百万円 △483 百万円
評価性引当額小計
△407 百万円 △483 百万円
繰延税金資産合計 1,634 百万円 2,355 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,035 百万円 △1,652 百万円
繰延税金負債合計 △2,035 百万円 △1,652 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △400 百万円 703 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.6 ％ －
住民税均等割等 2.1 ％ －
評価性引当額 △18.3 ％ －
外国税額控除 0.3 ％ －
試験研究費税額控除 △1.2 ％ －
その他 △0.3 ％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.2 ％ －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
6,044 32 1,999 377 3,700 5,502 9,203
建物
(1,999)
191 0 39 20 130 543 674
構築物
(39)
829 105 166 278 490 6,765 7,256
機械及び装置
(166)
車両運搬具 5 1 － 3 3 89 93
工具、器具及び備品 527 131 0 254 404 3,905 4,309
1,298 － 30 － 1,267 － 1,267
土地
(30)
建設仮勘定
21 186 201 － 5 － 5
その他
2 － － 1 1 3 5
2,437
有形固定資産計 8,920 457 935 6,005 16,810 22,815
(2,236)
無形固定資産
ソフトウエア
263 18 － 211 70 － －
その他 10 － － 0 9 － －
無形固定資産計 273 18 － 211 80 － －
（注） １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２.建物の増加額の主なものは、次のとおりです。
18百万円
横浜製作所 車輪自動倉庫
３.機械及び装置の増加額の主なものは、次のとおりです。
滋賀竜王製作所 試験用シミュレーションベンチ・制御装 41百万円
置更新
横浜製作所 駆動装置トルク負荷回転試験装置 17百万円
４.工具、器具及び備品の増加額の主なものは、次のとおりです。
横浜製作所 ネットワーク監視システム 8百万円
５.ソフトウェアの増加額の主なものは、次のとおりです。
横浜製作所 回路設計CAD CR-8000 7百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 32 － 9 23
役員賞与引当金 36 6 36 6
賞与引当金 583 495 583 495
受注損失引当金 860 964 860 964
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。）
公告掲載方法
公告掲載の当社ホームページ https://www.toyodenki.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第160期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第160期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第161期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月14日関東財務局長に提出
第161期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月13日関東財務局長に提出
第161期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2021年８月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋電機製造株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋電機製造株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結損益計算書及び注記事項「（連結損益計 当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関
算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、産業事業 する判断の合理性を評価するため、主として以下の監査
手続を実施した。
に係る資産グループの固定資産に係る減損損失2,256百
・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会に
万円を計上している。
よって承認された事業計画との整合性を検討した。
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候がある
・産業事業に係る事業計画について、同事業の経営管理
と認められた場合、資産グループから得られる割引前将
者等に対するヒアリングを実施し、当該事業計画の実
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
現可能性を検討した。
によって、減損損失の認識の要否が判定される。また、
・承認された事業計画の根拠となる受注実績及び受注見
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額
込みデータと関連する根拠資料との整合性を検討し
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
た。
失として認識される。
・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度にお
上記の減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いら
ける事業計画とその後の実績を比較した。
れる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に
・事業計画が策定されている期間を超えている期間に関
よって承認された事業計画と、事業計画が策定されてい
する成長率については、経営者と協議を行うととも
る期間を超えている期間については、将来の不確実性を
に、過去実績との整合性を検討した。
考慮した成長率に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、将来の受注予測等に基づく売上高であるが、当該予
測は不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な
判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、産業事業における固定資産
の減損に関する判断の合理性が、当連結会計年度の監査
において特に重要であることから、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機製造株式会社の2022
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋電機製造株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月26日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋電機製造株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電
機製造株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性
会社は、 損益計算書及び注記事項「（損益計算書関係）※３ 減損損失」 に記載のとおり、産業事業に係る資産グ
ループの固定資産に係る減損損失2,236百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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