株式会社ウッドフレンズ 有価証券報告書 第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日) |
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提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月25日
【事業年度】 第40期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目5番3号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
34,327,995 35,511,659 37,619,053 37,474,898 42,301,824
売上高 (千円)
1,077,822 807,319 314,088 915,576 1,353,237
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
705,055 534,904 119,552 546,146 937,774
(千円)
利益
742,209 579,822 167,828 574,551 978,167
包括利益 (千円)
5,958,032 6,362,868 6,392,165 6,937,443 7,779,677
純資産額 (千円)
22,411,036 27,923,780 27,434,310 25,742,692 33,318,917
総資産額 (千円)
3,864.86 4,111.05 4,097.80 4,452.30 5,003.32
1株当たり純資産額 (円)
484.10 366.82 81.99 374.54 643.12
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
25.1 21.5 21.8 25.2 21.9
自己資本比率 (%)
13.2 9.2 2.0 8.8 13.6
自己資本利益率 (%)
7.3 7.0 20.6 5.9 5.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
363,236 5,298,139
(千円) △ 755,461 △ 3,684,966 △ 3,306,407
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,290,368 △ 1,028,798 △ 803,833 △ 856,112 △ 722,710
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,631,828 4,847,502 4,448,674
(千円) △ 309,627 △ 3,338,346
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,777,544 3,911,282 3,161,056 4,264,737 4,684,294
(千円)
高
237 250 252 257 296
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 127 ] [ 142 ] [ 154 ] [ 121 ] [ 129 ]
(注) 1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2 当連結会計年度より 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用してお
り 、 当連結会計年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます 。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
4 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
30,813,352 32,434,643 34,850,542 35,255,778 37,731,054
売上高 (千円)
850,345 553,536 16,311 632,849 461,737
経常利益 (千円)
611,841 416,826 7,863 420,389 203,660
当期純利益 (千円)
279,125 279,125 279,125 279,125 279,125
資本金 (千円)
1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000
発行済株式総数 (株)
4,729,939 4,970,859 4,839,837 5,230,788 5,299,727
純資産額 (千円)
19,396,282 24,805,941 24,213,667 22,643,259 28,698,649
総資産額 (千円)
3,243.63 3,408.85 3,319.00 3,587.23 3,634.72
1株当たり純資産額 (円)
120 95 20 93 161
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
420.10 285.85 5.39 288.30 139.67
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
24.4 20.0 20.0 23.1 18.5
自己資本比率 (%)
13.7 8.6 0.2 8.3 3.9
自己資本利益率 (%)
8.5 8.9 314.1 7.6 25.2
株価収益率 (倍)
28.6 33.2 370.9 32.3 115.3
配当性向 (%)
145 157 167 168 177
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 49 ] [ 59 ] [ 63 ] [ 55 ] [ 91 ]
181.1 136.5 95.0 124.7 197.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,010 3,950 2,717 2,798 4,195
最低株価 (円) 1,990 2,500 1,556 1,407 2,156
(注) 1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第37期の期首
から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2 当事業年度より 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており 、 当
事業年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
4 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1982年11月 名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。
1983年6月 愛知県春日井市に本社を移転。
1984年5月 一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般-59)第40178号)。
1986年2月 一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。
1986年7月 名古屋市中区に本社を移転。
1986年10月 宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。
1986年11月 不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。
1989年8月 名古屋市東区に本社を移転。
1991年5月 マンション建設販売事業を開始。
2000年5月 宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。
2000年6月 100%出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年3月に当社へ吸収合併)を設立。
2000年12月 日本証券業協会店頭市場に登録。
2001年7月 愛知県知立市に三河営業所を開設。
2001年7月 建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特-13)第40178号)。
2002年8月 名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。
2003年8月 住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ:愛知県大府市)にモデルハウスを出展。
2003年12月 60%出資子会社、株式会社IZM(2008年5月に当社へ吸収合併)設立。
2004年6月 収益型不動産の販売を開始。
2004年10月 愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年1月 70%出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。
2006年2月 100%出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。
2007年3月 株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100%を取
得。
2007年4月 愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。
2008年5月 100%出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年8月に当社へ吸収合併)設立。
2009年1月 100%出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。
2009年7月 名古屋市中区に本社を移転。
2011年4月 愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。
2011年8月 東京都千代田区に東京支店を開設。
2011年12月 岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。
2013年3月 100%出資子会社、株式会社izmデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。
2013年3月 愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関
する契約を愛知県と締結。
2015年3月 名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。
2016年3月 ハウジング・デザイン・センター名古屋(名古屋市中村区)に「ビルナカ材木屋」を出店。
2018年4月 名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ
名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。
2018年6月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2019年5月 愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。
2019年8月 HOTEL WOOD 高山(岐阜県高山市)の運営を開始。
2020年8月 不動産特定共同事業(クラウドファンディング)免許取得(愛知県知事第7号)。
2021年7月 名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。
2022年4月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移
行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
セグメントの名称 事業内容 関連する会社名
戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売
注文住宅の設計・施工
当社
住宅リフォーム工事の施工・販売
住宅事業 株式会社リアルウッドマーケティング
インテリア商品の販売
株式会社フォレストノート
中古不動産の加工・販売
建設資材の製造・販売
指定管理業務による施設の運営受託 当社
余暇事業
ホテルの運営 森林公園ゴルフ場運営株式会社
収益型不動産の開発・賃貸運営 当社
都市事業
ビルメンテナンス 株式会社プロパティウッド
生活関連サービス
その他の事業 当社
広告サービス等
(注)株式会社フジプロパティは 、 2022年5月31日付で株式会社プロパティウッドに社名を変更しております 。
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以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 (被所有)割合
資本金
の内容
名称 住所 関係内容
(千円)
所有割合 被所有
(注)1
(%) 割合(%)
(連結子会社)
森林公園ゴルフ場運営 事業資金の貸付あり
名古屋市中区 10,000 余暇事業 70.0 ―
株式会社 役員の兼任あり
株式会社
当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行って
リアルウッド 名古屋市東区 住宅事業
10,000 100.0 ―
おります。
マーケティング
株式会社
名古屋市名東区 10,000 都市事業 100.0 ― 当社収益型不動産の管理を行っております。
プロパティウッド
当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っ
株式会社
ております。
フォレストノート 名古屋市中区 20,000 住宅事業 100.0 ― 事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証
あり
(注)2
役員の兼任あり
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
248
住宅事業 〔 63 〕
12
余暇事業 〔 56 〕
12
都市事業 〔 3 〕
その他の事業 - 〔 -〕
24
全社共通 〔 7 〕
296
合計 〔 129 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(千円)
177 39.1 7.3 6,525
〔 91 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
142
住宅事業 〔 27 〕
9
余暇事業 〔 56 〕
2
都市事業 〔 1 〕
その他の事業 - 〔 -〕
24
全社共通 〔 7 〕
177
合計 〔 91 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくと
ともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えて
います。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
① 当地域の不動産業界
愛知県の地価公示結果における土地価格の平均変動率は、住宅地は2.2%の上昇、商業地は3.2%の上昇と
なりました。戸建住宅市場の需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、
ウクライナ情勢の悪化により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状
況が続いております。
② 当社の取り組み
・木質資源を最大限活用するため、構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注
力しております。また、無垢建材によるインテリア商品や木製外壁材「WALL WOOD」に加え、従来のアル
ミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「WINDOW WOOD」の開発を行い、2021年11月より木製
サッシを採用した戸建分譲住宅の販売を開始いたしました。
・2021年12月より岐阜第3工場の稼働を開始いたしました。高度加工設備を導入することにより、生産性お
よび品質の向上を行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構
築を進めております。
・住宅事業において資金回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中
心とした販促ツールの強化等による販売期間の短縮に努めるとともに、分譲住宅用地の仕入れを強化しま
した。
・生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じております。その変化に対応す
べく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展
示場を守山区に2021年7月オープンいたしました。自社生産ラインを活かした工業化による品質管理を徹
底した規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。
・HOTEL WOOD高山の宿泊者に対し、地域の魅力を最大限に発信できるよう地域限定旅行業の登録を行いまし
た。観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムの企画販売等を行ってまいります。
・新型コロナウイルス感染症流行の中、3密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも
増加しております。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽
部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めてまいり
ます。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事
業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進いたします。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制
の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築、原木加工の製材所確保に向けて動いて
おります。
なお、2021年に建築した自社物件における構造材の国産材使用率は約85%を超えるに至りました。国産材
化をより推進するため、床材などの造作材部門や木製サッシ事業への投資と技術革新を進める計画です。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるととも
に、工業化、IT化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員1人当たりの創出価値
(経常利益額)、ROE(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。
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(4) 長期の事業戦略
当社は、社会利便価値を創出し、正当な利益を追求することはもとより、地球上に存在し、地球の恩恵を受け
ている企業として、『地球を蘇らせる』という義務をマネジメントの中心に位置づけており、地球最適という考
え方をコアに、企業の継続的な発展生存を『環境とDX』というテーマで、成長を図りたいと考えています。
当社は、2010年より自社物件の構造材の国産材化を進めております。林業から建築、販売までを一貫した『製
造小売』を実現するとともに、構造材の生産過程における余剰材を有効活用することで木質資源ロスの削減に努
めてまいります。2029年の長期計画目標に向けて、国産資源の有効利用、循環型経済を発展的に推進する所存で
す。現在の住宅事業に関連する全ての枠組みを『木質資源カスケード事業』と位置付け、コンストラクション部
門、不動産開発部門、資源開発部門の事業部門を3分類し、技術革新と投資を進めてまいります。
日本の社会には、高度な科学技術に基づく産業とともに、国内資源を活用した環境に優しい産業が求められて
おり、その一端を担ってまいりたいと考えております。
(2029年度達成目標の事業計画への要件整備)
ゴール到達のため、現況事業の発展拡大に応じた計画(研究開発、高度専門人材の登用、外部機関とのアライ
アンス等)を達成していきたいと考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業および都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、
不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場お
よびホテルにおける営業自粛や、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減少により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の変動要因について
分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約8割を占めております。分譲住宅における用地
取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動
を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、
有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性がありま
す。
その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性がありま
す。当社グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環
境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産の価値下落リスクについて
当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。国内の不動産市況が悪
化した場合には、販売用不動産の評価減により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 固定資産の減損について
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額
を減損損失として損益計算書に計上します。
今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 上半期及び下半期の変動について
分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高
の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるた
め、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。
(6) 法的規制について
当社グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業
法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の
改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存であります
が、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の
事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織であることについて
2022年5月31日現在、当社グループの従業員数は296名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、
内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しておりま
す。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処す
べく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐
点の上昇を余儀なくされる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における名古屋圏の分譲住宅市場は、需要の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込
み需要もあり、底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢
の悪化や諸外国の金利差を背景とした円安の進行により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢
は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、住宅事業におきましては資金回転率を重視し、WEBを中心とした販売促進を強化し販売期
間の短縮に努めました。生産・施工面では、岐阜工場を活用した施工現場作業の削減により工期短縮を図りまし
た。2021年12月には、新たに第3工場の稼働を開始し、自動化による生産性向上と品質の安定化の両立を図って
おります。
また、他社との優位性を高めるべく様々な商品の開発に注力いたしました。2021年7月には、家族それぞれの
時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」のモデルハウスを守山区にオープンし
ました。さらに2021年11月には、アルミサッシと比べ気密性・断熱性の高いオリジナル開発の木製サッシ
「WINDOW WOOD」を採用した戸建分譲住宅の販売を開始しました。
以上の結果、住宅販売戸数、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去
最高となりました。
<連結業績>
住宅販売戸数1,004戸(前年同期比4.1%増)
親会社株主に帰
売上高 営業利益 経常利益 属 する当期純利
益
当期実績 42,301百万円 1,493百万円 1,353百万円 937百万円
前年同期比 12.9%増 23.4%増 47.8%増 71.7%増
内訳
戸数
集合住宅
戸建住宅
(新築)
当期実績 1,004戸 1,004戸 -
前期実績 964戸 943戸 1棟21戸
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<セグメントの実績>
a 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当期実績 39,644百万円 1,998百万円
販売戸数の増加、利益率の上昇により、
売上高及び利益が増加。
前年同期比 14.2%増 35.5%増
b 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当期実績 2,310百万円 443百万円
前年同期に「ウッドフレンズ森林公園ゴ
ルフ場」が新型コロナウイルス感染症に
よる臨時休業した反動により、売上高及
び利益が増加。
前年同期比 12.7%増 2.3%増
c 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント損失 前年同期比の主因
当期実績 391百万円 △74百万円
前年同期に収益型不動産の販売を行った
反動により、売上高が減少(前年同期は
44百万円のセグメント利益)。
前年同期比 55.9%減 -
d その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 前年同期比の主因
当期実績 16百万円 9百万円
-
前年同期比 17.8%減 41.3%増
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② 財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し7,576百万円増加し、33,318百万円
(前年同期比29.4%増)となりました。
負債合計は、借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し6,733百万円増加し、25,539百万円(前
年同期比35.8%増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して842百万円増加し、7,779百万
円(前年同期比12.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益で増加したものの、棚卸資産が増加したこと
を主な要因として3,306百万円の支出(前年同期は5,298百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、722百万円の支出
(前年同期比15.6%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、4,448百万円の収入(前年同期は
3,338百万円の支出)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物は419百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,684百万円(前年同期
比9.8%増)となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。
なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 34,398,936 +7.8
合計 34,398,936 +7.8
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
数量(戸) 金額(千円) 数量(戸) 金額(千円)
(%) (%)
住宅事業 1,050 36,940,192 +16.8 95 3,054,200 +84.6
合計 1,050 36,940,192 +16.8 95 3,054,200 +84.6
(注)1 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。
2 当連結会計年度において 、 受注残高に著しい変動がありました 。 これは契約戸数の増加によるものです 。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 数量(戸) 金額(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 1,004 39,634,611 +14.7
余暇事業 - 2,307,796 +12.6
都市事業 - 342,581 △59.1
その他の事業 - 16,834 △17.8
合計 1,004 42,301,824 +12.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては 、 「(1)経営成績等の状況の
概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況
の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当連結会計年度におけ
る研究開発費の総額は 19,060 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場に対して実施しました。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,050,073 千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであり
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 住宅事業
当連結会計年度において、住宅生産の生産性向上を目指し、部品工業化と物流効率を高める事を目的とした工場
設備の取得等に対して総額 711,535 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 余暇事業
当連結会計年度において、「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」のコース改修等に対して 74,854 千円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 都市事業
当連結会計年度において、岐阜県高山市の収益型不動産の取得等に対して 237,072 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他の事業
重要な設備の取得、除却または売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度において、基幹システムのサーバーリプレイス等に対して26,611千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
本社機能
― 23,318 - - 28,386 51,704 137
(名古屋市中区)
名古屋東展示場
住宅事業 住宅展示場 57,630 - - 2,754 60,385 -
(名古屋市守山区)
岐阜第1工場
185,700
(岐阜県養老郡養 住宅事業 工場建屋 633,276 - 1,684 820,660 -
(19,825.40)
老町)
岐阜第2工場
92,700
(岐阜県養老郡養 住宅事業 工場建屋
130,507 - - 223,207 -
(15,755.01)
老町)
岐阜第3工場 81,991
住宅事業 工場建屋 281,287 - 310 363,589 -
(岐阜県大垣市) (20,872.78)
HOTEL WOOD高山
18,805
余暇事業 ホテル 380,062 322,892 10,985 732,746 -
(岐阜県高山市) (633.00)
(2) 国内子会社
2022年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 土地 (名)
建物及び 機械装置 コース リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 勘定 資産
ウッド
森林公園 フレンズ
ゴルフ場 森林公園
余暇事業 ゴルフ場
381,017 62,469 - 305,229 - 17,366 766,083 1
運営 ゴルフ場
株式会社 (愛知県
尾張旭市)
集成材製
岐阜工場
株式会社 造設備及
(岐阜県養
フォレス 住宅事業 びプレ
126,083 686,850 - - 42,290 16,709 871,933 82
老郡養老
トノート カット加
町他)
工設備
(注)現在休止中の設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下の通りです。
投資予定額
事業所名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 稼働時期
総額 既支払額
(所在地) 名称
(百万円) (百万円)
当社製材工場
(岐阜県美濃 製材工場土
自己資金及び
住宅事業 4,500 125 2024年5月
加茂市 、 加茂 地 、 建物 、 設備
借入金
郡八百津町)
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月31日) (2022年8月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
100株
名古屋証券取引所
(メイン市場)
1,480,000 1,480,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年3月1日 1,465,200 1,480,000 ― 279,125 ― 269,495
(注) 株式分割(1:100)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品取 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 11 25 9 - 694 740 -
(人)
所有株式数
- 85 177 8,273 52 - 6,204 14,791 900
(単元)
所有株式数
- 0.6 1.2 55.9 0.4 - 41.9 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式21,917株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
愛知県春日井市月見町60-2 616,200 42.26
ベストフレンズ有限会社
株式会社東邦レオホールディ
大阪市中央区上町1-1-28 120,000 8.22
ングス
44,200 3.03
前 田 和 彦 愛知県春日井市
44,200 3.03
前 田 扶美子 愛知県春日井市
44,100 3.02
橘 俊 夫 兵庫県芦屋市
44,000 3.01
松 岡 明 愛知県一宮市
40,000 2.74
柴 田 労 名古屋市中区
40,000 2.74
林 知 秀 愛知県額田郡幸田町
23,500 1.61
橘 かおり 大阪府堺市南区
大阪市港区弁天1-2-30 23,500 1.61
一般財団法人レオ財団
1,039,700 71.30
計 ―
(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,457,200 14,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
900
単元未満株式 普通株式 - -
1,480,000
発行済株式総数 - -
14,572
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式の割合
(%)
名古屋市中区栄4-5-3 21,900 21,900 1.48
株式会社ウッドフレンズ -
21,900 21,900 1.48
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 85 323
当期間における取得自己株式 - -
(注)「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求により取得した株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 21,917 - 21,917 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えており
ます。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保
と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり161円の配当を実施することを決定しま
した。その結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は25.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備え
ることといたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類
(千円) (円)
2022年8月24日
234,751 161
普通株式
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思
決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した効率的
かつ透明な経営管理体制を基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の更なる向上を
図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。
企業統治の体制及び各機関の概要は、以下のとおりです。
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(取締役会)
会社の意思決定機関としての取締役会は、本報告書提出日現在7名で構成されており、取締役 伊藤嘉浩が議
長を務めております。構成員は「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご
参照ください。
取締役会は毎月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規程に基づき経営上の重要事項
について意思決定するとともに、各取締役の業務執行の監視・監督をしております。
なお、監査等委員である取締役を除く取締役の経営責任を明確にするため、その任期は選任後1年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(監査等委員会)
取締役の職務の執行の監査等を行う監査等委員会は、本報告書提出日現在、伊藤嘉浩、片桐正博、三輪勝年の
監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員である伊藤嘉浩が委員長を務めております。
監査等委員会は取締役会と同様、毎月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員会規則
に基づき、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・
解任・不再任の議案の内容を決定します。
なお、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(経営会議)
取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、業務執行方針および諸方策を確立
することを目的とする経営会議は、本報告書提出日現在13名で構成されております。「4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の取締役7名のほか、執行役員である笹原利明、池田豪、鬼
頭一輝、山田修、平嶋豊三、春日隆の6名であります。議長は代表取締役 林知秀が努めております。
経営会議は毎月1回定時開催されており、経営会議規程に基づき適正な業務執行と意思決定を行うとともに、
経営の透明性の確保と取締役会による監督機能も担っています。
(リスクマネジメント推進委員会)
当社および当社グループはコンプライアンスの実践を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
事業を遂行する上での重大なリスクについて把握し、予防措置を講じるとともに、リスクが発生した場合には
被害を回避または最小化することを目的としたリスクマネジメント推進委員会は、執行役員の春日隆が委員長を
務めております。個別の内容に応じて委員長の指名により委員会を構成し、必要に応じて開催することとしてい
ます。
また、コンプライアンス規程に基づき、日常業務におけるコンプライアンス推進はコンプライアンス室が中心
となり行い、コンプライアンス委員会はコンプライアンス室とともに、コンプライアンスの実効性を確保するた
めの各種施策や仕組みを構築し、コンプライアンス活動を推進しております。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
企業の持続的成長と価値向上のためには、取締役会の監督機能、執行部による業務執行機能の役割の明確化
と強化を図り、経営の意思決定を適正化・迅速化することが必須であります。コーポレート・ガバナンスの観
点から当社に相応しい監督・執行体制を検討した結果、現在の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての基本方針は以下のとおりであります。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重
要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。
・役職員が、法令および定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、取締役会を代
表して代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を伝える。
・内部監査室を代表取締役の直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを
計画的に監査する。
・リスクマネジメント推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等によりコンプラ
イアンス経営を推進する。
・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を
実施しております。なお、取締役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規
程等に定めるところにより取締役あるいは執行役員の許可を要することにより、事業の損失(リスク)を管
理する。
・事業遂行部門の経営資源投入状況に対する内部牽制機能を担う部門として間接部門を位置づけ、各事業のリ
スクを監視する。
・内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役及び監査等委員会に報告
する。
・代表取締役は、前項の報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
・監査等委員会は、常勤監査等委員による日常のモニタリングおよび内部監査室によるフォローアップ監査の
報告等を通じて、前項の実効性を監視し、必要に応じて、取締役会にて改善を提言する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定期の取締役会を月1回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要
事項の決定を迅速に行う。
・中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。
・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月1回開催し、意思決定の迅速化を
図る。
5. 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にし
て、適切な子会社管理を実施する。
・当社グループとしての適切な経営判断を行うため、子会社の責任者は、経営会議において自社の経営状況を
報告する。
・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・内部監査室に所属する者は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の補助業務を行う。
・前項の他、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の意見
をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。
・監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)およびその他業務執行組織による指揮命令は受けず、独立してその職務を遂行する。
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7. 監査等委員会への報告に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当社または当社グループに対して著しい損害を
及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やか
に監査等委員会に報告する。
・当社は、前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
・監査等委員会は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除
く)および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員である取締役のうち2名以上は社外取締役とし、対外的に透明性を確保する。また、監査等委員
である社外取締役が社内情報を把握するために、監査等委員会の運営事務局である内部監査室が、監査等委
員である社外取締役の要請に応じてサポートを行う。
・監査等委員会は、子会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つ
よう努める。
・監査等委員会は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士等の社外専門家を活用す
ることができる。また、監査等委員会が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社および当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等
に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。
10. 反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社および当社グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携の
下、組織全体として毅然とした態度で対応する。
b 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めておりま
す。社長直轄の組織である内部監査室(1名)により、業務運営の適正性を逐次監視しております。
この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能して
おり、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。
④ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営
の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイ
スを受けております。
⑤ 取締役の定数
当社の定款において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締役は
4名以内とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年とする旨を定めており、毎年事業運営に
適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、
株主総会の決議により選任しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠
償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。その目的は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第
423条第1項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を
定款で定めております。なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結
しております。
締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任
を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役
が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこ
の限りではない。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該
保険により被保険者である会社役員等がその職務執行(不作為を含みます)に関し損害を賠償する責任を負う場合
に、被保険者が被る損害賠賠償金や争訴費用を補填されることとしております。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為に起因する役員自身の損害賠償金等については、補
填の対象外としております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員等であ
り、その保険料の全額を当社が負担しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定め
ております。
その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためでありま
す。
b 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年11月 当社設立、代表取締役
2005年1月 森林公園ゴルフ場運営株式会社
代表取締役(現任)
2009年1月 株式会社フォレストノート
代表取締役
代表取締役
前 田 和 彦 1946年1月8日
(注)3 44,200
会長
2011年6月 当社代表取締役代表執行役員
2014年8月 株式会社フォレストノート
取締役(現任)
2019年8月 当社代表取締役会長(現任)
2006年4月 当社入社
2014年6月 当社営業推進部長
2015年6月 当社執行役員営業推進部長
2016年3月 当社執行役員マーケティング本部長
兼販売促進部長兼営業管理部長
2017年7月 当社執行役員
需要開発部長兼マーケティング部長
2017年8月 株式会社リアルウッドマーケティン
グ取締役
2018年6月 当社上席執行役員営業戦略統括部長
2018年12月 当社上席執行役員営業戦略統括部長
代表取締役
林 知 秀 1980年4月26日 (注)3 40,000
兼商品研究開発センター長
社長
2019年6月 当社上席執行役員
マーケティング本部長
2019年8月 当社代表取締役社長代表執行役員
マーケティング本部長
2020年3月 株式会社リアルウッドマーケティン
グ代表取締役
2020年8月 株式会社フォレストノート取締役
(現任)
2022年6月 当社代表取締役社長代表執行役員
事業開発本部長(現任)
1971年3月 大建工業株式会社入社
1996年4月 同社開発研究所所長
2000年10月 DAIKEN SARAWAK SDN.BHD取締役社長
2006年6月 大建工業株式会社
取締役上席執行役員総務人事部長
2010年6月 同社常勤監査役
2014年3月 同社退職
2014年4月 当社入社
2014年6月 当社建設資材事業本部長
2014年8月 当社執行役員建設資材事業本部長
取締役
株式会社フォレストノート
加 藤 猛 雄 1948年1月11日
(注)3 1,500
資材生産技術担当
代表取締役(現任)
2015年8月 当社取締役執行役員建設資材事業本
部長
2016年6月 当社取締役上席執行役員建設資材事
業本部長
2017年8月 当社上席執行役員建設資材事業本部
長
2018年8月 当社取締役住宅部品開発部長
2020年6月 当社取締役資材生産技術担当
2022年6月 当社取締役高度技術顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 株式会社東海銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2008年6月 同行 常務取締役
2011年5月 同行 専務取締役
2012年6月 同行 代表取締役副頭取
2016年6月 同行 常任顧問
取締役 小笠原 剛 1953年8月1日 (注)3 -
2017年6月 株式会社御園座
代表取締役会長(現任)
2018年6月
株式会社三菱UFJ銀行顧問(現任)
2020年5月 タキヒヨー株式会社社外取締役
(現任)
2021年6月 株式会社スズケン
社外取締役監査等委員(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
2005年4月 当社入社
2009年10月 当社不動産開発部長
2011年6月 当社執行役員不動産開発部長
2012年11月 当社執行役員社長室長
兼情報システム部長
兼コンプライアンス部長
2013年8月 当社取締役執行役員
経理部長兼情報システム部長
2014年6月 当社取締役執行役員経理部長
取締役
2018年6月 当社取締役上席執行役員住宅事業統
伊藤 嘉浩 1964年4月16日 (注)4 3,800
(監査等委員)
括
2018年8月 当社上席執行役員住宅事業部長
2019年6月 当社上席執行役員生産本部長
2020年8月 当社上席執行役員人事総務部長兼情
報システム部長
2021年11月 当社執行役員リスクマネジメント担
当
2022年6月 当社執行役員
2022年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年3月 愛知県職員
2004年4月 愛知県総務部市町村課長
2007年4月 愛知県地域振興部次長
2009年4月 愛知県地域振興部長
2010年4月 愛知県副知事
2014年3月 愛知県副知事退任
取締役
片 桐 正 博 1950年6月24日 (注)5 -
2014年6月 名古屋競馬株式会社代表取締役社長
(監査等委員)
2015年4月 学校法人同朋学園理事
2018年8月 学校法人名古屋学院理事(現任)
2019年8月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 豊田森林組合代表理事組合長
(現任)
1981年4月 財団法人日本不動産研究所入所
1985年2月 不動産鑑定士登録
1996年6月 財団法人日本不動産研究所退所
1996年7月 三輪不動産研究所(現 株式会社三
輪不動産研究所)開所、社長
1998年10月 有限会社サテライト・コンサル
取締役
三 輪 勝 年 1959年1月7日 (注)5 -
ティング・パートナーズ名古屋設
(監査等委員)
立
代表取締役(現任)
2004年8月 株式会社三輪不動産研究所
代表取締役(現任)
2019年8月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 89,500
(注) 1 小笠原剛、片桐正博及び三輪勝年は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 伊藤嘉浩、委員 片桐正博、委員 三輪勝年
なお、伊藤嘉浩は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性
のある監査を可能とするためであります。
3 2022年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 前任者の任期を引き継いでおり、2022年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 2021年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6 当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は7名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は小笠原剛氏の1名で、監査等
委員である社外取締役は、片桐正博氏と三輪勝年氏の2名であります。
社外取締役小笠原剛氏は、長年にわたり、金融業界を中心として企業経営にかかる豊富な経験を有している
ことに加えて、財界でも要職を歴任されており豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監
督等に十分な役割を果たすことができると判断し、新たに取締役に選任しております。同氏は当社の主要取引
先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執行の顧問であ
ります。2022年5月末時点における同行からの借入金残高は1,335千円であります。同氏と当社との間に資本
的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役2名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任してお
り、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役片桐正博氏は、愛
知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営の監
視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界
における豊かな経験および幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等
委員として選任しております。監査等委員である社外取締役2名と当社との間に資本的関係、その他の人的関
係、取引関係および利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統
制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っており
ます。
当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を述べております。また、内部
監査部門及び会計監査人とは、定期的に情報交換の場を設置し、監査状況や監査結果について説明、報告を受
けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員である取締役による監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、毎月1回定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員
会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行
を対象とした監査状況の確認及び協議を行っています。
当事業年度は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席回数
監査等委員(社外) 川口 一幸 14回/14回(出席率100.0%)
監査等委員(社外) 片桐 正博 14回/14回(出席率100.0%)
監査等委員(社外) 三輪 勝年 14回/14回(出席率100.0%)
② 内部監査の状況
内部監査部門として、内部監査室(1名)を設置し、当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、業
務の適正性、有効性及び正確性並びにコンプライアンスの遵守状況等について監査しております。
内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査計画の説明、実施状況の報告等、内部監査の実効性
の確保を図っております。また、会計監査人とは内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b 継続監査期間
1年
c 業務を遂行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 安島 進市郎
代表社員・業務執行社員 棚橋 泰夫
代表社員・業務執行社員 古薗 考晴
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 1名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の内容、社内関係部署からの情報等により検討して
選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検
証を行った結果、監査の品質が確保されていることを確認しております。
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g 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第39期 有限責任 あずさ監査法人
第40期 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年8月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年5月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年8月24日開催予定の第39回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に
行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることか
ら、当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。その結
果、新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任することとしたものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
20,000 18,400
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,000 18,400
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画を確認し、会計監査人の職務遂行状況、
関係部署からの報告等を確認、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で妥当なものであると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容に関わる決定方針(以下「決定方針」という)を決
議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。なお、取締役会は、当事業年度に係る
取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議さ
れた決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
b 決定方針の内容の概要
Ⅰ.基本方針
・経営の使命は、企業価値(経済、文化、社会、ブランド)の最大化であり、本来、役員報酬は与えられるも
のではなく、目標の達成度と実績数値を基準に、身を賭して堂々と勝ち取るものであります。
・役員報酬は、役職に支払われる「機能役割給」ではなく、達成給であり使命給でもあります。自らが先頭に
立ち、強い企業風土と美しい企業文化を創るための源泉報酬です。
・会社は、多くの社員(仲間)がいて、役割を分担することで事業が推進されます。社員の報酬体系を誇れる
水準にすることを優先し、企業能力を強化して結果を残し、節度ある正当な役員報酬を得るものとします。
・一方で、経営サイドの人生時間を使うマネジメント上の奉仕に対しても公平になるよう配慮します。
Ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
ⅰ)固定報酬の算定方法の決定に関する方針
・固定報酬は、役位と職責、会社業績規模と従業員給与の水準を考慮しながら、これらを総合的に勘案
し、取締役会より一任された代表取締役会長が、報酬枠の範囲において個別に決定し、固定の基本報酬
として毎月一定の時期に支給します。
・従業員を兼務する役員の固定報酬は、従業員給与を合わせた総額を基準として算定します。
・常勤取締役の平均役員報酬は、従業員の年間平均年収の10倍を上回らないものとします。
ⅱ)業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
・連結経常利益が10億円を上回る場合に、各取締役に対して、固定報酬に加え業績連動報酬を支給しま
す。
・各取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、職責に基づ
き、単年度の業績指標(連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、粗利
益、経常利益)の伸長率に応じて個別に算定します。
ⅲ)報酬等の額の割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員を除く)に支給する業績連動報酬は、固定報酬と合算で、年額200百万円(2019
年8月27日開催の第37回定時株主総会の決議による報酬限度額)以内とし、割合については適切に判断
します。
ⅳ)報酬等の内容の決定を委任するときの事項
取締役会は、代表取締役会長前田和彦氏に対し、各取締役の基本報酬(固定報酬)の額及び社外取締
役を除く各取締役の業績連動報酬や非金銭報酬について、評価配分の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社業績等を勘案し評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためでありま
す。
役員報酬は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めております。また役員報酬は、株
主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個別の報酬額については、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき算定し、取
締役会の決議により決定することとし、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、監査等委員であ
る取締役の協議によることとしております。
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② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
業績連動 退職慰労引
固定報酬 退職慰労金
(千円) (人)
報酬 当金繰入額
取締役
142,755 100,380 35,375 7,000 3
(監査等委員を除く) -
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
7,800 7,800 3
社外役員 - - -
(注)1 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当連結会計年度における業績連動報酬等の額の決定方法は、「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決
定に関する方針に係る事項 Ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容 ⅱ)業績連動報酬
の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経常利益は1,353,237千円であ
ります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。ただし、
当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場
合において保有していく方針です。
b 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
2 3,396
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)
500 500
円滑な金融取引の維持、強化を目的とし
株式会社愛知銀行 有
て同社株式を保有しております
2,505 1,393
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)
400 400
株式会社十六フィナ 円滑な金融取引の維持、強化を目的とし
有
ンシャルグループ て同社株式を保有しております
891 792
(定量的な保有効果)(注)
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については「②a.保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保
有の合理性を検証しております。
d 投資株式のうち保有目的が純投資であるもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年6月1日から2022年5月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)の財務諸表について監査法人東海会計
社により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第40期連結会計年度 監査法人東海会計社
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報
を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
4,538,741 4,692,398
現金及び預金
49,644 26,209
完成工事未収入金
368,642 536,389
売掛金
※1 7,988,200 ※1 8,140,006
販売用不動産
※1 5,265,398 ※1 8,601,965
仕掛販売用不動産
※1 443,074 ※1 897,007
商品及び製品
※1 1,420,220 ※1 2,770,092
未成工事支出金
※1 226,124 ※1 368,201
仕掛品
※1 157,527 ※1 1,068,459
原材料
567,970 1,024,024
その他
21,025,545 28,124,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,876,517 4,109,620
建物及び構築物
△ 1,703,101 △ 1,937,816
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 2,173,416 ※1 2,171,803
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,282,613 1,777,229
△ 854,226 △ 1,026,083
減価償却累計額及び減損損失累計額
428,386 751,146
機械装置及び運搬具(純額)
※1 509,197 ※1 670,559
土地
989,875 1,022,703
コース勘定
△ 657,258 △ 715,530
減価償却累計額及び減損損失累計額
332,616 307,173
コース勘定(純額)
リース資産 1,200,441 1,200,441
△ 816,661 △ 834,666
減価償却累計額及び減損損失累計額
383,779 365,775
リース資産(純額)
建設仮勘定 150,985 140,319
225,617 232,940
その他
△ 188,664 △ 205,016
減価償却累計額及び減損損失累計額
36,953 27,923
その他(純額)
4,015,336 4,434,701
有形固定資産合計
111,557 101,832
無形固定資産
投資その他の資産
2,185 3,396
投資有価証券
156,934 227,575
繰延税金資産
431,133 426,656
その他
590,253 657,628
投資その他の資産合計
4,717,147 5,194,162
固定資産合計
25,742,692 33,318,917
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
1,801,785 2,686,835
工事未払金
600,148 1,406,158
買掛金
280,000 477,400
1年内償還予定の社債
※1 8,159,875 ※1 11,992,661
短期借入金
※1 1,475,639 ※1 1,248,565
1年内返済予定の長期借入金
10,640 8,510
リース債務
125,400 192,940
匿名組合預り金
251,628 233,177
未払法人税等
200,626
契約負債 -
198,664 247,034
賞与引当金
1,518 35,375
役員賞与引当金
121,352 119,598
完成工事補償引当金
653,327 614,675
その他
13,679,980 19,463,559
流動負債合計
固定負債
849,000 1,575,600
社債
※1 2,929,384 ※1 3,018,835
長期借入金
344,471 334,814
リース債務
3,314 2,878
退職給付に係る負債
160,734 171,690
役員退職慰労引当金
30,796 75,368
資産除去債務
12,337
繰延税金負債 -
807,567 884,155
その他
5,125,268 6,075,679
固定負債合計
18,805,249 25,539,239
負債合計
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
5,970,827 6,772,992
利益剰余金
△ 41,871 △ 42,195
自己株式
6,493,037 7,294,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377
△ 834
その他有価証券評価差額金
377
その他の包括利益累計額合計 △ 834
445,239 484,421
非支配株主持分
6,937,443 7,779,677
純資産合計
25,742,692 33,318,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 37,474,898 ※1 42,301,824
売上高
※2 32,546,377 ※2 36,667,249
売上原価
4,928,520 5,634,574
売上総利益
販売費及び一般管理費
123,917 127,995
役員報酬
774,609 778,232
給料及び手当
199,099 168,347
雑給
106,035 115,288
賞与引当金繰入額
35,375
役員賞与引当金繰入額 -
11,079 10,956
役員退職慰労引当金繰入額
646,686 804,512
販売手数料
647,629 819,621
広告宣伝費
57,985 48,341
完成工事補償引当金繰入額
※3 1,151,241 ※3 1,232,433
その他
3,718,284 4,141,104
販売費及び一般管理費合計
1,210,236 1,493,470
営業利益
営業外収益
1,561 1,387
受取利息
89 154
受取配当金
17,432 12,536
受取手数料
5,603 166,538
補助金収入
※4 8,773 ※4 13,139
助成金収入
7,568
奨励金収入 -
1,200
解約違約金収入 -
14,615 21,170
その他
55,643 216,126
営業外収益合計
営業外費用
294,672 263,915
支払利息
13,178 22,872
社債発行費
25,656 15,610
資金調達費用
16,796 53,961
その他
350,303 356,359
営業外費用合計
915,576 1,353,237
経常利益
特別利益
※5 299
固定資産売却益 -
※4 42,648
-
助成金収入
42,948
特別利益合計 -
特別損失
※6 26,598 ※6 0
固定資産除却損
※7 84,456
減損損失 -
※8 72,790
-
臨時休業による損失
99,389 84,456
特別損失合計
859,135 1,268,780
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,605 350,127
△ 4,185 △ 58,303
法人税等調整額
284,419 291,824
法人税等合計
574,715 976,956
当期純利益
28,569 39,181
非支配株主に帰属する当期純利益
546,146 937,774
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
574,715 976,956
当期純利益
その他の包括利益
1,211
△ 164
その他有価証券評価差額金
1,211
その他の包括利益合計 △ 164
574,551 978,167
包括利益
(内訳)
545,982 938,985
親会社株主に係る包括利益
28,569 39,181
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 279,125 284,956 5,453,845 △ 41,762 5,976,165
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
546,146 546,146
純利益
剰余金の配当
△ 29,164 △ 29,164
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 516,982 △ 109 516,872
当期末残高 279,125 284,956 5,970,827 △ 41,871 6,493,037
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 669 △ 669 416,670 6,392,165
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
546,146
純利益
剰余金の配当
△ 29,164
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目の当期
△ 164 △ 164 28,569 28,405
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 164 △ 164 28,569 545,277
当期末残高 △ 834 △ 834 445,239 6,937,443
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 279,125 284,956 5,970,827 △ 41,871 6,493,037
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
937,774 937,774
純利益
剰余金の配当 △ 135,609 △ 135,609
自己株式の取得
△ 323 △ 323
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 802,165 △ 323 801,841
当期末残高 279,125 284,956 6,772,992 △ 42,195 7,294,879
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 834 △ 834 445,239 6,937,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
937,774
純利益
剰余金の配当 △ 135,609
自己株式の取得
△ 323
株主資本以外の項目の当期
1,211 1,211 39,181 40,392
変動額(純額)
当期変動額合計
1,211 1,211 39,181 842,234
当期末残高 377 377 484,421 7,779,677
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
859,135 1,268,780
税金等調整前当期純利益
26,598 0
固定資産除却損
509,663 542,303
減価償却費
84,456
減損損失 -
22
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,753
85,951 48,369
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,518 33,857
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
10,956
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,867
受取利息及び受取配当金 △ 1,650 △ 1,541
294,672 263,915
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 94,121 △ 144,311
3,324,396
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,345,187
前渡金の増減額(△は増加) △ 143,306 △ 132,420
4,867
未収入金の増減額(△は増加) △ 13,269
583,403 1,691,059
仕入債務の増減額(△は減少)
48,330 40,754
未成工事受入金の増減額(△は減少)
20,630 82,828
未払金の増減額(△は減少)
17,006 8,817
未払費用の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少) △ 3,280 △ 240
125,400 67,540
匿名組合預り金の増減額(△は減少)
補助金収入 △ 5,603 △ 166,538
助成金収入 △ 51,421 △ 13,139
△ 20,984 △ 180,975
その他
5,577,359
小計 △ 2,855,737
利息及び配当金の受取額 1,650 1,541
5,603 166,538
補助金の受取額
51,421 13,139
助成金の受取額
利息の支払額 △ 293,405 △ 265,801
58,728
法人税等の還付額 -
△ 103,218 △ 366,087
法人税等の支払額
5,298,139
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,306,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
300
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 538,490 △ 943,640
無形固定資産の取得による支出 △ 38,878 △ 38,320
差入保証金の差入による支出 △ 7,254 △ 10,286
1,200 267,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 268,100 △ 2,200
4,737
△ 4,887
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 856,112 △ 722,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,217,786 20,937,875
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 19,985,134 △ 17,105,089
2,000,000 1,450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,014,639 △ 1,587,622
775,000 1,227,127
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 289,000 △ 326,000
リース債務の返済による支出 △ 12,986 △ 11,787
自己株式の取得による支出 △ 109 △ 323
△ 29,264 △ 135,504
配当金の支払額
4,448,674
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,338,346
1,103,680 419,556
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,161,056 4,264,737
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,264,737 ※ 4,684,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社
株式会社リアルウッドマーケティング
株式会社プロパティウッド
株式会社フォレストノート
株式会社フジプロパティは株式会社プロパティウッドに 、 2022年5月31日で社名を変更しております 。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は3月31日、株式会社プロパティウッドの決
算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行ってお
ります。
b 製品・仕掛品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を
加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社1社
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)
注記に記載のとおりであります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 7,988,200千円 8,140,006千円
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してお
り、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計
上しております。
(2) 主要な仮定
販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立
地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しておりま
す。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影
響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 766,592千円 725,027千円
無形固定資産 10,402千円 7,718千円
長期前払費用 35,772千円 34,147千円
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
当社は、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認めら
れる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による宿泊者数減少等の影響を受
け、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結
果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判
断しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不
透明な状況ではあるものの、国内の旅行需要に回復が見られることと外国人観光客の受け入れ緩和が進ん
でいることから、宿泊客数は今後3年程度で徐々に回復していくものと仮定した利益計画を使用しており
ます。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響等を主要な仮定とし
ていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、減損損失を認
識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来は注文住宅に関して、進捗部分についての成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、当連結会計年度より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含め
て表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の
払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活用によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△3,687千円は、「定期預金の払戻による収入」1,200千円、「その他」△
4,887千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について 、 原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可
能となったことにより 、 当連結会計年度において資産除去債務を48,180千円計上しております 。 この変更によ
り 、 当連結会計年度の営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,359千円減少しております 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響ついて)
新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がりや
収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一
段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
販売用不動産 3,938,818千円 3,369,222千円
仕掛販売用不動産 3,166,791 6,145,436
商品及び製品 386,764 849,794
未成工事支出金 846,749 2,096,809
仕掛品 226,124 368,201
原材料 102,861 1,013,122
建物及び構築物 1,237,875 1,193,022
土地 490,391 411,091
計 10,396,376 15,446,700
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
短期借入金 6,414,500千円 8,843,350千円
1年内返済予定の長期借入金 292,666 184,374
長期借入金 1,143,638 959,402
計 7,850,805 9,987,126
2 保証債務
金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
販売顧客の金融機関からの借入金 1,026,768千円 1,145,711千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
41,856 千円 160,225 千円
※ 3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
49,518 千円 19,060 千円
※ 4 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入とし
て営業外収益及び特別利益に計上しております。なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上し
た臨時休業した施設の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入とし
て営業外収益に計上しております。
※ 5 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
建物及び構築物 299千円 -千円
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
建物及び構築物 19,012千円 0千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具器具備品 22 -
ソフトウェア 7,563 -
計 26,598 0
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※7 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 2,050千円
愛知県瀬戸市 住宅建材の加工場
土地 79,300千円
建物及び構築物 2,987千円
東京都千代田区 東京支店
その他 118千円
当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産が遊休、退去予定となったため、回収可能価額を正味売却価額(不動
産鑑定評価額等)により算定し、減損損失を計上しております。
※8 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、臨時休業した施設の固定費を、臨時休業による損失として特
別損失に72,790千円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △164千円 1,211千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△164 1,211
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△164 1,211
その他の包括利益合計
△164 1,211
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,480,000 - - 1,480,000
合計 1,480,000 - - 1,480,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 21,778 54 - 21,832
(注)普通株式の自己株式の増加54株は 、 単元未満株式の買取りによる増加であります 。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2020年8月25日
普通株式 29,164 20 2020年5月31日 2020年8月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年8月24日
普通株式 135,609 利益剰余金 93 2021年5月31日 2021年8月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,480,000 - - 1,480,000
合計 1,480,000 - - 1,480,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 21,832 85 - 21,917
(注)普通株式の自己株式の増加85株は 、 単元未満株式の買取りによる増加であります 。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) (円)
2021年8月24日
普通株式 135,609 93 2021年5月31日 2021年8月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年8月24日
普通株式 234,751 利益剰余金 161 2022年5月31日 2022年8月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 4,538,741 千円 4,692,398 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △274,003 △8,103
現金及び現金同等物 4,264,737 4,684,294
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
岐阜工場における集成材製造設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山(建物、構築物)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金および社債
は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金
利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しており
ます。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏
しいものは以下に含めておりません。
前連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
―
(1)投資有価証券 2,185 2,185
―
資産計 2,185 2,185
(1)社債(1年内償還予定を含む。) 1,129,000 1,130,281 1,281
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む。) 4,405,024 4,404,362 △661
負債計 5,534,024 5,534,643 619
(注)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価
額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 3,396 3,396 -
資産計 3,396 3,396 -
(1)社債(1年内償還予定を含む。) 2,053,000 2,048,346 △4,653
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む。) 4,267,401 4,262,406 △4,994
負債計 6,320,401 6,310,753 △9,647
(注)現金及び預金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿
価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。
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2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,538,741 - - -
完成工事未収入金 49,644 - - -
売掛金 368,642 - - -
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,692,398 - - -
完成工事未収入金 26,209 - - -
売掛金 536,389 - - -
3 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― ―
短期借入金 8,159,875
社債 280,000 184,000 182,000 72,000 342,000 69,000
長期借入金 1,475,639 862,667 558,439 383,021 303,032 822,224
リース債務 10,640 10,296 8,968 9,450 9,958 305,797
合計 9,926,156 1,056,964 749,407 464,471 654,990 1,197,022
当連結会計年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 11,992,661 - - - - -
社債 477,400 475,400 359,200 522,000 192,000 27,000
長期借入金 1,248,565 944,199 713,015 475,339 280,372 605,910
リース債務 8,510 9,607 9,450 9,958 10,493 295,304
合計 13,727,138 1,429,206 1,081,665 1,007,297 482,865 928,214
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4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,396 - - 3,396
資産計 3,396 - - 3,396
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 2,048,346 - 2,048,346
長期借入金 - 4,262,406 - 4,262,406
負債計 - 6,310,753 - 6,310,753
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資有価証券は上場株式であります。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 2,185 3,019 △834
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 2,185 3,019 △834
合計 2,185 3,019 △834
当連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 2,505 2,087 417
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,505 2,087 417
(1)株式 891 932 △40
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 891 932 △40
合計 3,396 3,019 377
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会
計年度末現在の給付見込額は237,999千円であります。なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加
入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。
また、連結子会社1社は2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入する
とともに、一部について退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,691千円 3,314千円
退職給付費用 1,222 853
退職給付の支払額 △600 △1,290
退職給付に係る負債の期末残高 3,314 2,878
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,314千円 2,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,314 2,878
退職給付に係る負債 3,314 2,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,314 2,878
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,222千円 当連結会計年度853千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 159,982千円 10,796千円
棚卸評価損否認 9,895 66,974
減損損失否認 16,617 42,461
未払賞与 75,160 78,104
減価償却超過額 110,108 117,918
役員退職慰労引当金繰入超過 49,184 52,537
完成工事補償引当金繰入超過 37,133 36,597
68,133 107,040
その他
繰延税金資産小計
526,216 512,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △159,982 △10,796
△192,869 △210,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △352,851 △220,933
繰延税金資産合計
173,364 291,496
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,674 △61,970
△4,755 △14,287
資産除去債務
繰延税金負債合計 △16,430 △76,258
繰延税金資産の純額 156,934 215,238
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 13,462 24,182 71,210 7,744 43,382 159,982
(※)
評価性引当額 - 13,462 24,182 71,210 7,744 43,382 159,982
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2022年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 0.5 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.2
評価性引当額の増減 0.8 △10.3
連結子会社との実効税率差異 0.9 2.7
△0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 23.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年5月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2022年5月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
セグメントの名称 主要な財又はサービス 金額
分譲住宅及び土地販売 33,756,273
建設資材 3,113,452
注文住宅 1,752,429
住宅事業
リフォーム 444,309
その他 568,145
小計 39,634,611
施設利用料 2,120,009
その他 187,787
余暇事業
小計 2,307,796
都市事業 その他 231,705
顧客との契約から生じる収益 42,174,113
都市事業 不動産賃貸 110,876
その他 不動産賃貸 16,834
その他の収益 127,771
外部顧客への売上高 42,301,824
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(分譲住宅及び土地販売)
分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判
断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し
ております。
(建設資材)
顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、そ
の時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(注文住宅)
注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。
(リフォーム)
リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っておりま
す。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(施設利用料)
当社は、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の
販売等を行っております。当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しに
より顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約負債の残高等
当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
契約負債(期首残高) 160,522千円
契約負債(期末残高) 200,626千円
契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は158,746千円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されてお
り、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから
構成されており、「住宅事業」および「余暇事業」および「都市事業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事 調整額 連結財務
合計
業(注)1 (注)2 諸表計上額
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
売上高
外部顧客への売上
34,568,239 2,049,391 836,787 37,454,419 20,478 37,474,898 37,474,898
-
高
セグメント間の内
143,680 874 52,113 196,668 196,668
部売上高又は振替 - △ 196,668 -
高
34,711,920 2,050,266 888,901 37,651,087 20,478 37,671,566 37,474,898
計 △ 196,668
セグメント利益
1,474,860 432,934 44,240 1,952,034 6,593 1,958,628 1,210,236
△ 748,392
(注)3
セグメント資産(注)
18,004,475 2,234,683 841,519 21,080,678 5,859 21,086,537 4,656,155 25,742,692
4
その他の項目(注)5
260,051 238,875 640 499,567 499,567 10,096 509,663
減価償却費 -
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び
402,241 159,274 5,350 566,866 566,866 16,182 583,048
無形固定資産の増 -
加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収入、その他賃貸
収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△748,392千円には、セグメント間取引消去17,767千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△766,159千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会
社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の事 調整額 連結財務
合計
業(注)1 (注)2 諸表計上額
住宅事業 余暇事業 都市事業 計
売上高
外部顧客への売上
39,634,611 2,307,796 342,581 42,284,989 16,834 42,301,824 42,301,824
-
高
セグメント間の内
10,092 2,959 49,147 62,199 62,199
部売上高又は振替 - △ 62,199 -
高
39,644,703 2,310,756 391,729 42,347,189 16,834 42,364,023 42,301,824
計 △ 62,199
セグメント利益
1,998,367 443,078 2,367,212 9,317 2,376,530 1,493,470
△ 74,232 △ 883,059
(注)3
セグメント資産(注)
24,257,288 3,052,254 2,001,402 29,310,945 5,664 29,316,609 4,002,307 33,318,917
4
その他の項目(注)5
284,795 243,691 1,128 529,615 529,615 12,688 542,303
減価償却費 -
3,106 3,106 3,106 81,350 84,456
減損損失 - - -
有形固定資産及び
711,535 74,854 237,072 1,023,461 1,023,461 26,611 1,050,073
無形固定資産の増 -
加額
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
2 セグメント利益の調整額△883,059千円には、セグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△906,045千円が含まれています。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会
社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしてい
るため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません 。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額 4,452.30円 5,003.32円
1株当たり当期純利益金額 374.54円 643.12円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,937,443 7,779,677
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 445,239 484,421
(うち非支配株主持分(千円)) (445,239) (484,421)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,492,203 7,295,256
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,458,168 1,458,083
普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 546,146 937,774
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
546,146 937,744
益(千円)
期中平均株式数(株) 1,458,182 1,458,164
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
株式会社 第16回 2016年 60,000 - 2021年
0.39 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 12月26日 (60,000) (-) 12月24日
株式会社 第19回 2018年 100,000 60,000 2023年
0.46 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 9月25日 (40,000) (40,000) 9月25日
株式会社 第20回 2019年 60,000 40,000 2024年
0.33 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 2月20日 (20,000) (20,000) 2月20日
株式会社 第21回 2019年 36,000 - 2022年
0.26 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 3月25日 (36,000) (-) 3月25日
株式会社 第22回 2020年 120,000 90,000 2025年
0.30 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 1月31日 (30,000) (30,000) 1月31日
株式会社 第23回 2020年 90,000 70,000 2023年
0.35 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月10日 (20,000) (20,000) 6月9日
株式会社 第24回 2020年 200,000 200,000 2025年
0.34 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月25日 (-) (-) 6月25日
株式会社 第25回 2020年 100,000 100,000 2025年
0.30 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月25日 (-) (-) 6月25日
株式会社 第26回 2020年 84,000 52,000 2023年
0.24 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 6月25日 (32,000) (32,000) 6月23日
株式会社 第27回 2020年 279,000 237,000 2027年
0.13 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 8月11日 (42,000) (42,000) 8月10日
株式会社 第28回 2021年 - 180,000 2026年
0.23 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 9月27日 (-) (40,000) 9月25日
株式会社 第29回 2021年 - 90,000 2026年
0.40 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 10月22日 (-) (20,000) 10月22日
株式会社 第30回 2021年 - 84,000 2024年
0.24 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 10月25日 (-) (32,000) 10月25日
株式会社 第31回 2022年 - 200,000 2027年
0.33 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 1月20日 (-) (40,000) 1月20日
株式会社 第32回 2022年 - 100,000 2025年
0.20 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 2月14日 (-) (33,400) 2月14日
株式会社 第33回 2022年 - 400,000 2027年
0.26 無担保社債
ウッドフレンズ 無担保普通社債 2月25日 (-) (80,000) 2月25日
株式会社 第1回 2022年 - 150,000 2025年
0.32 無担保社債
フォレスノート 無担保普通社債 3月25日 (-) (48,000) 3月25日
1,129,000 2,053,000
―
合計 ― ― ― ―
(280,000) (477,400)
(注) 1 当期末残高の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 477,400 475,400 359,200 522,000 192,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,159,875 11,992,661 1.69 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,475,639 1,248,565 1.31 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10,640 8,510 5.38 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,929,384 3,018,835 1.26 2023年~2037年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
344,471 334,814 5.37 2023年~2044年
ものを除く)
合計 12,920,012 16,603,388 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高
に基づく加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 944,199 713,015 475,339 280,372
リース債務 9,607 9,450 9,958 10,493
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,463,107 22,172,357 29,460,567 42,301,824
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税引前調整前 512,548 1,112,342 1,097,067 1,268,780
四半期純損失金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
379,257 843,079 825,431 937,774
株主に帰属する四半期純損失
金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は1株当たり四 260.09 578.18 566.07 643.12
半期純損失金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 260.09 318.09 △12.10 77.04
銀額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
3,566,971 3,498,921
現金及び預金
49,497 26,209
完成工事未収入金
137,944 250,827
売掛金
※1 8,023,642 ※1 8,196,694
販売用不動産
※1 5,265,398 ※1 8,601,965
仕掛販売用不動産
7,468 6,677
商品
※1 1,481,109 ※1 2,822,636
未成工事支出金
47,566 49,299
原材料
337,791 444,245
前渡金
150,000 800,008
関係会社短期貸付金
157,742 409,439
その他
19,225,131 25,106,926
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,454,577 ※1 1,459,442
建物
※1 190,748 ※1 193,373
構築物
2,434 1,826
機械及び装置
16,193 11,065
工具、器具及び備品
※1 483,197 ※1 644,559
土地
337,569 322,892
リース資産
25,055 138,933
建設仮勘定
515 2,277
その他
2,510,292 2,774,370
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
無形固定資産
59,535 71,328
ソフトウエア
25,850 9,081
その他
85,386 80,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,185 3,396
投資有価証券
27,000 27,000
関係会社株式
132,502 120,778
長期貸付金
322,770 209,954
関係会社長期貸付金
143,739 145,794
長期前払費用
77,366 108,675
繰延税金資産
116,885 121,342
その他
822,449 736,941
投資その他の資産合計
3,418,128 3,591,722
固定資産合計
22,643,259 28,698,649
資産合計
負債の部
流動負債
2,285,150 3,762,361
工事未払金
206,814 350,243
買掛金
280,000 429,400
1年内償還予定の社債
※1 7,315,400 ※1 10,971,500
短期借入金
※1 1,172,784 ※1 1,087,097
1年内返済予定の長期借入金
10,640 8,510
リース債務
237,454 300,611
未払金
81,684 87,315
未払費用
234,207 119,526
未払法人税等
197,615
契約負債 -
141,953
未成工事受入金 -
125,400 192,940
匿名組合預り金
35,375
役員賞与引当金 -
147,381 178,924
賞与引当金
121,352 119,598
完成工事補償引当金
42,075 33,844
その他
12,402,298 17,874,863
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
固定負債
849,000 1,473,600
社債
※1 2,825,801 ※1 2,609,818
長期借入金
780,312 856,900
預り保証金
343,284 334,175
リース債務
160,734 171,690
役員退職慰労引当金
2,600 2,324
退職給付引当金
48,440 75,549
その他
5,010,172 5,524,057
固定負債合計
17,412,471 23,398,921
負債合計
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
資本剰余金
269,495 269,495
資本準備金
15,461 15,461
その他資本剰余金
284,956 284,956
資本剰余金合計
利益剰余金
69,781 69,781
利益準備金
その他利益剰余金
26,478 25,318
固定資産圧縮積立金
1,170,000 1,170,000
別途積立金
3,443,153 3,512,364
繰越利益剰余金
4,639,631 4,707,682
その他利益剰余金合計
4,709,412 4,777,464
利益剰余金合計
自己株式 △ 41,871 △ 42,195
5,231,622 5,299,350
株主資本合計
評価・換算差額等
377
△ 834
その他有価証券評価差額金
377
評価・換算差額等合計 △ 834
5,230,788 5,299,727
純資産合計
22,643,259 28,698,649
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
※1 35,255,778 ※1 37,731,054
売上高
※1 31,223,326 ※1 33,312,191
売上原価
4,032,452 4,418,862
売上総利益
※1 ,※2 3,151,984 ※1 ,※2 3,705,244
販売費及び一般管理費
880,467 713,618
営業利益
営業外収益
※1 20,911 ※1 13,343
受取利息及び受取配当金
※1 27,682 ※1 20,461
受取手数料
2,737 9,565
助成金収入
※1 24,172 ※1 18,440
その他
75,503 61,810
営業外収益合計
営業外費用
267,927 234,594
支払利息
※1 55,194 ※1 79,095
その他
323,121 313,690
営業外費用合計
経常利益 632,849 461,737
特別利益
28,978
-
助成金収入
28,978
特別利益合計 -
特別損失
26,576
固定資産除却損 -
84,456
-
減損損失
26,576 84,456
特別損失合計
635,252 377,281
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,909 204,930
△ 9,047 △ 31,309
法人税等調整額
214,862 173,620
法人税等合計
420,389 203,660
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 土地原価 16,877,248 54.1 17,472,672 52.5
Ⅱ 材料費 3,258,035 10.4 3,720,472 11.2
Ⅲ 外注費 9,639,029 30.9 10,615,132 31.9
Ⅳ 労務費 625,142 2.0 685,955 2.1
Ⅴ 経費 741,597 2.4 725,226 2.2
Ⅵ 賃貸原価 82,273 0.3 92,731 0.3
合計 31,223,326 100.0 33,312,191 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 27,637 1,170,000 3,050,768 4,318,187
当期変動額
当期純利益 420,389 420,389
剰余金の配当 △ 29,164 △ 29,164
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,159 1,159 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 1,159 - 392,384 391,225
当期末残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 26,478 1,170,000 3,443,153 4,709,412
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 41,762 4,840,507 △ 669 △ 669 4,839,837
当期変動額
当期純利益 420,389 420,389
剰余金の配当 △ 29,164 △ 29,164
自己株式の取得
△ 109 △ 109 △ 109
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 164 △ 164 △ 164
額(純額)
当期変動額合計 △ 109 391,115 △ 164 △ 164 390,951
当期末残高
△ 41,871 5,231,622 △ 834 △ 834 5,230,788
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当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 26,478 1,170,000 3,443,153 4,709,412
当期変動額
当期純利益 203,660 203,660
剰余金の配当 △ 135,609 △ 135,609
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,159 1,159 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,159 - 69,210 68,051
当期末残高 279,125 269,495 15,461 284,956 69,781 25,318 1,170,000 3,512,364 4,777,464
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 41,871 5,231,622 △ 834 △ 834 5,230,788
当期変動額
当期純利益
203,660 203,660
剰余金の配当 △ 135,609 △ 135,609
自己株式の取得 △ 323 △ 323 △ 323
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
1,211 1,211 1,211
額(純額)
当期変動額合計 △ 323 67,727 1,211 1,211 68,938
当期末残高 △ 42,195 5,299,350 377 377 5,299,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っており
ます。
(2) 商品・原材料
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし 、 残存価額を零とする定額法によっております 。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を
加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)の
注記に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 8,023,642千円 8,196,694千円
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。
(固定資産の減損)
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損
1.当事業年度末の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 766,592千円 725,027千円
無形固定資産 10,402千円 7,718千円
長期前払費用 35,772千円 34,147千円
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上
の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来は注文住宅に関して、進捗部分についての成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、当事業年度より、一定の期間にわたり
充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生
原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの
受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及びその他に含
まれていた前受金は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価
は1,477,306千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。な
お、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
賃貸契約に基づき使用するオフィス等の一部について、原状回復等に係る債務を合理的に見積もることが可
能となったことにより、当事業年度において資産除去債務を31,566千円計上しております。この変更により、
当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3,868千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響ついて)
新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がりや
収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一
段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
販売用不動産 3,938,818千円 3,369,222千円
仕掛販売用不動産 3,166,791 6,145,436
未成工事支出金 846,749 2,096,809
建物 1,011,773 995,411
構築物 37,134 44,845
土地 464,391 385,091
関係会社株式 7,000 7,000
計 9,472,658 13,043,816
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
短期借入金 6,014,500千円 8,443,350千円
1年内返済予定の長期借入金 181,020 181,020
長期借入金 1,140,422 959,402
計 7,335,942 9,583,772
2 偶発債務
(1) 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
株式会社フォレストノート 798,811千円 994,085千円
計 798,811 994,085
販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
販売顧客の金融機関からの借入金 1,026,768千円 1,145,711千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業取引の取引高 3,730,770千円 6,065,748千円
営業取引外の取引高 52,969 38,426
※ 2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4%、当事業年度46.6%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度55.6%、当事業年度53.4%であります
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
給料及び手当 508,389 千円 550,820 千円
35,375
役員賞与引当金繰入額 -
86,448 103,481
賞与引当金繰入額
11,079 10,956
役員退職慰労引当金繰入額
832,834 971,114
販売手数料
565,134 755,130
広告宣伝費
271,830 295,793
租税公課
16,831 22,340
減価償却費
24,228 21,210
ソフトウエア償却費
57,985 48,341
完成工事補償引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2021年5月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年5月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式 174,262千円 174,262千円
減損損失否認 16,617 42,461
役員退職慰労引当金繰入超過 49,184 52,537
完成工事補償引当金繰入超過 37,133 36,597
賞与引当金繰入超過 48,639 50,121
資産除去債務 6,573 16,383
棚卸資産評価損超過 9,701 57,952
72,486 78,004
その他
繰延税金資産小計 414,600 508,319
評価性引当額 △320,803 △375,707
繰延税金資産合計 93,796 132,612
繰延税金負債
資産除去債務 △4,755 △12,772
△11,674 △11,163
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計 △16,430 △23,936
繰延税金資産の純額 77,366 108,675
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.3 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.8
住民税均等割
2.2 14.6
評価性引当額の増減
△0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 46.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
額及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 失累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産 120,780
建物 1,454,577 125,644 - 1,459,442 526,906
(5,037)
構築物 190,748 28,852 - 26,227 193,373 105,194
機械及び装置 2,434 - - 608 1,826 3,371
工具、器具及び 7,579
16,193 2,451 - 11,065 70,662
備品 (118)
79,300
土地 483,197 240,662 - 644,559 -
(79,300)
リース資産 337,569 - - 14,676 322,892 42,807
建設仮勘定 25,055 225,325 111,448 - 138,933 -
その他 515 3,500 - 1,737 2,277 4,251
190,748 171,611
計 2,510,292 626,437 2,774,370 753,193
(79,300) (5,156)
無形固定資産
ソフトウエア 59,535 39,698 - 27,905 71,328 352,035
その他 25,850 8,136 22,030 2,875 9,081 7,488
計 85,386 47,834 22,030 30,780 80,410 359,523
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
土地 収益型不動産 236,862千円
建設仮勘定 製材工場 125,800千円
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員賞与引当金 - 35,375 - 35,375
賞与引当金 147,381 178,924 147,381 178,924
完成工事補償引当金 121,352 48,341 50,094 119,598
役員退職慰労引当金 160,734 10,958 - 171,690
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.woodfriends.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
2021年8月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年8月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第1四半期 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
2021年10月15日東海財務局長に提出
第40期第2四半期 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
2022年1月14日東海財務局長に提出
第40期第3四半期 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
2022年4月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年8月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月24日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安 島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウッドフレンズの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ウッドフレンズの2022年5月31日に終了する連 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を評価する
結貸借対照表において、販売用不動産8,140,006千円が計上 ため、主に以下の監査手続を実施した。
されており、これは総資産の24.4%を占めている。 ● 内部統制の評価
「 注記事項(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評
販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運
価 」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個
用状況の有効性を評価した。
別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方
● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価
法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した
当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価
正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価
額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を
損が計上される。
実施した。
販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性に
・前連結会計年度末における販売用不動産のうち、当連
よっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等
結会計年度での販売実績がある物件について、販売用
が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性が
不動産の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度
ある。
の販売実績とを比較した。当連結会計年度の販売実績
以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜
が、販売用不動産の前連結会計年度末計上額を下回る
在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うも
物件に関しては、経営者及び事業責任者に対して質問
のであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結
し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
積りが合理的に行われていることを確かめた。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、
会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針
に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価
格、不動産鑑定書、物件査定書等に従い正味売却価額
で評価していることを確かめた。
・当連結会計年度末日後の販売実績のデータを閲覧し、
赤字販売となっている物件に係る評価損の十分性を評
価した。
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余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ウッドフレンズの2022年5月31日に終了する連 当監査法人は、HOTEL WOOD高山に関する固定資産の減損
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産
損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
4,434,701千円及び無形固定資産101,832千円が計上されて
主に以下の監査手続を実施した。
いる。当該資産には「 注記事項(重要な会計上の見積り)
● 内部統制の評価
余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損 」に記
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
載されているとおり、HOTEL WOOD高山に関する有形固定資
備及び運用状況の有効性を評価した。
産725,027千円及び無形固定資産7,718千円が含まれてい ● 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
る。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるHOTEL
HOTEL WOOD高山に関する有形固定資産及び無形固定資産
WOOD高山の事業計画の合理性を評価するため、事業計画
は減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
の収益及び費用に関する仮定について、次の手続を実施
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
した。
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
・新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の宿
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
泊客室数の回復水準の根拠について経営者にヒアリン
判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
グするとともに、航空需要予測等の経済活動の回復見
簿価額の減少額は減損損失として計上される。
通しと比較することで経営者による見積りの合理性を
HOTEL WOOD高山は2019年8月に開業しているが、新型コ
評価した。
ロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことによ ・客室単価の見込みについて経営者にヒアリングすると
り、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、 ともに、過去の客室単価実績と比較することで、経営
減損の兆候があると認められる。このため、当連結会計年 者による見積りの合理性を評価した。
度において減損損失の認識の要否の判定が行われている ・営業費用について、宿泊客数増加に伴う影響に対する
が、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が 会社の評価を管理部門に対してヒアリングするととも
資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不 に、過去の実績と比較することで管理部門による見積
要と会社は判断している。 りの合理性を評価した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営 ● ストレスシナリオの検討
者が作成したHOTEL WOOD高山の事業計画を基礎として見積
事業計画における顧客の需要回復水準等の仮定に一定
もられているが、事業計画における新型コロナウイルス感 のストレスシナリオを反映させた場合の将来キャッ
染症の収束時期及び収束後の顧客の需要回復水準等の仮定 シュ・フローを独自に見積った。そのうえで、経営者に
は高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が よる見積り額と比較するとともに、減損損失の認識の要
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 否判定に与える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、HOTEL WOOD高山における固定
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年5月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年8月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドフレンズの
2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウッドフレンズが2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月24日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安 島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウッドフレンズの2021年6月1日から2022年5月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウッドフレンズの2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
(販売用不動産の評価)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
(余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2021年5月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年8月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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