三益半導体工業株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三益半導体工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三益半導体工業株式会社(E02677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第53期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 三益半導体工業株式会社
【英訳名】 MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 谷 信 明
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2021(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地１
【電話番号】 027(372)2011
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
74,183 95,163 92,075 85,051 74,432
売上高 (百万円)
4,415 5,476 5,626 6,027 7,564
経常利益 (百万円)
3,071 3,806 3,874 4,133 5,126
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
18,824 18,824 18,824 18,824 18,824
資本金 (百万円)
35,497,183 35,497,183 35,497,183 35,497,183 35,497,183
発行済株式総数 (株)
57,872 60,665 63,541 66,680 70,602
純資産額 (百万円)
92,202 97,390 101,576 94,135 104,280
総資産額 (百万円)
1,801.33 1,888.32 1,977.88 2,075.67 2,197.78
１株当たり純資産額 (円)
28.00 30.00 32.00 33.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 )
95.59 118.49 120.60 128.68 159.59
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
62.8 62.3 62.6 70.8 67.7
自己資本比率 (％)
5.4 6.4 6.2 6.3 7.5
自己資本利益率 (％)
19.3 12.5 18.6 19.9 15.1
株価収益率 (倍)
29.3 25.3 26.5 25.6 28.2
配当性向 (％)
営業活動による
5,537 26,093 22,261 22,833 9,595
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,850 △ 28,768 △ 20,246 △ 16,916 △ 6,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,290 △ 1,046 △ 1,097 △ 1,129 △ 1,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,137 11,415 12,333 17,121 19,326
(百万円)
期末残高
1,002 1,063 1,067 1,058 1,105
従業員数 (名)
102.7 84.0 127.4 146.9 140.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
最高株価 (円) 2,322 1,957 2,618 3,235 2,897
最低株価 (円) 1,647 1,120 1,404 2,023 1,999
(注)１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、東京証券取引所の市
場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しており
ます。
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５ 第50期事業年度より表示方法の変更を行っており、第49期事業年度の主要な経営指標等について、当該変更
を反映した組み替え後の数値を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1969年６月 三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群
馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。
1969年11月 群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。
1983年９月 本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。
1983年12月 三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作
等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。
1984年７月 エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群
馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。
1984年８月 福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。
1986年１月 株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。
1986年８月 埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。
1991年４月 群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。
1991年５月 栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。
1993年５月 埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。
1995年11月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。
1996年８月 半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。
1996年12月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。
1997年２月 産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開
設。
1997年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1999年３月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。
2004年12月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。
2006年２月 本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。
2008年２月 上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。
2009年８月 足門工場の生産終了。
2014年５月 愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。
当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展
開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグ
メントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主要製・商品
半導体事業部 シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等
産商事業部 計測器、試験機その他精密機器等
エンジニアリング事業部 半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置
主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(その他の関係会社)
各種化学製品の製造 43.9 半導体材料等の仕入、
信越化学工業㈱ 東京都千代田区 119,419
及び販売 (1.1) 製商品の販売等
(注)１ 信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,105 40.5 17.4 6,097,966
セグメントの名称 従業員数(名)
973
半導体事業部
62
産商事業部
38
エンジニアリング事業部
32
全社(共通)
1,105
合計
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、2011年１月に結成されました。労使関係について特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業
活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先
端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる
事業体制の確立を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率
及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循
環に左右されない強い事業体を目指してまいります。
セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。
半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、
需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまい
ります。
産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続き
タイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確
に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。
エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開
発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めると
ともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力
強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化による世界経済へ
の影響が懸念されるものの、わが国経済は各種経済対策の効果により、持ち直しの動きが続くものと予想されま
す。
そうした中で半導体業界におきましては、半導体シリコンウエハーの需要は好調に推移するものと見込まれてお
り、中長期的にも高水準の生産が継続されるものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争
力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上
と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。さらに、社会的責任を果たし、
持続可能な社会に貢献するため、全社的な活動としてＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の防止に関して当社は、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし
て、感染防止の徹底を図り、その影響を最小限に抑えるべく最善の対策を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 設備投資による影響
当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。同事業部の加工能力増強には多額の設
備投資が必要となります。このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。
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(2) 業界設備投資動向による影響
産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経
営成績に影響を受けることがあります。
(3) 特定の取引先への依存度
当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上
高に占める両者の割合は、前事業年度57.3％、当事業年度58.7％と高い割合となっております。
従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業界動向による影響
当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。従って、
需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害の影響
当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保
守、また、安全対策投資や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等を実施しております。しかしながら、突発的に発生する
災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の推移状況を注視してまいりますが、政府・各自治体か
らの要請や当社の従業員の感染などによる生産への影響、物流を含めたサプライチェーンの停滞などにより当社の
経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を適
用した後の数値となっております。なお、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高につきまして
は、前期比較(％)を記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による影響が見られたものの、設備
投資や生産の持ち直しなどを背景に、全体として回復基調となりました。
当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資には活発な動きが見られました。また、半導体シリコ
ンウエハーの生産は、旺盛な半導体デバイス需要に牽引され高水準で推移いたしました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品
の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、売上高は74,432百万円となり、営業利益は7,557百万円(前期比24.2％増)、経常利益は7,564百万円
(同25.5％増)、当期純利益は5,126百万円(同24.0％増)となりました。
セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に
係る金額が含まれております。
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半導体事業部
当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は好調に推移いたしました。
そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は48,449百万円、セグメント利益(営業利益)は5,720百万円(前期比12.8％増)と
なりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
この結果、その他の取扱商品において収益認識会計基準等の適用による売上高の減少があり、当事業部の売上
高は27,516百万円となったものの、セグメント利益(営業利益)は1,540百万円(前期比72.2％増)となりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたし
ました。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部の売上高は5,089百万円、セグメント利益(営業利益)は676百万円(前期比22.6％増)となり
ました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
半導体事業部 48,360 103.9
エンジニアリング事業部 4,810 227.0
合計 53,171 109.3
(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
半導体事業部 49,708 － 5,187 －
産商事業部 28,837 － 4,041 －
エンジニアリング事業部 － － － －
合計 78,545 － 9,229 －
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に
含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値につきまして
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前期比(％)は記載しておりません。
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③販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
半導体事業部 48,447 －
産商事業部 25,984 －
エンジニアリング事業部 － －
合計 74,432 －
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に
含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値につきまして
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前期比(％)は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
信越半導体㈱ 46,169 54.3 41,426 55.7
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、売上債権の増加等により、前事業年度末と比較して10,145百万円増加し、
104,280百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の増加等により6,223百万円増加し、33,677百万円とな
りました。純資産合計は、利益剰余金の増加3,956百万円等により、70,602百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2,205百万円増
加し、19,326百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は9,595百万円(前期比13,238百万円減)となりました。これ
は売上債権の増加12,875百万円や法人税等の支払2,253百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期
純利益7,503百万円や減価償却費13,219百万円、仕入債務の増加5,855百万円等により資金が増加したことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,238百万円(前期比10,677百万円減)となりました。これ
は当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払5,969百万円等があったことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,156百万円(前期比26百万円増)となりました。これは配
当金の支払1,155百万円等があったことによるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的
とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必
要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり
であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度
のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システ
ムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取
り組んでおります。
なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は 3,431 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、半導体事業部上郊工場の生産設備の改善等を中心に行い、その総額は 5,395 百万円であ
ります。
セグメント別の設備投資につきましては、半導体事業部への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略し
ております。
２【主要な設備の状況】
(2022年５月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
機械及び 土地
建物 構築物 その他 合計
装置 (面積㎡)
半導体事業部
上郊工場、
1,777
半導体事業部 半導体材料加工設備 20,335 894 4,794 708 28,510 1,005
管理本部
(87,240)
(群馬県高崎市)
エンジニアリング
エンジニアリング 半導体材料加工装置 100
事業部 30 4 0 19 154 38
事業部 等の設計・製作設備
(3,389)
(群馬県高崎市)
産商事業部 26
産商事業部 販売業務施設 11 5 － 30 74 34
(群馬県高崎市) (1,130)
(注)１ 帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定1,476百万円は含んで
おりません。
２ 従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) (百万円)
半導体事業部 半導体材料加工設備
上郊工場 半導体事業部 (所有権移転外 49 4
(群馬県高崎市) ファイナンス・リース)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月31日) (2022年８月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
35,497,183 35,497,183
普通株式
プライム市場 100株であります。
35,497,183 35,497,183
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年５月31日 9,983,237 35,497,183 7,146 18,824 7,143 18,778
(注) 転換社債の転換による増加及び新株予約権の行使による増加(2005年６月１日～2006年５月31日)
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
19 28 38 146 15 5,407 5,653
株主数(人) － －
所有株式数
63,748 5,691 143,460 58,597 51 83,247 354,794 17,783
－
(単元)
所有株式数の
17.97 1.60 40.43 16.52 0.01 23.46
－ 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式3,372,572株は、「個人その他」に33,725単元を、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載して
あります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
13,733 42.75
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,396 10.57
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
中 澤 正 幸 1,976 6.15
群馬県高崎市
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,784 5.55
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) 701 2.18
行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５６３２ 614 1.91
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８０６８４ 558 1.74
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
ピクテ アンド シエ ヨ－ロツパ エス
エー ルクセンブルク レフ ユ－シツツ 410 1.28
LUXEMBOURG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
359 1.12
信越半導体株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
ジェーピー モルガン バンク ルクセン EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ブルグ エスエイ ３８１５７２
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
346 1.08
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
23,882 74.34
計 －
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,368千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,777千株
２ 2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 2,139,600株
株券等保有割合 6.03％
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３ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・
リミテッドが2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
保有株券等の数 700,000株
株券等保有割合 1.97％
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1
保有株券等の数 1,111,200株
株券等保有割合 3.13％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,372,500
普通株式
32,106,900 321,069
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
17,783
単元未満株式 普通株式 － －
35,497,183
発行済株式総数 － －
321,069
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高崎市保渡田町2174番地１ 3,372,500 3,372,500 9.50
－
三益半導体工業株式会社
3,372,500 3,372,500 9.50
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 351 0
当期間における取得自己株式 37 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,372,572 － 3,372,609 －
(注) 保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、業績の向上と株主の皆様への利益配分をともに経営の重要課題と位置付けており、経営基盤強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当を実現していくことを基本方針としております。内部留保資金につ
きましては、今後の成長へ向けた事業強化のために有効投資いたします。
当事業年度の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金に比べ７円増配の１株につき２６円を配当い
たしました。この結果、当事業年度は配当性向28.2％となりました。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年12月24日
610 19
取締役会決議
2022年８月26日
835 26
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、半導体事業部、産商事業部、エンジニアリング事業部の各事業部がそれぞれの特色を活かして連携す
るとともに、管理本部による全社統括機能を加えて、安定的に業績の拡大を図り企業価値を高めることを経営の
基本方針としております。また、経営における透明性の向上及び監督機能強化の観点から、適時適切な情報開示
に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、提出日(2022年８月26日)現在、取締役は社外取締役３名を含めた８名、監
査役は社外監査役３名を含めた４名であります。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開
と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施
策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を
定期的に開催し、会社の重要事項に関する意思決定を行っております。
取締役会は、全ての取締役で構成され、代表取締役会長が議長を務めております。なお、取締役会には全ての
監査役が出席しております。
経営会議は、業務執行取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。なお、経営会議には常勤
監査役が出席しております。
また、取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役３名を含む４名の
取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンスの強化を図っております。
取締役会及び経営会議におきましては、監査役からの意見や助言をとり入れながら、有効かつ客観的な審議を
行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換
会を開催するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的
な側面につきましては顧問弁護士より、会計・税務面におきましては公認会計士や顧問税理士より、適宜、アド
バイスを受け適法性を確保しております。
従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性
の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、
現在の体制が最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(内
部統制基本方針)を構築し、整備・運用に努めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行するための
「行動指針」を制定する。
(ロ) コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプライアン
スの状況については、内部監査室及びその他特定の規程等に定められた部門が内部監査を実施する。
(ハ) コンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法令及び規程等に違反する行為の早期
発見と是正を図る。
(ニ) 内部監査室は、当社の内部統制状況を把握、評価するなど内部監査を実施し、監査の結果を代表取締
役社長に報告する。
(ホ) 反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。
この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機関と
の連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存する。これら
の記録は、取締役及び監査役が閲覧可能な状態にて管理する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状況につ
いては、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。
(ロ) 全社横断的なリスク管理活動を推進するため、リスク管理委員会を設置する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等により権限委譲及び意思決定
手順を明確化する。
(ロ) 取締役等を構成員とする経営会議を設置する。
(ハ) 取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及び経営
会議において実施する。
ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。内部統制の状況については、内部
監査室が定期的に評価を実施する。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(イ) 監査役会からの要望があった場合は、監査役スタッフを置くものとする。
(ロ) 監査役スタッフの人事については、監査役会の同意を得るものとする。
(ハ) 監査役スタッフがその業務に関して監査役から指示を受けたときは、その指揮命令に従わなければな
らないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、危
機管理規程に従って、直ちに当該事実を監査役に報告する。
(ロ) 監査役は、取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
(ハ) 内部監査室は、内部監査の実施状況を監査役会に対して定期的に報告する。
(ニ) 監査役に報告をした取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査役は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。
(ロ) 監査役と取締役会議長との間で定期的に意見交換会を開催する。
(ハ) 監査役は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、連携を図
る。
(ニ) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものと
する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸規程
を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、リスク管理委員会を設置して、全社横断的な管理活動
を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
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以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。
④ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行っ
た行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当
社の取締役および監査役であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
２．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定
款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年２月 三益産商㈱入社
1974年５月 ㈱三益エンジニアリング取締役
1974年６月 三益産商㈱取締役
1977年７月 当社取締役
1983年12月 常務取締役、管理本部長兼産商事業部長
兼エンジニアリング事業部長
1986年４月 産商事業部長兼エンジニアリング事業部
長
中 澤 正 幸
代表取締役会長 1943年７月10日 生 (注)３ 1,976
1988年８月 取締役副社長、半導体、産商、エンジニ
アリング各事業部長
1992年８月 産商事業部長
1993年１月 代表取締役社長
1993年８月 取締役副会長
1997年８月 取締役副社長、社長室担当
1999年８月 代表取締役社長
2017年８月
代表取締役会長(現任)
1973年４月 当社入社
1983年12月 社長室長
1987年３月 エンジニアリング事業部副事業部長兼産
商事業部副事業部長
1987年８月 取締役、エンジニアリング事業部副事業
部長兼産商事業部副事業部長
1991年６月 半導体事業部品質保証部長
1992年８月 常務取締役、半導体事業部副事業部長
細 谷 信 明
代表取締役社長 1949年９月21日 生
(注)３ 18
1997年８月 半導体事業部長兼エンジニアリング事業
部長
1999年８月 専務取締役
半導体事業部長
2008年８月 代表取締役専務
2010年８月 代表取締役副社長
2016年６月 半導体事業担当
2017年８月 代表取締役社長(現任)
1977年７月 ㈱三益エンジニアリング入社
1979年４月 三益産商㈱入社
1996年６月 当社エンジニアリング事業部営業部長兼
生産部長
1999年８月 取締役、エンジニアリング事業部長兼
営業部長兼生産部長
2000年６月 エンジニアリング事業部長兼技術部長
取締役副社長
2001年８月 エンジニアリング事業部長
産商事業担当
2010年６月 エンジニアリング事業部長兼技術営業部
片 平 孝三郎
兼 1949年12月21日 生 (注)３ 10
長
エンジニアリング
2012年８月 常務取締役
事業担当
産商事業部長兼エンジニアリング事業部
長
2016年６月 産商事業担当兼エンジニアリング事業担
当(現任)
2017年８月 専務取締役
2019年８月
取締役副社長(現任)
1985年７月 当社入社
2000年６月 管理本部経理部長
2001年８月 取締役、管理本部長兼経理部長
専務取締役
2009年８月 常務取締役
八 髙 達 郎
1951年２月９日 生 (注)３ 11
管理本部担当
2010年６月 管理本部長
2012年８月
専務取締役(現任)
2016年６月 管理本部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年６月 半導体事業部第三生産部長
2005年６月 半導体事業部第五生産部長
2009年６月 半導体事業部第一生産部長
2015年８月 取締役
常務取締役
山 﨑 哲 生
1959年９月２日 生 (注)３ 6
半導体事業部副事業部長兼第一生産部長
半導体事業担当
兼第三生産部長
2016年６月 半導体事業部長
2018年８月 常務取締役(現任)
半導体事業担当(現任)
1970年４月 東京弁護士会登録
1972年４月 群馬弁護士会登録
1974年４月 春山法律事務所(現 春山・星野法律事務
所)開業(現任)
1986年６月 当社法律顧問
春 山 進
取締役 1943年６月９日 生
(注)３ －
1987年４月 群馬弁護士会会長
2007年５月 ㈱フレッセイホールディングス(現 ㈱フ
レッセイ)社外監査役
2012年８月 当社取締役(現任)
1966年４月 ㈱群馬銀行入行
1999年６月 同行取締役高崎支店長
2001年６月 同行取締役兼執行役員高崎支店長
2003年６月 同行取締役兼執行役員本店営業部長
塚 越 勝 美
取締役 1943年３月21日 生 (注)３ －
2005年６月 同行常務取締役本店営業部長
2007年６月 同行専務取締役
2009年６月 群馬土地㈱代表取締役社長
2015年８月 当社取締役(現任)
1977年４月 ㈱群馬銀行入行
2011年６月 同行取締役兼執行役員営業統括部長
2013年６月 同行取締役営業統括部長
2014年６月 同行常務取締役
栗 原 弘
取締役 1953年８月30日 生 (注)３ －
2014年９月 群馬財務(香港)有限公司董事長
2017年６月 群馬振興㈱代表取締役社長
2017年６月 群馬中央倉庫㈱代表取締役社長
2019年８月
当社取締役(現任)
1983年10月 当社入社
1995年12月 半導体事業部第一生産部長
2002年６月 半導体事業部品質保証部長
萩 原 眞 信
常勤監査役 1951年３月２日 生 (注)４ 2
2012年４月 管理本部 部長
2013年８月
常勤監査役(現任)
1974年４月 信越化学工業㈱入社
2006年12月 信越半導体㈱犀潟工場長
村 岡 正 三
監査役 1949年10月13日 生 (注)５ －
2009年12月 信越半導体㈱磯部工場品質保証部長付
2014年８月 当社監査役(現任)
1980年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あず
さ監査法人)入社
1985年３月 公認会計士登録
1996年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査
法人)社員
2005年５月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監
査法人)代表社員
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
楠 原 利 和
監査役 1950年８月28日 生 (注)４ 0
2010年８月 同監査法人監事
2013年７月 楠原利和公認会計士事務所開設(現任)
2015年８月
当社監査役(現任)
2016年６月
明治安田損害保険㈱社外監査役(現任)
2016年６月 明治安田アセットマネジメント㈱社外監
査役
2018年６月 明治安田アセットマネジメント㈱社外取
締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 ㈱群馬銀行入行
2013年６月 同行執行役員総務部長
2014年６月 同行執行役員監査部長
2016年６月 同行常勤監査役
中 村 修 輔
監査役 1957年２月12日 生
(注)５ －
2020年６月 ぐんぎんシステムサービス㈱代表取締役
社長
2021年８月 当社監査役(現任)
計 2,024
(注)１ 取締役春山進氏、塚越勝美氏、栗原弘氏の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役村岡正三氏、楠原利和氏、中村修輔氏の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役萩原眞信氏及び楠原利和氏の任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役村岡正三氏及び中村修輔氏の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の春山進氏は、弁護士としての豊富な経験、知識を活かし、取締役会において適宜発言を行うとと
もに、独立した立場から経営に対する監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触して
おらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。なお同氏は、春
山・星野法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と2012年５月まで法律顧問契約を締結しておりました。
社外取締役の塚越勝美氏は、金融及び経済に関する豊富な経験、知識を活かし、取締役会において適宜発言を
行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に
抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、
同氏が2009年６月まで専務取締役でありました㈱群馬銀行からの借入金はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすお
それはないと判断しております。
社外取締役の栗原弘氏は、金融及び経済に関する豊富な経験、知識を活かし、取締役会において適宜発言を行
うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵
触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同
氏が2017年６月まで常務取締役でありました㈱群馬銀行からの借入金はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすおそ
れはないと判断しております。また、同氏が2019年６月まで代表取締役社長でありました群馬振興㈱は当社を主
要な取引先としておりますが、退任後一定期間が経過しており、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判
断しております。
社外監査役の村岡正三氏は、半導体関連事業における幅広い業務経験を当社の監査に活かしております。ま
た、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、
独立役員に指定しております。なお、同氏が2014年12月まで当社の取引先である信越半導体㈱の業務執行者であ
りました。当社と信越半導体㈱の関係については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」の「２ 財務諸表等」の「関連当事者情
報」に記載のとおりであります。
社外監査役の楠原利和氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験、知見を当社の監査に活か
しております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれ
はないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の中村修輔氏は、金融、経済及び監査に関する豊富な経験、知識を有していることから、監査役と
しての職務を適切に果たすことを期待し、選任しております。また、証券取引所が定める独立性基準に抵触して
おらず、一般株主との利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏が
2016年６月まで業務執行者でありました㈱群馬銀行からの借入金はなく、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。ま
た、社外監査役と内部監査室は、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視で
きる体制を整えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部統制部門との関係については、取締役会における報告により内部統制状況の把握を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役３名を含めた４名の監査体制であります。常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議
その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めて
おります。また、社外監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現さ
れるよう図っております。なお、監査役楠原利和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
萩 原 眞 信
常勤監査役 12 12
村 岡 正 三
監査役 12 12
楠 原 利 和
監査役 12 12
中 村 修 輔
監査役 10 10
(注) 監査役中村修輔氏は、2021年８月26日をもって監査役に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数
は就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び監査役の主たる担当区分、会計監査人の選解任又は不再任、
会計監査人の報酬等の同意、監査経過報告、監査報告の内容等を検討しております。
監査役は、取締役会へ出席するほか、代表取締役会長及び社外取締役との会合を通じて、意見交換や情報交換
を行っています。また、定期的に内部監査室から内部監査の状況に関する説明を受け、意見交換を行い、内部統
制システムの構築及び運用の状況を確認しております。さらに、会計監査人、内部監査室及び監査役が一堂に会
し意見交換を行う等により連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議及びリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の議事録他、重要
書類の閲覧、往査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っています。また、四半期毎に会計監査人から
会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員１名)を設置しており、監査計画に基
づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。
内部監査室は内部統制部門の監査を行っており、内部統制部門に監査結果を通知しフィードバックを行ってお
ります。なお、監査結果については監査役にも報告されており、連携して内部統制の強化を図っております。
監査役は３ヶ月毎に内部監査室と定例会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必
要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め
職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
林 令 史
公認会計士 ６年
業務執行社員
指定有限責任社員
黒 崎 知 岳
公認会計士 １年
業務執行社員
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人の選定基準を基に、会計監査人の品質管
理、独立性、専門性等を総合的に考慮し、その適否を判断いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、赤坂有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り検討した結果、同監査法人は当社の会
計監査人として適任であると判断をしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を
通じて、会計監査人の独立性と専門性、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
20 20
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、報酬見積りの算出根拠等について確認し、審議した
結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、客観性・透明性の向上を目的
に、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、また、指名・報酬委員会の審議・
答申を尊重して、代表取締役会長が決定しております。
取締役の報酬等については、月次で支給する基本報酬と、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する
賞与で構成するものとしております。基本報酬は、各人の役職や職責に応じて支給することとし、賞与は、当該
事業年度の業績等を勘案して支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、基本報
酬及び賞与の一部を拠出することにより、役員持株会を通じて当社株式を購入する制度を設けております。
当社は、会社法施行規則に定める業績連動報酬等及び非金銭報酬等については支給しないものとしておりま
す。したがって、報酬等の全てが業績連動報酬等・非金銭報酬等以外の報酬等となります。
なお、社外取締役の報酬等については、基本報酬のみを支給することとしております。
監査役の報酬等については、基本報酬のみを支給することとし、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年８月27日であり、取締役の報酬等の額は年額
350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬等の額は年額35百
万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
基本報酬 賞与
276 186 89 5
取締役(社外取締役を除く。)
9 9 1
監査役(社外監査役を除く。) －
27 27 6
社外役員 －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、取締役会において、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
10 416
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資に
10 14
非上場株式以外の株式
よる取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 29
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,411 20,167
取引関係の維持・強化
太陽誘電㈱
無
取引先持株会を通じた取得
108 106
45,731 43,617
取引関係の維持・強化
エスペック㈱
無
取引先持株会を通じた取得
84 87
183,359 180,083
取引関係の維持・強化
㈱群馬銀行 有
株式累積投資による取得
64 63
23,972 23,589
取引関係の維持・強化
㈱チノー 無
取引先持株会を通じた取得
40 34
35,401 34,349
取引関係の維持・強化
クニミネ工業㈱
無
取引先持株会を通じた取得
34 40
4,928 4,693
取引関係の維持・強化
ＡＧＣ㈱
無
取引先持株会を通じた取得
23 22
8,644 8,241
取引関係の維持・強化
群栄化学工業㈱
無
取引先持株会を通じた取得
23 20
21,254 20,054
取引関係の維持・強化
大日本塗料㈱
無
取引先持株会を通じた取得
16 16
1,461 1,326
取引関係の維持・強化
ローム㈱
無
取引先持株会を通じた取得
15 13
7,469 6,971
取引関係の維持・強化
沖電気工業㈱
無
取引先持株会を通じた取得
5 6
63,887
－
㈱小野測器 取引関係の維持・強化 無
34
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)
の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
23,121 25,326
現金及び預金
897 1,071
受取手形
23,312 35,989
売掛金
774 1,101
商品及び製品
1,405 1,695
仕掛品
2,623 2,861
原材料及び貯蔵品
152 1,021
前渡金
794 638
前払費用
1 7
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
53,081 69,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 49,622 ※１ 51,399
建物
△ 27,029 △ 31,018
減価償却累計額
22,593 20,381
建物（純額）
構築物 2,771 2,950
△ 1,997 △ 2,037
減価償却累計額
774 912
構築物（純額）
機械及び装置 128,107 130,987
△ 119,325 △ 126,193
減価償却累計額
8,782 4,794
機械及び装置（純額）
車両運搬具 213 218
△ 170 △ 159
減価償却累計額
43 58
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,558 2,491
△ 1,746 △ 1,777
減価償却累計額
811 713
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,974 2,084
3,121 1,476
建設仮勘定
38,100 30,422
有形固定資産合計
無形固定資産
404 418
ソフトウエア
532 439
その他
936 858
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
投資その他の資産
447 417
投資有価証券
0
破産更生債権等 －
120 127
長期前払費用
1,362 2,657
繰延税金資産
86 88
その他
△ 0 －
貸倒引当金
2,016 3,291
投資その他の資産合計
41,054 34,571
固定資産合計
94,135 104,280
資産合計
負債の部
流動負債
845 1,093
支払手形
※２ 17,421 ※２ 23,028
買掛金
3,155 2,957
未払金
1,479 2,282
未払費用
1,472 2,930
未払法人税等
247
契約負債 －
129
前受金 －
40 39
預り金
86 89
役員賞与引当金
69 72
製品保証引当金
1,890 384
その他
26,590 33,126
流動負債合計
固定負債
698 385
退職給付引当金
5 5
資産除去債務
160 160
その他
864 551
固定負債合計
27,454 33,677
負債合計
32/76
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
18,824 18,824
資本金
資本剰余金
18,778 18,778
資本準備金
18,778 18,778
資本剰余金合計
利益剰余金
689 689
利益準備金
その他利益剰余金
7,900 7,900
別途積立金
25,164 29,121
繰越利益剰余金
33,754 37,710
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,770 △ 4,770
66,585 70,541
株主資本合計
評価・換算差額等
109 112
その他有価証券評価差額金
△ 14 △ 51
繰延ヘッジ損益
94 61
評価・換算差額等合計
66,680 70,602
純資産合計
94,135 104,280
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高
36,942 21,751
商品売上高
1,581 4,235
製品売上高
46,527 48,445
加工料収入
※１ 74,432
85,051
売上高合計
売上原価
849 580
商品期首棚卸高
35,375 20,375
当期商品仕入高
36,224 20,955
合計
580 823
商品期末棚卸高
35,644 20,132
商品売上原価
製品期首棚卸高 204 209
※４ 38,421 ※４ 40,539
当期製品製造原価
38,626 40,749
合計
※２ 77 ※２ 124
製品他勘定振替高
193 278
製品期末棚卸高
38,354 40,346
製品売上原価
※３ 73,998 ※３ 60,479
売上原価合計
11,052 13,953
売上総利益
販売費及び一般管理費
662 836
荷造運搬費
480 473
給料及び手当
214 225
賞与
86 89
役員賞与引当金繰入額
24 4
退職給付費用
318 388
事業税
54 54
減価償却費
15 19
製品保証引当金繰入額
1
貸倒引当金繰入額 △ 1
※４ 2,291 ※４ 3,283
研究開発費
820 1,018
その他
4,967 6,396
販売費及び一般管理費合計
6,085 7,557
営業利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業外収益
1 1
受取利息
10 13
受取配当金
4 56
為替差益
3 20
受取保険金
12 13
有価物売却益
※５ 20 ※５ 10
固定資産売却益
18 15
その他
71 131
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
※６ 128 ※６ 123
固定資産除売却損
0 0
その他
128 124
営業外費用合計
6,027 7,564
経常利益
特別損失
※７ 45
減損損失 －
16
－
投資有価証券売却損
61
特別損失合計 －
6,027 7,503
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,888 3,645
5
△ 1,269
法人税等調整額
1,894 2,376
法人税等合計
4,133 5,126
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ 材料費
5,934 14.8 7,771 18.7
Ⅱ 労務費
6,401 16.0 6,594 15.9
Ⅲ 経費
27,664 27,206
※１ 69.2 65.4
当期総製造費用 100.0 100.0
40,000 41,572
仕掛品期首棚卸高 1,007 1,405
72 123
他勘定受入高 ※２
合計
41,080 43,101
仕掛品期末棚卸高 1,405 1,695
1,253 866
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
38,421 40,539
原価計算の方法
(1) 半導体事業部………………実際組別総合原価計算
(2) エンジニアリング事業部…個別原価計算
エンジニアリング事業部における加工費の一部は、時間当りの予定率を採用しております。
この結果生ずる原価差額は、原則として、売上原価と棚卸資産とに調整配賦しております。
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費(百万円) 2,568 3,947
電力料(百万円) 2,166 2,727
修繕費(百万円) 2,230 2,362
減価償却費(百万円) 16,450 13,164
※２ 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。
※３ 他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,824 18,778 689 7,900 22,058 30,648 △ 4,767 63,482
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,824 18,778 689 7,900 22,058 30,648 △ 4,767 63,482
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,028 △ 1,028 △ 1,028
当期純利益 4,133 4,133 4,133
自己株式の取得
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,105 3,105 △ 2 3,103
当期末残高 18,824 18,778 689 7,900 25,164 33,754 △ 4,770 66,585
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
58 0 58 63,541
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
58 0 58 63,541
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,028
当期純利益 4,133
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の
51 △ 14 36 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 △ 14 36 3,139
当期末残高 109 △ 14 94 66,680
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,824 18,778 689 7,900 25,164 33,754 △ 4,770 66,585
会計方針の変更による累積
△ 13 △ 13 △ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,824 18,778 689 7,900 25,150 33,740 △ 4,770 66,572
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,156 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益 5,126 5,126 5,126
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,970 3,970 △ 0 3,969
当期末残高 18,824 18,778 689 7,900 29,121 37,710 △ 4,770 70,541
評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 109 △ 14 94 66,680
会計方針の変更による累積
△ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した当
109 △ 14 94 66,667
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,156
当期純利益 5,126
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
2 △ 36 △ 33 △ 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 36 △ 33 3,935
当期末残高 112 △ 51 61 70,602
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,027 7,503
税引前当期純利益
16,505 13,219
減価償却費
45
減損損失 －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
1 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2 3
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 313
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 14
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 4
49 30
有形固定資産除却損
3,098
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 343 △ 838
5,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,018
497
△ 782
その他
23,655 11,833
小計
利息及び配当金の受取額 12 14
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 834 △ 2,253
法人税等の支払額
22,833 9,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 12,000
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,568 △ 5,969
20 15
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 196
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 15
29
投資有価証券の売却による収入 －
△ 86 △ 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,916 △ 6,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
△ 1,026 △ 1,155
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,129 △ 1,156
0 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,787 2,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,333 17,121
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,121 ※１ 19,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料、貯蔵品並びに半導体事業部の製品及び仕掛品は、月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、エンジニアリング事業部の仕掛
品は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ３～５年
また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建債権については、当該為替予約の円貨額に換算しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 製品保証引当金
販売した製品に係る製品保証費用の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績に基づき、当該費用の発生
見込み額を計上しております。また、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生事業年度に一括処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体材料の加工及び販売、各種精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品等の販売、半導体関
連自動化装置等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負って
います。当該履行義務は、顧客に製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・輸出取引の債権、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は
行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び
39,037 31,280
無形固定資産の残高
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、
遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについ
て、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理
が必要となる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産の純額 1,362 2,657
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して
評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将
来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。回収可能性
判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該
判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・輸出販売については、主に船積日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件
に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で収益を認識しておりました一部の売上については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は19,488百万円、売上原価は19,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しており
ます。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」及び「受取保険
金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「仕入割引」７百万円、
「その他」19百万円は、「為替差益」４百万円、「受取保険金」３百万円、「その他」18百万円として組替えて
おります。
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（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更)
当社は、一部の空調設備について使用状況等を見直した結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との
乖離が明らかになったことから、当事業年度より耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は2,391百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ2,366百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
建物 33百万円 33百万円
※２ 関係会社に対する負債
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
買掛金 6,181百万円 7,665百万円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
再加工のための振替高 72百万円 123百万円
販売費及び一般管理費 5 1
計 77 124
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上原価 160 百万円 196 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,436 百万円 3,431 百万円
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
機械及び装置 20百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 7
計 20 10
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
除却損
建物 46百万円 6百万円
構築物 0 6
機械及び装置 2 3
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 12
撤去費用 79 93
計 128 123
※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
場所 用途 種類
半導体事業部
上郊工場 空調設備 建物
（群馬県高崎市）
当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当該資産は現在遊休状態であり、また将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(45百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額で測定しておりますが、売却が困難であるため、備忘価額で評
価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 35,497,183株 － － 35,497,183株
２ 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 3,371,224株 997株 － 3,372,221株
(注) 当事業年度増加株式数の概要
単元未満株式の買取による自己株式の取得 997株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年８月27日
普通株式 514 16 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
2020年12月24日
普通株式 514 16 2020年11月30日 2021年２月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年８月26日
普通株式 546 利益剰余金 17 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 35,497,183株 － － 35,497,183株
２ 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
増加株式数 減少株式数
普通株式 3,372,221株 351株 － 3,372,572株
(注) 当事業年度増加株式数の概要
単元未満株式の買取による自己株式の取得 351株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年８月26日
普通株式 546 17 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
2021年12月24日
普通株式 610 19 2021年11月30日 2022年２月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年８月26日
普通株式 835 利益剰余金 26 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
現金及び預金勘定 23,121 百万円 25,326 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 17,121 19,326
（リース取引関係）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度(2021年５月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 530 492 38
(単位：百万円)
当事業年度(2022年５月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 530 528 2
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
１年内 48 4
１年超 4 －
合計 52 4
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(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
支払リース料 49 49
減価償却費相当額 35 35
支払利息相当額 3 1
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念先の早期把握を図っております。また、売掛金の
一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。
支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引の実行及び管理については取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従っており、毎月
残高の把握を行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行
であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要
な会計方針」に記載されている「８ ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券については主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年５月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 446 446 －
資産計 446 446 －
デリバティブ取引(*3) △20 △20 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前事業年度(百万円)
非上場株式 1
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年５月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 416 416 －
資産計 416 416 －
△ 73 △ 73
デリバティブ取引(*3) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当事業年度(百万円)
非上場株式 1
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年５月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 23,121 － － －
受取手形 897 － － －
売掛金 23,312 － － －
当事業年度(2022年５月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 25,326 － － －
受取手形 1,071 － － －
売掛金 35,989 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年５月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 416 － － 416
資産計 416 － － 416
デリバティブ取引
通貨関連 － △73 － △73
デリバティブ取引計 － △73 － △73
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度(2021年５月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
321 151 170
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 321 151 170
(1) 株式
125 138 △13
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 125 138 △13
合計 446 290 156
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2022年５月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 株式
346 184 162
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 346 184 162
(1) 株式
69 75 △5
(2) 債券
貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 69 75 △5
合計 416 260 156
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
29 0 16
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 29 0 16
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年５月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年５月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 738 － (注)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ
外貨建予定取引
米ドル 1,030 － △20
(売上高)
合計 1,769 － △20
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2022年５月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 881 － (注)
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ
外貨建予定取引
米ドル 811 － △73
(売上高)
合計 1,692 － △73
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 4,257 百万円 4,358 百万円
勤務費用 227 226
利息費用 23 24
数理計算上の差異の発生額 0 △126
退職給付の支払額 △150 △127
退職給付債務の期末残高 4,358 4,354
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 3,408 百万円 3,659 百万円
期待運用収益 42 45
数理計算上の差異の発生額 1 34
事業主からの拠出額 358 356
退職給付の支払額 △150 △127
年金資産の期末残高 3,659 3,969
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,358 百万円 4,354 百万円
年金資産 △3,659 △3,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 698 385
退職給付引当金 698 385
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 698 385
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 227 百万円 226 百万円
利息費用 23 24
期待運用収益 △42 △45
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △161
確定給付制度に係る退職給付費用 207 43
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
生命保険会社の一般勘定 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.55 ％ 0.79 ％
長期期待運用収益率 1.25 ％ 1.25 ％
(注)当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
繰延税金資産
減価償却費 687百万円 1,961百万円
固定資産除却損 38 38
減損損失 31 41
未払事業税 92 160
未払賞与 256 259
退職給付引当金 212 117
繰延ヘッジ損益 6 22
237 313
その他
繰延税金資産小計
1,563 2,915
△153 △213
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,409 2,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 47 43
0 0
その他
繰延税金負債合計 47 44
繰延税金資産の純額 1,362 2,657
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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三益半導体工業株式会社(E02677)
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング
半導体事業部 産商事業部 合計
事業部
商品 5 21,745 － 21,751
製品 － 4,235 － 4,235
加工料収入 48,441 3 － 48,445
顧客との契約から生じる
48,447 25,984 － 74,432
収益
外部顧客への売上高 48,447 25,984 － 74,432
(注) エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外
部顧客への売上高は発生しておりません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「７ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 24,185百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 37,060
契約負債(期首残高) 274
契約負債(期末残高) 247
契約負債は、主に顧客から受け取った商品代金の前受金及び履行義務が一定の期間にわたり充足される取引に
おいて、顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、253百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「半導体事業部」、「産商事業部」及び「エンジニアリング事業部」の３事業部体制で事業展開を
行っており、当該３事業部を報告セグメントとしております。
「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。
「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリン
グ事業部による製作品の販売を行っております。「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開
発及び設計・製作を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
エンジニア (注)１
半導体事業部 産商事業部 計 (注)２
リング事業部
売上高
46,529 38,522 85,051 85,051
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
3 579 3,203 3,786
△ 3,786 －
又は振替高
46,532 39,102 3,203 88,838 85,051
計 △ 3,786
5,071 894 551 6,517 6,085
セグメント利益 △ 432
53,321 14,543 1,962 69,826 24,308 94,135
セグメント資産
その他の項目
16,445 18 15 16,479 26 16,505
減価償却費
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
7,089 24 26 7,140 7 7,148
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額24,308百万円は、セグメント間取引消去△1,101百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産25,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額26百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
エンジニア (注)１
半導体事業部 産商事業部 計 (注)２
リング事業部
売上高
48,447 25,984 74,432 74,432
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
2 1,531 5,089 6,623
△ 6,623 －
又は振替高
48,449 27,516 5,089 81,056 74,432
計 △ 6,623
5,720 1,540 676 7,937 7,557
セグメント利益 △ 380
52,402 23,037 3,718 79,159 25,121 104,280
セグメント資産
その他の項目
13,155 19 17 13,192 27 13,219
減価償却費
45 45 45
減損損失 － － －
有形固定資産及び
5,455 28 16 5,500 46 5,547
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△380百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額25,121百万円は、セグメント間取引消去△3,789百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産28,911百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額27百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「半導体事業部」の売上高は54百万円減少、セグメント
利益は32百万円減少し、「産商事業部」の売上高は19,433百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しており
ます。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
計測器及び 半導体関連
半導体材料関係 合計
試験機他の販売 装置の製造
外部顧客への売上高 70,418 13,051 1,581 85,051
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
信越半導体㈱ 46,169 半導体事業部、産商事業部
㈱日立ハイテク 13,217 半導体事業部、産商事業部
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
計測器及び 半導体関連
半導体材料関係 合計
試験機他の販売 装置の製造
外部顧客への売上高 54,242 15,954 4,235 74,432
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
66,385 5,132 2,914 74,432
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
信越半導体㈱ 41,426 半導体事業部、産商事業部
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
「セグメント情報」において同様の内容を記載しているため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に
関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の
半導体材料
2,551 売掛金 1,279
(被所有)
各種化学製
販売等
その他の 東京都 等の仕入・
品の製造及 直接42.8
信越化学工業㈱ 119,419
関係会社 千代田区 製商品の販
半導体材料
間接 1.1
び販売
13,280 買掛金 6,181
売等
等の仕入
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の
半導体材料
売掛金
2,263 1,289
(被所有)
各種化学製
販売等
その他の 東京都 等の仕入・
直接42.8
信越化学工業㈱ 119,419 品の製造及
関係会社 千代田区 製商品の販
半導体材料
び販売 間接 1.1
買掛金
137 7,665
売等
等の仕入
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の販売等、半導体材料等の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
２ 当事業年度より半導体材料等の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、その他の関係会社
に支払う額は取引金額に含めておりません。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の販
その他の 半導体シリ 売・半導体 製商品の販
(被所有)
東京都
関係会社 信越半導体㈱ 10,000 コンの製造 シリコンウ 売・加工料 46,169 売掛金 8,350
直接 1.1
千代田区
の子会社 及び販売 エハー加工 の売上
の受託
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
製商品の販
製商品の販
売・加工料 41,426 売掛金 16,170
その他の 半導体シリ 売・半導体
の売上
(被所有)
東京都
関係会社 コンの製造 シリコンウ
信越半導体㈱ 10,000
千代田区 直接 1.1
の子会社 及び販売 エハー加工
半導体材料
3,003 買掛金 1,074
の受託
等の仕入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の販売・加工料の売上、半導体材料等の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定して
おります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,075.67円 2,197.78円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 128.68円 159.59円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 66,680 70,602
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,680 70,602
普通株式の発行済株式数(千株) 35,497 35,497
普通株式の自己株式数(千株) 3,372 3,372
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,124 32,124
普通株式の数(千株)
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 4,133 5,126
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,133 5,126
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,125 32,124
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
170
建物 49,622 1,947 51,399 31,018 4,107 20,381
(45)
構築物 2,771 210 31 2,950 2,037 65 912
機械及び装置 128,107 4,554 1,674 130,987 126,193 8,538 4,794
車両運搬具 213 39 34 218 159 23 58
工具、器具及び備品 2,558 172 239 2,491 1,777 253 713
土地 1,974 115 5 2,084 － － 2,084
建設仮勘定 3,121 2,758 4,402 1,476 － － 1,476
6,558
有形固定資産計 188,370 9,798 191,609 161,187 12,988 30,422
(45)
無形固定資産
ソフトウエア 689 160 103 746 327 145 418
その他 1,339 4 411 931 491 85 439
無形固定資産計 2,028 164 515 1,678 819 231 858
長期前払費用 120 14 6 127 － － 127
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
上 郊 工 場
建物 倉庫 1,248百万円
上 郊 工 場
機械及び装置 研磨加工設備 1,772
検査設備 1,007
ユーティリティ設備 822
３ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
上 郊 工 場
機械及び装置 検査設備 537百万円
研磨前処理設備 302
純水設備 111
４ 建設仮勘定の当期増加額は主として機械及び装置の取得であります。また、当期減少額は該当する各科目へ
の振替えであります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 4 0 2 4
役員賞与引当金 86 89 86 － 89
製品保証引当金 69 19 16 － 72
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略して
おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(Ⅰ) 資産の部
Ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金の種類
当座預金 674
普通預金 37
通知預金 17,500
別段預金 2
郵便振替貯金 0
定期預金 7,110
預金計 25,323
合計 25,326
Ｂ 受取手形
(Ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 431
㈱ＳＵＢＡＲＵ 133
㈱アルバック 55
大同特殊鋼㈱ 46
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ 41
その他 364
合計 1,071
(注) ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱、㈱ＳＵＢＡＲＵ、大同特殊鋼㈱、ソニーセミコンダクタソ
リューションズ㈱については、電子記録債権であります。
(Ｂ) 期日別内訳
2022年
科目 ７月 ８月 ９月 10月 11月以降 合計
６月
受取手形
164 182 309 381 27 7 1,071
(百万円)
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Ｃ 売掛金
(Ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
信越半導体㈱ 16,170
㈱日立ハイテク 7,621
キオクシア㈱ 2,813
信越化学工業㈱ 1,289
直江津電子工業㈱ 889
その他 7,205
合計 35,989
(Ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
102,429 89,753 35,989 71.4 106
23,312
(注) 金額は消費税等込みで表示しております。
Ｄ 棚卸資産
(Ａ) 商品及び製品
区分 金額(百万円)
商品
半導体材料 662
半導体関連機器 145
試験機 8
その他 7
小計 823
製品
半導体素子 278
小計 278
合計 1,101
(注) 製品の半導体素子は、半導体事業部における再生ウエハーの工程完了品であります。
(Ｂ) 仕掛品
品名 金額(百万円)
半導体素子 582
その他 1,112
合計 1,695
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(Ｃ) 原材料及び貯蔵品
品名 金額(百万円)
原材料及び貯蔵品
機械部品 1,585
研磨用材料 219
石英ガラス類 158
その他 898
合計 2,861
(Ⅱ) 負債の部
Ａ 支払手形
(Ａ) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱タケショウ 112
三建工業㈱ 101
浜井産業㈱ 66
㈱ジェーイーエル 66
ケーエルエー・テンコール㈱ 62
その他 684
合計 1,093
(Ｂ) 期日別内訳
2022年
科目 ７月 ８月 ９月 10月 合計
６月
支払手形
325 238 221 203 104 1,093
(百万円)
Ｂ 買掛金
相手先 金額(百万円)
信越化学工業㈱ 7,665
東朋テクノロジー㈱ 1,561
信越半導体㈱ 1,074
㈱トクヤマ 914
信越ポリマー㈱ 782
その他 11,029
合計 23,028
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 17,069 34,725 54,506 74,432
(百万円)
税引前
(百万円) 1,843 4,086 6,550 7,503
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,280 2,815 4,518 5,126
１株当たり
(円) 39.86 87.65 140.64 159.59
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
39.86 47.78 52.99 18.95
(円)
四半期純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/8155/8155.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) 2021年８月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2021年10月15日関東財務局長に提出
第53期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年１月14日関東財務局長に提出
第53期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) 2022年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年８月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
三益半導体工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
林 令 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三益半導体工業株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三益半導
体工業株式会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三益半導体工業株式会社の主な事業の内容は、半導体材 当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下
料の加工及び精密機器等の販売である。 の監査手続を実施した。
半導体材料の加工収入は、景気変動や半導体業界の設備 （１）内部統制の評価
投資及び技術革新等による半導体市場の需給の変動により 売上高に関する会計方針及び関連する内部統制を理解す
影響を受ける。 るとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築
また精密機器等の販売は、景気変動や主な顧客である製 した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
造業の生産計画、設備投資動向により影響を受ける。 （２）実証手続
売上高は三益半導体工業株式会社の重要な経営指標であ 売上高の実在性を検証するための実証手続として以下の
り、このような経営環境の下で、より慎重な監査上の検討 手続を実施した。
を行う必要がある。 ・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷記録等の関連
以上より、当監査法人は売上高の実在性を主要な監査上 証票と帳簿記録との突合
の検討事項であると判断した。 ・売上債権残高から金額的な重要性等に基づきサンプル抽
出した取引先への残高確認手続及び差異調整手続
・期末日後の重要な返品取引の査閲
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三益半導体工業株式会社の
2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三益半導体工業株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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