株式会社 りそなホールディングス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 りそなホールディングス(E03610)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 35,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月26日
効力発生日 2022年５月７日
有効期限 2024年５月６日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に基づき
算出している。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 300,000百万円
（300,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）内は発行価額の総額の合計額）に
基づき算出している。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社りそなホールディングス大阪本社
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社りそなホールディングス第24回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金35,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金35,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.400％
利払日 毎年３月２日及び９月２日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2023年３月２日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年３月及び９月の各２日にその日まで
の前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を支払うときは、半か年の日割をもっ
てこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年９月２日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年９月２日にその残存総額を償還す
る。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
償還の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）第10項「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年８月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年９月２日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行したまたは今後発行する他の無担保社債に担保提供す
る場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の
資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資
産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を
財務上の特約(担保提供制限) 約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 当社が本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2022年８月26日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日が経過してもこれを履行または解消できな
いとき。
(2)当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が50億円を超えない場合は、この限り
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でない。
(5)当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
(6)当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定、または特別清算の開始命令を受けたと
き。
４．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
５．社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、(注)第９項及び(注)第11項を除く。）の変更は、法令に別
段の定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認
可を受けなければ、その効力を生じない。
(2)本項第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社法第
681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）を有するすべての社債権者
に対しその効力を有する。
７．社債権者集会に関する事項
(1)本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告
するものとする。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
９．財務代理人
(1)当社は株式会社りそな銀行（以下「財務代理人」という。）を財務代理人として、本社債の事務を委託す
る。
(2)財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有しない。
(3)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告し、公告した日から30日の経過期間を経て、これを
行うことができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社りそな銀行
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 13,600
１．引受人は本社債の
全額につき、共同
して買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 12,700
う。
２．本社債の引受手数
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 6,400
料は各社債の金額
100円につき金35
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 700
銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 700
レー証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 500
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 200
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 100
クレディ・アグリコル証券会
東京都港区東新橋一丁目９番２号 100
社 東京支店
計 ― 35,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
35,000 146 34,854
（注）発行諸費用の概算額には消費税を含んでおります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額34,854百万円は、既存債務の返済資金及び運転資金等に2023年度末までに充当する予定で
す。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月５日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年８月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年８月26
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書 類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社りそなホールディングス本店
(東京都江東区木場一丁目５番65号)
株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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