三光合成株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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三光合成株式会社(E00866)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第89期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
58,339 55,146 50,716 55,145 65,661
売上高 （百万円）
2,622 2,065 199 1,951 2,416
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,856 1,352 1,302 1,811
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 406
属する当期純損失（△）
1,971 1,144 2,281 3,027
包括利益 （百万円） △ 974
16,961 19,985 18,551 20,649 23,251
純資産額 （百万円）
45,649 48,117 48,107 56,633 58,409
総資産額 （百万円）
644.54 638.66 596.67 665.56 748.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
72.84 45.79 42.72 59.43
１株当たり当期純損失 （円） △ 13.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
36.0 40.5 37.8 35.8 39.1
自己資本比率 （％）
12.1 7.5 6.8 8.4
自己資本利益率 （％） △ 2.2
7.7 7.1 9.6 5.7
株価収益率 （倍） －
営業活動による
4,036 2,985 1,608 3,530 3,011
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,953 △ 2,799 △ 2,747 △ 3,338 △ 2,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
74 1,695
（百万円） △ 625 △ 102 △ 2,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,898 7,059 7,499 8,079 6,822
（百万円）
残高
2,294 2,444 2,337 2,393 2,509
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (283) (333) (268) (264)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第85～第86期、第88期及び第89期については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用し
ており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
22,105 22,960 22,433 22,753 23,550
売上高 （百万円）
1,247 1,498 885 1,091 1,578
経常利益 （百万円）
960 1,113 680 742 1,105
当期純利益 （百万円）
2,885 4,008 4,008 4,008 4,008
資本金 （百万円）
25,688 30,688 30,688 30,688 30,688
発行済株式総数 （千株）
14,582 17,574 17,827 18,388 19,067
純資産額 （百万円）
30,917 33,559 33,965 37,972 38,203
総資産額 （百万円）
572.20 576.50 584.83 603.22 625.48
１株当たり純資産額 （円）
12.00 14.00 9.00 11.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 4.00 ) ( 7.00 )
37.70 37.68 22.31 24.35 36.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.2 52.4 52.5 48.4 49.9
自己資本比率 （％）
6.8 6.9 3.8 4.1 5.9
自己資本利益率 （％）
15.0 8.6 14.3 16.9 9.4
株価収益率 （倍）
31.8 37.2 40.3 45.2 38.6
配当性向 （％）
535 559 579 652 671
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (85) （177） (188) (189)
153.6 93.3 94.1 122.1 106.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 849 576 471 517 549
最低株価 （円） 352 283 216 249 312
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2018年８月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2017年８月28日より2018年
８月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．第85期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
４．第86期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
５．第88期従業員数の前期比73名増加の理由は、主にＨＭヤマト㈱より事業譲受したことによる増加です。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用し
ており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1944年９月 株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。
1948年３月 商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。
1961年５月 埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。
1961年７月 機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。
1966年12月 名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。
1973年１月 群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。
1978年７月 東京営業所を開設。
1987年２月 シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。
1987年10月 英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。
1988年２月 米国にRICH MOUNT INC.を設立。
1990年６月 商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。
1991年５月 富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。
1991年６月 三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機
器の製造並びに販売を開始。
販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。
1994年12月 タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。
1995年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月 富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。
1995年９月 オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。
1995年10月 香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
1996年２月 タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI
(THAILAND)LTD.）を設立。
1997年12月 技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1999年10月 富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。
2003年５月 英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。
2003年６月 インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。
2003年８月 中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月 マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。
2005年３月 中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2008年４月 埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。
2009年５月 岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年11月 連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。
2011年３月 インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。
2012年７月 メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。
2012年８月 株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2012年９月 持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。
2012年12月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。
2012年12月 米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。
2013年５月 フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2015年４月 株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。
2015年５月 米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。
2015年10月 インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け
連結子会社化。
2016年４月 株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE
LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。
2017年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年２月 中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2018年７月 持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。
2018年８月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2018年８月 中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
年月 事項
2019年４月 ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.（連結子会社）を設立。
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年月 事項
2019年６月 大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。
2019年９月 チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。
2021年３月 ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、プラスチック成形品
（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事
業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要事業 主要な会社
日本 成形品事業 当社
（情報・通信機器部門） エスバンス株式会社
（車両部門） 三光合成九州株式会社
（家電その他部門）
金型事業
欧州 成形品事業 SANKO GOSEI UK LTD.
（車両部門）
SET EUROPE LTD.
（家電その他部門）
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
金型事業
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
アジア 成形品事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
（情報・通信機器部門）
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
（車両部門）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
（家電その他部門）
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
金型事業
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
北米 成形品事業 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
（車両部門）
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
金型事業
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社よりプラスチック成形用
千シンガ
プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
金型及び同原材料等の供給を
シンガポール ポールドル 販売及びプラスチック成形
90.0
受けております。
(SINGAPORE) PTE.LTD.
1,800 用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
千スターリ プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI UK LTD.
英国 金型及び同原材料等の供給を
ングポンド 販売及びプラスチック成形
100.0
ランカシャー州 受けております。
＊１
6,000 用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造
タイ 千バーツ 金型及び同原材料等の供給を
販売及びプラスチック成形 100.0
(THAILAND)LTD.
アユタヤ県 受けております。
170,000
用金型の販売
＊１
役員の兼任等・・無
SANKO GOSEI
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
タイ 千バーツ 金型及び同原材料等の供給を
TECHNOLOGY
販売及びプラスチック成形 90.8
ラヨーン県 441,500 受けております。
(THAILAND)LTD.
用金型の販売
役員の兼任等・・有
＊１
当社よりプラスチック成形用
千スターリ
英国 プラスチック成形用金型の 金型等の供給を受けておりま
SET EUROPE LTD. ングポンド
100.0
ランカシャー州 製造販売 す。
1,000
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
PT.SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造
インドネシア 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
TECHNOLOGY INDONESIA 販売及びプラスチック成形 99.3
ジャカルタ市 8,000 受けております。
用金型の販売
＊１
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
天津三華塑膠有限公司 千米ドル
中国天津市 販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
＊１ 3,600
用金型の販売 役員の兼任等・・無
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
燦曄合成科技貿易（上海）有 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
中国上海市 販売及びプラスチック成形 90.0
限公司 300 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
三華合成（廣州）塑膠有限公 千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
中国廣州市 販売及びプラスチック成形 100.0
司 500 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
メキシコ 千米ドル
販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
C.V.
グラナファト州 3,252
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１
資金の貸付
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
フィリピン 千米ドル
販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
PHILIPPINES,INC.
バタンガス州
4,098
用金型の販売 役員の兼任等・・無
＊１
資金の貸付、債務の保証。
同社よりプラスチック成形用
エスバンス株式会社 百万円 プラスチック成形用金型の 金型の供給を受けておりま
大阪府枚方市 100.0
製造販売 す。
＊１ 100
役員の兼任等・・有
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
米国 千米ドル
販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
USA,INC.
インディアナ州
13,000
用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１、３
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
SANKO SVANCE JRG TOOLING
千インドル 金型の供給を受けておりま
インド プラスチック成形用金型の 61.0
INDIA PRIVATE LTD. ピー す。
バワール市 製造販売
（5.0）
600,000 役員の兼任等・・有
＊１、２
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
千インドル
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
インド
INDIA PRIVATE LTD. ピー 販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
グルグラム市
730,000 用金型の販売 役員の兼任等・・有
＊１、４
資金の貸付、債務の保証。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
武漢三樺塑膠有限公司 千米ドル
中国孝感市 販売及びプラスチック成形 100.0 受けております。
＊５ 5,400
用金型の販売 役員の兼任等・・有
資金の貸付、債務の保証
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
千米ドル 金型及び同原材料等の供給を
東莞三樺塑膠有限公司 中国東莞市 販売及びプラスチック成形 100.0
1,000 受けております。
用金型の販売
役員の兼任等・・有
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
ハンガリー 千ユーロ 100.0 金型及び同原材料等の供給を
販売及びプラスチック成形
ヤスベレーニュ市 15 受けております。
(10.0）
＊２
用金型の販売
役員の兼任等・・無
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
百万円
三光合成九州株式会社 大分県宇佐市 販売及びプラスチック成形 受けております。
100.0
100
用金型の販売 役員の兼任等・・有
資金の貸付。
当社よりプラスチック成形用
プラスチック成形品の製造 金型及び同原材料等の供給を
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
チェコ 千ユーロ 100.0
販売及びプラスチック成形 受けております。
コリン市 2,961 (20.0)
＊２
用金型の販売 役員の兼任等・・無
債務の保証。
その他２社
（注） ＊１：特定子会社に該当します。
＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
＊３：経営基盤の強化を図るため、2021年９月に、5,000千米ドルの増資（うち当社増資額5,000千米ドル）を
行いました。
＊４：経営基盤の強化を図るため、2021年12月に、13,000千インドルピーの増資（うち当社増資額13,000千イ
ンドルピー）を行いました。
＊５：経営基盤の強化を図るため、2022年４月に1,800千米ドルの増資（うち当社増資額1,800千米ドル）をお
こないました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
807
日本 (218)
232
欧州 (－)
993
アジア (41)
459
北米 (－)
18
全社（共通） (5)
2,509
合計 (264)
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
671 39.9 12.6 4,567,008
(189)
セグメントの名称 従業員数（人）
653
日本 (184)
18
全社（共通） (5)
671
合計 (189)
（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営ビジョンは、
「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）
「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）
「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）
の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな
時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販
売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指
しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標として
まいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築
しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引
き出して製品や部品に実現させております。
グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そし
て世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
(4) 経営環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や半導体をはじめとす
る部品不足の問題に加えて、4月からは中国上海でのロックダウンの影響により、社会・経済活動が制限され厳し
い状況となりました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響や資源の高騰により、先行きは
依然不透明な状況が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、これに起因する世界的
サプライチェーンの混乱等による生産調整やロシアによるウクライナ侵攻等の世界経済への影響が懸念され、引
き続き予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収
益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。
① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短
縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に
努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の
強化・充実に努めてまいります。
③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自
動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。
④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させること
による新商品の開発を図ってまいります。
⑤ 中国武漢に設立した武漢三樺塑膠有限公司及び東欧チェコ共和国に設立したSANKO GOSEI Czech,s.r.o.の早期
黒字化に向けて取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度
末において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業界への依存度について
当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形
用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引
き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場
合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替の変動による影響について
当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売
上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
(3)金利の変動による影響について
当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動によ
り支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任 （注1） について
当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重
要保安部品 （注2） があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質
には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グルー
プが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他
人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた
損害を賠償する責任のこと。
（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。
(5)海外事業について
当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、
フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事
業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)原材料価格変動について
当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格
への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴
う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について
当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経
営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新製品開発について
当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満た
し、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客
の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)人材について
当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確
保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウ
ハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)財務制限条項について
事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。
当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資
金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症等による影響について
当社グループにおいては、日本、英国、中国、タイ、インドネシア、インド、米国等の主力拠点等は各国政府
や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化もしくは更なる流行拡大となった場合には、当社グループの業績が想定以上に低迷し、財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や半導体をはじめとする部品
不足の問題に加えて、4月からは中国上海でのロックダウンの影響により、社会・経済活動が制限され厳しい状
況となりました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響や資源の高騰により、先行きは依然
不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましても、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注
と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は円安効果もあり65,661百万円（前期比19.1%増）となり、利益面に
おきましては、営業利益は2,543百万円（前期比5.5%増）、経常利益は2,416百万円（前期比23.8%増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,811百万円（前期比39.1%増）となりました。
当社グループの事業部門別売上高
2021年５月期 2022年５月期 増 減
事業部門別
構成比 構成比 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
5,961 6,755 793 13.3
情報・通信機器 10.8 10.3
33,414 38,794
車両 60.6 59.1 5,380 16.1
4,355 7.9 6,327 9.6
家電その他 1,971 45.3
43,731 51,876
成形品計 79.3 79.0 8,145 18.6
11,413 13,784
金型 20.7 21.0 2,371 20.8
55,145 65,661
合計 100.0 100.0 10,516 19.1
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ． 日本
金型は増収となりましたが、半導体不足による自動車メーカー等の減産による影響により車両用内外装部品が
減収となり、売上高は23,120百万円（前期比1.0%減）、セグメント利益は1,750百万円（前期比15.1%増）となり
ました。
ｂ． 欧州
金型は増収となりましたが、車両用内外装部品の減収もあり、売上高は6,585百万円（前期比3.1%増）、セグ
メント利益は69百万円（前期比88.1%減）となりました。
ｃ． アジア
車両用内外装部品、家電部品及び金型の増収により、売上高は26,550百万円（前期比43.4%増）となり、セグ
メント利益は1,046百万円（前期比59.7%増）となりました。
ｄ． 北米
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は9,405百万円（前期比36.4%増）となり、セグメント利益は
493百万円（前期比67.2%増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、58,409百万円（前期末比1,776百万円増）となりました。これは、受取手形
が349百万円、売掛金が506百万円、有形固定資産が1,442百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債合計は、35,158百万円（前期末比825百万円減）となりました。これは、支払手形及
び買掛金が435百万円、長期借入金が347百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、23,251百万円（前期末比2,601百万円増）となりました。これは、利益剰
余金が1,385百万円及び為替換算調整勘定が1,090百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,822百万円となり、前連結会計年度
末より1,256百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,011百万円（前期比14.7%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益2,537百万円及び減価償却費3,162百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,352百万円（前期比29.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出2,995百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,360百万円（前期は使用した資金102百万円）となりました。これは主に長期借
入金の借入による収入額1,759百万円、長期借入金の返済による支出2,248百万円及びリース債務の返済による支出
1,659百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 27,440 100.9
欧州 6,348 101.9
アジア 25,745 147.3
北米 9,593 137.2
合計 69,128 119.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
日本 22,471 89.8 6,449 95.6
欧州 6,423 93.1 1,680 139.8
アジア 26,630 146.1 2,969 163.5
北米 9,456 126.9 1,143 110.6
合計 64,981 112.8 12,243 113.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 23,120 99.0
欧州 6,585 103.1
アジア 26,550 143.4
北米 9,405 136.4
合計 65,661 119.1
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比19.1%増の65,661百万円となりました。アジア及び北米では、主要顧客であ
る自動車メーカーの生産が回復基調となり、成形品は前期比18.6%増の51,876百万円となりました。金型では、欧
州及び北米での増収により前期比20.8%増の13,784百万円となりました。
ロ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比5.5%増の2,543百万円となりました。これは、車両部品及び家電部品の成
形品が増収となったことや金型の増収もあり、増益となりました。
ハ．経常利益
営業利益の計上をうけて、営業外収益365百万円（受取利息及び受取配当金12百万円、為替差益93百万円含む）
を計上、営業外費用493百万円（支払利息361百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比23.8%増の
2,416百万円となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比27.7%増の2,537百万円となり、税金費用684百万
円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39.1%増の1,811百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、58,409百万円（前期末比1,776百万円増）となりました。これは、受取手形
が349百万円、売掛金が506百万円、有形固定資産が1,442百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債合計は、35,158百万円（前期末比825百万円減）となりました。これは、支払手形及
び買掛金が435百万円、長期借入金が347百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、23,251百万円（前期末比2,601百万円増）となりました。これは、利益剰
余金が1,385百万円及び為替換算調整勘定が1,090百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月期） （2022年５月期）
自己資本比率（％） 35.8 39.1
時価ベースの自己資本比率（％） 22.2 17.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.7 6.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.4 7.8
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結して
おります。（当連結会計年度末融資枠設定金額8,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高5,500百万円）
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,066百万円、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は6,822百万円となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指し
ており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としておりま
す。
当連結会計年度における売上高営業利益率は3.9%（前年同期比0.5ポイント悪化）であり、自己資本当期純利益
率は8.4%（前期比1.6ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んで
まいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省
き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。電力などのエネルギー消費を抑制するよ
うな設計を進めております。また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技
術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技
術開発」に採択され、他の採択研究機関とともに環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を大学や参加企
業とともに推進しております。
ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除し
た製品形状と金型設計により生産性を大きく飛躍させることができました。これらの技術を広く他の製品にも活用
できる様に、さらなる技術開発を進めております。さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えておりま
す。これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療
器機特有の製造技術の確立を行っております。
車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品
開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。近年、車両に用
いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討を解析なども使
いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。特に低圧成形を可能にするなどにより製造コ
ストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。また、製品設計の観
点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めておりま
す。このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大き
くシェアを伸ばすことを推進しております。
炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開
発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めるこ
とで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指し
ております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを用いて複合材の特性を活かす商品の設計の取り
組みを進めております。また、顧客からの試作品等の具体的な加工依頼が増えており、客先要望の商品開発に関わ
りながら量産体制を整えております。
射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエア
にさらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間で製品形状の
データをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を推進して技術開発
を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するだけにとどまらず金型製作や量産成形に積
極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。ソフトウエアの改良を行うこと
で解析精度の向上が図られており、こうした解析結果のデータを蓄積することによるAI等のさらなる活用として
データサイエンス分野の取り組みを開始しました。
金属光造形複合加工機（３Dプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Dプリンターを用いた高精度加工
や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性を発現できるような金型製作方法を検討し、活用範囲
を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っております。プラスチック部品の製造工場では、省力化機器
を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場
においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮した製造を実現できるように技術展開を進めておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は 698 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 4,003 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（北米）
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA INC.：成形ライン増設 1,159百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
富山工場 587
日本 成形品製造設備 536 795 90 2,009 186
(富山県南砺市)
(90)
(2）在外子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
SANKO GOSEI UK LTD.
73
欧州 成形品製造設備 670 746 181 1,671 134
(32)
(英国）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
254
アジア 成形品製造設備 499 439 845 2,039 256
(THAILAND)LTD.
(48)
(タイ）
SANKO GOSEI
－
アジア 成形品製造設備 880 632 4 1,517 96
PHILIPPINES,INC.
(－)
(フィリピン）
SANKO GOSEI MEXICO,
163
S.A.DE C.V.
北米 成形品製造設備 579 1,003 42 1,789 225
(60)
(メキシコ)
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES
58
USA,INC. 北米 成形品製造設備
849 818 831 2,558 234
(99)
(米国)
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
118
INDIA,PRIVATE LTD.
アジア 成形品製造設備 312 840 65 1,335 86
(28)
(インド)
SANKO GOSEI
128
欧州 成形品製造設備 1,164 400 19 1,713 60
Czech,s.r.o.
(28)
(チェコ)
(3）国内子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
（所在地）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
エスバンス(株) 1,450
日本 金型製造設備 380 532 22 2,385 138
(大阪府枚方市） (25)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
（百万円） 年月
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 （所在 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
既支払
地）
総額
着手 完了
額
本社工場 金型加工ライ
自己資金 2022年 2023年
エスバンス㈱ （大阪府枚 日本 ン（機械設 500 － －
6月 5月
方市） 備）
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月26日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場 100株
30,688,569 30,688,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年８月７日
3,709 29,397 827 3,712 827 3,564
（注）１
2018年８月７日
734 30,132 171 3,884 171 3,736
（注）２
2018年８月24日
556 30,688 124 4,008 124 3,860
（注）３
（注）１．有償一般募集 3,709千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
２．有償第三者割当 734千株
発行価格 468円
資本組入額 234円
３．有償第三者割当 556千株
発行価格 468円
資本組入額 223.02円
（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 22 55 49 14 7,030 7,179 －
所有株式数
－ 41,699 4,208 84,723 22,233 51 153,828 306,742 14,369
（単元）
所有株式数の
－ 13.59 1.37 27.62 7.24 0.01 50.14 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式204,749株は、「個人その他」に2,047単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式660株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれ
ております。
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（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県茂原市大芝629 4,508 14.79
双葉電子工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,524 11.56
会社（信託口）
東京都北区赤羽１－40－２ 2,098 6.88
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C
ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS （TREATY）
1,047 3.44
TOWER,SINGAPORE 048583
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区南２－15－１）
決済営業部）
株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ 東京都大田区南千束２－30－15 680 2.23
639 2.10
松村 昌彦 京都府京都市中京区
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
540 1.77
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３－２－５）
464 1.52
梅崎 生八郎 神奈川県川崎市川崎区
443 1.46
柳島 修一 富山県砺波市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 428 1.41
口）
14,374 47.16
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,524千株
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 428千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,700
普通株式
30,469,500 304,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,369
単元未満株式 普通株式 － －
30,688,569
発行済株式総数 － －
304,695
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）の蘭には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
－
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 53 25,122
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 204,749 － 204,749 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主
資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応
じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであ
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年12月7日
213 7
取締役会決議
2022年８月25日
213 7
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の全
般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを推進
するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っ
ているものと判断し、現状の体制を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。また、業務執
行の迅速化と経営管理体制の強化を図り、グループ経営をより強固なものにするため、2005年８月より執行役員制
度を導入しました。
・ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 満嶋敏
雄、取締役 芹川明、取締役 久住アーメン、取締役 柴田与志明、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁
澤宏明、社外取締役 フランセス コーザで構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその
他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
・ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 西村源信が議長を務めております。その他メンバーは社外監査役 今村
修、社外監査役 磯林恵介、社外監査役 藤本慎司で構成されており、監査役会規則に基づき、法令・定款に
従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。
・ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 黒田健宗が議長を務めております。その他メンバーは取締役 満嶋敏雄、取
締役 芹川明、取締役 久住アーメン、取締役 柴田与志明、社外取締役 中村康二、社外取締役 繁澤宏
明、社外取締役 フランセス コーザ、常勤監査役 西村源信、社外監査役 今村修、社外監査役 磯林恵
介、社外監査役 藤本慎司、執行役員 八木正行、執行役員 高野一彦、執行役員 長島勉、執行役員 勇崎
晋、執行役員 川口理香、執行役員 大岡慶一、執行役員 亀田隆夫、執行役員 横内寛で構成されており、
議長が指名した部門責任者が出席しております。月に１度開催し、経営に関する重要事項の協議及び執行した
事項の報告を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり
ます。
(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書
類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を
維持することとする。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命
にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと
き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事
業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ
ての管理責任者についての体制を整えることとする。
ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の
事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助
言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に
関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。
ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続の詳細について定めることとする。
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(4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー
ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維
持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を
図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす
る。
ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署
は総務部とする。
ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。
ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受
領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと
する。
ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー
プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う
ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告するものとする。
ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に
報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができるものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の
使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査
役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す
ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと
する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができることとする。
ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の
問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部
監査室は同要請に応ずるものとする。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
・リスク管理体制の整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「・内部統制システムの整備の状況(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 当社入社
1987年10月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
1991年８月 当社取締役就任
1994年８月 常務取締役就任
2000年１月 営業本部長
代表取締役
黒田 健宗 1948年５月16日 生 (注)3 9
2000年８月 専務取締役就任
社長
2005年８月 取締役専務執行役員就任
2007年２月 事業部門長
2008年10月 代表取締役副社長就任
2008年12月
代表取締役社長就任（現任）
1972年４月 当社入社
1993年８月 当社取締役就任
2001年１月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
2003年８月 当社取締役退任
2009年６月 全社技術統括兼Ｔ＆Ｅビジネス
ユニット長(現任)
2009年８月 当社取締役執行役員就任
取締役
次世代技術部長(現任）
専務執行役員
2011年８月 当社取締役常務執行役員就任
満嶋 敏雄 1950年３月２日 生 (注)3 16
2015年８月 ㈱積水工機製作所（現エスバン
全社技術統括、次世代技術部長
ス㈱）
兼Ｔ＆Ｅビジネスユニット長
代表取締役会長就任（現任）
2017年８月 当社取締役上級常務執行役員就
任
2019年９月 エスバンス㈱代表取締役社長就
任（現任）
2021年８月 当社取締役専務執行役員就任
（現任）
1988年３月 当社入社
2000年12月 麗光精密（香港）有限公司取締
役副社長
2008年８月 当社執行役員海外部長兼国際営
取締役
業部長兼購買部長
2011年８月 当社取締役上級執行役員就任
常務執行役員 芹川 明 1964年５月２日 生 (注)3 11
管理部門長(現任）
管理部門長
2015年８月 ㈱積水工機製作所（現エスバン
ス㈱）監査役就任（現任）
2017年８月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
1991年８月 当社入社
2006年８月 当社執行役員
SANKO GOSEI UK LTD.取締役
2009年６月 SANKO GOSEI UK LTD.社長
取締役
2011年８月 SET EUROPE LTD.社長
常務執行役員
久住アーメン 1962年８月26日 生 (注)3 4
2013年８月 当社取締役上級執行役員就任
オート内外装ビジネスユニット
2014年６月 オート機能ビジネスユニット長
長
2017年１月 オート内外装ビジネスユニット
長（現任）
2017年８月 当社取締役常務執行役員就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年８月 当社執行役員
SANKO GOSEI TECHNOLOGY
(THAILAND)LTD.社長
2010年12月 当社執行役員
オート機能ビジネスユニット長
2014年６月 SANKO GOSEI UK LTD.社長（現
取締役
任）兼SET EUROPE LTD.社長
柴田 与志明 1961年７月16日 生 (注)3 12
上級執行役員
（現任）
2018年８月
欧州統括（現任）
2020年８月 当社上級執行役員
SANKO GOSEI Czech, s.r.o社長
（現任）
2021年８月 当社取締役上級執行役就任（現
任）
1973年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社執行役員合樹・無機化学品
本部長
2004年８月 当社社外取締役就任
2006年４月 三井物産㈱常務執行役員化学品
第二本部長
2007年８月 当社社外取締役退任
取締役 中村 康二 1948年８月15日 生 (注)3 －
2009年４月 三井物産㈱専務執行役員欧州・
中東・アフリカ本部長
2011年３月 同社退任
2011年８月
三甲㈱監査役（現任）
2016年８月
当社社外取締役就任（現任）
2020年６月
㈱有沢製作所取締役（現任）
1965年４月 蝶理㈱入社
1994年６月 同社取締役
1997年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社代表取締役専務執行役員
2003年６月 蝶理情報システム㈱代表取締役
社長
2006年６月 同社代表取締役会長
取締役 繁澤 宏明 1941年８月30日 生 (注)3 2
2007年５月 同社退任
2008年４月 ㈱コムテックス代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長
2013年６月 同社取締役
2014年４月 同社退任
2017年８月 当社社外取締役就任（現任）
1985年４月 英国丸紅㈱入社
1988年９月 大阪学院大学国語学部専任講師
1997年４月 成蹊大学法学部非常勤講師
フランセス コー
取締役 1959年12月26日 生 (注)3 －
1999年４月 成城大学文芸学部専任講師（現
ザ
任）
2021年８月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年２月 当社入社
2001年12月 当社精機工場長
2004年１月 当社滋賀工場長
常勤監査役 西村 源信 1955年４月15日 生 (注)6 14
2010年８月 当社総務部長
2011年８月 当社執行役員
2021年８月 当社常勤監査役就任（現任）
1969年４月 国税庁入庁
1997年７月 金沢国税局長
1998年８月 金沢工業大学客員教授
2002年４月 千葉商科大学商経学部・大学院
監査役 今村 修 1947年１月22日 生 (注)5 －
経済学研究科教授
2008年８月
当社監査役就任（現任）
2016年6月 ㈱ロッテホールディングス
監査役（現任）
2005年３月
税理士登録（現任）
監査役 磯林 恵介 1978年３月９日 生 (注)7 －
2015年８月
当社監査役就任（現任）
2000年４月 弁護士登録（現任
監査役 藤本 慎司 1967年８月９日 生
(注)4 －
2022年８月
当社監査役就任（現任）
計 69
（注）１．取締役中村康二、繁澤宏明及びフランセス コーザは、社外取締役であります。
２．監査役今村修、磯林恵介及び藤本慎司は、社外監査役であります。
３．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で内４名は取締役を兼務しており、取締役兼任者
を除く執行役員16名は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
上級執行役員 八木 正行 情報通信ビジネスユニット長
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.会長 兼 メカト
上級執行役員 高野 一彦
ロ部門長 兼 生産技術部門長 兼 三光合成九州㈱社長
熊谷工場長 兼 生産部門長 兼 生産管理部門長 兼 伊勢
上級執行役員 長島 勉
崎工場長
SANKO GOSEI UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役
兼 SANKO GOSEI HUNGARY Kft.社長 兼 SANKO GOSEI
上級執行役員 青木 秀之
Czech, s.r.o取締役
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.社長
上級執行役員 荒岡 一雄
執行役員 寺井 徹 天津三華塑膠有限公司総経理
執行役員 勇崎 晋 購買部長
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA社長
執行役員 長谷川 元信
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.CEO 兼 SANKO GOSEI
LAURENCE TABNER
執行役員
UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役
執行役員 川口 理香 品質部門長
執行役員 大岡 慶一 Ｒ＆Ｄ部門長
執行役員 亀田 隆夫 次世代技術部次長
執行役員 城宝 達也 全社工場ドクター
SANKO GOSEI UK LTD.取締役 兼 SET EUROPE LTD.取締役
WAYNE ASH
執行役員
兼 SANKO GOSEI HUNGARY Kft.取締役
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.社長
執行役員 草嶋 延吉
オート機能ビジネスユニット長 兼 SANKO GOSEI
執行役員 横内 寛
(THAILAND) LTD.社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち３名独立役員）、社外監査役は３名（うち２名独立役員）であります。
社外取締役中村康二氏は、三井物産㈱の執行役員として直接経営に携わり、企業経営の専門家の立場から、
当社経営について意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮して
おります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役繁澤宏明氏は、経営者としての経験が豊富であり、企業経営の専門家の立場から、当社経営につ
いて意見や助言をいただくため選任しており、社外取締役としての役割・責務を十分に発揮しております。ま
た、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役フランセス コーザ氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、英国での新興ビジネスの
調査経験や成城大学での英語教育、外国人留学生の教育等の経験を当社の経営に活かしていただくことで、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実が期待できることから選任しております。また、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外監査役今村修は、長年の国税庁等の勤務の間培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意
見や助言をいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
社外監査役磯林恵介は、税理士として培われた税務・会計全般の見地から、当社経営について意見や助言を
いただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外監査役藤本慎司は、法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言をいただくため選任
しております。
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当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結
果については社長への報告をしております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や
業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応
じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役会が定めた
監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会そ
の他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の
往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。ま
た、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、積極的な意見交換及び情報交換を行っております。なお、
社外監査役磯林恵介は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
西村 源信 13回 13回
吉田 裕敏 13回 13回
今村 修 13回 13回
磯林 恵介 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認
・事業計画の重点施策推進状況及び有効性の確認
・海外子会社の経営安定化施策及びコンプライアンス推進状況の確認
・会計監査人に関する評価
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・内部監査室との連携による往査
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席
・取締役・執行役員からの事業報告、その他重要事項の聴取
・取締役の法令制限事項に関する聴取
・会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換
・内部統制システム推進部門との意見・情報交換
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室（２名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携によ
り会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告
されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。
監査役、監査役と会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報交換を行
うことで相互の連携を深めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村淳一（アーク有限責任監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 辻 是人（アーク有限責任監査法人）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士（３名）及びその他（14名）
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の解任又は不再任の方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、アーク有限責任監査法人が最適であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
当該異動の年月日
2021年８月26日（第88回定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年８月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2021年８月26日開催予定の第88回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、当社の事業
規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討した結果、新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人
として選任するものであります。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
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妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 4 38
提出会社 －
連結子会社 － － － －
40 4 38
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である、新会計基準への対応に係る助言業務についての対価を支払っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON INTERNATIONAL）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
15 14 9
連結子会社 －
15 14 9
計 －
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
また、前連結会計年度における監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織は、KPMGであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案した上で決
定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検
証を行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
・当該方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、固定報酬及び賞
与として金銭を支給するものとしております。固定報酬は在職中に定期的に支給し、賞与は在職中に単年度
の業績等に応じて支給の有無を決定しております。なお、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給しないもの
とします。
また、当社の取締役の個人別の報酬額の決定については、2019年５月10日の取締役会で決議したガイドラ
インにより代表取締役社長が決定しております。代表取締役社長は、経営内容や経済情勢等とのバランス、
各取締役の職位・担当業務、業績内容等を総合的に勘案して、個人別の固定報酬の具体的な額を、並びに単
年度の業績等に応じて賞与の支給の有無及び具体的な額を、それぞれ決定する権限を有するものとしており
ます。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による報酬等の
内容の決定方針等を確認しており、当社が決定した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うも
のであると判断しております。
ｂ 取締役の個人別の報酬等の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長黒田健宗に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の賞与の支給の有無及
び額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ｃ 役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役の報酬等限度額は、2017年８月29日開催の第84回定時株主総会決議において年額360百万円以内（う
ち社外取締役30百万円以内）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名
（うち、社外取締役２名）です。
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監査役の報酬限度額は、2007年８月29日開催の第74回定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議
をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
147 147 9
取締役 － －
（うち社外取締役） ( 11 ) ( 11 ) ( －) ( －) ( 3 )
17 17 5
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 11 ) ( 11 ) ( －) ( －) ( 3 )
合計 164 164 － － 14
（うち社外役員） (23) (23) (－) (－) (6)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。保有目的は、取引関係の強化に必要と判断した
ためであります。個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断
し、経営会議に報告することで検証しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 10
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：当社の取引先であり、取引関
3,354 3,090
係の維持・強化のため。
本田技研工業㈱
無
株式数増加理由：取引先持株会による買
10 10
い増し。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業
㈱ 窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
8,079 6,822
現金及び預金
314 663
受取手形
13,500 14,007
売掛金
1,716 1,896
商品及び製品
4,096 3,306
仕掛品
1,102 1,777
原材料及び貯蔵品
1,648 2,248
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,457 30,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 20,289 ※２ 22,165
建物及び構築物
△ 12,151 △ 13,008
減価償却累計額
※１ 8,137 ※１ 9,157
建物及び構築物（純額）
※２ 29,355 ※２ 32,396
機械装置及び運搬具
△ 20,627 △ 22,890
減価償却累計額
※１ 8,728 ※１ 9,505
機械装置及び運搬具（純額）
9,155 10,550
工具、器具及び備品
△ 7,645 △ 8,573
減価償却累計額
1,510 1,977
工具、器具及び備品（純額）
※１ 5,139 ※１ 4,977
土地
1,637 977
建設仮勘定
25,152 26,595
有形固定資産合計
無形固定資産
123 109
のれん
374 416
その他
497 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 18
投資有価証券
328 350
繰延税金資産
178 196
その他
525 566
投資その他の資産合計
26,176 27,687
固定資産合計
56,633 58,409
資産合計
40/101
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三光合成株式会社(E00866)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
7,398 6,963
支払手形及び買掛金
2,589 2,585
電子記録債務
※３ 5,820 ※３ 6,341
短期借入金
※１ 1,984 ※１ 1,870
１年内返済予定の長期借入金
75
１年内償還予定の社債 －
1,062 1,151
リース債務
447 464
未払法人税等
176 169
賞与引当金
44 34
役員賞与引当金
3,883 3,560
その他
23,481 23,141
流動負債合計
固定負債
※１ 7,577 ※１ 7,343
長期借入金
3,556 3,359
リース債務
44 53
繰延税金負債
23 18
役員退職慰労引当金
865 832
退職給付に係る負債
434 408
その他
12,501 12,017
固定負債合計
35,983 35,158
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
13,344 14,729
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
21,381 22,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 3
279
為替換算調整勘定 △ 810
△ 278 △ 226
退職給付に係る調整累計額
49
その他の包括利益累計額合計 △ 1,092
360 435
非支配株主持分
20,649 23,251
純資産合計
56,633 58,409
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
55,145 65,661
売上高
46,372 55,956
売上原価
8,772 9,704
売上総利益
※１ ,※２ 6,361 ※１ ,※２ 7,160
販売費及び一般管理費
2,411 2,543
営業利益
営業外収益
17 11
受取利息
1 1
受取配当金
93
為替差益 －
68 65
受取賃貸料
127 33
雇用調整助成金
38 39
スクラップ売却益
62
リース解約益 －
230 58
その他
482 365
営業外収益合計
営業外費用
397 361
支払利息
370
為替差損 －
102 52
デリバティブ損失
72 79
その他
942 493
営業外費用合計
1,951 2,416
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 188
固定資産売却益
185 15
国庫補助金
25
負ののれん発生益 －
1
－
その他
215 204
特別利益合計
特別損失
※４ 4 ※４ 8
固定資産売却損
※５ 70 ※５ 59
固定資産除却損
85 15
固定資産圧縮損
20
－
特別退職金
180 83
特別損失合計
1,986 2,537
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 743 643
41
△ 21
法人税等調整額
722 684
法人税等合計
1,264 1,853
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
41
△ 38
帰属する当期純損失（△）
1,302 1,811
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
1,264 1,853
当期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
878 1,123
為替換算調整勘定
136 51
退職給付に係る調整額
※ 1,016 ※ 1,174
その他の包括利益合計
2,281 3,027
包括利益
（内訳）
2,298 2,953
親会社株主に係る包括利益
74
非支配株主に係る包括利益 △ 17
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,008 4,087 12,225 △ 43 20,278
当期変動額
剰余金の配当
△ 182 △ 182
親会社株主に帰属する当期
1,302 1,302
純利益
連結子会社の増資による持
△ 16 △ 16
分の増減
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16 1,119 △ 0 1,103
当期末残高 4,008 4,071 13,344 △ 43 21,381
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高
△ 4 △ 1,669 △ 414 △ 2,088 362 18,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 182
親会社株主に帰属する当期
1,302
純利益
連結子会社の増資による持
△ 16
分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1 858 136 996 △ 1 994
変動額（純額）
当期変動額合計 1 858 136 996 △ 1 2,098
当期末残高 △ 2 △ 810 △ 278 △ 1,092 360 20,649
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,008 4,071 13,344 △ 43 21,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426
親会社株主に帰属する当期
1,811 1,811
純利益
連結子会社の増資による持
分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,385 △ 0 1,385
当期末残高 4,008 4,071 14,729 △ 43 22,766
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係
括利益累計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 △ 2 △ 810 △ 278 △ 1,092 360 20,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 426
親会社株主に帰属する当期
1,811
純利益
連結子会社の増資による持
－
分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 0 1,090 51 1,141 75 1,216
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,090 51 1,141 75 2,601
当期末残高
△ 3 279 △ 226 49 435 23,251
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,986 2,537
税金等調整前当期純利益
3,060 3,162
減価償却費
28 35
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 12
397 361
支払利息
有形固定資産売却益 △ 3 △ 188
4 8
有形固定資産売却損
70 59
有形固定資産除却損
102 52
デリバティブ評価損益（△は益）
20
特別退職金 －
負ののれん発生益 △ 25 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,966 △ 108
194
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,095
475
その他の資産の増減額（△は増加） △ 368
2,302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,189
1,296
その他の負債の増減額（△は減少） △ 522
4
△ 398
その他
4,333 4,015
小計
利息及び配当金の受取額 18 12
利息の支払額 △ 375 △ 384
法人税等の支払額 △ 425 △ 632
△ 20 －
特別退職金の支払額
3,530 3,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,671 △ 2,995
9 773
有形固定資産の売却による収入
※３ △ 600
事業譲受による支出 －
△ 76 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,338 △ 2,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,772 290
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,759
長期借入金の借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,628 △ 2,248
社債の償還による支出 △ 150 △ 75
リース債務の返済による支出 △ 912 △ 1,659
配当金の支払額 △ 182 △ 426
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102 △ 2,360
490 445
現金及び現金同等物に係る換算差額
580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,256
7,499 8,079
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,079 ※１ 6,822
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称：
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.
SANKO GOSEI UK LTD.
SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.
SET EUROPE LTD.
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA
天津三華塑膠有限公司
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
三華合成（廣州）塑膠有限公司
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
エスバンス株式会社
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.
武漢三樺塑膠有限公司
東莞三樺塑膠有限公司
SANKO GOSEI HUNGARY Kft.
三光合成九州株式会社
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限
公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31
日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA
PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。た
だし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
土地使用権 50年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借
対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の
当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準等
当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務とし
ております。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の
製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりま
す。また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引に
ついて、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸
高について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識してお
りません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行ってお
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ります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理
を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会
社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクを
ヘッジしております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
連結貸借対照表計上の有形固定資産合計 25,152 26,595
うち武漢三樺塑膠有限公司計上額 1,092 999
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用している在外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生
成単位に関連する外部要因（製品市場の著しい悪化等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基づいて
判定しております。減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回っ
た額を減損損失として計上します。
IFRS適用子会社である武漢三樺塑膠有限公司は、2018年2月に設立された子会社であり、事業の立上げに伴って生
じる一過性の費用の計上や、新型コロナウイルス感染症の拡大及び半導体供給不足に起因する一部の主要得意先か
らの受注延期の影響等により、継続的に営業損失を計上しております。しかしながら、当該営業損失の額は予定さ
れていたものから著しく乖離しておらず、当該得意先からの大型受注の存在など、翌連結会計年度以降業績回復の
可能性は十分にあり、事業計画において投資額以上のキャッシュ・フローを生み出す実現可能性が高いと判断して
おります。なお、新型コロナウイルス感染症が同社の業績に与える影響は、現時点において限定的であることか
ら、翌年度の事業計画においても重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
上記の事業計画について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度（事業年度）の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、
「スクラップ売却益」38百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「助成金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」189百万円は、「営業外
収益の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「助成金収入」に表示していた△189百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 1,761百万円 1,755百万円
機械装置及び運搬具 26 20
土地 2,391 2,391
計 4,179 4,167
上記のうち、工場財団設定分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 199百万円 181百万円
機械装置及び運搬具 26 20
土地 1,112 1,112
計 1,338 1,315
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
長期借入金等 3,500百万円 3,500百万円
※２ 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 11百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 235 250
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※３ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケー
ション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,000 5,500
差引額 3,000 2,500
４ 財務制限条項
「※３」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に
維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して
損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
荷造運搬費 1,580 百万円 1,930 百万円
1,620 1,778
給料手当・賞与
653 698
研究開発費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
34 28
賞与引当金繰入額
44 34
役員賞与引当金繰入額
75 57
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
653 百万円 698 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 2 7
工具、器具及び備品 1 5
土地 － 106
計 3 188
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3 6
工具、器具及び備品 － 1
計 4 8
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 14百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 50 51
工具、器具及び備品 3 2
撤去費用 1 5
計 70 59
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2百万円 △0百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
2 △0
税効果額 △0 △0
その他有価証券評価差額金
1 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 878 1,123
組替調整額 － －
税効果調整前
878 1,123
税効果額 － －
為替換算調整勘定
878 1,123
退職給付に係る調整額：
当期発生額 103 △13
組替調整額 87 83
税効果調整前
190 70
税効果額 △53 △18
退職給付に係る調整額
136 51
その他の包括利益合計
1,016 1,174
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 30,688,569 － － 30,688,569
合計 30,688,569 － － 30,688,569
自己株式
普通株式（注） 204,637 59 － 204,696
合計 204,637 59 － 204,696
（注）単元未満株式の買取による増加59株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年８月26日
普通株式 60 2 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
2020年12月８日
普通株式 121 4 2020年11月30日 2021年２月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 213 利益剰余金 7 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 30,688,569 － － 30,688,569
合計 30,688,569 － － 30,688,569
自己株式
普通株式（注） 204,696 53 － 204,749
合計 204,696 53 － 204,749
（注）単元未満株式の買取による増加53株であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 213 7 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
2021年12月７日
普通株式 213 7 2021年11月30日 2022年１月31日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 213 利益剰余金 7 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 8,079 百万円 6,822 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,079 6,822
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,815 百万円 1,339 百万円
※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 644百万円
資産合計 644
流動負債 1百万円
固定負債 18
負債合計 19
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきまして
は、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制とし
ております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有
価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リ
スクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資
金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたもので、償還日は決算日後、最長で20年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該
当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。通貨ス
ワップ取引は、連結会社間取引に付されたヘッジ目的であり、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価してお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑
制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び
承認されております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券※１ 12 12 －
資産計 12 12 －
(1）社債 75 74 △0
(2）長期借入金 9,561 9,560 △0
(3）リース債務 4,619 4,636 17
負債計 14,255 14,272 16
デリバティブ取引※２ △244 △244 －
※１．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年５月31日）
非上場株式 5
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券※１ 13 13 －
資産計 13 13 －
(1）長期借入金 9,214 9,198 △16
(2）リース債務 4,510 4,527 17
負債計 13,725 13,725 0
デリバティブ取引※２ △263 △263 －
※１．以下の市場価格のない株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
当連結会計年度
区分
（2022年５月31日）
非上場株式 5
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、△で示しております。
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（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,079 － － －
受取手形及び売掛金 13,446 368 － －
合計 21,525 368 － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,822 － － －
受取手形 663 － － －
売掛金 13,750 256 － －
合計 21,237 256 － －
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,820 － － － － －
社債 75 － － － － －
長期借入金 1,984 1,589 1,542 3,136 878 431
リース債務 1,062 805 748 641 388 973
合計 8,942 2,394 2,290 3,778 1,266 1,404
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,341 － － － － －
長期借入金 1,870 1,764 3,383 1,133 686 375
リース債務 1,151 1,025 973 465 347 547
合計 9,363 2,790 4,356 1,598 1,034 923
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13 － － 13
デリバティブ取引
通貨関連 － △263 － △263
資産計 13 △263 － △250
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 9,198 － 9,198
リース債務 － 4,527 － 4,527
負債計 － 13,725 － 13,725
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価
に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
（長期借入金及びリース債務）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 12 11 1
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 12 11 1
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 12 11 0
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 13 12 0
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1 1 －
合計 1 1 －
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル建支払日本
円建 1,477 1,040 △56 △56
受取タイバーツ建支払
市場取引以外の取引
日本円建 1,168 － △155 △155
受取日本円建支払イン
ドネシアルピア建 70 － 3 3
受取日本円建支払イン
ドルピー建 294 278 △35 △35
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル建支払日本
1,191 705 △199 △199
円建
市場取引以外の取引
受取日本円建支払イン
324 316 △64 △64
ドルピー建
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びエスバンス株式会社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しておりま
す。また、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 4,242百万円 4,459百万円
勤務費用 202 216
利息費用 11 13
数理計算上の差異の発生額 80 △67
退職給付の支払額 △127 △140
その他 49 7
退職給付債務の期末残高 4,459 4,488
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 3,235百万円 3,593百万円
期待運用収益 31 31
数理計算上の差異の発生額 169 △80
事業主からの拠出額 223 242
退職給付の支払額 △66 △131
年金資産の期末残高 3,593 3,655
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,182百万円 4,155百万円
年金資産 3,593 3,655
588 500
非積立型制度の退職給付債務 276 332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 865 832
退職給付に係る負債 865 832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 865 832
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 202百万円 216百万円
利息費用 11 13
期待運用収益 △31 △31
数理計算上の差異の費用処理額 101 83
確定給付制度に係る退職給付費用 283 282
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度20百万円、特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 190百万円 70百万円
合計 190 70
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 377百万円 338百万円
合計 377 338
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
債券 38％ 39％
株式 24 24
生命保険一般勘定 19 18
その他 19 19
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.00～0.10％ 0.00～0.10％
長期期待運用収益率 0.83～1.00 0.83～1.00
予想昇給率 2.30～4.49 2.30～4.49
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払法定福利費 28百万円 29百万円
退職給付に係る負債 206 208
役員退職慰労引当金 7 5
減損損失 36 36
税務上の繰越欠損金（注）２ 468 426
リース債務 207 224
デリバティブ評価損 42 3
賞与引当金 60 58
242 207
その他
繰延税金資産小計
1,301 1,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △408 △305
△183 △65
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △592 △371
繰延税金資産合計 708 829
繰延税金負債
有形固定資産 △309 △412
連結子会社の時価評価差額 △102 △102
差額負債調整勘定 △10 △8
△0 △7
その他
繰延税金負債合計 △424 △531
繰延税金資産（負債）の純額 284 297
（注）１．評価性引当額が221百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社
「SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.」の税務上の繰越欠損金の期限切れにより税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が合計87百万円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
61 9 56 137 75 128 468
（a）
評価性引当額 △61 △9 △56 △137 △75 △68 △408
繰延税金資産（b） － － － － － 59 59
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金468百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の繰越
欠損金の残高59百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰延税
金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
4 34 109 64 63 150 426
（a）
評価性引当額 △4 △34 △109 △64 △63 △28 △305
繰延税金資産（b） － － － － － 121 121
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金426百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産121百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産の主なものは、連結子会社である「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」における税務上の
繰越欠損金の残高118百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該子会社において繰
延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.5 4.8
住民税均等割 1.5 1.3
受取配当金等永久に益金にされない項目 △2.9 △0.8
連結子会社の減資に伴う株式譲渡損 △8.3 －
海外子会社との税率差異 △2.7 △1.5
過年度法人税等 3.7 2.0
評価性引当額の増減 2.6 △4.7
税務上の繰越欠損金 － △3.2
1.5 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 27.0
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 4,696 － 2,058 － 6,755
車両 10,044 4,305 17,577 6,866 38,794
家電その他 1,462 245 4,569 50 6,327
成形品事業計 16,203 4,550 24,205 6,916 51,876
金型事業 6,916 2,034 2,344 2,488 13,784
顧客との契約から生じ
23,120 6,585 26,550 9,405 65,661
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 23,120 6,585 26,550 9,405 65,661
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,267百万円
契約負債（期末残高） 565百万円
契約負債の残高は、金型事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、1,267百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチッ
ク製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、
「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 23,345 6,389 18,516 6,893 55,145 － 55,145
セグメント間の内部売上高
3,367 1 1,343 10 4,722 △ 4,722 －
又は振替高
計
26,712 6,390 19,860 6,903 59,867 △ 4,722 55,145
セグメント利益 1,521 582 655 295 3,054 △ 643 2,411
セグメント資産 25,463 8,646 18,117 5,675 57,903 △ 1,270 56,633
その他の項目
減価償却費
1,250 243 1,155 316 2,966 68 3,034
のれん償却額 － － － 28 28 － 28
有形固定資産及び無形固定
1,916 1,860 1,129 221 5,128 25 5,153
資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△643百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△651百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,270百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額68百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費68百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び
無形固定資産の増加額25百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）1
日本 欧州 アジア 北米 計
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
23,120 6,585 26,550 9,405 65,661 － 65,661
セグメント間の内部売上高
4,754 0 1,211 5 5,972 △ 5,972 －
又は振替高
計 27,875 6,585 27,761 9,410 71,633 △ 5,972 65,661
セグメント利益 1,750 69 1,046 493 3,360 △ 816 2,543
セグメント資産 25,245 7,427 19,364 8,373 60,411 △ 2,001 58,409
その他の項目
減価償却費 1,197 251 1,247 429 3,126 36 3,162
のれん償却額 － － － 35 35 － 35
有形固定資産及び無形固定
1,280 370 1,125 1,284 4,061 61 4,123
資産の増加額
（注）１．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△816百万円は、セグメント間取引消去△136百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△680百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,001百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額36百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費36百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び
無形固定資産の増加額61百万円であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 金型 合計
外部顧客への売上高 43,731 11,413 55,145
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
22,300 6,742 18,842 7,259 55,145
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
10,383 3,197 8,604 2,967 25,152
（注）アジアのうち、タイは3,093百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 金型 合計
外部顧客への売上高 51,876 13,784 65,661
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
22,249 6,982 26,666 9,762 65,661
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイは7,072百万円であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 合計
10,295 3,411 8,540 4,347 26,595
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
28 28 28
当期償却額 － － － －
123 123 123
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の情報
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 計 全社・消去 合計
35 35 35
当期償却額 － － － －
109 109 109
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当連結会計年度において、日本において負ののれん発生益25百万円を計上しております。これは、企業結
合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しているもの
であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 665.56円 748.46円
１株当たり当期純利益 42.72円 59.43円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0.19円及び0.19円減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,302 1,811
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,302 1,811
益（百万円）
期中平均株式数（株） 30,483,924 30,483,837
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,649 23,251
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 360 435
（うち非支配株主持分（百万円）） （360） （435）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 20,289 22,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
30,483,873 30,483,820
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第17回無担保 75 －
三光合成㈱ 2016年９月20日 0.11 無 2021年９月17日
社債 (75) (－)
75 －
合計 － － － － －
(75) (－)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,820 6,341 0.65 －
１年以内返済予定の長期借入金 1,984 1,870 1.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,062 1,151 2.66 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,577 7,343 1.09 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,556 3,359 3.43 2024年～2042年
その他有利子負債 － － － －
－
合計 20,001 20,066 －
（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,764 3,383 1,133 686
リース債務 1,025 973 465 347
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,840 29,188 45,489 65,661
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
229 855 1,092 2,537
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
178 610 714 1,811
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 5.85 20.02 23.44 59.43
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 5.85 14.17 3.41 35.99
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,170 1,079
現金及び預金
154 48
受取手形
※３ 702 ※３ 837
電子記録債権
※３ 7,753 ※３ 8,241
売掛金
1,082 1,073
製品
1,888 1,763
仕掛品
235 437
原材料及び貯蔵品
84 88
前払費用
3,176 2,306
関係会社短期貸付金
※３ 501 ※３ 487
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
16,750 16,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,892 ※１ ,※２ 1,871
建物
73 128
構築物
※２ 2,320 ※２ 2,202
機械及び装置
99 101
車両運搬具
277 269
工具、器具及び備品
※１ 2,197 ※１ 2,214
土地
51 129
建設仮勘定
6,911 6,918
有形固定資産合計
無形固定資産
102 89
ソフトウエア
6 22
その他
108 112
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
11,166 11,915
関係会社株式
729 961
関係会社出資金
98 107
繰延税金資産
2,143 1,759
関係会社長期貸付金
52 55
その他
14,202 14,809
投資その他の資産合計
21,222 21,840
固定資産合計
37,972 38,203
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
469 479
支払手形
※３ 2,953 ※３ 2,717
電子記録債務
※３ 1,432 ※３ 1,210
買掛金
※５ 5,000 ※５ 5,500
短期借入金
75
１年内償還予定の社債 －
※１ 1,733 ※１ 1,468
１年内返済予定の長期借入金
362 318
リース債務
※３ 367 ※３ 280
未払金
622 625
未払費用
313 363
未払法人税等
44 34
役員賞与引当金
116 238
その他
13,490 13,236
流動負債合計
固定負債
※１ 5,003 ※１ 4,930
長期借入金
872 757
リース債務
157 123
退職給付引当金
23 18
役員退職慰労引当金
37 69
その他
6,092 5,899
固定負債合計
19,583 19,136
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
資本剰余金
3,860 3,860
資本準備金
3,860 3,860
資本剰余金合計
利益剰余金
133 133
利益準備金
その他利益剰余金
3,738 3,738
別途積立金
6,691 7,370
繰越利益剰余金
10,562 11,241
利益剰余金合計
自己株式 △ 43 △ 43
18,388 19,067
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
18,388 19,067
純資産合計
37,972 38,203
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 22,753 ※１ 23,550
売上高
※１ 18,729 ※１ 19,399
売上原価
4,024 4,150
売上総利益
※１ ,※２ 3,238 ※１ ,※２ 3,280
販売費及び一般管理費
786 870
営業利益
営業外収益
※１ 91 ※１ 82
受取利息
※１ 257 ※１ 439
受取配当金
86 291
為替差益
52 66
その他
487 880
営業外収益合計
営業外費用
111 120
支払利息
70 52
その他
182 172
営業外費用合計
1,091 1,578
経常利益
特別利益
※３ 1
固定資産売却益 －
85 15
国庫補助金
25
－
負ののれん発生益
112 15
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 6
固定資産売却損
※５ 42 ※５ 22
固定資産除却損
1
関係会社株式評価損 －
85 15
固定資産圧縮損
130 45
特別損失合計
1,072 1,548
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 350 451
△ 20 △ 8
法人税等調整額
330 442
法人税等合計
742 1,105
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,008 3,860 133 3,738 6,131 10,002 △ 43 17,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 182 △ 182 △ 182
当期純利益
742 742 742
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 559 559 △ 0 559
当期末残高 4,008 3,860 133 3,738 6,691 10,562 △ 43 18,388
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 △ 0 17,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 182
当期純利益 742
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1 1 1
変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 560
当期末残高 0 0 18,388
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,008 3,860 133 3,738 6,691 10,562 △ 43 18,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 426 △ 426 △ 426
当期純利益 1,105 1,105 1,105
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 678 678 △ 0 678
当期末残高
4,008 3,860 133 3,738 7,370 11,241 △ 43 19,067
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 0 0 18,388
当期変動額
剰余金の配当
△ 426
当期純利益 1,105
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 0 678
当期末残高 0 0 19,067
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法）を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理に
よっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製
造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。ま
た、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、
金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について
金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っており
ます。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下の通りです。
出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度（百万円） 当事業会計年度（百万円）
貸借対照表計上の関係会社株式 11,166 11,915
貸借対照表計上の関係会社出資金 729 961
うち武漢三樺塑膠有限公司計上額 387 618
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する出資金等、時価を把握することが極めて困難と認められる出資金は、当該出資金の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、評価損を認識します。
連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司は、2018年2月に設立された子会社であり、事業の立上げに伴って生じる
一過性の費用の計上や、新型コロナウイルス感染症の拡大及び半導体供給不足に起因する、一部の主要得意先から
の受注延期による工場の操業停止の影響等により、継続的に損失を計上し、財政状態が悪化しております。
この結果、同社に対する出資金について実質価額の著しい下落が生じています。しかしながら、当該得意先から
の大型受注の存在等、翌事業年度以降の事業計画においても販売数量の増加が見込まれ、業績回復の可能性は十分
にあり、事業計画に基づく累積損失の解消は可能であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が同社の業績に与える影響は、現時点において限定的であることから、翌事業
年度の事業計画においても重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
上記の事業計画について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財
務諸表において、関係会社出資金の評価損の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物 1,562百万円 1,574百万円
土地 1,278 1,278
計 2,840 2,852
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
長期借入金等 3,300百万円 3,300百万円
※２ 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物 11百万円 11百万円
機械及び装置 235 250
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
電子記録債権 1百万円 23百万円
売掛金 2,366 3,774
流動資産その他 233 301
電子記録債務 554 387
買掛金 301 210
未払金 26 24
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４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
32百万円 －百万円
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA
126 124
PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
342 256
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA
381 249
PRIVATE LTD.
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
2,220 2,286
武漢三樺塑膠有限公司 370 273
計 3,473 3,190
※５ シンジケーション・コミットメントライン契約
グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケー
ション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,000 5,500
差引額 3,000 2,500
６ 財務制限条項
「※５」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入
先に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に
維持すること。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続し
て損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,485百万円 4,850百万円
仕入高 3,412 2,957
仕入以外の営業取引高 334 355
営業取引以外の取引高 347 520
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
荷造費及び運賃 1,114 百万円 1,168 百万円
0 0
貸倒引当金繰入額
512 516
従業員給与・賞与及び手当
44 34
役員賞与引当金繰入額
64 50
退職給付費用
101 92
減価償却費
605 647
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
機械及び装置 1百万円 －百万円
計 1 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
機械及び装置 3百万円 6百万円
計 3 6
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 0百万円 0百万円
構築物 0 －
機械及び装置 38 14
工具、器具及び備品 1 2
撤去費用 0 5
計 42 22
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 11,166
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 11,915
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払法定福利費 19百万円 20百万円
退職給付引当金 47 37
未払事業税 20 26
関係会社株式等評価損 99 100
減損損失 35 35
31 46
その他
小計
253 265
△143 △150
評価性引当額
繰延税金資産合計 109 115
繰延税金負債
差額負債調整勘定 △10 △8
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △11 △8
繰延税金資産の純額 98 107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
－ 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 7.8
住民税均等割 － 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △8.2
過年度法人税等 － △3.4
－ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.6
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,892 187 25 183 1,871 6,025
有形固定資産
構築物
73 67 － 12 128 734
機械及び装置
2,320 635 131 622 2,202 6,878
車両運搬具 99 37 0 35 101 77
工具、器具及び備品 277 130 53 85 269 1,671
土地 2,197 17 － － 2,214 －
建設仮勘定 51 256 178 － 129 －
計
6,911 1,329 387 937 6,918 15,385
ソフトウエア 102 56 40 29 89 313
無形固定資産
その他 6 16 － － 22 －
計 108 72 40 29 112 313
（注）当期増加額中、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：富山工場219百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 0 － 1
役員賞与引当金 44 34 44 34
役員退職慰労引当金 23 － 4 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月３１日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月３１日
１１月３０日
剰余金の配当の基準日
５月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 88 期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月27日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第 88 期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月27日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日北陸財務局長に提出。
（第89期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日北陸財務局長に提出。
（第89期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年８月27日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光合成株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光
合成株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損に係る兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産
て、有形固定資産26,595百万円が計上されている。このう の減損に係る兆候の有無に関する判断の妥当性の検討に当
ち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 たり、主に以下の監査手続を実施した。
連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資 ・固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有
産は999百万円であり、連結総資産の1.7％を占めている。 効性を評価した。
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグ ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関
ルーピングを行っている。減損の兆候がある資産グループ 係会社の損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考
については、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グ 慮しているか検討した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 ・以下の手続を実施し、経営者の事業計画策定の合理性を
が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正 評価した。
味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額 １．過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司
し、当該減少額を減損損失として計上することとしてい の事業計画と実績を比較した。
る。 ２．過年度の他の子会社の事業立上げについて、当初事
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッ 業計画とその後の実績の推移を検討した。
シュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継 ・翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑
続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、事 膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の
業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されてお 主要得意先の需要動向に基づく売上高について、経営者
り、当該計画において当初より継続してマイナスとなるこ と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表
とが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画 している情報や同社が主要得意先から直接入手した今後
にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離 の受注予測に基づき合理性を評価した。また、新型コロ
していない場合には、減損の兆候には該当しないこととし ナウイルス感染症や半導体の供給不足の影響について経
ている。 営者と議論し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、継続し 収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
て営業赤字を計上しているが、これは、事業立上げに伴っ
て生じる一過性の費用の計上に加え、近年では新型コロナ
ウイルス感染症の拡大及び半導体供給不足に起因する一部
の主要得意先からの受注延期によるものである。
会社グループは、マイナスの実績額は予定されていたマ
イナスの額から著しく下方に乖離しておらず、翌連結会計
年度以降の事業計画において、当該得意先からの大型受注
の存在などにより、投資額以上のキャッシュ・フローを生
み出す実現可能性が高いと判断し、武漢三樺塑膠有限公司
が保有する固定資産の減損に係る兆候はないものと判断し
ている。
事業計画は、一部の主要得意先の需要動向等の外部要因
の影響を受ける将来の受注予測に基づき策定されているた
め、不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判
断を必要とする。
以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司が保有
する固定資産の減損に係る兆候の有無に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年８月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光合成株式会社の2022年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三光合成株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月26日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三光合成株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成
株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社出資金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、プラスチック製精密工業部品の製造を中心とし 当監査法人は、関係会社出資金（武漢三樺塑膠有限公
て事業を営んでおり、海外子会社20社を含む、22社の関係 司）の評価に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以
会社によってグループを構成している。 下の監査手続を実施した。
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資 ・関係会社出資金の減損に関する内部統制の整備・運用状
金を961百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の 況の有効性を評価した。
見積り） に記載のとおり、このうち618百万円は海外子会 ・以下の手続を実施し、経営者の事業計画策定の合理性を
社である武漢三樺塑膠有限公司への出資金であり、総資産 評価した。
の1.6％を占めている。 １．過年度及び当事業年度の武漢三樺塑膠有限公司の事
会社は、非上場の関係会社に対する株式等は、当該株式 業計画と実績を比較した。
等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低 ２．過年度の他の子会社の事業立上げについて、当初事
下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付け 業計画とその後の実績の推移を検討した。
られる場合を除いて、減損処理を行うこととしている。 ・翌事業年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有
武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、営業赤 限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要
字の計上が続いており、この結果、同社に対する出資金に 得意先の需要動向に基づく売上高について、経営者と協
ついて実質価額の著しい下落が生じている。 議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表して
営業赤字が継続している理由は、事業立上げに伴って生 いる情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受
じる一時的な費用の計上に加え、近年では新型コロナウイ 注予測に基づき合理性を評価した。また、新型コロナウ
ルス感染症の拡大及び半導体供給不足に起因する一部の主 イルス感染症や半導体の供給不足の影響について経営者
要得意先からの受注延期によるものである。 と議論し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束
こうした状況において、会社は、当該得意先からの大型 後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
受注の存在など、翌事業年度以降の業績回復の可能性は十
分にあり、事業計画に基づく累積損失の解消は可能である
と判断し、関係会社出資金の減損を行っていない。
事業計画は、一部の主要得意先の需要動向等の外部要因
の影響を受ける将来の受注予測に基づき策定されているた
め、不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判
断を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社出資金（武漢三樺塑
膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年８月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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