株式会社ニイタカ 有価証券報告書 第60期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ニイタカ(E00890)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第60期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】 ０６(６３９１)３２６６
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
16,728,523 17,490,806 17,723,180 18,436,868 17,792,438
売上高 （千円）
1,105,621 1,206,621 1,571,816 2,465,488 1,855,513
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
785,673 822,887 1,058,619 697,248 1,231,410
（千円）
利益
868,045 723,024 1,005,898 886,502 1,390,834
包括利益 （千円）
9,138,199 9,707,664 10,559,936 11,292,946 12,524,137
純資産額 （千円）
16,210,092 17,099,722 17,777,553 20,468,243 20,796,044
総資産額 （千円）
1,547.88 1,644.36 1,788.74 1,912.90 2,121.49
１株当たり純資産額 （円）
133.08 139.39 179.32 118.11 208.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
56.4 56.8 59.4 55.2 60.2
自己資本比率 （％）
9.0 8.7 10.4 6.4 10.3
自己資本利益率 （％）
13.44 10.24 20.44 22.44 10.50
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
990,670 1,204,843 1,701,188 2,718,166 1,586,884
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 936,585 △ 1,553,137 △ 934,582 △ 1,081,201 △ 615,725
フロー
財務活動によるキャッシュ・
175,142 459,690 1,727,375
（千円） △ 464,393 △ 788,971
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,924,003 2,025,814 2,294,148 5,753,847 6,057,120
（千円）
高
367 370 358 344 339
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 119 ) ( 118 ) ( 121 ) ( 117 ) ( 120 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派
遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
15,792,407 16,279,622 16,525,438 16,993,847 16,867,851
売上高 （千円）
914,160 1,269,869 1,329,997 2,330,344 1,774,644
経常利益 （千円）
626,574 994,234 902,063 715,991 1,171,310
当期純利益 （千円）
585,199 585,199 585,199 585,199 585,199
資本金 （千円）
5,943 5,943 5,943 5,943 5,943
発行済株式総数 （千株）
8,587,734 9,385,823 10,139,586 10,745,565 11,725,072
純資産額 （千円）
15,232,895 16,317,522 16,948,924 19,319,790 19,557,054
総資産額 （千円）
1,454.64 1,589.84 1,717.54 1,820.18 1,986.14
１株当たり純資産額 （円）
25.00 26.00 26.00 26.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
106.13 168.41 152.80 121.28 198.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
56.4 57.5 59.8 55.6 60.0
自己資本比率 （％）
7.5 11.1 9.2 6.9 10.4
自己資本利益率 （％）
16.86 8.47 23.99 21.85 11.04
株価収益率 （倍）
23.6 15.4 17.0 21.4 14.1
配当性向 （％）
254 249 240 234 231
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 104 ) ( 102 ) ( 100 ) ( 96 ) ( 93 )
105.5 85.9 217.6 160.1 134.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,965 1,868 3,795 6,720 2,660
最低株価 （円） 1,642 1,303 1,380 2,482 2,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みま
す。)は、（ ）内に外数で記載しております。
３．第56期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当金１円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は、
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目
52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立
1971年11月 商号を新高化学工業株式会社に変更
1972年３月 東京都港区に東京営業所を設置
1972年８月 業務用固形燃料を開発し、発売
1978年８月 福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置
1979年９月 本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立
1980年10月 大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設
1981年１月 宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置
1985年12月 本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ
1987年２月 広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢
出張所を設置
1987年３月 大阪府品質管理推進優良企業賞受賞
1988年５月 札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置
1989年８月 茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設
1993年１月 つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ
1993年12月 日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立
1997年10月 滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設
備）を新設
1997年12月 本社工場廃止、びわ湖工場に統合
1998年３月 びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ
1998年５月 東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置
1999年５月 鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合
2000年４月 東京支店を東京都中央区へ移転
2000年５月 食品添加物製造業許可取得
2000年６月 食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都
中央区）を設立
2000年12月 東京支店を東京営業部へ改組
〃 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始
2002年９月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転
〃 商号を株式会社ニイタカに変更
2003年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年11月 ＩＳＯ ９００１認証取得
2005年４月 ＩＳＯ １４００１認証取得
2005年７月 医薬部外品製造業許可取得
2006年６月 株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併
2006年10月 ＩＳＯ ２２０００認証取得
2007年９月 つくば工場設備増設
〃 中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立
2008年４月 本社新社屋完成
2009年５月 びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設
つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設
2010年５月
東京営業部を東京都江東区へ移転
2011年４月
株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立
〃
福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ
2011年５月
東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置
2011年６月
東京支店を東日本営業部に改組
2012年６月
つくば工場第二工場棟を増設
2013年６月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年４月
スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化
2017年７月
中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立
2018年８月
中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立
2019年１月
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年月 事項
福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
2019年７月
スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式
2022年４月
会社に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
〃
３【事業の内容】
当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形
燃料等の製造・販売を行っております。
また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サー
ビスも行っております。
当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。
品目 細品目 主な製品・商品
「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」
食器用洗剤
「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」
「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」
「ジャストパックＰＬＷ」
食器洗浄機用洗浄剤
「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」
「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」
「ニイタカブリーチ」
漂白剤等 「ニューホワイトアップ」
「ニイタカサニクロール」
業務用洗剤・
「ノロスター」「セーフコール」
洗浄剤・除菌剤・
アルコール製剤
「Ｎスター」
漂白剤等
「ニューケミクール」
「ケミファイン クイックすすぎ」
「ノロスターＶＧクリーナー」
洗浄剤
「バスクリーナーコンク」
「ノロスタートイレクリーナー」
「リフガード」
「薬用ハンドソープ」
手洗い石けん 「薬用ハンドソープコンク」
「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」
「カエンニューエースＥ」
料理用
「チェーフィング用カエン」
固形燃料
屋外暖房用 「暖房用燃料」
食器洗浄機メンテナンス 定期メンテナンス、緊急メンテナンス
サービス
衛生講習、細菌検査、
衛生管理支援サービス
衛生巡回サービス、Ｅラーニング
食品包装用ラップ、ペーパータオル、
仕入商品等 厨房・浴用用品等
ボディソープ、リンスインシャンプー
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議 決 権 の
資 本 金 又 は 所有割合又は
名 称 住 所 主要な事業の内容 関 係 内 容
出 資 金 被所有割合
（％）
手洗い用水石鹸・建 製品の販売及び購入
ミ ッ ケ ル 化 学 大阪市
10,000千円 物の床用ワックス等 100.0 債務保証
株 式 会 社 浪速区
の製造・販売 役員の兼任
新高（福建）日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄 製品の購入
16,000千人民元 100.0
有 限 公 司 福建省 剤の製造 役員の兼任
尼多咖（上海）貿易 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
6,846千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 上海市 剤の販売
新高（江蘇）日用品 中 国 固形燃料・洗剤洗浄
84,245千人民元 100.0 役員の兼任
有 限 公 司 江蘇省 剤の製造
（注）１．2022年４月１日付で、スイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅会社とする
吸収合併を行い、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株式会社に変更しており
ます。
２．連結子会社新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特
定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人）
339
（ 120 ）
（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社か
らの派遣社員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
231 7,645,784
（ 93 ） 43 歳 9 ヶ月 15 年 6 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であ
り、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社
員を含みます。)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合が結成されており、2022年５月31日現在における組合員数は108人であります。なお、労使関係は安
定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先と
ユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢
献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。
この「四者共栄」を実現するため、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経
営」と「真の全員参加の経営」を行います。
① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿
論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社
会進歩に役立つ経営を行います。
② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが
主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐
でもあります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として
「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目
標を達成するため、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を策定してお
ります。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①連結数値目標（2025年５月期）
売上高 225億円、営業利益 24億円、ROE 10％以上
②５つの基本戦略
イ．既存事業の拡大
顧客メリットの持続的な創出
ロ．新領域への展開
強みを生かした新製品開発・新規業態開拓
ハ．新規事業の開発
「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発
二．経営基盤強化のための投資
研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進
気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化
（３）目標とする経営指標
主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グルー
プは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利
益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。
引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努
めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは10.3％で前期比3.9ポイント増となりました。今後も
安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。
（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等
当社グループが主に事業展開するわが国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足する
など、大きな変化が生じることが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、経済活動が制限され、当社グループの主要顧客である飲食
店や宿泊施設が、感染症拡大前の状態に戻るには、一定の時間を要すると予想されます。
このような環境下、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意
識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅
速に対応するとともに、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰などのリスクにも柔軟に対応できる経
営戦略の更新が必要となっております。
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当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配
慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を
目指し、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びそ
の他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針でありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）特定の市場への依存について
当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボ
ディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工
場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社ミッケル化学株式会社は、ビルメ
ンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこ
なっておりますが、子会社の売上高合計のグループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。
また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービ
スや衛生管理支援サービスを提供しております。
したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたも
のであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、
新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態
におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図ります。加えてフードビジネス業界以外のこれまで販路
を持たなかった新たな分野への進出を図り、リスクの最小化を図ってまいります。
（２）原材料価格の高騰について
当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの
比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等に
よる供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減
少する可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の
上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。
（３）法的規制について
当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇
物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当してお
ります。これらにより、当社グループは、「食品衛生法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律」、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」による規制を受けております。また、環境保護に
関連して「下水道法」、「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「特定
化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」等の各種法令や当社グループの工場が
所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の
改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があ
ります。
（４）品質問題による業績の悪化について
当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、
当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための
費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
ります。
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（５）法令等の違反による業績の悪化について
当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底してお
ります。しかしながら、法令への理解不足や順法意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳し
い社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。
（６）自然災害について
当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、
万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、
操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（７）取引先の信用リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報
等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発
生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）中国子会社について
当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を
行っております。今後予期しない政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等
及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を
受ける可能性があります。これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるととも
に、現地弁護士事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、中国各省に所在する代理店等
を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。
（９）感染症の影響について
当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。新
型コロナウイルス感染症の拡大で、外出の自粛要請等の措置がとられた場合、これら顧客の事業に大きな影響を
与えることが明らかになりました。その結果として、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能
性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する
応分の貢献を行い、自社の業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。一方で、感染症の影響は当社グ
ループの業務にも及ぶ可能性があります。政府や都道府県の要請を受け、各種予防策の実施に努めております
が、移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く
可能性があります。これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、
感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避するよう努めており
ます。
（10）気候変動等に関わるリスク
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を
重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、環境対応を強
化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、
リスクの最小化に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行により経済活動が制限されるなか、
ワクチン接種促進を受け、経済活動の持ち直しの動きがありました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行による消費マインドの低下、地政学的リスクの高まりによる
原材料価格の高騰、中国における経済活動の抑制など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供制限、営業時間短縮等、繰り返し営業活動へ
の大きな制約を受けましたが、まん延防止等重点措置の解除に伴い2022年４月以降客数の持ち直しの兆しが見
られました。
当社グループは、引き続き感染予防の組織的取り組みを実施しつつ、売上確保に努めてまいりました。飲食
店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、感染対策用製品を中心に販売活動を積極的に推進
し、売上は増加いたしました。
アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり、売上は減少い
たしましたが、新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しま
した。
これにより、当連結会計年度の売上高は、177億９千２百万円（前期比 3.5％減）となりました。
利益につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、営業利益18億２千５百万円（同 25.5％減）、経
常利益18億５千５百万円（同 24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、12億３千１百万
円（同 76.6％増）となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はあ
りません。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等）
アルコール製剤は、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動があり売上は減少いた
しましたが、官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比
較し、一定の伸びを維持しました。
飲食店や宿泊施設向けの洗剤洗浄剤及び固形燃料等においては、「ノロスターVGクリーナー」「ノロスター
トイレクリーナー」など感染対策用新製品、「ケミファインクイックすすぎ」など高付加価値製品を中心に顧
客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行った結果、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループ製造品売上高は、142億４千５百万円（前期比 5.0％減）となりま
した。
＜仕入商品等＞
当連結会計年度の売上高は、35億４千６百万円（同 3.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）の期末残高は、前年同期より３億
３百万円増加し、60億５千７百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、15億８千６百万円（前期比41.6％減）となりました。主には税金等調整
前当期純利益が18億８百万円、減価償却費が６億１千７百万円あった一方で、法人税等の支払額が７億９千
８百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、６億１千５百万円（前期比43.1％減）となりました。主には有形固定資
産の取得による支出が６億１千３百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、７億８千８百万円（前期は17億２千７百万円の収入）となりました。主
には長期借入金の返済による支出が６億２千５百万円、配当金の支払額が１億５千９百万円あったことなど
によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
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当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて
品目別で記載しております。
イ．生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
自社製造品（千円） 12,844,089 94.2
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．商品仕入実績
当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
仕入商品等（千円） 2,853,800 104.6
ニ．販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
自社製造品（千円） 14,245,764 95.0
仕入商品等（千円） 3,546,674 103.0
合計（千円） 17,792,438 96.5
（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に
記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失等の重要な会計方針に関す
る見積り及び判断を行なっております。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方
法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績
ａ．財政状態
前連結会計年度末と比較して総資産は３億２千７百万円増加し、純資産は12億３千１百万円増加しまし
た。この結果、自己資本比率は5.0ポイント増加し60.2％となりました。増減の主なものは次のとおりであり
ます。
流動資産では、現金及び預金が３億３百万円、受取手形及び売掛金が３億３千２百万円それぞれ増加して
おります。
固定資産では、建設仮勘定が２億５千万円増加し、建物及び構築物が１億６千２百万円、機械装置及び運
搬具が１億１千５百万円、ソフトウエアが１億４百万円それぞれ減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が２億３千９百万円増加し、未払金が２億２千７百万円、未払法人税
等が２億５千６百万円、流動負債その他が２億３千１百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、長期借入金が７億６千６百万円減少しております。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、新規チャネル開拓が進み、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し一定の伸びを維持しま
したが、アルコール製剤においては、新型コロナウイルス感染症流行により急速に拡大した需要の反動が
あり、売上が減少いたしました。これにより売上高は、前連結会計年度より６億４千４百万円減少し、177
億９千２百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、原材料価格高騰の影響を大きく受け、前連結会計年度より２億２千３百万円増加し、105億
円となりました。また、販売費及び一般管理費は、引き続き経費削減施策への取り組みが成果を生んだこ
と等により、前連結会計年度より２億４千４百万円減少し、54億６千６百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取利息の減少等により、前連結会計年度より１百万円減少し、８千４百万円となりま
した。営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度より１千５百万円減少し、５千
４百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産の売却等により、前連結会計年度より７百万円増加し、８百万円となりました。
特別損失は、中国連結子会社に係る減損損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度より10億５
百万円減少し、５千５百万円となりました。
ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥを重視しております。競争力の強化と経営の
効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥ
の維持向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるＲＯＥは10.3％で前期比3.9ポイント増となりまし
た。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。
2021年５月期 2022年５月期 増減
売上高 18,436百万円 17,792百万円 △644百万円
営業利益 2,448百万円 1,825百万円 △623百万円
営業利益率 13.3％ 10.3％ △3.0pt
ＲＯＥ 6.4％ 10.3％ +3.9pt
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としておりま
す。設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運
転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億６千９百万円であり
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は60億５千７百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、総額 209 百万円となっております。
当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社であるミッケル化学株式会社の製品に関し
ましては当社のサポートのもと、子会社が担っております。
当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しておりま
す。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。
研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択
し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定、それらに対する解決策から、実現
したい社会に向けた技術・製品開発の取り組みにも着手しております。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といっ
た食品衛生について対策を講じる必要があります。
特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒など集団発生を起
こしやすいため、年間の食中毒の患者数の約半分を占め、食中毒予防の観点から重要な問題となっております。
また、ノンエンベロープウイルスは薬剤抵抗性が強く、不活化されにくいという課題がありましたが、当社はこれ
まで培ってきたウイルス対策技術を応用し、洗浄対象物にやさしく、様々なウイルスを除去できる洗浄剤を開発いた
しました。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
（１）ノロスター トイレクリーナー
・ノンアルコール処方でありながら、当社独自の技術でウイルスの除去効果を高めたトイレ用洗剤です。
・様々なウイルスに対応しており、トイレからのウイルス拡散を抑えるのに役立ちます。
・外食、食品工場、スーパー、給食、保育園、高齢者施設など幅広い顧客で採用されております。
・本品は一般社団法人大阪工研協会主催の第72回工業技術賞を受賞いたしました。
「工業技術賞」は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に
贈られる歴史ある賞です。
（２）ノロスター ＶＧクリーナー
・独自のウイルス除去技術により、塩素系やアルコール系の成分を含まない洗剤でありながらも、様々なウイ
ルスを除去することができる施設用洗剤です。
・アルコール系成分に弱いアクリル製パーティションはもちろん、テーブル、ドアノブなど店舗・施設内全体
を清掃できます。
・外食、食品工場、給食、学校、高齢者施設など幅広い顧客で採用されております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
事業所 当連結会計年度の設備投資金額
本社及び営業所 51 百万円
びわ湖工場 36 百万円
つくば工場 19 百万円
その他 301 百万円
407
合計 百万円
（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は
作成しておりません。
当連結会計年度における当社グループの設備投資は４億７百万円であり、その主なものは次のとおりでありま
す。
ア．当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
イ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設
中国第２工場 建設工事
ウ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
機械装置
建物及び 土地 リース 員数
（所在地） 内容
及び その他 合計
(人)
構築物 （千円） 資産
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
びわ湖工場 生産設備 1,480,568 41
1,159,584 506,360 － 49,860 3,196,374
(滋賀県犬上郡多賀町) 物流倉庫 (66,995.00) (28)
つくば工場 生産設備 767,395 34
1,349,136 283,023 － 90,028 2,489,584
(茨城県龍ヶ崎市) 物流倉庫 (37,321.43) (25)
本社 566,549 88
その他 394,191 9,642 2,313 159,589 1,132,285
(大阪市淀川区) (2,147.86) （32)
東京北・東・西営業所 － 39
その他 12,643 － － 1,227 13,870
(東京都江東区) (－) (5)
札幌営業所 － 4
その他 391 － － 17 409
(札幌市中央区) (－) (1)
仙台営業所 － 6
その他 281 － － 18 299
(仙台市青葉区) (－) (－)
名古屋営業所 － 7
その他 － － － 18 18
(名古屋市名東区) (－) (－)
広島営業所 － 6
その他 650 － － 145 796
(広島市西区) (－) (－)
福岡営業所 － 6
その他 39 － － 17 56
(福岡市東区) (－) (2)
30,698 －
その他社宅 社宅 737 － － － 31,435
(214.23) (－)
2,845,211 231
合計 2,917,655 799,026 2,313 300,924 6,865,131
(106,678.52) (93)
（２）国内子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
建物及び 土地 リース資
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
内容
構築物 （千円） 産
（人）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
ミッケル化学株 151,296 51
大阪市浪速区 生産設備 132,044 66,042 10,384 9,307 369,076
式会社 (6,294.71) (17)
（注）2022年４月１日付で、スイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅会社とする吸収
合併を行い、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株式会社に変更しております。
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（３）在外子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
設備の
建物及び 土地 リース資
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
内容
構築物 （千円） 産
（人）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
新高（福建）日用 中国 － 44
生産設備 171,468 7,509 － 2,538 181,516
品有限公司 福建省 (14,568) (8)
尼多咖（上海）貿 中国 － 10
その他 － － － 23 23
易有限公司 上海市 (－) (2)
新高（江蘇）日用 中国 － 3
生産設備 － － － － －
品有限公司 江蘇省 (35,516) (－)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。
３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は28,712千円でありま
す。
４．新高（福建）日用品有限公司、新高（江蘇）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計
上しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
（百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
固定燃料・
新高（江蘇） 自己資金 洗剤洗浄剤
中国 工場棟
日用品有限 1,500 1,170 及び借入 2019年11月 2025年12月 の
江蘇省 生産設備
公司 金 生産能力
増加
（注）工場棟生産設備（新高（江蘇）日用品有限公司）は 、 中国現地の厳格な行動制限等により手続きに大きな支障
が生じたため 、 工期を延長しております 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年８月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
5,943,052 5,943,052
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年１月20日
540,277 5,943,052 － 585,199 － 595,337
（注）
（注）株式１株を1.1株に株式分割
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人）
17 21 66 38 5 4,087 4,234
－ －
所有株式数
9,721 2,085 19,165 2,511 7 25,841 59,330 10,052
－
（単元）
所有株式数の
16.38 3.51 32.30 4.23 0.01 43.55
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式39,592株は、「個人その他」に395単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ニイタカＳＣ 大阪市淀川区新高一丁目８－10 1,175 19.91
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 487 8.26
会社（信託口）
大阪市淀川区新高一丁目８－10 340 5.77
ニイタカ社員持株会
大阪市淀川区新高一丁目８－10 201 3.41
つくしの会持株会
174 2.95
森田 千里雄 神戸市東灘区
大阪市淀川区新高一丁目８－10 164 2.79
ニイタカ会持株会
東京都中央区八重洲二丁目10－17 115 1.96
株式会社商工組合中央金庫
大阪市中央区淡路町一丁目２－６ 110 1.88
阪本薬品工業株式会社
110 1.88
大日製罐株式会社 埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 102 1.73
口）
2,984 50.55
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,893,500 58,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,052
単元未満株式 普通株式 － －
5,943,052
発行済株式総数 － －
58,935
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市淀川区新高
39,500 39,500 0.66
株式会社ニイタカ －
一丁目８－10
39,500 39,500 0.66
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度おける取得自己株式 106 248,138
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には 、 2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 39,592 － 39,592 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すること
を基本方針としております。
なお、当社は中期経営計画「ＮＸ２０２５」を公表し、さらなる業績の拡大に向け取り組みを開始いたしました。
これにあわせて、配当政策の基本方針を次のとおり変更し、2023年５月期の中間配当より適用いたします。
（変更後の配当方針）
当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向
30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
82,649 14.0
2021年12月24日 取締役会決議
82,648 14.0
2022年７月27日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、「四者共栄」であります。当社は、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービ
スを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員
と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献することで、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹として
おります。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基
礎になっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、
健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2022年８月26日）現在、８名の取締役（うち監査等委員であ
る取締役４名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計
画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確
認、監督を行っております。
また、当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の
取締役会において当社の取締役及び執行役員の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、
かつ社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確
保しております。
指名・報酬諮問委員会は、監査等委員である取締役４名及び取締役１名で構成し、社外取締役が議長を務
め、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行役
員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。監査等委員である取締役については、株主総会に
おいて監査等委員でない取締役の人事ならびに報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるようにしておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。原則として月１回開催される監査等
委員会では、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を
行っております。なお、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。
執行役員会は、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。月１回開催される執行役員会では、業
務執行についての方針及び計画の審議、重要事項の協議決定、管理等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
指名・報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 執行役員会
委員会
代表取締役執行役員社長 奥山 吉昭 ◎ ◎
取締役専務執行役員 相川 保史 〇 〇
〇
取締役専務執行役員 野尻 大介 〇
取締役 池﨑英一郎 〇 ◎
取締役（監査等委員） 佐古 晴彦 〇 〇 ◎
取締役（監査等委員） 茂木 鉄平 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 西山 万里 〇 〇 〇
取締役（監査等委員） 板垣 絵里 〇 〇 〇
執行役員 大西 進 〇
執行役員 五藤 光央 〇
執行役員 加藤 貴志 〇
執行役員 森田 将基 〇
なお、当社の企業統治体制は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによ
る牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の概要は以下のとおりであります。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「サステナビリティ推進委員会」がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コ
ンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役及び使用人がコンプラ
イアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、「内
部通報制度規程」に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報
し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利
益な扱いを行いません。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的勢力と
一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリ
スクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。
当社グループは、不測の事態を想定した「緊急事態対応手順」を定め、不測の事態が発生した場合に
は、同手順に基づき、当社社長を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対
応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設
定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行につい
ては、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執
行に係る文書等の保存及び管理を行います。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監
査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役
等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、適切な経営管理を行います。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「倫理方針」「行動規範」を当社グループ全体に
適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、代表取
締役社長に報告いたします。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）の任命、解任、人
事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべ
き取締役は置きません。
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・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が
出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事
項を報告いたします。
前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループ
の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができ
ます。
監査室は、「総合内部監査規程」に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定
期的に報告いたします。
「内部通報制度規程」に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反そ
の他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。
・当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、
監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨
を当社グループに周知徹底いたします。
・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたし
ます。
監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を
負担いたします。
監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執
行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と
情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。
監査等委員会は、取締役及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整
備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。また、監査等委員会は、主要な稟議書
等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることといたします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図ります。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過
失がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟の損害が填
補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由があります。
ニ．定款における取締役の定数や資格制限等
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内である
とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
ト．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．会社の支配に関する基本方針について
当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会
社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりであります。
ａ．会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざま
な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の
株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又は
これに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由
な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実
上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定
されます。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
(ⅰ)「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
「第２ 事業の概況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦
略」に記載のとおりです。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
2015年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コー
ポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全
性の向上に努めております。
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機
関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめ
とした内部統制システムが有効となるよう努めております。
当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められ
た付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実
施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆
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様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、適宜適切な措置を講じます。
ｄ．上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記ｂ．及びｃ．の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記ａ．の基本
方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2022年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1996年７月 取締役就任 総務部長
2001年８月 常務取締役就任
2007年９月 福建新拓高日用化学品有限公司
（現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
2009年８月 管理本部長
2010年８月 専務取締役就任
2011年８月 取締役副社長就任
取締役
2013年６月 代表取締役社長就任
奥山 吉昭 1958年６月14日 生
(代表取締役社長) 注３ 75
2015年８月 代表取締役社長執行役員社長就任
執行役員社長
(現任)
スイショウ油化工業株式会社
2017年７月
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役就任
尼多咖（上海）貿易有限公司
2018年８月
董事長就任（現任）
2019年１月 新高（江蘇）日用品有限公司
董事長就任（現任）
1984年３月 当社入社
2003年６月 技術部長
2003年８月 取締役就任
2005年６月 技術製造本部長
2011年８月 常務取締役就任
取締役
2013年５月 株式会社ユーホーニイタカ
相川 保史 1957年６月27日 生
注３ 28
専務執行役員
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役社長就任
2015年８月 取締役専務執行役員就任（現任）
2021年11月
新高（福建）日用品有限公司
董事長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2015年６月 営業本部 東日本営業部長
2018年９月 執行役員 営業本部副本部長
取締役
2019年６月 執行役員 営業本部長
野尻 大介 1967年８月17日 生 注３ 8
専務執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員営業本部長就任
2022年６月 取締役専務執行役員営業本部長就任
（現任）
1971年４月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
1987年７月 サン・マイクロシステムズ株式会社
入社人事本部長
1991年４月 コンパックコンピュータ株式会社
入社人事本部長
1995年10月 株式会社ステーション・ガイア入社
専務取締役就任
1997年２月 株式会社コンチェルト創立
代表取締役社長就任
取締役 池﨑 英一郎 1947年９月14日 生
注３ 1
2010年12月 ユーホーケミカル株式会社
代表取締役社長就任
2013年８月 当社社外監査役就任
2013年８月 株式会社ユーホーニイタカ
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任
2014年８月 当社社外取締役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
2021年９月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1984年３月
2004年12月 営業管理部長
執行役員就任
2005年８月
経営企画部長
2007年12月
管理部長
2011年６月
取締役就任
2011年８月
管理本部副本部長
2012年６月 管理本部長兼総務部長
執行役員 管理本部長
2015年８月
取締役
佐古 晴彦 1958年５月17日 生 注４ 5
2019年12月 執行役員（総務部担当）
(常勤監査等委員)
取締役（常勤監査等委員）就任
2020年９月
(現任)
株式会社ユーホーニイタカ
2020年９月
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任
スイショウ油化工業株式会社
2020年９月
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任(現任)
弁護士登録
1989年４月
大江橋法律事務所入所
1989年４月
クリアリー ゴットリーブ スティー
1992年７月
ン＆ハミルトン法律事務所（Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
デ ブラウ ブラックストーンウエス
1993年１月
トブロウク公証人・弁護士事務所
（De Brauw Blackstone Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
大江橋法律事務所パートナー(現任)
1994年４月
弁護士法人大江橋法律事務所社員
2002年８月
取締役
(現任)
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 注４ 0
(監査等委員)
関西学院大学ロースクール（法科大
2004年４月
学院）実務家教員（専任教員）
塩野義製薬株式会社
2009年６月
社外取締役就任
関西学院大学ロースクール（法科大
2010年４月
学院）非常勤講師
当社社外監査役就任
2014年８月
倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年６月
当社社外取締役(監査等委員)就任
2015年８月
(現任)
倉敷紡績株式会社社外取締役（監査
2016年６月
等委員）就任（現任）
進栄化学株式会社入社
2009年７月
同社取締役就任
2009年７月
同社取締役専務就任
2014年５月
取締役
西山 万里 1966年3月12日 生 注４ 1
同社代表取締役社長就任（現任）
2015年９月
(監査等委員)
当社社外取締役（監査等委員）就任
2019年９月
（現任）
住友商事株式会社入社
1983年４月
アーサーアンダーセンアンドカンパ
1988年２月
ニー入社
アンダーセンコンサルティングの分
1989年８月
離によりアーサーアンダーセン
（現 有限責任あずさ監査法人）に所
属変更
取締役
板垣 絵里 1960年９月22日 生 注４ 0
公認会計士・税理士板垣総合事務所
1995年１月
(監査等委員)
入所
同副所長（現任）
1996年４月
全国保証株式会社 社外監査役就任
2020年６月
（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任
2021年９月
（現任）
計 121
（注）１．取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏、西山万里氏及び板垣絵里氏は、社外取締役であります。
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２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。（※は取締役兼務者であります。）
氏名 職名
※奥山 吉昭 執行役員社長
※相川 保史 専務執行役員
※野尻 大介 専務執行役員 営業本部長
大西 進 執行役員 製造本部長
五藤 光央 執行役員（経営戦略部担当）
加藤 貴志 執行役員 管理本部長
森田 将基 執行役員 兼 ミッケル化学株式会社代表取締役
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ロ．2022年９月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を
除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとお
りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま
す。
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
1996年７月 取締役就任 総務部長
2001年８月 常務取締役就任
福建新拓高日用化学品有限公司
2007年９月
（現 新高（福建）日用品有限公司）
董事長就任
2009年８月 管理本部長
2010年８月 専務取締役就任
2011年８月 取締役副社長就任
代表取締役
奥山 吉昭 1958年６月14日 生 注３ 75
2013年６月 代表取締役社長就任
社長執行役員
2015年８月 代表取締役社長執行役員社長就任
スイショウ油化工業株式会社
2017年７月
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役就任
尼多咖（上海）貿易有限公司
2018年８月
董事長就任（現任）
新高（江蘇）日用品有限公司
2019年１月
董事長就任（現任）
2022年９月 代表取締役社長執行役員就任（現任)
1984年３月 当社入社
2003年６月 技術部長
2003年８月 取締役就任
2005年６月 技術製造本部長
2011年８月 常務取締役就任
取締役
株式会社ユーホーニイタカ
2013年５月
相川 保史 1957年６月27日 生 注３ 28
専務執行役員
（現 ミッケル化学株式会社）
代表取締役社長就任
2015年８月 取締役専務執行役員就任(現任)
2021年11月 新高（福建）日用品有限公司
董事長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2015年６月 営業本部 東日本営業部長
2018年９月 執行役員 営業本部副本部長
取締役
2019年６月 執行役員 営業本部長
野尻 大介 1967年８月17日 生 注３ 8
専務執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員営業本部長就任
2022年６月 取締役専務執行役員営業本部長就任
（現任）
1971年４月 アナログ・デバイセズ株式会社入社
サン・マイクロシステムズ株式会社
1987年７月
入社人事本部長
コンパックコンピュータ株式会社
1991年４月
入社人事本部長
株式会社ステーション・ガイア入社
1995年10月
専務取締役就任
1997年２月 株式会社コンチェルト創立
代表取締役社長就任
取締役 池﨑 英一郎 1947年９月14日 生 注３ 1
ユーホーケミカル株式会社
2010年12月
代表取締役社長就任
2013年８月 当社社外監査役就任
株式会社ユーホーニイタカ
2013年８月
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任
2014年８月 当社社外取締役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
2021年９月
当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2004年12月 営業管理部長
2005年８月 執行役員就任
2007年12月 経営企画部長
2011年６月 管理部長
2011年８月 取締役就任
管理本部副本部長
2012年６月 管理本部長兼総務部長
取締役
佐古 晴彦 1958年５月17日 生 注４ 5
2015年８月 執行役員 管理本部長
(常勤監査等委員)
2019年12月 執行役員（総務部担当）
2020年９月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
株式会社ユーホーニイタカ
2020年９月
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任
スイショウ油化工業株式会社
2020年９月
（現 ミッケル化学株式会社）
監査役就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 大江橋法律事務所入所
クリアリー ゴットリーブ スティー
1992年７月
ン＆ハミルトン法律事務所（Cleary,
Gottlieb, Steen & Hamilton LLP）
ブラッセル・オフィス勤務
デ ブラウ ブラックストーンウエス
1993年１月
トブロウク公証人・弁護士事務所
（De Brauw Blackstone Westbroek）
ロッテルダム・オフィス勤務
1994年４月 大江橋法律事務所パートナー(現任)
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員
取締役
茂木 鉄平 1958年10月17日 生 (現任) 注４ 0
(監査等委員)
2004年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）実務家教員（専任教員）
2009年６月 塩野義製薬株式会社
社外取締役就任
2010年４月 関西学院大学ロースクール（法科大
学院）非常勤講師
2014年８月 当社社外監査役就任
2015年６月 倉敷紡績株式会社社外監査役就任
2015年８月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2016年６月 倉敷紡績株式会社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
2009年７月 進栄化学株式会社入社
2009年７月 同社取締役就任
2014年５月 同社取締役専務就任
取締役
西山 万里 1966年3月12日 生 注４ 1
(監査等委員)
2015年９月 同社代表取締役社長就任（現任）
当社社外取締役（監査等委員）就任
2019年９月
（現任）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1988年２月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー入社
1989年８月 アンダーセンコンサルティングの分
離によりアーサーアンダーセン
（現 有限責任あずさ監査法人）に
所属変更
取締役
板垣 絵里 1960年9月22日 生 注４ 0
1995年１月 公認会計士・税理士板垣総合事務所
(監査等委員)
入所
1996年４月
同 副所長（現任）
2020年６月 全国保証株式会社社外監査役就任
（現任）
2021年９月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 121
（注）１．取締役池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏、西山万里氏及び板垣絵里氏は、社外取締役であります。
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２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は７名であり、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおり
であります。（※は取締役兼務者であります。）
氏名 職名
※奥山 吉昭 社長執行役員
※相川 保史 専務執行役員
※野尻 大介 専務執行役員 営業本部長
大西 進 執行役員 製造本部長
五藤 光央 執行役員（経営戦略部担当）
加藤 貴志 執行役員 管理本部長
森田 将基 執行役員 兼 ミッケル化学株式会社代表取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役池﨑英一郎氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、
資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、企業経営の経験とＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）等の専門知識を有しております。同氏は、その知見から当社の管理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分
に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役茂木鉄平氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めており、弁護
士としての豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の法務に関して管理部門をはじめ
監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役西山万里氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、進栄化学株式会社の代表取締役を務めており、同社と当社と
の間には、化粧品用油剤の製造受託等の取引があります。同氏は、豊富な企業経営の経験により、監査室等との意
思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
社外取締役板垣絵里氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資
本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、大手監査法人及び公認会計士事務所・税理士事務所に長く勤
め、会計分野における豊富な専門知識と経験を有しております。同氏は、その知見から当社の会計分野を中心に管
理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。
当社は、当社が選任する各独立性社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営
判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性基準」を定めております。なお、上記の社外取締役の
池﨑英一郎氏、茂木鉄平氏及び板垣絵里氏は、独立性社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届出し
ております。
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社外取締役の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のイ．～ワ．に該当した場合は、独立
性を有しないものとみなす。
イ．当社及び当社の子会社（あわせて「当社グループ」という）の業務執行者
ロ．当社グループを主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者
ニ．コンサルタント、会計専門家、法律専門家であって、本人もしくは本人の所属する法人、組合等の団体
が、当社グループから役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ている者
ホ．当社グループの主要株主となっている者（※４）又はその業務執行者
ヘ．当社グループが主要株主となっている者（※５）又はその業務執行者
ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ．当社グループから多額（※３）の寄付又は助成を受けている法人、組合等に所属する者
リ．当社グループが借入を行っている主要な金融機関（※６）又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ヌ．当社グループの社外取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合、当該会社の業務
執行者
ル．過去10年間において上記イに該当していたもの
ヲ．過去３年間において上記ロ．からヌ．に該当していたもの
ワ．上記イ．からヌ．に該当する者が重要な地位にある者（※７）である場合において、その者の配偶者又は
二親等以内の親族
※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの原料等の仕入先であって、その年間取引金
額がその者の連結売上高の２％を超える者をいう。
※２ 当社グループの主要な取引先となっている者とは、当社グループの製品等の販売先であって、その年間
取引金額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
※３ 多額とは、個人の場合は、１事業年度に1,000万円を超える金額をいい、法人、組合等の団体の場合
は、１事業年度において当該団体の連結売上高の２％または1,000万円のいずれか高い方の金額をい
う。
※４ 当社グループの主要株主となっている者とは、議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。
※５ 当社グループが主要株主となっている者とは、議決権ベースで10％以上を保有する企業等をいう。
※６ 主要な金融機関とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループ
に融資している者をいう。
※７ 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外取締役を除く）、執行役員及び
部長級以上の役職にある者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言、発言できる体制を整えております。なお、監査等委員である社外取締役による監督と内部監査及び会計監査と
の相互連携並びに監査室との関係については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり
であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役（以下本項において「監査等委員」という。）は、社外取締役３名を含む４名に
よって構成しております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委
員の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員は、取締役、監査室その他使用人等と意
思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐古 晴彦 12回 12回
池﨑 英一郎 ３回 ３回
茂木 鉄平 12回 12回
西山 万里 12回 12回
板垣 絵里 ９回 ９回
（注）１．池﨑英一郎氏は、2021年９月22日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社
外取締役を退任した後、社外取締役に就任しており、監査等委員である社外取締役退任までに開催
されたすべての監査等委員会に出席しております。
２．板垣絵里氏は、2021年９月22日開催の第59回定時株主総会での取締役（監査等委員）就任後に開催
されたすべて監査等委員会に出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画及び職務分担、内部統制システムの構築
及び運用の状況（企業集団の内部統制の状況確認を含む）、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査
人の報酬等に対する同意、監査報告の内容等を対象に確認しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営状況等を監督し必要に応じて意見を表明しております。
また、執行役員会への出席、重要な稟議・決裁書類の閲覧、会計監査人からの監査計画、四半期レビュー報
告、監査結果報告会議への出席、監査室との定期的な意見交換等を主な活動としております。
② 内部監査の状況
監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、
所属する２名により、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程
の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査
室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正
状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施して
おります。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっており
ます。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ．継続監査期間
2000年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安原 徹
代表社員 業務執行社員 木下 隆志
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名です。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有して
いること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の
整備・運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
21 21
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21 21
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前
期の監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監
査人の報酬の額について同意しています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、その主たる使命である企業価値の最大化の遂行にふさわしい対価とすることを
基本方針としており、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。監査等委員である取締役及び監査等委
員でない社外取締役の報酬は固定報酬のみであります。
当社は、取締役の報酬決定に係る機能の客観性・透明性を確保するため指名・報酬諮問委員会を設置してお
り、同委員会において役員報酬制度、固定報酬・業績連動報酬等報酬の比率や水準および具体的な報酬額を審
議し、取締役会の決議により決定しております。
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イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針を決定しております。
a.基本方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入
れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。監査等委
員である取締役および監査等委員でない社外取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。
b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針
個々の役位によって固定報酬を決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸を決定す
る。
c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、そ
の達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額
への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。
d.個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬８割程度、業績連動報酬２割程度を基本とし、業績連動報酬の増減に
よりその割合は変動する。
e.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議され
た報酬算定基準表で算定される。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社長である奥山吉昭氏に
委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しておりま
す。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している代表取締役社長が個人
別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。
なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決
議された報酬算定基準表に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、
業務執行取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
87,916 77,316 10,600 3
－ －
（社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)
10,080 10,080 1
－ － －
（社外取締役を除く）
24,800 24,800 4
社外役員 － － －
（注）１.2015年８月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額１億
２千万円以内とする旨の決議をしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除
く）の員数は４名です。
２.2020年９月24日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬を年額４千万円以内とする旨
を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
３．当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結営業利益をもとに決定いたしまし
た。2021年５月期の連結営業利益は24億４千８百万円であり、その達成率は188％でありました。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は
当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。
重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で
検証しております。
具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取
引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。
当事業年度においては、2022年１月27日の取締役会において実施しております。
ロ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 200
非上場株式
10 304,821
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
事業活動の円滑化、取引関係の維
持・強化を目的として取引先持株会
2 1,695
非上場株式以外の株式
に入会しており、その制度での株式
取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
貸借対照表計上 及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 保有の有無
額
（千円）
（千円）
同社と技術的な共同関係を築き、今後の事業
（株）ソフト99
127,000 127,000
拡大につなげることを目的として保有してお
コーポレーショ ります。 有
当事業年度においては配当（配当利回り
ン
141,478 168,910
4.6％）を受け取っております。
55,280 55,280
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の円
尾家産業(株)
有
滑化、取引関係の維持・強化を目的として保
有しております。
48,922 66,225
同社は原材料購入先であり、事業活動の円滑
20,000 20,000
化、取引関係の維持・強化を目的として保有
テイカ(株)
しております。 有
当事業年度においては配当（配当利回り
24,600 24,460
6.7％）を受け取っております。
同社のグループ会社である㈱みずほ銀行との
間で資金調達・決済等を行っており、事業活
11,674 11,674
(株)みずほフィ
有
動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
ナンシャルグ
して保有しております。
（注1）
ループ
当事業年度においては配当（配当利回り
17,732 19,530
2.8％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の円
24,300 24,300
滑化、取引関係の維持・強化を目的として保
(株)ヤマナカ 有しております。 無
当事業年度においては配当（配当利回り
16,985 18,225
0.8％）を受け取っております。
同社は当社衛生サービス部門の委託先であ
7,540 7,540
(株)ファルコ
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
ホールディング 化を目的として保有しております。 有
当事業年度においては配当（配当利回り
16,399 13,112
ス
4.2％）を受け取っております。
同社は当社衛生サービス部門の委託先であ
12,900 12,900
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
(株)サトー商会 化を目的として保有しております。 有
当事業年度においては配当（配当利回り
15,918 19,362
3.8％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の円
滑化、取引関係の維持・強化を目的として保
1,759 1,573
有しております。
王将フードサー
当事業年度においては配当（配当利回り
無
ビス(株)
1.8％）を受け取っております。
なお、当事業年度における株式数は持株会制
11,134 8,531
度での株式取得により増加しております。
同社は当社衛生サービス部門の委託先であ
7,800 7,800
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強
ジーエフシー
無
化を目的として保有しております。
(株)
当事業年度においては配当（配当利回り
10,444 10,686
2.4％）を受け取っております。
同社は当社の主要顧客であり、事業活動の円
505 345
滑化、取引関係の維持・強化を目的として保
有しております。
(株)吉野家ホー
当事業年度においては配当（配当利回り 無
ルディングス
0.2％）を受け取っております。
1,205 691
なお、当事業年度における株式数は持株会制
度での株式取得により増加しております。
（注） １．(株)みずほフィナンシャルグループの連結子会社である(株)みずほ銀行が保有しています。
２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
5,753,847 6,057,120
現金及び預金
※１ 2,916,729
2,583,920
受取手形及び売掛金
1,045,536 1,108,249
電子記録債権
943,584 858,442
商品及び製品
28,651 34,054
仕掛品
537,031 526,452
原材料及び貯蔵品
60,016 108,097
その他
△ 4,033 △ 4,825
貸倒引当金
10,948,553 11,604,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,124,088 8,152,352
建物及び構築物
△ 4,740,254 △ 4,931,183
減価償却累計額
3,383,834 3,221,169
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,705,509 6,855,330
△ 5,716,328 △ 5,981,506
減価償却累計額
989,180 873,824
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 819,519 829,772
△ 643,914 △ 712,953
減価償却累計額
175,604 116,819
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,016,850 2,996,507
52,429 30,063
リース資産
△ 36,096 △ 17,366
減価償却累計額
16,333 12,697
リース資産（純額）
建設仮勘定 36,430 286,924
6,026 6,026
その他
7,624,259 7,513,969
有形固定資産合計
無形固定資産
294,532 190,248
ソフトウエア
1,298
ソフトウエア仮勘定 -
64,969 70,580
その他
360,800 260,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
349,934 305,021
投資有価証券
510,170 484,152
繰延税金資産
※２ 779,268 ※２ 737,387
その他
△ 104,743 △ 109,635
貸倒引当金
1,534,629 1,416,925
投資その他の資産合計
9,519,689 9,191,723
固定資産合計
20,468,243 20,796,044
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
742,827 982,717
支払手形及び買掛金
1,394,229 1,559,854
電子記録債務
625,280 766,250
１年内返済予定の長期借入金
4,047 3,778
リース債務
539,999 312,561
未払金
493,280 236,532
未払法人税等
802,403 570,458
その他
4,602,068 4,432,153
流動負債合計
固定負債
3,057,300 2,291,050
長期借入金
12,025 8,246
リース債務
1,371,424 1,406,477
退職給付に係る負債
17,972 19,365
繰延税金負債
114,506 114,615
その他
4,573,229 3,839,754
固定負債合計
9,175,297 8,271,907
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
10,013,277 11,085,292
利益剰余金
△ 50,953 △ 51,201
自己株式
11,142,861 12,214,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
77,847 45,687
その他有価証券評価差額金
72,237 263,822
為替換算調整勘定
150,085 309,509
その他の包括利益累計額合計
11,292,946 12,524,137
純資産合計
20,468,243 20,796,044
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 17,792,438
18,436,868
売上高
10,276,782 10,500,124
売上原価
8,160,085 7,292,313
売上総利益
※２ ,※３ 5,711,195 ※２ ,※３ 5,466,970
販売費及び一般管理費
2,448,890 1,825,342
営業利益
営業外収益
12,902 10,826
受取利息
7,577 8,040
受取配当金
42,566 44,987
受取賃貸料
8,675 8,534
売電収入
14,930 12,270
その他
86,652 84,659
営業外収益合計
営業外費用
12,593 10,483
支払利息
24,771 28,825
賃貸収入原価
5,767 5,698
売電原価
12,386 4,260
為替差損
11,887 4,119
貸倒引当金繰入額
2,648 1,101
その他
70,054 54,488
営業外費用合計
2,465,488 1,855,513
経常利益
特別利益
1,788
受取保険料 -
※４ 8,866
固定資産売却益 -
67
-
その他
1,855 8,866
特別利益合計
特別損失
※５ 1,289
固定資産除売却損 -
687
投資有価証券売却損 -
55,625
子会社株式評価損 -
※６ 1,059,025
-
減損損失
1,061,002 55,625
特別損失合計
1,406,341 1,808,754
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 715,222 535,485
41,859
△ 6,130
法人税等調整額
709,092 577,344
法人税等合計
697,248 1,231,410
当期純利益
697,248 1,231,410
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
697,248 1,231,410
当期純利益
その他の包括利益
43,480
その他有価証券評価差額金 △ 32,159
145,773 191,584
為替換算調整勘定
※ 189,254 ※ 159,424
その他の包括利益合計
886,502 1,390,834
包括利益
（内訳）
886,502 1,390,834
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 9,469,521 △ 50,953 10,599,104
当期変動額
剰余金の配当
△ 153,492 △ 153,492
親会社株主に帰属する当期純利益 697,248 697,248
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 543,756 － 543,756
当期末残高 585,199 595,337 10,013,277 △ 50,953 11,142,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
34,366 △ 73,535 △ 39,168 10,559,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492
親会社株主に帰属する当期純利益
697,248
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
43,480 145,773 189,254 189,254
（純額）
当期変動額合計 43,480 145,773 189,254 733,010
当期末残高
77,847 72,237 150,085 11,292,946
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当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 585,199 595,337 10,013,277 △ 50,953 11,142,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,395 △ 159,395
親会社株主に帰属する当期純利益
1,231,410 1,231,410
自己株式の取得 △ 248 △ 248
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 1,072,014 △ 248 1,071,766
当期末残高 585,199 595,337 11,085,292 △ 51,201 12,214,627
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 77,847 72,237 150,085 11,292,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,395
親会社株主に帰属する当期純利益 1,231,410
自己株式の取得 △ 248
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 32,159 191,584 159,424 159,424
（純額）
当期変動額合計 △ 32,159 191,584 159,424 1,231,191
当期末残高 45,687 263,822 309,509 12,524,137
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,406,341 1,808,754
税金等調整前当期純利益
634,353 617,135
減価償却費
32,951 35,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,038 5,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 122 △ 11,601
1,059,025
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 20,479 △ 18,866
12,593 10,483
支払利息
1,289
固定資産除売却損益（△は益） △ 8,866
55,625
子会社株式評価損 -
為替差損益（△は益） △ 2 △ 19
312,577
売上債権の増減額（△は増加） △ 393,276
24,986 110,592
棚卸資産の増減額（△は増加）
61,640
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38,710
403,116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 276,640
29,181
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 4,091
172,584
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195,310
1,254
△ 127,769
その他
3,327,547 2,376,955
小計
利息及び配当金の受取額 20,479 18,866
利息の支払額 △ 12,839 △ 10,436
△ 617,021 △ 798,501
法人税等の支払額
2,718,166 1,586,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 755,873 △ 613,790
無形固定資産の取得による支出 △ 46,751 △ 28,865
8,826 30,456
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,685 △ 1,695
256,016
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 △ 518,961 △ 48,411
貸付けによる支出 △ 45,350 -
900 31,010
貸付金の回収による収入
21,676 15,568
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,081,201 △ 615,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 608,530 △ 625,280
配当金の支払額 △ 153,492 △ 159,395
リース債務の返済による支出 △ 10,601 △ 4,047
- △ 248
その他
1,727,375
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 788,971
95,358 121,085
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,459,698 303,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,294,148 5,753,847
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,753,847 ※ 6,057,120
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
ミッケル化学株式会社
新高（福建）日用品有限公司
尼多咖（上海）貿易有限公司
新高（江蘇）日用品有限公司
（注）2022年４月１日付で、スイショウ油化工業株式会社を存続会社、株式会社ユーホーニイタカを消滅
会社とする吸収合併を行い、存続会社であるスイショウ油化工業株式会社の商号をミッケル化学株
式会社に変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社Ｎビジネス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（１）連結子会社である新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司並びに新高（江蘇）日
用品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
（２）連結子会社であるミッケル化学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあた
り、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしており
ます。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧
客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収
益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客と
の契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,059,025 －
有形固定資産及び無形固定資産 7,985,060 7,774,798
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産
をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握して
おります。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る
場合には減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、中国第２工場の工期が遅延していることから、当該資産グループ
282,073千円に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当該
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断され
たため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見
積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品又は製
品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益は160百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万
円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において 、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めて表示していた
「 有形固定資産の売却による収入 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することと
しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組
替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 の 「 その他 」 に表示していた30,502千円は 、「 有形固定資産の売却による収入 」 8,826千円 、「 その
他 」 21,676千円として 、 それぞれ組み替えております 。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、連結財
務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。
当連結会計年度
（2022年５月31日）
受取手形 388,183 千円
2,528,546
売掛金
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
その他(関係会社株式) 540,939千円 533,724千円
３．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 2,600百万円 2,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,600 2,600
４．偶発債務
当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社
の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、当連結会計年度において当該保
証枠の設定は解除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
保証極度額 20,000千円 －千円
債務保証残高 5,390 －
差引額 14,609 －
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
従業員給与及び賞与 1,496,308 千円 1,505,534 千円
100,106 87,572
退職給付費用
1,344,910 1,333,176
運賃
449,851 427,575
外注費
2,628
貸倒引当金繰入額 △ 2,754
※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
295,820 千円 209,906 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 －千円 6,778千円
土地 － 2,057
その他 － 30
合計 － 8,866
※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 △2,043千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,354 －
その他 1,977 －
合計 1,289 －
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類 減損損失
中国江蘇省 中国第２工場 建設仮勘定等 896,411千円
茨城県龍ヶ崎市 社宅 土地及び建物等 117,571
中国福建省 固形燃料製造設備 機械装置等 45,043
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグ
ループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
中国第２工場につきましては、工場建設期間の延長決定に伴い今後の事業計画を慎重に見直した上で、該当す
る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その
内訳は、建設仮勘定651百万円、無形固定資産（その他）等245百万円です。なお、減損損失の測定における回収
可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初予定していた期間での将来キャッシュ・フローの回収可能
性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
社宅につきましては、今後の売却決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地114百万円、建物等３百万円です。減損損失の
測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、その額は譲渡予定価額により算定しております。
固形燃料製造設備につきましては、生産設備の操業停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置41百万円、工具、器具
及び備品等３百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで
減額しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 63,015千円 △46,608千円
組替調整額 － －
税効果調整前
63,015 △46,608
税効果額 △19,534 14,448
その他有価証券評価差額金
43,480 △32,159
為替換算調整勘定：
当期発生額 145,773 191,584
組替調整額 － －
税効果調整前
145,773 191,584
税効果額 － －
為替換算調整勘定
145,773 191,584
その他の包括利益合計
189,254 159,424
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,943,052 - - 5,943,052
合計 5,943,052 - - 5,943,052
自己株式
普通株式 39,486 - - 39,486
合計 39,486 - - 39,486
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年７月30日
普通株式 76,746 13.00 2020年５月31日 2020年８月14日
取締役会
2020年12月24日
普通株式 76,746 13.00 2020年11月30日 2021年２月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月28日
普通株式 76,746 利益剰余金 13.00 2021年５月31日 2021年８月13日
取締役会
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当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 5,943,052 － － 5,943,052
合計 5,943,052 － － 5,943,052
自己株式
普通株式（注） 39,486 106 － 39,592
合計 39,486 106 － 39,592
（注）自己株式の増加106株は 、 単元未満株式の買取による増加であります 。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年７月28日
普通株式 76,746 13.00 2021年５月31日 2021年８月13日
取締役会
2021年12月24日
普通株式 82,649 14.00 2021年11月30日 2022年２月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年７月27日
普通株式 82,648 利益剰余金 14.00 2022年５月31日 2022年８月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 5,753,847千円 6,057,120千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,753,847 6,057,120
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調
達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法
で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利
用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金
及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としており
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品
会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理
しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券(*3) 349,734 349,734 －
資産計 349,734 349,734 －
(1) 長期借入金 (3,057,300) (3,048,529) △8,770
負債計 (3,057,300) (3,048,529) △8,770
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通
りであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 200
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券(*3) 304,821 304,821 －
資産計 304,821 304,821 －
(1) 長期借入金 (2,291,050) (2,272,075) △18,974
負債計 (2,291,050) (2,272,075) △18,974
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 200
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,753,847 － － －
受取手形及び売掛金 2,583,920 － － －
電子記録債権 1,045,536 － － －
合計 9,383,304 － － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,057,120 － － －
受取手形及び売掛金 2,916,729 － － －
電子記録債権 1,108,249 － － －
合計 10,082,099 － － －
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 625,280 766,250 414,872 376,552 336,892 1,162,734
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 766,250 414,872 376,552 336,892 336,892 825,842
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 304,821 － － 304,821
計 304,821 － － 304,821
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,272,075 － 2,272,075
計 － 2,272,075 － 2,272,075
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年５月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(１) 株式
330,818 209,593 121,224
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 330,818 209,593 121,224
(１) 株式
18,916 29,896 △10,980
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 18,916 29,896 △10,980
合計 349,734 239,490 110,243
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(１) 株式
16,175 2,725 －
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 100,000 － －
③ その他 94,380 － 5,620
(３) その他
45,461 2,227 20
合計 256,016 4,952 5,640
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当連結会計年度（2022年５月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(１) 株式
238,913 161,096 77,816
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 238,913 161,096 77,816
(１) 株式
65,908 80,089 △14,181
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 65,908 80,089 △14,181
合計 304,821 241,186 63,635
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上
記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません 。
３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
当連結会計年度において 、 関係会社株式について55,625千円の減損処理を行っております 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定
しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 2,184,999千円 2,247,506千円
勤務費用 145,860 141,917
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △551 △6,035
退職給付の支払額 △81,461 △61,795
その他 △1,340 △5,058
退職給付債務の期末残高 2,247,506 2,316,534
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 846,526千円 876,081千円
期待運用収益 8,148 5,748
数理計算上の差異の発生額 △1,566 △436
事業主からの拠出額 49,545 49,976
退職給付の支払額 △25,231 △16,254
その他 △1,340 △5,058
年金資産の期末残高 876,081 910,056
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 908,703千円 921,635千円
年金資産 △876,081 △910,056
32,622 11,579
非積立型制度の退職給付債務 1,338,802 1,394,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,371,424 1,406,477
退職給付に係る負債 1,371,424 1,406,477
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,371,424 1,406,477
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 145,860千円 141,917千円
利息費用 － －
期待運用収益 △8,148 △5,748
数理計算上の差異の費用処理額 1,014 △5,599
確定給付制度に係る退職給付費用 138,727 130,570
(５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.05％
予想昇給率 2.39％ 2.39％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 7,694千円 8,048千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払賞与 74,318 76,077
未払事業税 29,649 12,863
退職給付に係る負債 425,978 436,751
減損損失 328,298 289,285
税務上の繰越欠損金（注） 25,895 20,697
123,115 154,259
その他
繰延税金資産小計
1,007,254 989,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △18,096 △12,532
△343,195 △382,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △361,292 △395,060
繰延税金資産合計
645,962 594,873
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額 △30,748 △30,748
特別償却準備金 △2,223 －
土地圧縮積立金 △16,664 △16,664
その他有価証券評価差額金 △32,396 △17,947
△71,730 △64,725
外国子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △153,764 △130,087
繰延税金資産の純額 492,197 464,786
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 25,895 25,895
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － 18,096 18,096
繰延税金資産 － － － － － 7,798 7,798
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
8,164 － － － － 12,532 20,697
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － 12,532 12,532
繰延税金資産 8,164 － － － － － 8,164
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産8,164千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 31.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
住民税均等割
1.0
るため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入
0.4
されない項目
受取配当等永久に益金に算
0.2
入されない項目
試験研究費等特別控除額 △1.2
評価性引当額 21.1
繰越欠損金の利用 △1.4
在外子会社との税率の差異 △0.9
連結調整に伴う差異 0.8
その他 △0.6
税効果会計適用後の法人税
50.4
等の負担率
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 スイショウ油化工業株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 建物の床用ワックス等の製造・販売
(吸収合併消滅会社）
名称 株式会社ユーホーニイタカ（当社の連結子会社）
事業の内容 手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
スイショウ油化工業株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ユーホーニイタカを吸収合併消滅会社とする吸
収合併
（４）結合後企業の名称
ミッケル化学株式会社
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（５）その他取引の概要に関する事項
上記二社はともにビルメンテナンス業界に向けて、床用ワックス、洗剤等の製造販売を手掛けており、従来
から連携して製品開発やマーケティングを行っておりました。
つきましては、両社がもつ製品開発力や提案力を統合することで、お客様に対してより付加価値の高い製品
及びサービスを提供することが可能になるとともに、一部重複していた業務の解消や管理面の効率化を図るこ
とも期待できると考え、本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企
業の形成として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2022年５月31日）
当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債
務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、当社グループ製造品及び仕
入商品等について記載しております。
（単位：千円）
当連結会計年度
項目 (自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
当社グループ製造品 14,245,764
仕入商品等 3,546,674
顧客との契約から生じる収益 17,792,438
外部顧客への売上高 17,792,438
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益
に重要性はありません。なお、契約資産はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 1,912.90 円 １株当たり純資産額 2,121.49 円
１株当たり当期純利益 118.11 円 １株当たり当期純利益 208.59 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 697,248 1,231,410
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
697,248 1,231,410
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,903,566 5,903,514
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 625,280 766,250 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,047 3,778 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） 3,057,300 2,291,050 0.29 2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 12,025 8,246 － 2023年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,698,652 3,069,325 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 414,872 376,552 336,892 336,892
リース債務 3,893 4,012 339 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,215,953 8,750,452 13,158,274 17,792,438
税金等調整前四半期（当期）
414,129 972,544 1,498,444 1,808,754
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
282,383 667,540 1,029,040 1,231,410
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
47.83 113.07 174.31 208.59
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.83 65.24 61.23 34.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,409,439 4,997,899
現金及び預金
385,242 362,863
受取手形
1,003,793 1,064,717
電子記録債権
1,954,847 2,330,038
売掛金
877,667 769,295
商品及び製品
26,552 32,840
仕掛品
409,026 370,019
原材料及び貯蔵品
24,685 31,913
前渡金
17,019 20,174
前払費用
35,000
関係会社短期貸付金 -
21,349 18,675
その他
△ 3,633 △ 4,418
貸倒引当金
9,160,988 9,994,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,008,553 2,853,759
建物
75,925 63,896
構築物
930,545 798,081
機械及び装置
166,189 106,195
工具、器具及び備品
2,865,554 2,845,211
土地
2,652 2,313
リース資産
4,521
建設仮勘定 -
7,337 6,971
その他
7,056,758 6,680,949
有形固定資産合計
無形固定資産
293,653 188,702
ソフトウエア
7,204 7,204
その他
300,858 195,907
無形固定資産合計
投資その他の資産
349,934 305,021
投資有価証券
1,762,938 1,755,723
関係会社株式
25,000
長期貸付金 -
140,000 134,500
関係会社長期貸付金
6,802 7,542
破産更生債権等
5,137 15,341
長期前払費用
561,154 539,120
繰延税金資産
54,493 38,097
その他
△ 104,276 △ 109,168
貸倒引当金
2,801,185 2,686,179
投資その他の資産合計
10,158,802 9,563,036
固定資産合計
19,319,790 19,557,054
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
33,705 45,612
支払手形
1,364,648 1,522,481
電子記録債務
536,576 699,538
買掛金
625,280 766,250
１年内返済予定の長期借入金
379
リース債務 -
322,639 255,130
未払金
375,065 392,150
未払費用
446,000 227,000
未払法人税等
359,113 140,491
その他
4,063,408 4,048,655
流動負債合計
固定負債
3,057,300 2,291,050
長期借入金
1,339,010 1,377,662
退職給付引当金
114,506 114,615
その他
4,510,816 3,783,327
固定負債合計
8,574,224 7,831,982
負債合計
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
資本剰余金
595,337 595,337
資本準備金
595,337 595,337
資本剰余金合計
利益剰余金
24,873 24,873
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
37,092 37,092
土地圧縮積立金
4,949
特別償却準備金 -
7,471,219 8,488,083
繰越利益剰余金
9,538,134 10,550,049
利益剰余金合計
自己株式 △ 50,953 △ 51,201
10,667,718 11,679,384
株主資本合計
評価・換算差額等
77,847 45,687
その他有価証券評価差額金
10,745,565 11,725,072
純資産合計
19,319,790 19,557,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 16,993,847 ※１ 16,867,851
売上高
※１ 9,786,861 ※１ 10,252,414
売上原価
7,206,985 6,615,436
売上総利益
※１ ,※２ 5,141,745 ※１ ,※２ 4,879,672
販売費及び一般管理費
2,065,240 1,735,763
営業利益
営業外収益
※１ 5,813 ※１ 5,992
受取利息
2,132
有価証券利息 -
※１ 241,097
8,039
受取配当金
※１ 7,928 ※１ 7,128
受取手数料
※１ 44,006 ※１ 47,327
受取賃貸料
8,675 8,534
売電収入
※１ 9,721 ※１ 11,384
その他
319,377 88,407
営業外収益合計
営業外費用
11,820 10,023
支払利息
24,771 28,825
賃貸収入原価
5,767 5,698
売電原価
11,887 4,119
貸倒引当金繰入額
26 860
その他
54,272 49,527
営業外費用合計
2,330,344 1,774,644
経常利益
特別利益
1,788
受取保険料 -
※３ 8,834
-
固定資産売却益
1,788 8,834
特別利益合計
特別損失
※４ 414
固定資産除売却損 -
883,186 55,625
子会社株式評価損
117,571
減損損失 -
687
-
その他
1,001,860 55,625
特別損失合計
1,330,272 1,727,852
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 625,951 520,059
36,482
△ 11,669
法人税等調整額
614,281 556,542
法人税等合計
715,991 1,171,310
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,016,403 72.9% 4,243,719 74.4%
Ⅱ 労務費 ＊２ 886,748 16.1% 873,326 15.3%
609,735 589,180
Ⅲ 経費 ＊３ 11.1% 10.3%
当期総製造費用 100.0% 100.0%
5,512,887 5,706,226
27,376 26,552
期首仕掛品棚卸高
合計
5,540,264 5,732,778
26,552 32,840
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 5,513,711 5,699,938
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
項目
金額（千円） 金額（千円）
１．原価計算の方法 製品別の総合原価計算によっておりま 製品別の総合原価計算によっておりま
す。期中は標準原価を用い、原価差額 す。期中は標準原価を用い、原価差額
は、期末において製品、仕掛品、売上原 は、期末において製品、仕掛品、売上原
価に配賦しております。 価に配賦しております。
＊２．このうち退職給付費用 40,316 39,528
＊３．経費の主な内訳
外注加工費 34,238 52,229
賃借料 18,442 21,675
電力費 34,130 40,902
消耗品費 45,434 39,294
修繕費 84,663 41,596
業務委託費 40,725 37,376
租税公課 28,108 27,926
減価償却費 233,372 237,302
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 金合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 9,898 6,903,771 8,975,635 △ 50,953 10,105,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492 △ 153,492 △ 153,492
当期純利益
715,991 715,991 715,991
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 567,447 562,498 - 562,498
当期末残高 585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 4,949 7,471,219 9,538,134 △ 50,953 10,667,718
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 34,366 10,139,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,492
当期純利益 715,991
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の
項目の当期変動
43,480 43,480
額（純額）
当期変動額合計 43,480 605,979
当期末残高 77,847 10,745,565
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当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益 合計
別途積立金
立金 備金 剰余金
当期首残高
585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 4,949 7,471,219 9,538,134 △ 50,953 10,667,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,395 △ 159,395 △ 159,395
当期純利益 1,171,310 1,171,310 1,171,310
特別償却準備金
△ 4,949 4,949 - -
の取崩
自己株式の取得
△ 248 △ 248
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4,949 1,016,863 1,011,914 △ 248 1,011,666
当期末残高
585,199 595,337 24,873 2,000,000 37,092 - 8,488,083 10,550,049 △ 51,201 11,679,384
評価・換
算差額等
純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 77,847 10,745,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,395
当期純利益
1,171,310
特別償却準備金
-
の取崩
自己株式の取得 △ 248
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 32,159 △ 32,159
額（純額）
当期変動額合計 △ 32,159 979,506
当期末残高 45,687 11,725,072
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ５年～８年
車輌運搬具 ２年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしておりま
す。
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４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（３）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品
又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出
荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しており
ます。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との
契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（重要な会計上の見積り）
・固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 117,571 －
有形固定資産及び無形固定資産 7,357,616 6,876,857
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグルー
プ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しておりま
す。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合に
は減損損失を計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しておりま
す。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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・関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,762,938 1,755,723
上記のうち子会社である新
高（江蘇）日用品有限公司 420,893 420,893
の株式
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の
損失として認識します。
②主要な仮定
新高（江蘇）日用品有限公司の主要な資産である固定資産について減損損失が計上される場合は、同社
株式の実質価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。当事業年度の固定資産の減損損失の判定に用い
た主要な仮定については、「連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品又は製品
の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益は155百万円減少し、販売費及び一般管理費は155百万円減少
しました。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません 。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません 。
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（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、一定期間継続するものの、財務諸表作成時
点において入手可能な情報に基づき、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を
与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 2,600百万円 2,600百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,600 2,600
２．偶発債務
（１）当社は、子会社でありますミッケル化学株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料
購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
保証極度額 15,000千円 10,000千円
債務保証残高 53 －
差引額 14,946 10,000
（２）当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の
原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度において当該保証枠
の設定は解除しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
保証極度額 20,000千円 －千円
債務保証残高 5,390 －
差引額 14,609 －
３．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 51,706千円 22,122千円
長期金銭債権 140,000 134,500
短期金銭債務 38,248 36,188
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 180,132千円 206,740千円
仕入高 878,418 1,018,453
営業取引以外の取引高 242,309 9,894
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6％、当事業年度41.5％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57.4％、当事業年度58.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
従業員給料及び賞与 1,303,948 千円 1,304,968 千円
291,268 286,183
減価償却費
94,759 81,793
退職給付費用
1,242,182 1,248,677
運賃
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 －千円 6,810千円
土地 － 2,057
その他 － △33
合計 － 8,834
※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 △2,043千円 －千円
機械及び装置 493 －
工具、器具及び備品 600 －
その他 1,364 －
合計 414 －
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年５月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 1,762,938
当事業年度（2022年５月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 1,755,723
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
未払賞与 67,659 68,272
未払事業税 26,344 13,557
退職給付引当金 415,093 427,075
減損損失 36,447 －
子会社株式評価損 294,780 312,024
98,883 98,110
その他
繰延税金資産小計
939,207 919,040
△326,768 △345,307
評価性引当額
繰延税金資産合計
612,439 573,732
繰延税金負債
特別償却準備金 △2,223 －
土地圧縮積立金 △16,664 △16,664
△32,396 △17,947
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △51,284 △34,612
繰延税金資産の純額 561,154 539,120
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 31.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
住民税均等割 1.0
め、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入
0.4
されない項目
受取配当等永久に益金に算
△5.2
入されない項目
試験研究費等特別控除額 △0.9
評価性引当額 20.9
その他 △1.0
税効果会計適用後の法人税
46.2
等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物
3,008,553 45,034 1,178 198,650 2,853,759 4,309,546
構築物
75,925 － － 12,028 63,896 335,821
機械及び装置 930,545 28,762 33 161,192 798,081 5,823,553
工具、器具及び備品 166,189 13,206 0 73,200 106,195 674,544
土地 2,865,554 － 20,342 － 2,845,211 －
リース資産 2,652 883 220 1,002 2,313 1,375
建設仮勘定
－ 91,524 87,002 － 4,521 －
その他 7,337 － － 366 6,971 1,952
有形固定資産計 7,056,758 179,410 108,778 446,441 6,680,949 11,146,793
無形固定資産
ソフトウェア 293,653 14,351 － 119,302 188,702 －
ソフトウェア仮勘定
－ 14,351 14,351 － － －
その他 7,204 － － － 7,204 －
無形固定資産計 300,858 28,703 14,351 119,302 195,907 －
（注）１．建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少
額は振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 107,909 9,432 3,755 113,586
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により単元株式当た
買取り・買増し手数料
りの金額を算定し、これを買取った及び売渡請求した単元未満株式の数で按
分した金額。
（算式）１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式を乗じた合計金額のう
ち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円位未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合
には2,500円として計算する。
電子公告にて行います。ただし、電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（https://www.niitaka.co.jp/）
以下の基準により贈呈いたします。
５月末日の100株以上保有株主様
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分）
・1,000株以上 日本旅行ギフト旅行券（5,000円）
11月末日の100株以上保有株主様
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分）
・1,000株以上 ジェフグルメカード（5,000円分）または
自社グループ製品詰め合わせ
※100株以上を３年以上継続保有の株主様を対象に抽選で工場見学会開催
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月27日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第59期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月27日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日近畿財務局長に提出。
（第60期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日近畿財務局長に提出。
（第60期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年９月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニイタカ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新高（江蘇）日用品有限公司の固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ニイタカの2022年５月31日に終了する連結会計 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主と
年度の連結貸借対照表において、 連結財務諸表注記「（重 して以下の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り）固定資産の減損」 に記載されている ・固定資産の減損測定に関連する内部統制として、江蘇社
とおり、有形固定資産及び無形固定資産7,774百万円が計 の事業計画が適切に決定されることを確保するための社
上されている。そのうち、新高（江蘇）日用品有限公司 内における査閲と承認に係る内部統制を識別し、その有
（以下、江蘇社という）の有形固定資産は282百万円であ 効性を評価した。
る。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定におい
江蘇社おいて、中国第２工場の建設を2025年まで延長す て、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
ることを決定したため、減損の兆候が認められている。 れる将来計画について、取締役会で承認された事業計画
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資 との整合性を確認した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの ・江蘇社の事業計画の合理性及び実現可能性について経営
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 者への質問を実施し、合理的な仮定に基づいて策定され
の要否を判定する必要がある。判定の結果、見積もられた たものかどうか、他に採用すべき代替的な仮定はなかっ
割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳 たかどうか、会社に事業計画を実現する意思と能力が認
簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断 められるかどうかを検討した。
している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、江蘇社の事業計画
を基に行われているが、この事業計画には第２工場の建設
再開時期及び完成時期、料理用固形燃料の製造及び販売開
始時期、販売開始されてからの売上高及び原価の見積り等
の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営
者の恣意的な判断が入る余地がある。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの2022年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニイタカが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月26日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニイタカの2021年６月１日から2022年５月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニイタカの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新高（江蘇）日用品有限公司株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な
係） 」に記載のとおり、会社は、貸借対照表において関係 検討事項「新高（江蘇）日用品有限公司株式の評価」は、
会社株式1,755百万円を計上しており、そのうち、新高 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
（江蘇）日用品有限公司（以下、「江蘇社」という）株式 な検討事項「新高（江蘇）日用品有限公司の固定資産の減
として420百万円を計上している。 損損失の認識の要否」と実質的に同一の内容である。この
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の ため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討し、実質 を省略している。
価額の著しい低下が認められる場合には、子会社や関連会
社等について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識して
いる。
会社は、当事業年度末における江蘇社株式の評価にあた
り、期末帳簿価額と当事業年度末における江蘇社の純資産
額を基礎とした実質価額との比較を行った結果、江蘇社株
式の実質価額の著しい低下は認められなかったことから、
減損は不要と判断している。ここで、江蘇社の純資産額
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「固定資産の減損」の影響を受けており、
仮に減損損失の認識の要否の判断が異なれば、江蘇社株式
の実質価額も修正されることとなる。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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