ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月14日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年４月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況（2022年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
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債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、ＪＰＸ日経インデックス４００の動きに連動することをめざして運用を行いま
すが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の動きが連
動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における各銘柄の
構成比率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を構成す
る銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の配当金
や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じることが
あります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2022年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
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売却価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が
譲渡所得として課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
２．収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択
することもできます。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※特定株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やＥＴＦなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ＥＴＦの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
１．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
２．収益分配金の受取り時
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、当ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可
能です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
３．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記１．と同様の取扱いとなります。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は2022年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
（１）【投資状況】
令和 4年 7月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 575,438,880,940 98.65
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コール・ローン、その他資産 ― 7,885,446,264 1.35
（負債控除後）
純資産総額 583,324,327,204 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 7月29日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 7,885,655,000 1.35
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 7月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,073,100 3,914.84 12,030,716,784 3,807.00 11,699,291,700 2.01
信業
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 858,300 11,207.46 9,619,364,880 11,695.00 10,037,818,500 1.72
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 13,235,200 701.02 9,278,186,650 745.40 9,865,518,080 1.69
ル・グループ
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 2,291,900 4,402.17 10,089,348,292 4,292.00 9,836,834,800 1.69
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,459,700 6,380.66 9,313,859,420 6,704.00 9,785,828,800 1.68
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 203,300 43,056.38 8,753,363,471 46,010.00 9,353,833,000 1.60
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,357,900 3,988.97 9,405,613,780 3,925.00 9,254,757,500 1.59
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 4,301,500 2,162.80 9,303,307,180 2,137.00 9,192,305,500 1.58
器
日本 株式 任天堂 その他製 141,700 61,980.20 8,782,595,733 59,710.00 8,460,907,000 1.45
品
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 2,050,600 3,992.62 8,187,274,940 4,107.00 8,421,814,200 1.44
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,696,900 4,416.35 7,494,117,382 4,953.00 8,404,745,700 1.44
ス 業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 618,500 12,813.38 7,925,076,229 13,270.00 8,207,495,000 1.41
日本 株式 第一三共 医薬品 2,324,000 3,613.87 8,398,639,820 3,523.00 8,187,452,000 1.40
日本 株式 三菱商事 卸売業 2,069,000 3,877.51 8,022,571,834 3,948.00 8,168,412,000 1.40
日本 株式 ダイキン工業 機械 349,900 21,965.10 7,685,588,689 23,250.00 8,135,175,000 1.39
日本 株式 キーエンス 電気機器 152,800 51,592.29 7,883,302,704 52,430.00 8,011,304,000 1.37
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,342,300 3,373.32 7,901,338,310 3,388.00 7,935,712,400 1.36
器
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,891,800 3,817.23 7,221,445,733 3,866.00 7,313,698,800 1.25
日本 株式 信越化学工業 化学 428,200 16,025.13 6,861,962,856 16,960.00 7,262,272,000 1.24
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 879,300 7,787.20 6,847,288,020 7,764.00 6,826,885,200 1.17
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日本 株式 村田製作所 電気機器 873,900 7,496.34 6,551,051,544 7,747.00 6,770,103,300 1.16
日本 株式 三井物産 卸売業 2,287,100 2,828.54 6,469,169,764 2,925.50 6,690,911,050 1.15
日本 株式 オリエンタルランド サービス 325,600 18,325.87 5,966,903,497 20,150.00 6,560,840,000 1.12
業
日本 株式 ファナック 電気機器 281,200 21,087.78 5,929,886,048 22,825.00 6,418,390,000 1.10
日本 株式 ＳＭＣ 機械 93,800 60,320.29 5,658,043,216 65,410.00 6,135,458,000 1.05
日本 株式 日本電産 電気機器 665,500 9,218.70 6,135,049,748 9,198.00 6,121,269,000 1.05
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,788,600 1,538.70 5,829,526,624 1,583.50 5,999,248,100 1.03
ループ
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 1,058,100 5,443.70 5,759,982,282 5,429.00 5,744,424,900 0.98
ングス
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 2,739,100 2,155.64 5,904,514,210 2,087.50 5,717,871,250 0.98
日本 株式 富士通 電気機器 288,300 17,885.51 5,156,393,145 18,515.00 5,337,874,500 0.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 7月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.04
鉱業 0.36
建設業 2.36
食料品 3.80
繊維製品 0.38
パルプ・紙 0.18
化学 6.93
医薬品 6.89
石油・石炭製品 0.70
ゴム製品 0.91
ガラス・土石製品 0.71
非鉄金属 0.62
金属製品 0.33
機械 5.83
電気機器 17.16
輸送用機器 5.97
精密機器 3.36
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.36
陸運業 1.63
海運業 0.74
情報・通信業 8.38
卸売業 6.16
小売業 3.84
銀行業 5.43
証券、商品先物取引業 0.87
保険業 2.90
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その他金融業 1.39
不動産業 2.34
サービス業 4.87
小計 98.65
合計 98.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 4年 7月29日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 4,519 円 7,696,592,990 7,885,655,000 1.35
取引 先物 ２２年０９月限
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
（1口当たりの純資産価額）
取引価格
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 7月16日)
35,814,151,774 36,007,845,904 11,649 11,712 11,670
第2計算期間末日 (平成27年 1月16日)
69,677,757,975 69,973,376,340 12,492 12,545 12,500
第3計算期間末日 (平成27年 7月16日)
86,577,144,903 87,383,722,995 15,135 15,276 15,130
第4計算期間末日 (平成28年 1月16日)
86,968,570,089 87,698,633,764 12,746 12,853 12,730
第5計算期間末日 (平成28年 7月16日)
133,389,780,825 134,391,648,765 11,983 12,073 11,970
第6計算期間末日 (平成29年 1月16日)
166,294,205,939 167,584,492,739 13,919 14,027 13,910
第7計算期間末日 (平成29年 7月16日)
200,955,223,995 202,895,951,485 14,704 14,846 14,710
第8計算期間末日 (平成30年 1月16日)
266,319,138,687 268,409,139,635 17,075 17,209 17,070
第9計算期間末日 (平成30年 7月16日)
275,246,983,563 278,066,388,203 15,620 15,780 15,610
第10計算期間末日 (平成31年 1月16日)
300,386,970,163 303,544,634,511 13,889 14,035 13,870
第11計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
364,163,686,198 368,391,121,498 14,214 14,379 14,230
第12計算期間末日 (令和 2年 1月16日)
436,299,050,145 440,637,409,322 15,789 15,946 15,770
第13計算期間末日 (令和 2年 7月16日)
423,270,838,852 428,247,625,075 14,543 14,714 14,520
第14計算期間末日 (令和 3年 1月16日)
538,323,659,595 542,663,202,204 17,243 17,382 17,210
第15計算期間末日 (令和 3年 7月16日)
577,825,642,287 583,745,716,083 17,764 17,946 17,800
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第16計算期間末日 (令和 4年 1月16日)
602,169,514,929 608,119,524,549 18,217 18,397 18,330
第17計算期間末日 (令和 4年 7月16日)
568,976,069,834 576,719,738,156 17,414 17,651 17,395
令和 3年 7月末日
567,597,210,821 ― 17,450 ― 17,510
8月末日
585,859,320,632 ― 18,065 ― 18,050
9月末日
613,849,304,897 ― 18,869 ― 18,880
10月末日 606,801,972,879 ― 18,595 ― 18,590
11月末日 587,832,694,584 ― 17,946 ― 18,205
12月末日 614,296,284,811 ― 18,584 ― 18,700
令和 4年 1月末日
577,762,155,254 ― 17,477 ― 17,530
2月末日
574,060,142,828 ― 17,365 ― 17,380
3月末日
600,308,640,141 ― 18,159 ― 18,360
4月末日
587,208,548,986 ― 17,709 ― 17,520
5月末日
590,095,544,755 ― 17,848 ― 17,830
6月末日
575,998,675,797 ― 17,422 ― 17,400
7月末日
583,324,327,204 ― 17,853 ― 17,860
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 63円00銭
第2計算期間 53円00銭
第3計算期間 141円00銭
第4計算期間 107円00銭
第5計算期間 90円00銭
第6計算期間 108円00銭
第7計算期間 142円00銭
第8計算期間 134円00銭
第9計算期間 160円00銭
第10計算期間 146円00銭
第11計算期間 165円00銭
第12計算期間 157円00銭
第13計算期間 171円00銭
第14計算期間 139円00銭
第15計算期間 182円00銭
第16計算期間 180円00銭
第17計算期間 237円00銭
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 13.36
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第2計算期間 7.69
第3計算期間 22.28
第4計算期間 △15.07
第5計算期間 △5.28
第6計算期間 17.05
第7計算期間 6.65
第8計算期間 17.03
第9計算期間 △7.58
第10計算期間 △10.14
第11計算期間 3.52
第12計算期間 12.18
第13計算期間 △6.80
第14計算期間 19.52
第15計算期間 4.07
第16計算期間 3.56
第17計算期間 △3.10
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,560,674 486,164 3,074,510
第2計算期間 3,100,717 597,522 5,577,705
第3計算期間 1,900,213 1,757,506 5,720,412
第4計算期間 1,397,855 295,242 6,823,025
第5計算期間 4,998,743 689,902 11,131,866
第6計算期間 2,696,997 1,881,763 11,947,100
第7計算期間 2,704,735 984,740 13,667,095
第8計算期間 2,903,220 973,293 15,597,022
第9計算期間 3,493,561 1,469,304 17,621,279
第10計算期間 4,296,545 289,986 21,627,838
第11計算期間 4,383,732 390,750 25,620,820
第12計算期間 2,699,045 687,004 27,632,861
第13計算期間 3,607,835 2,136,683 29,104,013
第14計算期間 2,605,968 490,250 31,219,731
第15計算期間 1,404,464 96,317 32,527,878
第16計算期間 1,398,857 871,126 33,055,609
第17計算期間 199,884 581,787 32,673,706
（注）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 1
月17日から令和 4年 7月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
［ 令和 4年 1月16日現在 ］ ［ 令和 4年 7月16日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 111,967,663,537 127,067,338,741
株式 594,358,172,720 561,535,099,500
派生商品評価勘定 29,913,600 419,140
未収入金 11,915,612 -
未収配当金 604,217,950 404,654,643
未収利息 550,287 900,081
前払金 - 460,212,492
その他未収収益 234,353,048 456,405,932
544,612,500 633,746,000
差入委託証拠金
707,751,399,254 690,558,776,529
流動資産合計
707,751,399,254 690,558,776,529
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,616,370 212,906,072
前受金 232,985,630 -
未払金 - 241,252,978
未払収益分配金 5,950,009,620 7,743,668,322
未払受託者報酬 107,620,783 102,077,690
未払委託者報酬 181,348,460 171,932,118
未払利息 84,481 102,836
受入担保金 98,937,394,937 112,952,481,176
160,824,044 158,285,503
その他未払費用
105,581,884,325 121,582,706,695
流動負債合計
105,581,884,325 121,582,706,695
負債合計
純資産の部
元本等
元本 341,497,496,579 337,552,056,686
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 260,672,018,350 231,424,013,148
19,321,965 18,695,109
（分配準備積立金）
602,169,514,929 568,976,069,834
元本等合計
602,169,514,929 568,976,069,834
純資産合計
707,751,399,254 690,558,776,529
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
営業収益
受取配当金 5,917,026,924 7,017,920,968
受取利息 18,052,749 10,527,944
有価証券売買等損益 14,387,513,388 △26,008,372,879
派生商品取引等損益 87,318,742 △517,990,616
470,947,441 1,156,747,713
その他収益
20,880,859,244 △18,341,166,870
営業収益合計
営業費用
支払利息 16,200,316 9,649,546
受託者報酬 107,620,783 102,077,690
委託者報酬 181,348,460 171,932,118
161,035,076 158,495,805
その他費用
466,204,635 442,155,159
営業費用合計
20,414,654,609 △18,783,322,029
営業利益又は営業損失（△）
20,414,654,609 △18,783,322,029
経常利益又は経常損失（△）
20,414,654,609 △18,783,322,029
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 241,780,134,669 260,672,018,350
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,927,098,756 1,441,068,352
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,927,098,756 1,441,068,352
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,499,860,064 4,162,083,203
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,499,860,064 4,162,083,203
額
5,950,009,620 7,743,668,322
分配金
260,672,018,350 231,424,013,148
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
[令和 4年 1月16日現在] [令和 4年 7月16日現在]
１. 期首元本額 336,045,507,618円 341,497,496,579円
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期中追加設定元本額 14,451,591,667円 2,065,001,604円
期中一部交換元本額 8,999,602,706円 6,010,441,497円
２.
貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っ
ております。
株式 91,542,646,660円 107,813,785,110円
３. 受益権の総数 33,055,609口 32,673,706口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
１. その他費用 １. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 6,389,826,798円 当期配当等収益額 A 8,175,547,079円
分配準備積立金額 B 29,509,106円 分配準備積立金額 B 19,321,965円
配当等収益合計額 C=A+B 6,419,335,904円 配当等収益合計額 C=A+B 8,194,869,044円
経費 D 450,004,319円 経費 D 432,505,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 5,969,331,585円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 7,762,363,431円
収益分配金金額 F 5,950,009,620円 収益分配金金額 F 7,743,668,322円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 19,321,965円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 18,695,109円
当ファンドの期末残存口数 H 33,055,609口 当ファンドの期末残存口数 H 32,673,706口
1口当たり分配金額 I=F/H 180円 1口当たり分配金額 I=F/H 237円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
区分
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、株価指数先物取引を利用しており
ます。当該デリバティブ取引は、価格変
動リスク等の市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 12,963,122,045 △24,816,006,517
合計 12,963,122,045 △24,816,006,517
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第16期［令和 4年 1月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,806,277,270 ― 7,824,624,000 18,346,730
合計 7,806,277,270 ― 7,824,624,000 18,346,730
第17期［令和 4年 7月16日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,661,598,492 ― 7,449,167,000 △212,431,492
合計 7,661,598,492 ― 7,449,167,000 △212,431,492
（注）時価の算定方法
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１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
関連当事者の名称 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株 同左
式会社
関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投 同左
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容 同左
有価証券の貸付
品貸料の受取
利息の受取
取引の種類別取引金額
有価証券の貸付 ―円 有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 8,236,989円 品貸料の受取 7,342,297円
利息の受取 3,000,289円 利息の受取 1,571,811円
取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契 同左
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に
受入担保金 24,433,104,832円 受入担保金 18,222,773,824円
係る主な項目別の当該計算期間の末日
その他未収収益 549,088円 その他未収収益 726,029円
における残高
未収利息 109,234円 未収利息 161,042円
第16期 第17期
自 令和 3年 7月17日 自 令和 4年 1月17日
至 令和 4年 1月16日 至 令和 4年 7月16日
関連当事者の名称 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式 同左
会社
関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投 同左
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容 同左
有価証券の貸付
品貸料の受取
利息の受取
取引の種類別取引金額
有価証券の貸付 ―円 有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 1,580,155円 品貸料の受取 376,121円
利息の受取 402,794円 利息の受取 61,674円
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取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契 同左
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に
受入担保金 3,788,482,519円 受入担保金 84,468,825円
係る主な項目別の当該計算期間の末日
その他未収収益 214,384円
その他未収収益 2,135円
における残高
未収利息 26,396円
未収利息 114円
(注)有価証券の貸付の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載
しておりません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
［令和 4年 1月16日現在］ ［令和 4年 7月16日現在］
1口当たり純資産額 18,217円 17,414円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
1332 日本水産 402,000 577.00 231,954,000 141,000株
貸付有価証券
1605 ＩＮＰＥＸ 1,509,500 1,346.00 2,031,787,000 1,191,600株
1417 ミライト・ワン 139,400 1,634.00 227,779,600
貸付有価証券
1719 安藤・間 197,100 846.00 166,746,600 5,100株（5,100株）
貸付有価証券
1720 東急建設 116,200 620.00 72,044,000 18,100株（6,900株）
貸付有価証券
1721 コムシスホールディングス 139,500 2,563.00 357,538,500 41,300株
貸付有価証券
1766 東建コーポレーション 12,000 8,470.00 101,640,000 8,900株（2,600株）
貸付有価証券
1801 大成建設 278,200 4,085.00 1,136,447,000 1,500株
貸付有価証券
1802 大林組 928,200 956.00 887,359,200 286,500株
1803 清水建設 858,400 733.00 629,207,200
貸付有価証券
1808 長谷工コーポレーション 267,900 1,580.00 423,282,000 30,800株
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貸付有価証券
1812 鹿島建設 680,100 1,455.00 989,545,500 47,000株
貸付有価証券
1820 西松建設 60,600 3,940.00 238,764,000 45,000株
1821 三井住友建設 225,300 448.00 100,934,400
貸付有価証券
1860 戸田建設 383,200 697.00 267,090,400 3,500株（3,500株）
1861 熊谷組 49,400 2,714.00 134,071,600
貸付有価証券
1878 大東建託 102,300 12,030.00 1,230,669,000 15,000株
1893 五洋建設 368,000 689.00 253,552,000
貸付有価証券
1911 住友林業 219,000 2,036.00 445,884,000 172,200株
貸付有価証券
1925 大和ハウス工業 791,200 3,181.00 2,516,807,200 13,100株
貸付有価証券
1928 積水ハウス 948,600 2,341.50 2,221,146,900 748,800株
1942 関電工 162,500 845.00 137,312,500
貸付有価証券
1951 エクシオグループ 138,700 2,111.00 292,795,700 35,900株
1959 九電工 63,100 2,663.00 168,035,300
貸付有価証券
5076 インフロニア・ホールディングス 342,700 922.00 315,969,400 25,900株
貸付有価証券
2201 森永製菓 64,300 4,360.00 280,348,000 1,400株
貸付有価証券
108,500株（78,800
2229 カルビー 145,800 2,865.00 417,717,000 株）
貸付有価証券
2264 森永乳業 54,200 5,080.00 275,336,000 100株
貸付有価証券
2267 ヤクルト本社 203,100 8,050.00 1,634,955,000 800株
貸付有価証券
2269 明治ホールディングス 176,200 6,810.00 1,199,922,000 17,200株（14,300株）
2281 プリマハム 40,000 2,276.00 91,040,000
貸付有価証券
2282 日本ハム 112,100 4,115.00 461,291,500 2,600株
貸付有価証券
2502 アサヒグループホールディングス 652,200 4,524.00 2,950,552,800 514,800株
2503 キリンホールディングス 1,175,800 2,213.50 2,602,633,300
貸付有価証券
2587 サントリー食品インターナショナル 214,100 5,180.00 1,109,038,000 153,000株
貸付有価証券
2593 伊藤園 97,100 6,420.00 623,382,000 10,100株
貸付有価証券
2801 キッコーマン 191,900 7,750.00 1,487,225,000 700株
2802 味の素 637,700 3,423.00 2,182,847,100
貸付有価証券
2809 キユーピー 140,000 2,264.00 316,960,000 42,700株
貸付有価証券
2811 カゴメ 121,400 3,370.00 409,118,000 90,300株（7,800株）
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2815 アリアケジャパン 29,200 5,180.00 151,256,000
貸付有価証券
2871 ニチレイ 119,300 2,341.00 279,281,300 2,500株
貸付有価証券
2875 東洋水産 142,700 5,470.00 780,569,000 3,200株
貸付有価証券
2897 日清食品ホールディングス 103,100 9,800.00 1,010,380,000 54,900株（34,900株）
貸付有価証券
2914 日本たばこ産業 1,715,300 2,350.00 4,030,955,000 1,221,700株
貸付有価証券
3401 帝人 274,200 1,402.00 384,428,400 9,800株
貸付有価証券
986,700株（986,700
3402 東レ 1,937,500 720.70 1,396,356,250 株）
貸付有価証券
8111 ゴールドウイン 51,700 7,930.00 409,981,000 1,200株（1,200株）
貸付有価証券
3861 王子ホールディングス 1,204,600 554.00 667,348,400 12,100株
3880 大王製紙 133,800 1,437.00 192,270,600
貸付有価証券
3941 レンゴー 241,400 752.00 181,532,800 144,700株
3405 クラレ 421,400 1,071.00 451,319,400
3407 旭化成 1,931,200 1,031.50 1,992,032,800
貸付有価証券
200,900株（110,700
4004 昭和電工 274,400 2,126.00 583,374,400 株）
貸付有価証券
4005 住友化学 2,129,700 502.00 1,069,109,400 53,400株
4021 日産化学 140,500 6,510.00 914,655,000
4042 東ソー 386,100 1,696.00 654,825,600
貸付有価証券
4043 トクヤマ 92,800 1,723.00 159,894,400 6,700株（6,700株）
貸付有価証券
4061 デンカ 105,200 3,335.00 350,842,000 32,400株
貸付有価証券
4063 信越化学工業 426,000 16,020.00 6,824,520,000 331,300株
4088 エア・ウォーター 250,100 1,713.00 428,421,300
4091 日本酸素ホールディングス 257,200 2,124.00 546,292,800
4182 三菱瓦斯化学 245,700 1,856.00 456,019,200
貸付有価証券
4183 三井化学 243,000 2,712.00 659,016,000 33,300株
4188 三菱ケミカルグループ 1,937,900 711.50 1,378,815,850
4202 ダイセル 419,800 813.00 341,297,400
貸付有価証券
4204 積水化学工業 596,300 1,856.00 1,106,732,800 3,900株
貸付有価証券
4205 日本ゼオン 234,600 1,337.00 313,660,200 153,200株（3,200株）
貸付有価証券
4206 アイカ工業 73,600 2,966.00 218,297,600 24,500株（24,000株）
4208 ＵＢＥ 147,100 2,008.00 295,376,800
4403 日油 90,200 5,200.00 469,040,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
4452 花王 658,000 5,730.00 3,770,340,000 503,900株
貸付有価証券
100,800株（98,000
4612 日本ペイントホールディングス 1,172,900 1,034.00 1,212,778,600 株）
貸付有価証券
4613 関西ペイント 269,800 1,909.00 515,048,200 2,700株
貸付有価証券
4631 ＤＩＣ 113,000 2,353.00 265,889,000 89,200株
4901 富士フイルムホールディングス 560,200 7,296.00 4,087,219,200
貸付有価証券
438,800株（15,600
4911 資生堂 593,700 5,467.00 3,245,757,900 株）
貸付有価証券
4912 ライオン 318,400 1,555.00 495,112,000 251,100株
貸付有価証券
4921 ファンケル 129,000 2,548.00 328,692,000 92,200株
貸付有価証券
4922 コーセー 60,000 12,390.00 743,400,000 2,300株（1,800株）
貸付有価証券
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 136,000 1,627.00 221,272,000 98,100株
貸付有価証券
4967 小林製薬 89,300 8,960.00 800,128,000 57,900株（11,500株）
貸付有価証券
6988 日東電工 192,600 8,430.00 1,623,618,000 18,400株
貸付有価証券
7947 エフピコ 58,600 3,045.00 178,437,000 40,300株（40,300株）
貸付有価証券
7988 ニフコ 106,400 3,240.00 344,736,000 100株
貸付有価証券
8113 ユニ・チャーム 614,400 4,884.00 3,000,729,600 16,500株
貸付有価証券
239,500株（41,700
4151 協和キリン 320,700 3,215.00 1,031,050,500 株）
4502 武田薬品工業 2,345,900 3,989.00 9,357,795,100
貸付有価証券
4503 アステラス製薬 2,725,100 2,155.50 5,873,953,050 3,300株
貸付有価証券
110,200株（110,200
4506 住友ファーマ 196,900 1,069.00 210,486,100 株）
貸付有価証券
282,900株（279,700
4507 塩野義製薬 370,000 7,457.00 2,759,090,000 株）
貸付有価証券
4516 日本新薬 69,500 8,340.00 579,630,000 39,600株（24,800株）
貸付有価証券
4519 中外製薬 997,000 3,704.00 3,692,888,000 712,500株
4521 科研製薬 45,400 3,945.00 179,103,000
貸付有価証券
4523 エーザイ 352,200 6,285.00 2,213,577,000 2,400株
貸付有価証券
4527 ロート製薬 151,900 4,130.00 627,347,000 15,000株
貸付有価証券
4528 小野薬品工業 614,500 3,929.00 2,414,370,500 21,000株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
4536 参天製薬 555,200 1,093.00 606,833,600 12,400株
貸付有価証券
4552 ＪＣＲファーマ 89,800 2,699.00 242,370,200 2,000株（2,000株）
貸付有価証券
4553 東和薬品 45,800 2,555.00 117,019,000 11,100株（11,100株）
貸付有価証券
4568 第一三共 2,312,200 3,614.00 8,356,290,800 1,797,900株
貸付有価証券
4578 大塚ホールディングス 607,300 4,917.00 2,986,094,100 407,400株
4587 ペプチドリーム 167,300 1,529.00 255,801,700
4887 サワイグループホールディングス 61,200 4,315.00 264,078,000
5019 出光興産 324,200 3,150.00 1,021,230,000
5020 ＥＮＥＯＳホールディングス 4,795,100 493.10 2,364,463,810
貸付有価証券
5021 コスモエネルギーホールディングス 125,900 3,365.00 423,653,500 66,800株
5101 横浜ゴム 151,100 1,923.00 290,565,300
貸付有価証券
5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 152,500 1,780.00 271,450,000 119,600株
貸付有価証券
5108 ブリヂストン 847,500 5,009.00 4,245,127,500 654,000株
貸付有価証券
5110 住友ゴム工業 260,300 1,223.00 318,346,900 204,000株
貸付有価証券
5201 ＡＧＣ 270,100 4,580.00 1,237,058,000 205,000株（300株）
貸付有価証券
5233 太平洋セメント 181,100 1,986.00 359,664,600 100,000株
貸付有価証券
5301 東海カーボン 244,900 1,003.00 245,634,700 55,600株
5332 ＴＯＴＯ 192,600 4,325.00 832,995,000
5333 日本碍子 314,000 1,871.00 587,494,000
5334 日本特殊陶業 222,300 2,519.00 559,973,700
5393 ニチアス 67,100 2,294.00 153,927,400
貸付有価証券
5706 三井金属鉱業 85,100 3,015.00 256,576,500 2,800株
貸付有価証券
5713 住友金属鉱山 345,400 3,921.00 1,354,313,400 49,100株
5802 住友電気工業 1,099,900 1,450.00 1,594,855,000
5857 アサヒホールディングス 126,300 2,017.00 254,747,100
貸付有価証券
362,100株（15,400
3436 ＳＵＭＣＯ 519,800 1,760.00 914,848,000 株）
5929 三和ホールディングス 297,200 1,296.00 385,171,200
貸付有価証券
5947 リンナイ 54,400 9,730.00 529,312,000 3,100株
貸付有価証券
5631 日本製鋼所 81,000 3,030.00 245,430,000 1,300株
貸付有価証券
6005 三浦工業 124,000 3,115.00 386,260,000 26,600株（25,600株）
6113 アマダ 497,500 1,007.00 500,982,500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6134 ＦＵＪＩ 125,900 1,928.00 242,735,200
6136 オーエスジー 137,400 1,612.00 221,488,800
貸付有価証券
6141 ＤＭＧ森精機 174,500 1,600.00 279,200,000 127,000株（4,300株）
貸付有価証券
6146 ディスコ 46,400 30,300.00 1,405,920,000 100株
貸付有価証券
6235 オプトラン 39,500 1,859.00 73,430,500 10,000株
貸付有価証券
125,700株（65,800
6268 ナブテスコ 167,700 3,115.00 522,385,500 株）
6273 ＳＭＣ 93,400 60,300.00 5,632,020,000
貸付有価証券
6301 小松製作所 1,444,500 2,880.00 4,160,160,000 106,400株
6302 住友重機械工業 170,300 2,931.00 499,149,300
貸付有価証券
6305 日立建機 127,700 2,751.00 351,302,700 24,200株
貸付有価証券
1,172,200株（474,900
6326 クボタ 1,544,100 2,106.00 3,251,874,600 株）
貸付有価証券
6361 荏原製作所 127,500 4,920.00 627,300,000 300株
6367 ダイキン工業 348,000 21,960.00 7,642,080,000
貸付有価証券
6383 ダイフク 150,400 8,080.00 1,215,232,000 5,400株
6432 竹内製作所 48,500 2,407.00 116,739,500
貸付有価証券
6465 ホシザキ 186,300 3,915.00 729,364,500 54,900株（15,400株）
貸付有価証券
6471 日本精工 545,500 724.00 394,942,000 104,800株
貸付有価証券
6586 マキタ 360,300 3,341.00 1,203,762,300 25,800株
貸付有価証券
7011 三菱重工業 467,400 4,881.00 2,281,379,400 3,700株
貸付有価証券
7013 ＩＨＩ 199,000 3,530.00 702,470,000 140,400株
貸付有価証券
6448 ブラザー工業 363,300 2,353.00 854,844,900 8,200株
貸付有価証券
6479 ミネベアミツミ 507,200 2,292.00 1,162,502,400 231,000株
6501 日立製作所 1,452,300 6,379.00 9,264,221,700
貸付有価証券
6503 三菱電機 2,974,900 1,441.00 4,286,830,900 111,000株
6504 富士電機 177,300 5,420.00 960,966,000
6506 安川電機 316,700 4,165.00 1,319,055,500
6594 日本電産 662,100 9,219.00 6,103,899,900
貸付有価証券
6645 オムロン 265,400 6,912.00 1,834,444,800 12,300株
貸付有価証券
6670 ＭＣＪ 110,700 916.00 101,401,200 42,600株（12,700株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
6701 日本電気 378,000 5,310.00 2,007,180,000 17,500株
貸付有価証券
6702 富士通 286,800 17,880.00 5,127,984,000 6,300株
貸付有価証券
1,301,600株
6723 ルネサスエレクトロニクス 1,735,500 1,215.00 2,108,632,500 （1,234,200株）
貸付有価証券
6724 セイコーエプソン 355,900 1,926.00 685,463,400 85,900株
貸付有価証券
183,900株（161,900
6727 ワコム 244,200 848.00 207,081,600 株）
貸付有価証券
6728 アルバック 63,500 4,640.00 294,640,000 17,700株
貸付有価証券
6750 エレコム 73,000 1,660.00 121,180,000 45,000株（15,700株）
貸付有価証券
6752 パナソニック ホールディングス 3,399,700 1,114.00 3,787,265,800 109,500株
貸付有価証券
6754 アンリツ 205,300 1,504.00 308,771,200 9,300株
貸付有価証券
6758 ソニーグループ 853,800 11,205.00 9,566,829,000 612,900株
6762 ＴＤＫ 461,600 3,930.00 1,814,088,000
貸付有価証券
6841 横河電機 292,400 2,231.00 652,344,400 50,000株
貸付有価証券
6845 アズビル 184,800 3,920.00 724,416,000 1,700株
6849 日本光電工業 122,900 3,005.00 369,314,500
貸付有価証券
6856 堀場製作所 54,700 6,100.00 333,670,000 5,700株（300株）
貸付有価証券
6857 アドバンテスト 237,000 7,130.00 1,689,810,000 3,100株
6861 キーエンス 152,000 51,580.00 7,840,160,000
貸付有価証券
6869 シスメックス 228,200 9,152.00 2,088,486,400 5,600株
貸付有価証券
6920 レーザーテック 130,600 17,150.00 2,239,790,000 16,500株
6923 スタンレー電気 205,500 2,315.00 475,732,500
貸付有価証券
156,000株（156,000
6952 カシオ計算機 197,200 1,237.00 243,936,400 株）
貸付有価証券
6954 ファナック 279,800 21,080.00 5,898,184,000 200,700株
貸付有価証券
6965 浜松ホトニクス 212,300 5,760.00 1,222,848,000 29,800株
貸付有価証券
6971 京セラ 448,400 7,101.00 3,184,088,400 29,000株
貸付有価証券
108,600株（73,100
6976 太陽誘電 141,800 4,535.00 643,063,000 株）
貸付有価証券
6981 村田製作所 869,500 7,494.00 6,516,033,000 27,500株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
7276 小糸製作所 159,200 4,500.00 716,400,000 15,400株
貸付有価証券
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 50,300 8,800.00 442,640,000 27,800株
貸付有価証券
8035 東京エレクトロン 202,200 43,040.00 8,702,688,000 8,200株
貸付有価証券
3116 トヨタ紡織 111,400 1,984.00 221,017,600 10,000株
6201 豊田自動織機 225,700 7,950.00 1,794,315,000
6902 デンソー 623,800 7,401.00 4,616,743,800
貸付有価証券
7202 いすゞ自動車 923,200 1,463.00 1,350,641,600 41,000株
貸付有価証券
7203 トヨタ自動車 4,279,500 2,163.00 9,256,558,500 29,300株
貸付有価証券
7205 日野自動車 398,000 731.00 290,938,000 30,900株
7259 アイシン 233,200 4,125.00 961,950,000
貸付有価証券
318,800株（268,800
7267 本田技研工業 2,330,400 3,373.00 7,860,439,200 株）
7269 スズキ 631,900 4,329.00 2,735,495,100
貸付有価証券
7270 ＳＵＢＡＲＵ 837,300 2,307.00 1,931,651,100 389,000株
貸付有価証券
307,300株（10,100
7272 ヤマハ発動機 415,900 2,458.00 1,022,282,200 株）
貸付有価証券
7282 豊田合成 90,100 2,140.00 192,814,000 100株
貸付有価証券
7309 シマノ 117,300 21,895.00 2,568,283,500 84,900株（41,400株）
貸付有価証券
7313 テイ・エス テック 134,600 1,460.00 196,516,000 100,800株
貸付有価証券
4543 テルモ 902,000 4,330.00 3,905,660,000 647,400株
7701 島津製作所 380,900 4,575.00 1,742,617,500
貸付有価証券
7717 ブイ・テクノロジー 13,900 2,869.00 39,879,100 7,800株（100株）
7729 東京精密 49,700 4,405.00 218,928,500
貸付有価証券
7733 オリンパス 1,542,900 2,735.50 4,220,602,950 1,800株
貸付有価証券
7741 ＨＯＹＡ 615,400 12,810.00 7,883,274,000 3,100株
貸付有価証券
7747 朝日インテック 349,400 2,437.00 851,487,800 600株
貸付有価証券
7832 バンダイナムコホールディングス 263,700 10,000.00 2,637,000,000 25,800株
7846 パイロットコーポレーション 45,500 4,855.00 220,902,500
貸付有価証券
7951 ヤマハ 185,300 5,430.00 1,006,179,000 16,600株
貸付有価証券
7956 ピジョン 192,600 1,940.00 373,644,000 137,600株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
7974 任天堂 141,000 61,990.00 8,740,590,000 400株
貸付有価証券
645,000株（645,000
9502 中部電力 900,200 1,410.00 1,269,282,000 株）
9503 関西電力 1,114,700 1,402.00 1,562,809,400
貸付有価証券
344,800株（284,800
9504 中国電力 459,800 916.00 421,176,800 株）
貸付有価証券
9506 東北電力 696,700 748.00 521,131,600 1,400株
9508 九州電力 610,000 917.00 559,370,000
貸付有価証券
9509 北海道電力 277,000 525.00 145,425,000 15,200株
貸付有価証券
9513 電源開発 235,500 2,295.00 540,472,500 45,000株
貸付有価証券
9517 イーレックス 41,100 2,330.00 95,763,000 9,100株（9,100株）
貸付有価証券
9519 レノバ 62,500 2,588.00 161,750,000 47,400株（38,500株）
9531 東京瓦斯 567,400 2,539.00 1,440,628,600
9532 大阪瓦斯 536,000 2,383.00 1,277,288,000
貸付有価証券
9022 東海旅客鉄道 224,300 15,070.00 3,380,201,000 51,400株
貸付有価証券
9042 阪急阪神ホールディングス 352,300 3,690.00 1,299,987,000 116,500株
貸付有価証券
314,700株（314,700
9064 ヤマトホールディングス 423,000 2,262.00 956,826,000 株）
9065 山九 73,300 4,010.00 293,933,000
貸付有価証券
9069 センコーグループホールディングス 139,900 899.00 125,770,100 14,500株（14,500株）
9086 日立物流 58,300 8,540.00 497,882,000
貸付有価証券
9090 丸和運輸機関 51,000 1,374.00 70,074,000 40,200株（35,900株）
貸付有価証券
9142 九州旅客鉄道 202,300 2,724.00 551,065,200 7,000株
貸付有価証券
9143 ＳＧホールディングス 507,000 2,510.00 1,272,570,000 55,300株
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
9147 ディン 89,700 7,540.00 676,338,000
貸付有価証券
9101 日本郵船 252,400 9,530.00 2,405,372,000 155,400株
貸付有価証券
9104 商船三井 465,600 3,195.00 1,487,592,000 48,100株
9375 近鉄エクスプレス 57,000 4,170.00 237,690,000
1973 ＮＥＣネッツエスアイ 103,400 1,904.00 196,873,600
貸付有価証券
2317 システナ 446,200 442.00 197,220,400 800株
貸付有価証券
2327 日鉄ソリューションズ 54,300 3,710.00 201,453,000 2,600株（1,500株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
3626 ＴＩＳ 273,500 3,545.00 969,557,500 5,200株
3635 コーエーテクモホールディングス 99,800 4,755.00 474,549,000
貸付有価証券
535,200株（533,400
3659 ネクソン 713,600 2,845.00 2,030,192,000 株）
貸付有価証券
3738 ティーガイア 27,800 1,645.00 45,731,000 18,800株
貸付有価証券
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 81,200 2,475.00 200,970,000 61,600株（39,900株）
貸付有価証券
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 60,700 10,520.00 638,564,000 26,900株
貸付有価証券
3923 ラクス 143,400 1,814.00 260,127,600 107,500株
貸付有価証券
3932 アカツキ 13,900 2,600.00 36,140,000 9,900株（9,900株）
4307 野村総合研究所 543,900 3,890.00 2,115,771,000
貸付有価証券
4348 インフォコム 34,200 2,049.00 70,075,800 15,200株（12,100株）
4684 オービック 98,600 20,560.00 2,027,216,000
貸付有価証券
4686 ジャストシステム 44,500 3,965.00 176,442,500 14,000株（6,700株）
貸付有価証券
4689 Ｚホールディングス 4,510,400 428.60 1,933,157,440 560,000株
貸付有価証券
116,300株（116,200
4704 トレンドマイクロ 153,200 7,250.00 1,110,700,000 株）
4716 日本オラクル 50,800 8,150.00 414,020,000
貸付有価証券
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 142,500 3,530.00 503,025,000 34,000株
貸付有価証券
4768 大塚商会 169,200 4,025.00 681,030,000 120,900株
貸付有価証券
4812 電通国際情報サービス 38,700 4,275.00 165,442,500 30,500株
貸付有価証券
4816 東映アニメーション 12,400 11,350.00 140,740,000 8,500株（7,700株）
貸付有価証券
4819 デジタルガレージ 51,800 3,795.00 196,581,000 36,900株
8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 97,700 2,736.00 267,307,200
貸付有価証券
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
9418 Ｓ 23,800 2,114.00 50,313,200 19,200株
貸付有価証券
9432 日本電信電話 3,057,500 3,915.00 11,970,112,500 58,000株
9433 ＫＤＤＩ 2,280,300 4,402.00 10,037,880,600
貸付有価証券
9435 光通信 36,100 14,460.00 522,006,000 13,900株
9602 東宝 184,500 5,220.00 963,090,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 832,800 1,866.00 1,554,004,800
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 145,500 6,240.00 907,920,000
貸付有価証券
9697 カプコン 294,900 3,575.00 1,054,267,500 44,700株（44,700株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
9719 ＳＣＳＫ 216,500 2,296.00 497,084,000 2,200株（2,200株）
貸付有価証券
9766 コナミグループ 113,600 7,380.00 838,368,000 84,500株
9984 ソフトバンクグループ 897,600 5,296.00 4,753,689,600
2768 双日 322,100 1,922.00 619,076,200
2784 アルフレッサ ホールディングス 325,600 1,842.00 599,755,200
貸付有価証券
158,200株（141,100
3038 神戸物産 216,600 3,575.00 774,345,000 株）
3107 ダイワボウホールディングス 133,500 1,820.00 242,970,000
3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 152,000 885.00 134,520,000
貸付有価証券
3360 シップヘルスケアホールディングス 90,600 2,543.00 230,395,800 72,000株
貸付有価証券
3543 コメダホールディングス 68,600 2,285.00 156,751,000 1,900株（200株）
貸付有価証券
7459 メディパルホールディングス 290,300 2,008.00 582,922,400 105,000株
7575 日本ライフライン 93,000 949.00 88,257,000
8001 伊藤忠商事 1,882,100 3,817.00 7,183,975,700
8002 丸紅 2,719,600 1,189.00 3,233,604,400
8015 豊田通商 280,300 4,320.00 1,210,896,000
8020 兼松 108,700 1,353.00 147,071,100
貸付有価証券
8031 三井物産 2,275,400 2,828.00 6,434,831,200 943,900株
8053 住友商事 1,857,600 1,830.50 3,400,336,800
8058 三菱商事 2,058,400 3,877.00 7,980,416,800
8088 岩谷産業 69,500 5,390.00 374,605,000
8283 ＰＡＬＴＡＣ 44,100 4,365.00 192,496,500
貸付有価証券
9810 日鉄物産 19,200 4,955.00 95,136,000 500株（100株）
貸付有価証券
9962 ミスミグループ本社 394,200 3,075.00 1,212,165,000 1,000株
2651 ローソン 69,400 4,705.00 326,527,000
2670 エービーシー・マート 49,000 5,730.00 280,770,000
貸付有価証券
2702 日本マクドナルドホールディングス 144,700 5,040.00 729,288,000 103,500株
貸付有価証券
2782 セリア 75,100 2,598.00 195,109,800 53,800株（600株）
貸付有価証券
141,300株（40,900
3048 ビックカメラ 186,200 1,174.00 218,598,800 株）
貸付有価証券
3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 396,800 2,217.00 879,705,600 213,200株（3,700株）
貸付有価証券
3088 マツキヨココカラ＆カンパニー 134,600 5,010.00 674,346,000 14,700株
貸付有価証券
3092 ＺＯＺＯ 215,900 2,870.00 619,633,000 29,600株
貸付有価証券
3141 ウエルシアホールディングス 166,000 2,996.00 497,336,000 52,200株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
3148 クリエイトＳＤホールディングス 46,300 3,070.00 142,141,000 31,900株（1,500株）
貸付有価証券
3349 コスモス薬品 31,700 13,960.00 442,532,000 23,500株（23,400株）
3382 セブン＆アイ・ホールディングス 1,052,700 5,444.00 5,730,898,800
3391 ツルハホールディングス 68,500 7,650.00 524,025,000
貸付有価証券
3549 クスリのアオキホールディングス 28,100 5,480.00 153,988,000 21,300株
貸付有価証券
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 160,800 2,619.00 421,135,200 4,800株
貸付有価証券
7419 ノジマ 50,800 2,937.00 149,199,600 13,000株
7453 良品計画 361,200 1,273.00 459,807,600
7516 コーナン商事 44,700 3,855.00 172,318,500
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 627,700 2,074.00 1,301,849,800 4,300株
貸付有価証券
7550 ゼンショーホールディングス 153,200 3,500.00 536,200,000 90,200株（6,800株）
貸付有価証券
7564 ワークマン 32,400 6,020.00 195,048,000 25,000株（19,200株）
貸付有価証券
7649 スギホールディングス 62,600 6,010.00 376,226,000 300株
8194 ライフコーポレーション 24,500 2,718.00 66,591,000
貸付有価証券
8252 丸井グループ 227,100 2,288.00 519,604,800 29,300株
8273 イズミ 49,700 3,235.00 160,779,500
貸付有価証券
8279 ヤオコー 35,700 6,470.00 230,979,000 27,000株（300株）
貸付有価証券
8282 ケーズホールディングス 267,200 1,418.00 378,889,600 54,000株（54,000株）
貸付有価証券
9627 アインホールディングス 38,500 7,450.00 286,825,000 800株
9843 ニトリホールディングス 124,600 13,660.00 1,702,036,000
9983 ファーストリテイリング 42,000 76,230.00 3,201,660,000
貸付有価証券
9989 サンドラッグ 118,100 3,040.00 359,024,000 30,000株
貸付有価証券
7167 めぶきフィナンシャルグループ 1,293,300 257.00 332,378,100 551,900株
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 1,556,100 425.00 661,342,500 39,800株
貸付有価証券
8303 新生銀行 205,100 1,949.00 399,739,900 1,600株（1,600株）
8304 あおぞら銀行 175,600 2,646.00 464,637,600
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 13,167,500 700.80 9,227,784,000
8308 りそなホールディングス 3,326,500 493.30 1,640,962,450
貸付有価証券
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 519,900 4,113.00 2,138,348,700 3,100株
8316 三井住友フィナンシャルグループ 2,040,100 3,992.00 8,144,079,200
貸付有価証券
8331 千葉銀行 887,700 698.00 619,614,600 13,300株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 227,000 2,238.00 508,026,000 40,400株（5,600株）
貸付有価証券
8410 セブン銀行 933,700 256.00 239,027,200 250,800株
8411 みずほフィナンシャルグループ 3,769,200 1,538.50 5,798,914,200
貸付有価証券
7148 ＦＰＧ 105,800 919.00 97,230,200 11,600株
貸付有価証券
ＧＭＯフィナンシャルホールディング
7177 ス 58,400 772.00 45,084,800 43,400株
貸付有価証券
274,300株（30,400
8473 ＳＢＩホールディングス 388,200 2,655.00 1,030,671,000 株）
8595 ジャフコ グループ 108,800 1,759.00 191,379,200
貸付有価証券
1,489,300株
8601 大和証券グループ本社 2,019,000 608.10 1,227,753,900 （1,087,300株）
貸付有価証券
8604 野村ホールディングス 4,800,000 500.80 2,403,840,000 12,800株
8630 ＳＯＭＰＯホールディングス 447,300 5,887.00 2,633,255,100
貸付有価証券
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
8725 ホール 646,200 4,240.00 2,739,888,000 7,300株
8750 第一生命ホールディングス 1,531,000 2,280.50 3,491,445,500
8766 東京海上ホールディングス 874,800 7,787.00 6,812,067,600
貸付有価証券
8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 699,400 1,487.00 1,040,007,800 397,700株
貸付有価証券
7164 全国保証 75,000 4,335.00 325,125,000 6,500株（6,500株）
貸付有価証券
8424 芙蓉総合リース 27,000 7,890.00 213,030,000 6,500株
貸付有価証券
8425 みずほリース 38,800 3,170.00 122,996,000 30,400株（30,400株）
貸付有価証券
8439 東京センチュリー 48,700 4,440.00 216,228,000 32,100株
貸付有価証券
8570 イオンフィナンシャルサービス 171,000 1,310.00 224,010,000 1,500株
貸付有価証券
8572 アコム 620,100 319.00 197,811,900 2,900株
8585 オリエントコーポレーション 850,500 127.00 108,013,500
貸付有価証券
8591 オリックス 1,867,800 2,222.00 4,150,251,600 443,300株
貸付有価証券
8593 三菱ＨＣキャピタル 1,016,200 619.00 629,027,800 102,100株
貸付有価証券
8697 日本取引所グループ 732,300 2,100.00 1,537,830,000 242,000株
貸付有価証券
2337 いちご 350,100 296.00 103,629,600 600株（100株）
貸付有価証券
3003 ヒューリック 683,900 1,039.00 710,572,100 476,800株
貸付有価証券
3231 野村不動産ホールディングス 162,700 3,150.00 512,505,000 28,400株
貸付有価証券
3244 サムティ 46,000 2,000.00 92,000,000 25,500株（24,800株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
3254 プレサンスコーポレーション 34,300 1,525.00 52,307,500 27,000株
貸付有価証券
3288 オープンハウスグループ 100,000 5,360.00 536,000,000 2,800株
3289 東急不動産ホールディングス 854,800 690.00 589,812,000
貸付有価証券
3291 飯田グループホールディングス 262,200 2,062.00 540,656,400 50,000株
貸付有価証券
8801 三井不動産 1,226,800 2,822.50 3,462,643,000 142,000株
8802 三菱地所 1,790,100 1,902.00 3,404,770,200
貸付有価証券
8804 東京建物 269,100 1,884.00 506,984,400 600株
8830 住友不動産 565,400 3,444.00 1,947,237,600
貸付有価証券
8850 スターツコーポレーション 42,800 2,744.00 117,443,200 1,500株（1,400株）
8892 日本エスコン 58,600 750.00 43,950,000
貸付有価証券
8905 イオンモール 157,700 1,637.00 258,154,900 1,800株
貸付有価証券
8919 カチタス 77,800 3,085.00 240,013,000 4,000株（4,000株）
貸付有価証券
2121 ミクシィ 69,600 2,184.00 152,006,400 18,700株
貸付有価証券
2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 499,600 1,652.00 825,339,200 79,500株
2146 ＵＴグループ 44,000 2,472.00 108,768,000
貸付有価証券
2175 エス・エム・エス 103,500 2,903.00 300,460,500 9,500株
2181 パーソルホールディングス 304,500 2,670.00 813,015,000
貸付有価証券
2331 綜合警備保障 111,000 3,905.00 433,455,000 5,200株
2371 カカクコム 223,500 2,324.00 519,414,000
2379 ディップ 53,500 3,480.00 186,180,000
貸付有価証券
2412 ベネフィット・ワン 110,800 1,940.00 214,952,000 10,000株
2413 エムスリー 537,500 3,960.00 2,128,500,000
貸付有価証券
2427 アウトソーシング 174,500 1,086.00 189,507,000 11,200株
貸付有価証券
2433 博報堂ＤＹホールディングス 385,500 1,275.00 491,512,500 15,000株
4661 オリエンタルランド 323,900 18,320.00 5,933,848,000
貸付有価証券
4732 ユー・エス・エス 341,000 2,527.00 861,707,000 163,100株
貸付有価証券
4848 フルキャストホールディングス 26,000 2,256.00 58,656,000 16,100株（16,100株）
貸付有価証券
4849 エン・ジャパン 54,100 1,908.00 103,222,800 200株
貸付有価証券
138,400株（138,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 182,400 2,993.00 545,923,200 株）
貸付有価証券
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 14,100 2,107.00 29,708,700 8,300株（8,300株）
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6055 ジャパンマテリアル 93,700 1,733.00 162,382,100
貸付有価証券
6098 リクルートホールディングス 1,688,200 4,414.00 7,451,714,800 1,305,000株
貸付有価証券
6183 ベルシステム２４ホールディングス 43,800 1,409.00 61,714,200 13,200株
6532 ベイカレント・コンサルティング 21,500 37,750.00 811,625,000
貸付有価証券
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 96,600 1,560.00 150,696,000 4,900株（4,900株）
貸付有価証券
8876 リログループ 166,600 1,982.00 330,201,200 96,800株
9678 カナモト 49,900 1,974.00 98,502,600
貸付有価証券
9735 セコム 300,100 8,871.00 2,662,187,100 18,900株
9744 メイテック 108,500 2,328.00 252,588,000
9787 イオンディライト 35,100 2,830.00 99,333,000
合 計 200,845,300 561,535,099,500
(注1)貸付株式の（ ）内は、委託者の利害関係人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社又はモルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信】
【純資産額計算書】
令和 4年 7月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 707,261,492,246
Ⅱ 負債総額 123,937,165,042
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 583,324,327,204
Ⅳ 発行済口数 32,673,706 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 17,853
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 7月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 899 20,193,882
追加型公社債投資信託 16 1,402,272
単位型株式投資信託 95 483,049
単位型公社債投資信託 52 161,964
合 計 1,062 22,241,167
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証 金融商品取引法に定める第一種金
83,616 百万円
券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券 金融商品取引法に定める第一種金
35,765 百万円
株式会社 融商品取引業を営んでいます。
シティグループ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
96,307 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大和証券株式会社 100,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・ク 金融商品取引法に定める第一種金
5,505 百万円
リアリング証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モルガン・スタンレーＭＵ 金融商品取引法に定める第一種金
62,149 百万円
ＦＧ証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
＜訂正前＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年９月21日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信の令和４年１月17日から令和４年７月16日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＡ
ＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信の令和４年７月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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