株式会社コスモス薬品 有価証券報告書 第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | 株式会社コスモス薬品 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コスモス薬品(E03446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年8月30日
【事業年度】 第40期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】 COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号
第一福岡ビルS館4階
【電話番号】 092-433-0660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
売上高 (百万円) 557,999 611,137 684,403 726,424 755,414
経常利益 (百万円) 25,255 27,292 31,562 35,835 32,861
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,633 19,185 21,435 27,156 23,155
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,617 19,182 21,465 27,179 23,198
純資産額 (百万円) 108,888 126,289 145,675 170,578 190,507
総資産額 (百万円) 250,609 273,561 320,283 341,318 363,052
1株当たり純資産額 (円) 5,499.55 3,189.19 3,678.76 4,307.63 4,810.92
1株当たり当期純利益 (円) 890.59 484.48 541.30 685.80 584.76
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.4 46.2 45.5 50.0 52.5
自己資本利益率 (%) 17.5 16.3 15.8 17.2 12.8
株価収益率 (倍) 26.3 17.7 28.6 22.2 20.9
営業活動による
(百万円) 32,586 34,379 65,461 27,875 32,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,458 △ 30,042 △ 26,956 △ 19,381 △ 43,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,188 △ 6,982 △ 5,405 △ 5,507 △ 6,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,668 19,022 52,122 55,108 37,362
の期末残高
従業員数 3,849 4,240 4,386 4,872 5,101
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,199 ) ( 13,441 ) ( 14,678 ) ( 16,167 ) ( 17,199 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時
間換算)であります。
3 当社は2020年6月1日付で、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2019年5月期の期首時点で
行われたと仮定して算定しております。なお、第38期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株
価となっております。従いまして、第38期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割
を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期の連結経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
売上高 (百万円) 557,997 611,136 684,402 726,423 755,413
経常利益 (百万円) 25,237 27,262 31,544 35,817 32,839
当期純利益 (百万円) 17,622 19,165 21,423 27,145 23,141
資本金 (百万円) 4,178 4,178 4,178 4,178 4,178
発行済株式総数 (株) 20,000,400 20,000,400 20,000,400 40,000,800 40,000,800
純資産額 (百万円) 108,638 126,021 145,366 170,235 190,106
総資産額 (百万円) 250,213 273,130 319,854 340,892 362,630
1株当たり純資産額 (円) 5,486.90 3,182.43 3,670.96 4,298.96 4,800.79
1株当たり配当額 (円) 90.00 100.00 110.00 70.00 80.00
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 27.50 ) ( 40.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 890.05 484.00 541.01 685.52 584.40
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.4 46.1 45.4 49.9 52.4
自己資本利益率 (%) 17.5 16.3 15.8 17.2 12.8
株価収益率 (倍) 26.4 17.7 28.6 22.2 20.9
配当性向 (%) 10.1 10.3 10.2 10.2 13.7
従業員数 3,841 4,232 4,378 4,864 5,093
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,142 ) ( 13,388 ) ( 14,628 ) ( 16,122 ) ( 17,156 )
株主総利回り (%) 100.8 74.2 133.7 132.2 107.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
30,700
最高株価 (円) 26,780 26,360 20,100 20,700
□15,630
16,850
最低株価 (円) 18,520 16,950 14,850 10,770
□14,770
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1
日8時間換算)であります。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4
月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、□印は、株式分割(2020年6
月1日、1株→2株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
4 当社は2020年6月1日付で、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2019年5月期の期首
時点で行われたと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向
につきましては、当該株式分割が行われていないものとして算定・記載しております。
また、第38期末時点の株価は当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、
第38期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純
利益で除して算定しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用し
ており、第40期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となって
おります。
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2 【沿革】
1973年2月に、現取締役会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業した
ことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品
を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同
1983年12月
市にコスモス薬品岡富店(売場面積66㎡)を開店
1987年11月 当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店(売場面積165㎡)を開店
1990年2月 調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立
1991年4月 有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更
1993年1月 経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併
当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店(宮崎県宮崎市・売場面積600㎡)
1993年12月
を開店し、多店舗展開を開始
1999年4月 当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店(宮崎県日向市)を開店
医薬品販売子会社として、当社100%出資の株式会社ドラッグコスモス(現 株式会社コスモス・
1999年12月
コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円)を設立
2000年4月 宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合
2003年5月 当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店(熊本県人吉市)を開店
2004年3月 九州地区外への初の出店となる大内店(山口県山口市)を開店
店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100%出資の株式会社グリーンフ
2004年4月
ラッシュ(現連結子会社、資本金1,000万円)を設立
2004年11月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2005年4月 本社機能を福岡市博多区に移転
2005年9月 本店を福岡市博多区に移転
2005年11月 四国地区への初の出店となる竹原店(愛媛県松山市)を開店
2006年5月 東京証券取引所市場第一部に上場
福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター(20,000㎡)を開設し、
2006年11月
北部九州への配送体制を強化
2010年5月 関西地区への初の出店となる東二見店(兵庫県明石市)を開店
2015年11月 中部地区への初の出店となる東日野店(三重県四日市市)を開店
2019年4月 関東地区への初の出店となる広尾駅店(東京都渋谷区)を開店
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を
経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグスト
アを展開しております。また、当社グループは2022年5月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,244
店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ(連結子会社)で構成され、当
社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。
当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維
持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。
商品区分 主 要 販 売 品 目
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品
医薬品
ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品
雑貨
園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒
その他 たばこ・他
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納
豆、卵などであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
清掃業務の委託
ビル及び商業施設建物
福岡市 従業員の出向
の総合維持管理
株式会社グリーンフラッシュ 10 100.0
博多区 事務受託
交通誘導警備等の請負
役員の兼任(3名)
(注)その他、事実上の休眠会社である連結子会社(株式会社コスモス・コーポレーション)があります。
5 【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりでありま
す。
(1) 連結会社の状況
2022年5月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 4,920 (16,680)
管理部門 181 (519)
合 計 5,101 ( 17,199 )
(注) 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換
算)であります。
(2) 提出会社の状況
2022年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,093 ( 17,156 ) 30.35 6.13 4,209,249
事業部門等の名称 従業員数(名)
営業部門 4,912 (16,637)
管理部門 181 (519)
合 計 5,093 ( 17,156 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間
換算)であります。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体
として2000年9月24日に結成されました。2022年5月31日現在、2,718名の組合員を有しております。労使関係
は、結成以来円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを
目指します」としております。
忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そ
こで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、そ
の地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者=お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本
方針としております。
また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリン
グ」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細や
かなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標と
しております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制
で、更なる飛躍を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1
万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内
にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいりま
す。
当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求した
ものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネ
スモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいりま
す。
出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜな
ら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できる
からです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると
考えております。
また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグスト
アが主役になると考えております。1店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めており
ます。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年5月期まで継続する
と仮定しております。新型コロナウイルス感染症対策については、当社グループへの影響を見極めながら、刻々
と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、
店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアル
の整備、③コンピュータシステムの充実、この3つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。
チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今
後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システ
ムの構築を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極
的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につ
きましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式へ
の投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」と
いう)による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登
録、指定、免許または届出を必要としております。今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店す
る場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」とい
う)の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体
となって一定の審査が行われます。
当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針であり
ますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を
図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等に
よっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 人材の確保・育成について
① 店舗運営スタッフの確保・育成について
当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで
様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に
支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営幹部・組織の体制について
当社グループの経営は、少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を
進めております。しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、急に
業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について
当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者(2009年6月よ
り施行された改正薬事法にて新設された資格制度)の有資格者を従事させることが義務付けられております。そ
のため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況
によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について
当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷
金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れておりま
す。
当連結会計年度末現在において、敷金の残高は12,825百万円(連結総資産に対する割合3.5%)、建設協力金の残
高は 4,175 百万円(連結総資産に対する割合1.2%)、及び差入保証金の残高は923百万円(連結総資産に対する割合
0.3%)であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりま
す。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約
となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は34百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契
約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が
回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間
満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に
物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や消費活動が影響を受け、先行き不透明な状況が続いて
おります。この事態が長期化する場合、取引や新規出店など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明におい
て増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
また、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、企業活動や個人
消費が収縮する状態が続きました。また、円安やエネルギー価格・原材料価格の高騰などに伴うインフレ圧力
が強まるなど、経済の先行きは今後も不透明な状況が続くと思われます。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの推進によって価格競争力を高め、
消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。
同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に38店舗、中部地区に25店
舗、関西地区に15店舗、中国地区に8店舗、四国地区に8店舗、九州地区に26店舗の合計120店舗を新たに開設
いたしました。また、6店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,244店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高 755,414百万円 (前年同期は 726,424百万円 )、連結営業利
益 29,796百万円 (前年同期は 33,147百万円 )、連結経常利益 32,861百万円 (前年同期は 35,835百万円 )、親会
社株主に帰属する当期純利益 23,155百万円 (前年同期は 27,156百万円 )となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7.7% 減少し、 115,471百万円 となりました。こ
れは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて 14.5% 増
加し、 247,581百万円 となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 6.4% 増加し、 363,052百万円 となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1.6% 増加し、 162,063百万円 となりました。こ
れは主に、買掛金の増加、未払法人税等及び未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 6.4% 減少し、 10,481百万円 となりました。これは主に、長期借入金
の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1.1% 増加し、 172,545百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 11.7% 増加し、 190,507百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が 19,889百万円 増加したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
17,745百万円 減少し、当連結会計年度末には 37,362百万円 (前年同期比 32.2%減 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 32,194百万円 (前年同期比 15.5%増 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 33,048百万円 、減価償却費 15,110百万円 、仕入債務の増加 6,183百
万円 等の増加要因、棚卸資産の増加 5,853百万円 、法人税等の支払額 13,337百万円 等の減少要因によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 43,717百万円 (前年同期比 125.6% 増)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入 1,519百万円 、有形固定資産の取得による支出 43,497百万
円 、敷金及び保証金の差入による支出 1,106百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は 6,222百万円 (前年同期比 13.0%増 )となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 1,486百万円 、配当金の支払額 3,266百万円 、ファイナンス・
リース債務の返済による支出 1,766百万円 等によるものであります。
③ 仕入、販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
医 薬 品
76,963 ―
化 粧 品
55,307 ―
雑 貨 96,514 ―
一 般 食 品 376,281 ―
そ の 他
5,471 ―
合 計
610,538 ―
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
商品区分別販売実績
当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
区 分 金額(百万円) 前年同期比(%)
医 薬 品
116,509 ―
化 粧 品
73,991 ―
雑 貨 121,440 ―
一 般 食 品 437,118 ―
そ の 他
6,353 ―
合 計
755,414 ―
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地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
地 域 期末店舗数(店) 売上高(百万円) 前年同期比(%)
関 東 地 区 63 (38) 21,378 ―
中 部 地 区 98 (25) 41,885 ―
関 西 地 区 185 (14) 108,122 ―
中 国 地 区 190 (7) 115,374 ―
四 国 地 区 126 (8) 79,337 ―
九 州 地 区 582 (22) 389,314 ―
合 計 1,244 (114) 755,414 ―
(注)1.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗
閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見
込んでおります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年5月期ま
で継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行する
ことで伸長を図りました。その結果、医薬品部門は 116,509 百万円(前年は 112,509 百万円)、化粧品部門は
73,991 百万円(前年は 70,711 百万円)、雑貨部門は 121,440 百万円(前年は 114,896 百万円)、一般食品部門は
437,118 百万円(前年は 420,352 百万円)、その他部門は 6,353 百万(前年は 7,954 百万円)となり、全体で
755,414 百万円(前年は 726,424 百万円)となりました。
売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、可能な限り低価格での販売に努めた
こと等により、前連結会計年度同様の20.0%となりました。売上総利益は、売上高の伸長に伴い 151,447 百万円
(前年は 145,111 百万円)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、電気代の高騰等の要因により、 121,651 百万
円(前年は 111,964 百万円)となりました。この結果、営業利益は 29,796 百万円(前年は 33,147 百万円)、経常
利益は 32,861 百万円(前年は 35,835 百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少等により 23,155 百万円(前年は 27,156 百万円)
となりました。
なお、総資産経常利益率につきましては9.3%となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度から 9,654 百万円減少し、
115,471 百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計
年度から 31,388 百万円増加し、 247,581 百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加、未払法人税等、未払消費税等の減少等により前連結会計年度から 2,526 百万円増
加し、 162,063 百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度から 721 百万円減
少し、 10,481 百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が 19,889 百万円増加したこと等により前連結会計年度から 19,928 百万円増加し
190,507 百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から2.5ポイント上昇し、 52.5 %となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に
充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を
踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提
携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると
認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、
更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)の設備投資については、新規出店120店舗及び来期以
降の新設店舗を含めた設備投資額(敷金及び保証金、建設協力金を含む)が、 47,979 百万円となりました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年5月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
機械装置
建物 敷金及び
員数
リース
土地
(主な所在地) 内容
及び
及び 保証金、 その他 合計
(名)
資 産
(面積㎡)
運搬具
構築物 建設協力金
884
322
店舗
関東地区 63店舗
13,845 75 (3,636.8) 657 1,550 1,289 18,303
(764)
物流センター
[235,509.2]
4,151
429
店舗
中部地区 98店舗
20,751 94 (39,485.1) 700 1,355 1,360 28,413
(1,331)
物流センター
[431,548.3]
1,638
800
店舗
関西地区 185店舗
33,568 240 (20,634.1) 653 2,532 1,313 39,947
物流センター
(2,604)
[774,203.5]
5,404
671
店舗
中国地区 190店舗
27,588 68 (92,356.2) 462 1,983 1,080 36,587
(2,539)
物流センター
[767,564.1]
300
455
店舗
四国地区 126店舗
14,490 35 (6,829.0) 458 2,007 694 17,986
(1,588)
物流センター
[539,719.0]
10,409
1,955
店舗
九州地区 582店舗
64,241 1,619 (134,138.9) 1,462 7,434 2,731 87,899
(8,248)
物流センター
[2,296,379.5]
40
454
本社他 会社統括
166 1 (1,082.9) 69 101 29 409
(福岡市博多区) 施設
(76)
[1,436.7]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地の面積の[ ]内は外書きで、賃借中のものを記載しております。
3 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の期末雇用人員(1日8時間換算)
であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年5月31日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。
投資予定額(百万円) 着手及び完了予定年月
設備の 資金調達
地 域
内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
関東地区 店舗設備 5,703 603 自己資金 2020年6月 2022年11月
中部地区 店舗設備 3,106 812 自己資金 2021年3月 2022年11月
店舗設備
関西地区 2,871 431 自己資金 2021年2月 2022年11月
物流センタ ー
中国地区 店舗設備 1,925 349 自己資金 2021年3月 2022年11月
四国地区 店舗設備 618 84 自己資金 2022年3月 2022年10月
九州地区 店舗設備 5,265 1,955 自己資金 2021年4月 2022年11月
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、敷金及び保証金、建設協力金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,200,000
計 119,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年5月31日 ) (2022年8月30日)
東京証券取引所
普通株式 40,000,800 40,000,800 単元株式数100株
(プライム市場)
計 40,000,800 40,000,800 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年6月1日
20,000,400 40,000,800 ― 4,178 ― 4,610
(注)
(注)1株につき2株の割合による株式分割によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 26 27 303 447 62 21,716 22,581 ─
(人)
所有株式数
─ 62,614 5,534 170,009 79,534 62 82,109 399,862 14,600
(単元)
所有株式数
― 15.66 1.38 42.52 19.89 0.02 20.53 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式401,885株は、「個人その他」に 4,018単元、「単元未満株式の状況」に85株含めております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社萬緑 福岡市博多区博多駅東2丁目8-35-204 15,318 38.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,759 9.49
(信託口)
福岡市博多区博多駅東2丁目10-1
公益財団法人余慶会
1,500 3.79
福岡ビルS館4階
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A. 1,404 3.55
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,362 3.44
宇野 之崇 福岡市博多区 1,200 3.03
宇野 愼里子 福岡市博多区 1,026 2.59
宇野 史泰 福岡市博多区 1,025 2.59
福岡市博多区博多駅東2丁目10-1
コスモス薬品従業員持株会 641 1.62
第一福岡ビルS館4階
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171, U.S.A.
505234
438 1.11
(東京都港区港南2丁目15-1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部) 品川インターシティA棟)
計 - 27,676 69.89
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,222千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 733千株
2.2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
2,172 5.43
Massachusetts 02210, USA
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3.2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・
インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株
式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年5月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
333 South Hope Street,
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
492 1.23
メント・カンパニー Los Angeles, CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard,
15th Fl., Los Angeles,
キャピタル・インターナショナル・インク 103 0.26
CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナル・エス・
109 0.27
エイ・アール・エル
Switzerland
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
キャピタル・インターナショナル株式会社 838 2.10
明治安田生命ビル14階
計 ― 1,543 3.86
4.上記のほか、当社所有の自己株式401千株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
401,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,584,400 395,844 ─
単元未満株式 普通株式 14,600 ─ 1単元(100株)未満株式
発行済株式総数 40,000,800 ─ ─
総株主の議決権 ─ 395,844 ─
(注)単元未満株式欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東二
丁目10番1号
株式会社コスモス薬品 401,800 ― 401,800 1.00
第一福岡ビルS館4階
計 ─ 401,800 ― 401,800 1.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 181 2
当期間における取得自己株式 34 0
(注)当期間における取得自己株式には、2022年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
― ― ― ―
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
― ― ― ―
( ─ )
─ ─
保有自己株式数 401,885 401,919
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質
強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてることを基本方針としております。
上記の方針に基づき、第40期(2022年5月期)は、1株につき40円の中間配当を実施するとともに、1株につき40
円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は1株につき80円となり、当期の配当性向は13.7%となりました。内
部留保金につきましては、主に新規店舗の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりた
いと考えております。
また、当社は5月31日および11月30日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、
「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会
の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
なお、第40期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
(百万円) (円)
2022年1月11日
1,583 40.00
取締役会
2022年8月23日
1,583 40.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値を将来にわたって高めていくには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考
えております。特に、当社を取り巻くステークホルダー(株主、債権者、従業員等)との関係の中で、経営
チェックをいかに有効に機能させていくかが重要であると認識しております。そのため、以下の方針に基づき、
コーポレート・ガバナンスを確立してまいります。
イ.社内外における経営環境の変化に対して迅速な意思決定ができるように、少数精鋭のマネジメント体制
かつ、風通しのよいフラットな組織を維持してまいります。
ロ.企業に求められる透明性や公平さ等、コンプライアンスに関する手当てを積極的に実施していくととも
に、トップマネジメントに対する経営チェック体制の充実にも努めてまいります。
ハ.当社の健全な経営に対する社会的な信頼を得るため、お客様をはじめ、株主、債権者、従業員等のステ
ークホルダーとの円滑な関係を構築し、経営情報の適時・適切な開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2015年8月21日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しております。
当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役3名(取締役会長宇野正晃、代表取締役社長
横山英昭、取締役経営企画部長柴田太)と監査等委員である取締役3名(取締役常勤監査等委員小坂通美、取締
役監査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役))で構成され、経営の最高意思
決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会
は、定例取締役会として毎月1回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
経営会議は毎週開催し、監査等委員でない取締役3名(宇野正晃、横山英昭、柴田太)及び各部長・室長(店
舗運営部長、商品部長、商品開発部長、営業企画部長、都市型店部長、調剤部長、流通部長、店舗開発部長、建
築部長、情報システム部長、総務部長、人事部長、財務経理部長、内部監査室長)から構成され、取締役会への
上程議案等の事前検討を行い、経営意思決定の迅速化の役割を果たしております。当社の監査等委員会につい
て、監査等委員である取締役は、社外取締役2名を含む取締役3名(取締役常勤監査等委員小坂通美、取締役監
査等委員渡部有紀(社外取締役)、取締役監査等委員原田知代子(社外取締役))で構成されております。監査等委
員会は、公正かつ客観的な監査を行うことを目的に毎月1回程度開催しております。また、監査等委員である取
締役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実
効性の充実を図っております。なお、社外取締役である渡部有紀氏が弁護士の資格を有しており法律面における
専門家として主としてコンプライアンス等の視点で、原田知代子氏が税理士の資格を有しており財務および会計
に関する専門的な立場で経営の監視機能を担っております。また、社外取締役以外の監査等委員である取締役
は、当社内部の業務に精通し、会社経営全般において取締役の職務執行を監査しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。社内取締役1名、独立社外
取締役2名から構成され(独立社外取締役が過半数)、委員長は社内取締役が務めております。指名・報酬委員
会においては、取締役の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かしており
ます。同時に、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会
の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の
監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治
の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
a.コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンス体制の確立と推進が、社会からの信頼を得るための不可欠な要件であるとの認識
に立ち、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための企業行動指針を制定してお
ります。
当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が内部監査規程に基づき実
施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査等委員会が法令及び監査等委員監査規
程に基づき監査を実施しております。さらに、コンプライアンス委員会規程を制定し、コンプライアンス体制
の推進を組織的かつ永続的に運営するための常設の機関として、管理部門管掌取締役を委員長とし、社外弁護
士・常勤監査等委員及び内部監査室長から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。
これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設
置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。
b.情報管理体制について
取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、文書管理規程及び情報管理・秘密保持規程に従って、書面ま
たは電磁的方法により作成・保存するものとし、作成・保存された情報は必要に応じて、取締役、監査等委員
及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理
体制については、監査等委員会の監査を受けております。
c.会計監査人の内部統制に関する事項について
会計監査人は、内部統制報告書について内部統制監査を行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告され
ます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構
築しております。
d.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
当社は、企業行動指針において反社会的勢力への関与禁止を定めており、反社会的勢力との関係を完全に遮
断し、取引や資金提供等を一切行わないこととしております。
また、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、総務部を対応統括部署として警察・暴力追放運動推進セン
ター・弁護士等の外部専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により緊密な連携関係を構築しておりま
す。
なお、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には決して応じず、警察等の外部専門機関と
連携を行い組織として法的対応を行います。
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ロ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社管理規程に基づき、当社子会社の取締役等から職務執行に係る事項の報告を受けるなど、適
切な経営管理を行っております。また、子会社のコンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会
規程及びコンプライアンス相談窓口取扱規程に従い役職員による相談窓口を設置し、当社グループとして一体
的にコンプライアンス推進体制を構築しております。
さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の常勤
監査等委員が子会社の監査役を兼任することにより、業務の適正を確保する体制を構築しております。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制として、代表取締役社長をリス
ク管理に関する統括責任者とし、全社的なリスクを管理・統括するものとし、対応部署においては必要に応じ
てマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図ることとしており
ます。
また、コンプライアンスに関するリスクに対しては、役職員のためのコンプライアンス相談窓口を設置して
おります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の範囲内としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等である者を除く)が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締
役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ハ.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
⑥ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役(監査等委員である者を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款
に定めております。
また、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年2月 宇野回天堂薬局個人開業
1982年9月 回天堂薬局㈲設立 代表取締役
社長
1983年12月 ㈲コスモス薬品(現当社)設
立 代表取締役社長
1990年2月 ㈲なの花薬局設立 代表取締役
社長
1991年4月 ㈲コスモス薬品を㈱コスモス薬
取締役会長 宇 野 正 晃 1947年2月6日 生 (注)4 234
品に組織変更 代表取締役社長
1999年12月 ㈱ドラッグコスモス(現㈱コス
モス・コーポレーション)設
立 代表取締役
2004年4月 ㈱グリーンフラッシュ設立 代
表取締役
2017年8月 当社代表取締役会長
2021年8月 当社取締役会長(現任)
2003年4月 当社入社
2007年9月 当社店舗運営部エリア長
2011年7月 当社店舗運営部長
2016年8月 当社取締役店舗運営部長
代表取締役社長 横 山 英 昭 1980年9月19日 生 (注)4 3
当社取締役営業本部長兼店舗運
2017年8月
営部長
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
㈱グリーンフラッシュ代表取締
2019年8月
役(現任)
1998年11月 当社入社
2004年9月 当社人事総務部広報課長
2006年7月 当社経営企画部長
㈱グリーンフラッシュ代表取締
2012年6月
役
取締役
2012年8月 当社取締役経営企画部長
柴 田 太 1971年10月24日 生 (注)4 30
経営企画部長
2017年8月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社取締役経営企画部長(現
任)
2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ取締役
(現任)
2003年5月 当社入社
2003年12月 当社春原店 店長
2005年1月 当社総務課長
取締役
2009年4月 当社総務部長
小 坂 通 美 1960年9月27日 生 (注)5 0
(常勤監査等委員)
2012年6月 ㈱グリーンフラッシュ取締役
2019年8月 当社取締役監査等委員 (現任)
2019年8月 ㈱グリーンフラッシュ監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年12月 福岡県弁護士会 弁護士登録
2008年12月 德永賢一法律事務所(現 法律事
務所德賢)入所(現所属)
取締役
2014年4月 平成26年度九州弁護士会連合会
渡 部 有 紀 1971年8月4日 生 (注)4 -
(監査等委員)
事務局次長
2019年4月 令和元年度福岡県弁護士会業務
事務局長
2022年8月 当社取締役監査等委員(現任)
2000年4月 伊藤次郎税理士事務所 入所
2002年9月 原田正一税理士事務所 入所
取締役
(現所属)
原 田 知 代 子
1974年4月24日 生 (注)5 -
(監査等委員)
2003年2月 税理士登録
2021年8月 当社取締役監査等委員(現任)
計 268
(注) 1 渡部有紀氏及び原田知代子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は渡部有紀氏及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
2 原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小坂通美、委員 渡部有紀、委員 原田知代子
4 2022年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で財務経理部長竹森基、商品開発部長宇野之崇で構成されております。
7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(千株)
1980年4月 福岡県弁護士会 弁護士登録
1990年9月 植田正男法律事務所所長
2005年8月 当社監査役
植 田 正 男 1951年5月15日生 -
2015年8月 当社取締役監査等委員
2016年8月 法律事務所徳賢 共同代表(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しておりま
す。
社外取締役である渡部有紀氏は、法律事務所徳賢の所員を兼務しており、また、社外取締役である原田知代子
氏は、原田正一税理士事務所員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当
該社外取締役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役である渡部有紀氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に
基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。そして社外取締役である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に
基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額であります。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・
法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基
本としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査室(内部統制部門)、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員(社外取締
役2名を含む)は必要に応じて内部監査室に対して報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するな
ど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人
との意見交換を行う等の相互連携を行っております。これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能
を果たす運営体制の構築に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員は、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、内部統制システムを活用した監
査を実施するとともに取締役会をはじめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務
執行部門(子会社を含む)から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各取
締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。
なお、社外取締役(監査等委員)である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査等委員会では、企業経営などの分野における税理士としての豊富な経験と
高い見識に基づき、専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、社外取締役(監査等委員)であった植田正男氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的
知識を有しております。在任中、監査等委員会では、弁護士としての長期の経験に基づく深い造詣をもとに、専
門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
監査等委員会は、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における各監査等委員の
出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小坂 通美 14回 14回
植田 正男 14回 14回
木野 哲男 4回※ 4回※
原田 知代子 10回※ 10回※
※ 木野哲男氏は、2021年8月24日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役(監
査等委員)を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。原田知代子氏は、同
日付で取締役(監査等委員)に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
監査等委員会は、主に取締役の業務執行状況に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会社
業績及び業務執行状況の監査(四半期・月次毎)、会計監査人監査の相当性、監査計画と監査報酬の適切性、監
査の方法及び結果の相当性等について検討を行いました。
監査等委員の主な活動状況は、重要会議への出席として取締役会への出席(監査等委員全員)、コンプライア
ンス委員会への出席(常勤監査等委員)、社内稟議等の重要文書等の閲覧を通じての取締役の職務執行状況の監
査(常勤監査等委員)、会計監査人との年度決算・四半期決算に関する定例報告の受領及び会計監査の状況につ
いての情報交換(監査等委員全員)、内部監査室との定期的なミーティングの実施(常勤監査等委員)、店舗監
査・棚卸の立会い(常勤監査等委員)等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は4名の専従体制とし、臨店監査・本部監査を実施するほか、監査等委員の監査の補佐を
行っており、内部統制の充実に努めております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換などの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 寺田 篤芳
指定有限責任社員・業務執行社員 濵村 正治
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 27名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「監査役監査基準」に基づ
き、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、過去の業務実績等について検討するとともに、監
査計画や監査体制、監査報酬水準等について監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務執行状況につ
いて報告を受けております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計
審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人
の職務遂行に問題はないものと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
―
提出会社 32 33 -
― ―
連結子会社 - -
―
計 32 33 -
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬等につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案のうえ、会計監査人の報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度にお
ける職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよ
う、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めて
おります。役員報酬は、役割や責任に応じた固定報酬及び臨時的に支払う役員賞与にて構成されておりま
す。なお、業績連動報酬及び自社株報酬については現時点では導入しておりません。今後、当社の企業価値
向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するため、客観性・透明性ある手続きを
伴ったよりよい報酬制度となるよう検討してまいります。
なお、退職慰労金制度につきましては、2006年8月30日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって廃
止しております。
当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、社内取
締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しております。取締
役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については取締役会によって決議されており、取締役の個人別の
報酬等については同方針に基づき、各取締役の役位、貢献度及び業績などを総合的に勘案のうえ指名・報酬
委員会で審議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、2015年8月21日開催の第33期定時株主総
会において決議された年間報酬限度額(年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、員数10名
以内)の範囲で決定します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定権限は取締役
会が有しております。具体的には、独立社外取締役2名とも加わった指名・報酬委員会にて取締役の個人別
の報酬等について審議を行い、当該内容を取締役会へ答申します。その後、取締役会に議案を上程し、取締
役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、2015年8月21日開催の第33期定時株主総会において決議さ
れた年間報酬限度額(年額20百万円以内、員数5名以内)の範囲内で決定します。各監査等委員である取締
役の報酬等の決定権限は監査等委員会が有しており、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、必要に応じて、報酬制度全体につき、監督機能の強化や業績向上へのインセンティブが働く報酬の
あり方などについて独立社外取締役の意見を聴取しております。その結果、見直しが必要と判断される場合
には、同意見を踏まえた制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く。)
112 112 - - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
7 7 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 7 - - - 3
(注)1.上記の取締役(監査等委員を除く。)の対象となる役員の員数には、2021年8月24日開催の第39期定
時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)3名を含んでおります。
2.上記の取締役(監査等委員)の対象となる役員の員数には、2021年8月24日開催の第39期定時株主総
会の終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
3.上記の取締役(監査等委員)の対象となる役員の員数には、2022年8月23日開催の第40期定時株主総
会の終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
16 4 給与及び賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下
のとおりです。
「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式としております。
「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維
持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年取締役会にて利益相反の有無も含め保有の是非を検
証し、資本コスト等を勘案の上、保有の意義や経済合理性に乏しいと判断するものについては、市場動向等を
勘案し、その株式を売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 5 2
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100 100
当社が属する業界及び
㈱ツルハホールディングス 無
競合他社の情報収集
0 1
100 100
当社が属する業界及び
スギホールディングス㈱ 無
競合他社の情報収集
0 0
100 100
当社が属する業界及び
㈱サンドラッグ 無
競合他社の情報収集
0 0
100 100
当社が属する業界及び
㈱クリエイトSDホールディングス 無
競合他社の情報収集
0 0
100 100
当社が属する業界及び
㈱カワチ薬品 無
競合他社の情報収集
0 0
(注)当社は情報収集を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、
記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて投資先ごとに保有目
的などの定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31
日まで)及び事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研
修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,108 37,362
売掛金 100 198
商品 60,340 66,151
貯蔵品 209 212
前払費用 1,944 2,189
未収入金 6,519 8,379
902 977
その他
流動資産合計 125,125 115,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 209,246 240,569
△ 56,911 △ 65,906
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 152,334 174,662
機械装置及び運搬具
3,010 4,326
△ 1,756 △ 2,190
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,253 2,136
工具、器具及び備品
28,882 32,787
△ 21,523 △ 24,280
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,358 8,506
土地
26,633 31,517
リース資産 8,533 8,806
△ 4,169 △ 4,319
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,364 4,486
建設仮勘定 3,185 3,977
有形固定資産合計 195,131 225,286
無形固定資産
326 433
その他
無形固定資産合計 326 433
投資その他の資産
投資有価証券 5 4
繰延税金資産 1,904 1,966
建設協力金 3,846 4,175
敷金及び保証金 13,214 13,748
1,766 1,966
その他
投資その他の資産合計 20,735 21,861
固定資産合計 216,192 247,581
資産合計 341,318 363,052
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,041 139,224
短期借入金 1,486 1,387
リース債務 1,609 1,669
未払金 6,418 7,239
未払費用 5,366 6,234
未払法人税等 8,167 4,773
未払消費税等 2,138 222
契約負債 - 350
店舗閉鎖損失引当金 95 157
1,214 804
その他
流動負債合計 159,537 162,063
固定負債
長期借入金 4,088 3,000
リース債務 3,261 3,357
退職給付に係る負債 1,335 1,482
資産除去債務 1,757 1,893
760 747
その他
固定負債合計 11,203 10,481
負債合計 170,740 172,545
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 162,065 181,954
△ 238 △ 241
自己株式
株主資本合計 170,615 190,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 39 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37 5
純資産合計 170,578 190,507
負債純資産合計 341,318 363,052
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 755,414
売上高 726,424
581,313 603,966
売上原価
売上総利益 145,111 151,447
※2 111,964 ※2 121,651
販売費及び一般管理費
営業利益 33,147 29,796
営業外収益
受取利息 57 52
受取手数料 1,188 1,291
不動産賃貸料 1,247 1,213
固定資産受贈益 397 570
533 568
その他
営業外収益合計 3,424 3,695
営業外費用
支払利息 60 52
不動産賃貸原価 449 438
解約違約金 50 -
175 138
その他
営業外費用合計 736 629
経常利益 35,835 32,861
特別利益
※3 4,190 ※3 265
固定資産売却益
※4 69 ※4 43
受取保険金
※5 188
受取補償金 -
7 5
補助金収入
特別利益合計 4,267 502
特別損失
※6 31 ※6 70
固定資産除却損
※7 12 ※7 25
災害による損失
店舗閉鎖損失 1,367 62
95 157
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 1,506 315
税金等調整前当期純利益 38,596 33,048
法人税、住民税及び事業税
11,681 9,973
△ 242 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 11,439 9,892
当期純利益 27,156 23,155
親会社株主に帰属する当期純利益 27,156 23,155
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
当期純利益 27,156 23,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
23 43
退職給付に係る調整額
※ 23 ※ 42
その他の包括利益合計
包括利益 27,179 23,198
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 27,179 23,198
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,178 4,610 137,185 △ 238 145,736 1 △ 62 △ 60 145,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276 △ 2,276
親会社株主に帰属す
27,156 27,156 27,156
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 0 23 23 23
(純額)
当期変動額合計 - - 24,879 △ 0 24,879 △ 0 23 23 24,902
当期末残高 4,178 4,610 162,065 △ 238 170,615 1 △ 39 △ 37 170,578
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,178 4,610 162,065 △ 238 170,615 1 △ 39 △ 37 170,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,266 △ 3,266 △ 3,266
親会社株主に帰属す
23,155 23,155 23,155
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 0 43 42 42
(純額)
当期変動額合計 - - 19,889 △ 2 19,886 △ 0 43 42 19,928
当期末残高 4,178 4,610 181,954 △ 241 190,501 1 4 5 190,507
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,596 33,048
減価償却費 13,785 15,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 208 210
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 95 157
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 52
支払利息 60 52
災害による損失 12 25
補助金収入 △ 7 △ 5
固定資産売却損益(△は益) △ 4,190 △ 265
受取保険金 △ 69 △ 43
受取補償金 - △ 188
固定資産除却損 31 70
店舗閉鎖損失 1,367 62
売上債権の増減額(△は増加) 8 △ 97
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,006 △ 5,853
未収入金の増減額(△は増加) △ 748 △ 1,803
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,491 6,183
△ 1,626 △ 1,229
その他
小計 36,968 45,382
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 60 △ 52
法人税等の支払額 △ 9,103 △ 13,337
災害損失の支払額 △ 42 △ 22
保険金の受取額 105 87
補償金の受取額 - 131
7 5
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,875 32,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,064 △ 43,497
有形固定資産の売却による収入 8,677 1,519
建設協力金の支払による支出 △ 597 △ 713
建設協力金の回収による収入 417 407
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,248 △ 1,106
敷金及び保証金の回収による収入 1,106 587
△ 1,671 △ 915
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,381 △ 43,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 300
長期借入金の返済による支出 △ 1,486 △ 1,486
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,742 △ 1,766
△ 2,277 △ 3,266
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,507 △ 6,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,985 △ 17,745
現金及び現金同等物の期首残高 52,122 55,108
※1 55,108 ※1 37,362
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
当社の子会社は株式会社グリーンフラッシュ及び株式会社コスモス・コーポレーションであり、当該会社を連結
しております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用して
おります。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 3年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品
を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることか
ら、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他
の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社グループは、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当
社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価
額を減額して収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適
用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しており
ます。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっております。
(2) ヘッジの手段 金利スワップ
(3) ヘッジ対象 借入金の利息
(4) ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するものです。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2022年5月31日現在、有形固定資産225,286百万
円、無形固定資産433百万円、合計225,719百万円(前連結会計年度は有形固定資産195,131百万円、無形固定資
産326百万円、合計195,457百万円)を計上しておりますが、当連結会計年度において、減損損失は計上してお
りません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをし
ております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイ
ナスになっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候
を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損
失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高
い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等
による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の
キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上してお
りましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,705百万円減少し、売上原価は11,339百万円減少し、販売費及び一般
管理費は1,365百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はあ
りません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 流動負債 に表示していたそ
の他は、当連結会計年度より契約負債及びその他に含めて表示しております。 ただし、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる 連結財務諸表 に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおりま
す。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年5月期まで継続すると仮定し
ておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
当座貸越極度額 91,000 百万円 91,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 91,000 百万円 91,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
広告宣伝費 2,784 百万円 1,632 百万円
役員報酬 129 百万円 127 百万円
給料及び賞与 50,610 百万円 55,165 百万円
退職給付費用 242 百万円 260 百万円
法定福利費 5,174 百万円 5,651 百万円
水道光熱費 7,873 百万円 9,441 百万円
減価償却費 12,801 百万円 13,895 百万円
地代家賃 17,464 百万円 18,932 百万円
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※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年6月1日
(自 2020年6月1日
至 2022年5月31日 )
至 2021年5月31日 )
建物及び構築物 867百万円 建物及び構築物 54百万円
土地 3,323百万円 土地 210百万円
その他 0百万円 その他 -百万円
計 4,190百万円 計 265百万円
(原因)広川常温物流センター売却によるもので
(原因)兵庫常温物流センター売却によるもので
あります。
あ ります。
※4 受取保険金
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風9号、台風10号に伴う建物等店舗設
備、商品被害等にかかる保険金であります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
2021年8月に発生した「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」に伴う建物等店舗設備、商品被害等に
かかる保険金であります。
※5 受取補償金
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業(馬水地区沿道整備街路事業)の施工による店舗移転等に伴う損失補
償金であります。
※6 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。
※7 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風9号、台風10号に伴う建物等店舗設
備及び棚卸資産の損害等による損失であります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
2021年8月に発生した「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」による損失を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△0 百万円 △1 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 △1 百万円
0 百万円 0 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 △0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
5 百万円 41 百万円
27 百万円 21 百万円
組替調整額
税効果調整前
33 百万円 63 百万円
△10 百万円 △19 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 23 百万円 43 百万円
その他の包括利益合計 23 百万円 42 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,000,400 20,000,400 - 40,000,800
自己株式
普通株式 200,834 200,870 - 401,704
(注)1.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数
が20,000,400株増加しております。
2.普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加200,834株、単元未満株式の買取りによる増加36株によ
るものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年8月21日
普通株式 1,187 60.00 2020年5月31日 2020年8月24日
定時株主総会
2021年1月12日
普通株式 1,088 27.50 2020年11月30日 2021年2月12日
取締役会
(注)当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年8月21日定
時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年8月24日
普通株式 利益剰余金 1,682 42.50 2021年5月31日 2021年8月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,000,800 - - 40,000,800
自己株式
普通株式 401,704 181 - 401,885
(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加181株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年8月24日
普通株式 1,682 42.50 2021年5月31日 2021年8月25日
定時株主総会
2022年1月11日
普通株式 1,583 40.00 2021年11月30日 2022年2月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年8月23日
普通株式 利益剰余金 1,583 40.00 2022年5月31日 2022年8月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
現金及び預金勘定 55,108 百万円 37,362 百万円
預入期間が3ヶ月を超える預金等 - 百万円 - 百万円
現金及び現金同等物 55,108 百万円 37,362 百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,409百万
円であります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,760百万
円であります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
1年内 998 1,548
1年超 3,630 7,266
合計 4,629 8,814
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の
悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新すること
などにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年5月31日 )
連結貸借対照表
時価(※2) 差 額
計上額(※2)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)建設協力金 3,846 4,009 163
(2)敷金及び保証金 13,214 12,641 △572
資産計 17,060 16,650 △409
(1)長期借入金(※3) (5,574) (5,612) 37
負債計 (5,574) (5,612) 37
デリバティブ取引
― ― ―
(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
の であることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されるものについては、( )で示しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年5月31日 )
連結貸借対照表
時価(※2) 差 額
計上額(※2)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)建設協力金 4,175 4,216 40
(2)敷金及び保証金 13,748 12,292 △1,456
資産計 17,924 16,508 △1,415
(1)長期借入金(※3) ( 4,388 ) ( 4,405 ) 17
負債計 ( 4,388 ) ( 4,405 ) 17
デリバティブ取引
- - -
(※1)「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
の であることから、記載を省略しております。
(※2)負債に計上されるものについては、( )で示しております。
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年5月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 44,744
建設協力金 396 1,349 909 1,479
敷金及び保証金 604 2,034 3,316 7,562
合計 45,745 3,384 4,225 9,042
当連結会計年度( 2022年5月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,229 - - -
建設協力金 425 1,375 989 1,689
敷金及び保証金 407 2,413 2,702 8,540
合計 28,061 3,789 3,692 10,230
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年5月31日 )
1年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年超2年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,486 1,288 1,200 1,200 400 -
当連結会計年度( 2022年5月31日 )
1年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
1年超2年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,387 1,299 1,300 400 - -
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分 類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属 するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年5月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
建設協力金 - 4,216 - 4,216
敷金及び保証金 - 12,292 - 12,292
資産計 - 16,508 - 16,508
長期借入金 - 4,405 - 4,405
負債計 - 4,405 - 4,405
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)建設協力金並びに(2)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法
により算定し、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1)長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル2の時価に分類しておりま
す。
金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(下記(2)参照)については、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております(上記(1)参照)。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年5月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 3,022 2,320 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年5月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 2,320 1,618 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,160 百万円 1,335 百万円
勤務費用 212 百万円 234 百万円
利息費用 2 百万円 4 百万円
数理計算上の差異の発生額 △5 百万円 △41 百万円
退職給付の支払い額 △33 百万円 △50 百万円
退職給付債務の期末残高 1,335 百万円 1,482 百万円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,335 百万円 1,482 百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,335 百万円 1,482 百万円
退職給付に係る負債 1,335 百万円 1,482 百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,335 百万円 1,482 百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
勤務費用 212 百万円 234 百万円
利息費用 2 百万円 4 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 27 百万円 21 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 242 百万円 260 百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
数理計算上の差異 33 百万円 63 百万円
合計 33 百万円 63 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
未認識数理計算上の差異 △56 百万円 6 百万円
合計 △56 百万円 6 百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
割引率 0.3% 0.6%
予想昇給率については、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 357 百万円 408 百万円
未払事業税 500 百万円 331 百万円
未払事業所税 85 百万円 98 百万円
退職給付に係る負債 407 百万円 451 百万円
長期未払役員退職慰労金 92 百万円 92 百万円
減損損失 0 百万円 0 百万円
資産除去債務 535 百万円 576 百万円
その他 388 百万円 458 百万円
計 2,368 百万円 2,417 百万円
繰延税金負債
建設協力金 △58 百万円 △53 百万円
固定資産圧縮積立金 △217 百万円 △197 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △186 百万円 △199 百万円
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 △0 百万円
計 △463 百万円 △451 百万円
繰延税金資産の純額 1,904 百万円 1,966 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~30年と見積り、割引率は0.00816%~2.036%を使用して資産除去債務を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
期首残高 1,705 百万円 1,757 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 60 百万円 107 百万円
時の経過による調整額 29 百万円 29 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △36 百万円 - 百万円
期末残高 1,757 百万円 1,893 百万円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
区分 主要販売品目 金額(百万円)
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 116,509
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 73,991
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 121,440
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 437,118
その他 たばこ・他 6,353
顧客との契約から生じる収益 755,414
外部顧客への売上高 755,414
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、 納
豆、卵などであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 100 198
契約負債 324 350
契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であ
ります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあり
ません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
資本金 議決権等
関連当事者 取引の
会社等の名 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
との関係 内容
(百万円) 割合(%)
店舗賃
前払
役員が議
不動産の売 借料の 34 22
費用
決権の過
合同会社 買、賃貸及
支払
福岡市 不動産の賃
半数を所
ク ロ ー 3 びその仲 ―
博多区 借※2,※3
有してい
ド※1 介、斡旋、
敷金の
る会社
114 敷金 114
管理
差入
(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等
※1 当社取締役会長宇野正晃が議決権の100%を直接所有しております。
※2 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※3 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
資本金 議決権等
関連当事者 取引の
会社等の名 又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
との関係 内容
(百万円) 割合(%)
役員が議
不動産の売
決権の過
合同会社 買、賃貸及 店舗賃
福岡市 不動産の賃 前払
半数を所
ク ロ ー 3 びその仲 ― 借料の 240 22
博多区 借※2,※3 費用
有してい
ド※1 介、斡旋、 支払
る会社
管理
(注)1 取引条件および取引条件の決定方針等
※1 当社取締役会長宇野正晃が議決権の100%を直接所有しております。
※2 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※3 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり純資産額 4,307円63銭 1株当たり純資産額 4,810円92銭
1株当たり当期純利益 685円80銭 1株当たり当期純利益 584円76銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 27,156 23,155
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,156 23,155
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,599,096 39,599,008
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 170,578 190,507
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 170,578 190,507
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 39,599,096 39,598,915
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - ─
1年以内に返済予定の長期借入金 1,486 1,387 0.34 ─
1年以内に返済予定のリース債務 1,609 1,669 0.73 ─
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
2023年6月 ~ 2025年9月
4,088 3,000 0.34
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
2023年6月 ~ 2036年10月
3,261 3,357 0.73
を除く。)
合計 10,445 9,414 ― ─
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「1年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,299 1,300 400 -
リース債務 1,291 946 641 286
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 189,409 371,138 558,885 755,414
税金等調整前四半期
(百万円) 9,213 16,636 24,397 33,048
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 6,243 11,245 16,455 23,155
益
1株当たり四半期
(円) 157.68 283.99 415.56 584.76
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 157.68 126.31 131.57 169.20
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,678 36,916
売掛金 100 198
商品 60,340 66,151
貯蔵品 207 210
前払費用 1,944 2,189
※2 6,534 ※2 8,394
未収入金
902 977
その他
流動資産合計 124,708 115,037
固定資産
有形固定資産
建物 137,451 157,151
構築物 14,873 17,502
機械及び装置 1,247 2,086
車両運搬具 6 49
工具、器具及び備品 7,352 8,500
土地 26,601 31,484
リース資産 4,364 4,486
3,185 3,977
建設仮勘定
有形固定資産合計 195,082 225,239
無形固定資産
ソフトウエア 307 403
18 29
その他
無形固定資産合計 325 433
投資その他の資産
投資有価証券 5 4
関係会社株式 60 60
長期前払費用 1,765 1,965
繰延税金資産 1,884 1,965
建設協力金 3,846 4,175
敷金及び保証金 13,213 13,747
0 0
その他
投資その他の資産合計 20,775 21,920
固定資産合計 216,184 247,592
資産合計 340,892 362,630
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,044 139,227
1年内返済予定の長期借入金 1,486 1,387
リース債務 1,609 1,669
未払金 6,355 7,155
※2 5,413 ※2 6,301
未払費用
未払法人税等 8,163 4,768
未払消費税等 2,133 217
契約負債 - 350
預り金 559 626
前受収益 178 176
店舗閉鎖損失引当金 95 157
474 0
その他
流動負債合計 159,513 162,038
固定負債
長期借入金 4,088 3,000
リース債務 3,261 3,357
退職給付引当金 1,276 1,485
資産除去債務 1,757 1,893
760 747
その他
固定負債合計 11,143 10,485
負債合計 170,657 172,523
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金
4,610 4,610
資本準備金
資本剰余金合計 4,610 4,610
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
固定資産圧縮積立金 497 450
160,879 180,800
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 161,683 181,558
自己株式 △ 238 △ 241
株主資本合計 170,233 190,105
評価・換算差額等
1 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 1
純資産合計 170,235 190,106
負債純資産合計 340,892 362,630
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 726,423 755,413
581,312 603,965
売上原価
売上総利益 145,111 151,447
※1 、 ※2 111,990 ※1 、 ※2 121,682
販売費及び一般管理費
営業利益 33,120 29,765
営業外収益
受取利息 57 52
受取手数料 1,188 1,291
※2 1,250 ※2 1,216
不動産賃貸料
固定資産受贈益 397 570
※2 538 ※2 573
その他
営業外収益合計 3,432 3,703
営業外費用
支払利息 60 52
不動産賃貸原価 449 438
解約違約金 50 -
174 138
その他
営業外費用合計 736 629
経常利益 35,817 32,839
特別利益
※3 4,190 ※3 265
固定資産売却益
※4 69 ※4 43
受取保険金
※5 188
受取補償金 -
7 5
補助金収入
特別利益合計 4,267 502
特別損失
※6 31 ※6 70
固定資産除却損
※7 12 ※7 25
災害による損失
店舗閉鎖損失 1,367 62
95 157
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 1,506 315
税引前当期純利益 38,578 33,026
法人税、住民税及び事業税
11,674 9,965
△ 241 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 11,432 9,884
当期純利益 27,145 23,141
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 4,178 4,610 4,610 7 300 562
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 65
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 65
当期末残高 4,178 4,610 4,610 7 300 497
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 135,944 136,814 △ 238 145,364 1 1 145,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276 △ 2,276 △ 2,276
固定資産圧縮積立金
65 - - -
の取崩
当期純利益 27,145 27,145 27,145 27,145
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 0 △ 0 △ 0
額)
当期変動額合計 24,934 24,868 △ 0 24,868 △ 0 △ 0 24,868
当期末残高 160,879 161,683 △ 238 170,233 1 1 170,235
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当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産
合計
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 4,178 4,610 4,610 7 300 497
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 46
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 46
当期末残高 4,178 4,610 4,610 7 300 450
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 160,879 161,683 △ 238 170,233 1 1 170,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,266 △ 3,266 △ 3,266 △ 3,266
固定資産圧縮積立金
46 - - -
の取崩
当期純利益 23,141 23,141 23,141 23,141
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 0 △ 0 △ 0
額)
当期変動額合計 19,921 19,874 △ 2 19,871 △ 0 △ 0 19,871
当期末残高 180,800 181,558 △ 241 190,105 1 1 190,106
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
① 商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年~47年
構築物 2年~30年
機械及び装置 7年~17年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1)店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡
した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に
引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当
事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社は、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社は割引クー
ポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識し
ております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適
用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しておりま
す。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理によっております。
(2) ヘッジの手段 金利スワップ
(3) ヘッジ対象 借入金の利息
(4) ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するものです。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はドラッグストア等を多店舗展開しており、2022年5月31日現在、有形固定資産225,239百万円、無
形固定資産433百万円、合計225,672百万円(前事業年度は有形固定資産195,082百万円、無形固定資産325
百万円、合計195,408百万円)を計上しておりますが、当事業年度において減損損失は計上しておりませ
ん。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しており
ましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は12,705百万円減少し、売上原価は11,339百万円減少し、販売費及び一般管理費
は1,365百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。ま
た、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していたその他は、当
事業年度より契約負債及びその他に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会
計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社
では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも2023年5月期まで継続すると仮定しておりますが、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行20行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
当座貸越極度額 91,000 百万円 91,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 91,000 百万円 91,000 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
短期金銭債権 14 百万円 14 百万円
短期金銭債務 56 百万円 75 百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
広告宣伝費 2,784 百万円 1,632 百万円
役員報酬 129 百万円 127 百万円
給料及び賞与 50,461 百万円 55,021 百万円
退職給付費用 241 百万円 260 百万円
法定福利費 5,149 百万円 5,628 百万円
水道光熱費 7,872 百万円 9,440 百万円
減価償却費 12,797 百万円 13,892 百万円
地代家賃 17,462 百万円 18,929 百万円
90.9%
販売費に属する費用のおおよその割合 91.3%
9.1%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 8.7%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
営業取引による取引高 655 百万円 710 百万円
営業取引による取引以外の取引高
その他 5 百万円 5 百万円
※3 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年6月1日
(自 2020年6月1日
至 2022年5月31日 )
至 2021年5月31日 )
建物 670百万円 建物 49百万円
構築物 196百万円 構築物 4百万円
土地 3,323百万円 土地 210百万円
その他 0百万円 その他 ―百万円
計 4,190百万円 計 265百万円
(原因)広川常温物流センター売却によるものであ
(原因)兵庫常温物流センター売却によるものであ
ります。
ります。
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※4 受取保険金
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風9号、台風10号に伴う建物等店舗
設備、商品被害等にかかる保険金であります。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
2021年8月に発生した「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」に伴う建物等店舗設備、商品被害等
にかかる保険金であります。
※5 受取補償金
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業(馬水地区沿道整備街路事業)の施工による店舗移転等に伴う損
失 補償金であります 。
※6 固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。
※7 災害による損失
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風9号、台風 10 号に伴う建物等店舗
設備及び棚卸資産の損失等による損失であります。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
2021年 8月 に発生した「前線による大雨(2021年8月11日~8月19日)」による損失を計上しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 60百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額 60百万円 )は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年5月31日 ) ( 2022年5月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 356 百万円 407 百万円
未払事業税 500 百万円 330 百万円
未払事業所税 85 百万円 98 百万円
退職給付引当金 388 百万円 452 百万円
長期未払役員退職慰労金 92 百万円 92 百万円
減損損失 0 百万円 0 百万円
資産除去債務 535 百万円 576 百万円
その他 388 百万円 457 百万円
計 2,348 百万円 2,417 百万円
繰延税金負債
建設協力金 △58 百万円 △53 百万円
固定資産圧縮積立金 △217 百万円 △197 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △186 百万円 △199 百万円
その他有価証券評価差額金 △0 百万円 △0 百万円
計 △463 百万円 △451 百万円
繰延税金資産の純額 1,884 百万円 1,965 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 137,451 27,239 157,151 50,554
216 7,323
構築物 14,873 4,669 3 2,036 17,502 15,342
機械及び装置 1,247 1,286 0 447 2,086 2,127
車両運搬具 6 67 - 24 49 62
工具、器具及び備品 7,352 4,234 23 3,063 8,500 24,249
土地 26,601 5,975 1,092 - 31,484 -
リース資産 4,364 1,760 14 1,623 4,486 4,319
建設仮勘定 3,185 45,392 44,600 - 3,977 -
計 195,082 90,626 45,951 14,518 225,239 96,656
無形固定資産 ソフトウエア 307 230 - 133 403 1,781
その他 18 11 - - 29 -
計 325 241 - 133 433 1,781
(注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
建物 当期新規出店120店舗分 25,607百万円
構築物 当期新規出店116店舗分 4,547百万円
機械及び装置 福岡常温センター搬送自動ロボ導入等 1,093百万円
工具、器具及び備品 当期新規出店120店舗分 3,203百万円
土地 来期出店予定店舗分 5,969百万円
リース資産 当期新規出店120店舗分 1,485百万円
建設仮勘定 当期新規出店120店舗分 33,673百万円
来期出店予定店舗分 9,305百万円
物流センター分 1,741百万
2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
土地 広川常温物流センター分 1,074百万円
建設仮勘定 当期新規出店120店舗分本勘定振替 36,351百万円
来期以降オープン予定新店用地本勘定振替 5,714百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
店舗閉鎖損失引当金 95 157 95 157
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社の
公告掲載方法
ホームページに掲載することとし、そのアドレスは以下のとおりであります。
(http://www.cosmospc.co.jp/koukoku.html)
株主優待制度
毎年5月31日および11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、
100株以上保有の株主様に対し、優待品を贈呈いたします。
<継続保有期間1年未満>
「株主様お買物優待券(5,000円分)」または「全国共通おこめ券(10kg分)」を贈
呈いたします。1年で2回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券
(10,000円分)」または「全国共通おこめ券(20kg分)」を贈呈いたします。
株主に対する特典
<継続保有期間1年以上>
「株主様お買物優待券(7,500円分)または「全国共通おこめ券(15kg分)」を贈呈い
たします。1年で2回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券
(15,000円分)」または「全国共通おこめ券(30kg分)」を贈呈いたします。
「株主様お買物優待券」は、当社店舗において、商品をお買上げの際にご利用いただ
けます。また、ご利用期間は、発行日より1年間となります。なお、一部の商品にお
いて、ご利用できない場合がございます。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.継続保有期間1年以上とは、基準日時点において、当社株主名簿に同一株主番号で1年以上継続して100株
以上記載また記録されていること(同一の株主番号で、2月末時点、5月末時点、8月末時点及び11月末時
点の株主名簿に継続して、5回以上記載または記録されていること)といたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )2021年8月30日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )2021年8月30日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第40期 第1四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )2021年10月14日福岡財務支局長に提出
事業年度 第40期 第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )2022年1月14日福岡財務支局長に提出
事業年度 第40期 第3四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )2022年4月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2021年8月31日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月25日
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 村 正 治
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コスモス薬品の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コスモス薬品及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売価還元法による商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ドラッグストアを多店舗展開しており、店舗及 当監査法人は、売価還元法による商品の評価を検討する
び物流センターに商品を保有している。【連結財務諸 にあたり、当監査法人のITに関する内部専門家の利用を
表】の【連結貸借対照表】に記載のとおり、当連結会計 含め、主として以下の監査手続を実施した。
年度の商品の連結貸借対照表計上額は66,151百万円であ
り、総資産の18.2%を占める。また、【連結財務諸表】 (リスク評価手続)
の【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる ・店舗別・部門別の商品金額について比較分析を実施し
重要な事項)に記載のとおり、商品の評価方法として売 た。
価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外し ・店舗別・部門別の原価率、商品回転日数について比較
た売価還元の原価率を適用)を採用している。 分析を実施した。
・店舗別の棚卸ロス率について比較分析を実施した。
会社は、商品の原価総額、値入額及び値上額等を基礎と
して、商品の部門別かつ店舗別で、売価還元法の原価率 これらの監査手続は、ドラッグストア業界の動向や会社
を算出し、売価合計額に乗じることで、連結貸借対照表 の出店、商品戦略等を踏まえ、企業環境との整合性等を
に計上する商品の価額を算定している。商品は、医薬 考慮しながら、リスク評価を実施している。
品、化粧品、雑貨、一般食品等に区分されているが、売
価還元法における部門は、さらに細分化されている。 (内部統制の整備及び運用状況の評価手続)
売価還元法の原価率の算出の際に用いられる基礎データ ・売価還元法のための基礎データとなる売上、仕入、棚
は、売上、仕入、棚卸、リベート等に関連して多岐に 卸、リベート等に関する内部統制の整備及び運用状況
渡っており、基幹システムをはじめとした複数のシステ の評価を実施した。
ムで集計される。商品の連結貸借対照表計上額は、これ ・当監査法人のITに関する内部専門家を利用し、IT統制
らの複数のシステムから集計された多岐に渡る基礎デー に関する以下の監査手続を実施した。
タをもとに、在庫評価システムにおいて算定され、会計 -基幹システム等のアクセス権限管理、情報システム部
システムに連携される。 におけるシステム開発及び保守等のIT全般統制を検討
これらの売価還元法による期末商品の価額の算定を適切 し、データの信頼性を検証した。
に行うため、会社は基礎データの入力の検証や、基礎 -基幹システム等の関連するITシステム間のデータ連携
データの集計等に関するシステム処理、売価還元法によ の正確性を検証した。
る商品の計算結果のレビュー等の内部統制を整備、運用 -基幹システム等における売価合計金額等の基礎データ
している。 の集計方法が適切に設計されているかについて評価
し、サンプルベースでの再計算を実施し、会社の集計
以上のように、会社の売価還元法による商品の評価は、 結果と一致するかどうかを検証した。
複数のシステムにおける基礎データの設定や集計、シス -売価還元法の計算方法及びシステム設計が適切かにつ
テム間のデータ連携を経て実施されており、多くのITシ いて検証した。また、売価還元法による商品残高計算
ステムに依拠している。また、当連結会計年度の商品の の再計算を実施し、会社の算定結果と一致するかどう
連結貸借対照表計上額は金額的に連結財務諸表に与える かを検証した。
影響が大きい。
よって、売価還元法による商品の評価の過程において、 (実証手続)
基礎データが適切に設定、集計され、関連するシステム ・基礎データを構成する売上高、仕入高、リベート等に
が適切に整備され、かつ運用されることは極めて重要で 対しては、サンプルベースで入出金の外部証憑等と突
あり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当する 合することにより詳細テストを実施した。
ものと判断した。 ・商品数量に対しては、会社の実施した実地棚卸にサン
プルベースで立会を実施し、実地棚卸結果から期末日
までのロールフォワード手続を実施した。
・商品の手入力による仕訳計上を対象とした仕訳テスト
を実施し、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無
を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コスモス薬品の2022
年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コスモス薬品が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
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の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月25日
株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 村 正 治
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コスモス薬品の2021年6月1日から2022年5月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コスモス薬品の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売価還元法による商品の評価
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項(売価還元法による商品の評価)と実質的に同一内容であるため、記載を省略
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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