株式会社オータケ 有価証券報告書 第70期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社オータケ(E02803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【事業年度】 第70期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 善 幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 金 戸 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】 052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 金 戸 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
25,506,890 26,459,441 25,313,442 23,915,343 26,615,102
売上高 (千円)
538,056 610,524 344,936 276,906 786,671
経常利益 (千円)
361,835 420,670 610,880 517,393 530,416
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207 1,312,207
資本金 (千円)
4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500 4,284,500
発行済株式総数 (株)
11,661,866 11,639,074 12,121,020 12,501,413 12,907,045
純資産額 (千円)
17,802,871 18,635,152 19,320,763 19,763,362 21,032,199
総資産額 (千円)
2,895.24 2,889.58 3,056.05 3,151.95 3,250.05
１株当たり純資産額 (円)
23.00 23.00 23.00 23.00 27.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
89.83 104.44 153.40 130.45 133.63
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
65.5 62.5 62.7 63.3 61.4
自己資本比率 (％)
3.1 3.6 5.1 4.2 4.2
自己資本利益率 (％)
21.5 16.4 10.2 12.2 11.8
株価収益率 (倍)
25.6 22.0 15.0 17.6 20.2
配当性向 (％)
営業活動によるキャッシュ・
167,791 1,132,952 262,202 926,363
(千円) △ 614,352
フロー
投資活動によるキャッシュ・
340,227 250,780
(千円) △ 166,388 △ 1,262,951 △ 77,993
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 100,698 △ 92,642 △ 193,583 △ 91,223 △ 91,223
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,656,238 1,433,596 1,842,442 1,387,646 2,144,793
(千円)
高
230 242 249 253 255
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 34 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 36 )
111.1 100.3 93.3 95.9 96.2
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX 配当込
(％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
み）
最高株価 (円) 1,944 1,929 2,681 1,800 1,750
最低株価 (円) 1,660 1,690 1,248 1,472 1,470
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第70期の１株当たり配当額27円には、記念配当２円を含んでおります。
５ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に
外数で記載しております。
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６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用して
おり、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年５月 名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立
1953年４月 本社を名古屋市中村区へ移転
1969年５月 本社ビル（旧・中村区）完成
1974年９月 静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設
1976年11月 大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）
1980年７月 富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設
1984年２月 新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設
1986年８月 札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設
1988年３月 神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設
1988年８月 商号を株式会社オータケに変更
1989年５月 事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化
1991年３月 ㈱木谷バルブを100％子会社化
1991年６月 ㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併
1991年９月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
1993年５月 東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）
1993年６月 名古屋市に名古屋営業所開設
1994年９月 ㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)
1995年３月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録
2002年５月 名古屋市に名古屋物流センターを開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年６月 連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設
2005年10月 中国器材㈱を100％子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2017年12月 千葉県浦安市に浦安物流センターを開設
2018年３月 静岡県浜松市に浜松事務所開設
2018年10月 岩手県北上市に岩手事務所開設
2018年11月 神奈川県横浜市に横浜事務所開設
2020年１月 本社を名古屋市中区(現在地)へ移転
2021年３月 株主優待制度新設
2021年６月 執行役員制度導入
2022年１月 ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久
手市に開園
2022年３月 愛知県岡崎市に三河配送センター開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
255 40.3 13.5 5,107
( 36 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイ
トを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2022年５月末現在の組合員数は207名であり上部団体
には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとよ
り、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパ
ニー」を目指しております。
当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであら
ゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献して
まいります。
(2) 当社を取巻く経営環境
当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との
競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題
このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以
上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓
が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直し
による顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一
層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。
② 商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商
品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取
扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用
従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける
職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワー
クの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立
させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を
形成してまいります。
(4) 対処すべき課題への取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客
様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の
見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有
し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極
的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。
次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力す
るとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育
成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネス
パートナーになるようにしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断し
たものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活
動は緩やかに回復することが期待されていますが、新型コロナウイルスの感染再拡大の可能性等、景気の先行
きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は「１［経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。
(2) 取引先の信用リスクについて
当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスク
を軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上
債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や
債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより
不良債権発生等の抑制に対処してまいります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社は
仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していま
すが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は商品部及び営業本部を中心として、販売動向
や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。
(4) 物流コスト上昇の影響について
当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、
足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各拠点における在庫水準の
適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。
(5) 減損損失について
営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ること
となった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社
は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収
益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社が属する管工機材業界において感染症の影響により、民間設備投資の延期、計画変更等が発生し
資材納入が滞り当社の売上に影響を及ぼす可能性があります。当社内においては社内外でのテレビ会議の積極
活用等、感染防止と拡大防止に向けた取り組みを強化し、事業継続に向けて対処してまいります。
(7) 自然災害発生時のリスクについて
当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。
しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業
務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対
処してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞からの回復で急激に
需要が復調する一方で、サプライチェーンの混乱や人手不足等による供給側の混乱が続いております。その中
で新たな問題としてウクライナ紛争による天然資源等の供給制限が発生、また中国のゼロコロナ政策における
都市封鎖の影響による混乱が懸念されております。このようなグローバルインフレ圧力については依然として
収束する兆しは見えず、景気の先行きの不透明感は極めて強いものとなっております。一方で国内においては
各種行動制限が緩和されるとの前提では、物価上昇や供給制限等が一部影響するものの企業の業績は緩やかに
回復すると考えられます。
当管材業界におきましても、需要増加・供給制限による原材料価格の上昇やそれに伴う製品価格の値上げが
今後も続くことが予想されます。また、ガソリン価格上昇に伴う物流費等の負担増や経済活動再開による人手
不足と人件費増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さな
い状況にあります。
このような状況の下、当社は当事業年度より経営理念を刷新いたしました。また、「３カ年事業戦略中期経
営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。
経営理念
社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します
３カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン
「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」
今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等
を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理
化を推進、ロジスティクス改革やＥＣ拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の
向上に取り組んでまいります。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当事業年度末の資産合計は前期末と比較して12億68百万円増加し、210億32百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は前期末と比較して８億63百万円増加し、81億25百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は129億７百万円となり、前期末と比較して４億５百万円増加しました。
ロ.経営成績
売上高は266億15百万円（前期比11.3％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は６億円（前期比323.8％増）、経常利益は７億86百万円（前期比184.1％
増）、当期純利益は５億30百万円（前期比2.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を９億26百万円
獲得（前期は６億14百万円の使用）し、投資活動により77百万円使用（前期は２億50百万円獲得）し、財務活
動により91百万円資金を使用（前期は91百万円の使用）したことにより、７億57百万円増加し、21億44百万円
となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、８億48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果獲得した資金は９億26百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが２億41百万円あっ
たことや売上債権の増加が３億96百万円、棚卸資産の増加が２億59百万円ありましたが、税引前当期純利益を７
億86百万円計上し、仕入債務の増加が７億39百万円、減価償却費が１億20百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が34百万円
あったことや投資有価証券の取得による支出が26百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は91百万円となりました。これは配当金91百万円を支払ったことによります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
を合算したものであります。
③仕入及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示
すと次のとおりであります。
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 7,712,345 106.9
継手類 4,400,404 117.8
冷暖房機器類 2,981,703 108.6
衛生・給排水類 2,297,809 99.3
パイプ類 3,555,745 133.0
その他 2,294,327 100.0
計 23,242,333 110.8
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ロ.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高(千円) 前年比(％)
バルブ・コック類 8,904,349 107.9
継手類 5,338,904 118.8
冷暖房機器類 3,347,902 107.5
衛生・給排水類 2,517,627 98.7
パイプ類 3,748,790 136.3
その他 2,757,530 100.1
計 26,615,102 111.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因が
あるため、その結果について保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が147億28百万円となり、前事業年度と比較して13億46
百万円増加しました。これは主に受取手形が５億16百万円減少しましたが、現金及び預金が７億57百万円、電
子記録債権が４億82百万円、売掛金が４億29百万円、商品が２億59百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度と比較して77百万円減少し、63億３百万円となりました。これは主に、建物が
50百万円、投資有価証券が35百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して12億68百万円増加し、210億32百万円とな
りました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が71億15百万円となり、前事業年度と比較して８億88百万円増加しまし
た。これは主に電子記録債務６億12百万円、買掛金が１億27百万円、未払法人税等が58百万円増加したこと等
によります。
固定負債合計は、前事業年度と比較して25百万円減少し、10億９百万円となりました。これは主に退職給付
引当金が34百万円増加しましたが、繰延税金負債が61百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して８億63百万円増加し、81億25百万円となり
ました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は129億７百万円となり、前事業年度と比較して４億５
百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億38百万円増加したこと等によります。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は266億15百万円となり、前事業年度と比較して26億99百万円増加しました。これは主に
主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック
類、継手類及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は６億円となり、前事業年度と比較して４億58百万円の増加となりました。これは主
に売上高が増加したことにより売上総利益が増益になったことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は７億86百万円となり、前事業年度と比較して５億９百万円の増加となりました。こ
れは主に営業利益の増加によります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は５億30百万円となり、前事業年度と比較して特別利益が減少したものの、主に営
業利益が増加したため、13百万円の増加となりました。
ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は管工機材卸売業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期
自己資本比率 (%) 65.5 62.5 62.7 63.3 61.4
時価ベースの自己資本比率 (%) 43.6 37.1 32.3 32.0 29.7
キャッシュ・フロー
(%) ― ― ― ― ―
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 46.8 319.4 101.4 △586.4 636.8
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。
当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対
応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入
金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
2022年５月31日現在での借入金はありません。
2022年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミット
メントライン契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。
当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。
2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期 前期
指標
（実績） （実績） （実績） 対比
売上高経常利益率 1.4% 1.2% 3.0% 1.8P
自己資本利益率（ＲＯＥ） 5.1% 4.2% 4.2% 0.0P
原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標で
ある売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安
定的な達成に向けて取り組んでまいります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影
響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応
じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積
りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えてお
ります。
イ.貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。した
がって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があり
ます。
ロ.商品評価損
当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上し
ております。将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
ハ.減損損失
当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、
その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
ニ.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能
性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収
可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、基幹システム開発、本社及び各拠点の設備更新等により 59,073 千円でありま
す。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (人)
土地 工具、器具
合計
(面積㎡) 及び備品
及び構築物 及び運搬具
本社・名古屋支店 808,691 116
営業設備 611,976 3,219 24,581 1,448,468
(名古屋市中区) (510) (14)
札幌支店 136,750 14
営業設備 7,220 0 703 144,674
(札幌市東区) (1,983)
新潟支店 - 10
営業設備 3,974 - 857 4,831
(新潟市東区) [1,465] (5)
東京支店 156,395 11
営業設備 3,854 0 969 161,218
(東京都江東区) (489) (3)
103,772
静岡支店 12
営業設備 14,637 0 (1,884) 366 118,775
(静岡県富士市) (1)
[977]
北陸支店 219,334 15
営業設備 15,868 142 401 235,747
(富山県射水市) (5,595)
関西支店 128,039 17
営業設備 62,475 0 3,166 193,681
(堺市美原区) (2,650) (2)
九州支店 77,620 15
営業設備 2,725 0 545 80,890
(福岡市博多区) (1,186)
北関東営業所 151,103 12
営業設備 1,350 0 1,616 154,070
(さいたま市見沼区) (2,180) (1)
神奈川営業所 131,000 9
営業設備 0 0 484 131,484
(神奈川県平塚市) (1,457)
名古屋物流センター 935,529 20
営業設備 273,543 11,639 5,840 1,226,553
(名古屋市中川区) (7,945) (9)
浦安物流センター - 4
営業設備 1,253 2,650 228 4,131
(千葉県浦安市) [920] (1)
（注）１ 土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔 〕で外書して
おります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月31日) (2022年８月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,284,500 4,284,500
普通株式
スタンダード市場 100株
4,284,500 4,284,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1995年７月20日 389 4,284 ― 1,312,207 ― 1,315,697
(注) 1995年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合を
もって分割しました。
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 5 5 97 1 2 546 657
－
(人)
所有株式数
3,630 3,976 46 14,767 3 8 20,409 42,839 600
(単元)
所有株式数
8.47 9.28 0.11 34.47 0.01 0.02 47.64
100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式313,158株は「個人その他」に3,131単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
443 11.18
オータケ持株会 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
愛知県西尾市寄住町下田22 363 9.14
西尾市
338 8.51
株式会社キッツ 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１号
308 7.77
オータケ従業員持株会 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
163 4.10
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
鈴 木 照 151 3.80
愛知県尾張旭市
130 3.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
113 2.85
尾 崎 美 津 子 愛知県日進市
107 2.71
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
107 2.69
株式会社ベン 東京都大田区多摩川二丁目２番13号
2,225 56.03
計 ―
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
313,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
3,970,800 39,708
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
4,284,500
発行済株式総数 － －
39,708
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
313,100 313,100 7.31
株式会社オータケ 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号 －
313,100 313,100 7.31
計 ― －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式 5,100 7,706,100 ― ―
の処分）
そ の 他
（従業員持株会への第三者割当による自 ― ― 22,500 37,800,000
己株式の処分）
保有自己株式数 313,158 ― 290,658 ―
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに
経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向
上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続し
ていくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつ
つ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針といたします。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記利益配分に関する基本方針と中期経営計画初年度の業績として最終
年度の利益目標である営業利益５億円を前倒しで達成したことを踏まえ、株主の皆様へ業績に応じた利益還元の
ため、１株当たり前期実績に比べ２円の増配を実施することとし、また、創業75周年の記念配当２円と合わせ
て、１株当たり27円（普通配当25円、記念配当２円）とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月26日
107 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経
営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付
けております。
これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下
記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）を充実させていきたいと考えております。
１．経営の透明性・健全性の維持確保
２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化
３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
４．迅速かつタイムリーな情報開示
５．牽制組織の確立
以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役
２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行
を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載
している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。
取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締
役の出席により毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成さ
れる「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。加
えて、毎週１回の頻度による「役員ミーティング」を実施することにより、経営判断の迅速性を高めておりま
す。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役及び監
査等委員の合計６名となります。
また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問
契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を
分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置
会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員２名)を設置し、内部統制システムの運用状
況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な
運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行って
おります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は企画管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に
付随するリスクについては、本部長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切
な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長
指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
現状のリスク管理は以下のとおりです。
ａ．コンプライアンス
「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」によ
り、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の
定着を図るため、適宜研修を実施しております。
また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見がで
きる体制を構築しております。
ｂ．債権管理
売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、
長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っており
ます。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。
ｃ．与信管理
各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部
等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。
新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信
限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直
しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先に
つきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制
を構築しています。
子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応
じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。
関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管
する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。
子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な
内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施など
によりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。
社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子
会社を主管する部門に結果を報告する。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取
締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、
責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。
その概要は以下のとおりです。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、法令が規定する額とする。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
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険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の
損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、 被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。
へ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行
うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
2005年８月 取締役営業部長
2006年６月 取締役営業副本部長
代表取締役
村 井 善 幸 1956年９月26日 生 (注)３ 26,700
2007年８月 取締役営業本部長
社長
2011年８月 常務取締役営業本部長
2015年８月
代表取締役社長(現任)
2018年７月 当社入社 経理部長
2018年８月
取締役経理部長
常務取締役
2019年６月
取締役企画管理本部長
金 戸 俊 哉 1964年７月16日 生 (注)３ 3,500
企画管理本部長
2021年６月
常務取締役企画管理本部長（現
任）
1986年３月 当社入社
2017年８月 東日本エリア統括部長
取締役
岡 沢 等 1966年１月７日 生
(注)３ 5,100
2019年８月 取締役東日本エリア統括部長
営業本部長
2020年６月 取締役営業本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2011年８月 取締役中部地区担当
2013年６月 取締役中部営業部長兼本社営業部長
取締役
2016年６月 取締役営業本部長
服 部 透 1961年５月30日 生 (注)４ 12,100
（監査等委員）
2020年６月 取締役商品企画本部長
2021年６月 取締役
2021年８月 取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 名古屋弁護士会登録
取締役
1991年７月 当社監査役
石 原 真 二 1954年11月３日 生 (注)４ 1,900
（監査等委員）
2015年８月 取締役（監査等委員）(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ名古屋事務所）
入所
2000年５月 公認会計士登録
取締役
赤 星 知 明 1971年４月９日 生 (注)４ 600
2002年８月 監査法人トーマツ退所
（監査等委員）
2002年９月 赤星公認会計士事務所開設
2005年２月 税理士登録
2017年８月 取締役（監査等委員）(現任)
計 49,900
(注)１．取締役石原真二及び赤星知明は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 服部透、委員 石原真二、委員 赤星知明
なお、服部透は、常勤の監査等委員であります。
３．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結時から１年間
４．2021年８月25日開催の定時株主総会の終結時から２年間
５. 当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は以下の４名で構成されています。
執行役員 丹羽 正人 首都圏営業部長（兼）直需営業部長
執行役員 永森 隆秀 名古屋支店長
執行役員 溝口 大介 商品部長
執行役員 山田 勝猛 営業本部部長
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６．当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりで
あります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年11月 愛知県社会保険労務士会 登録
2001年４月 名古屋地方・簡易裁判所 民事調停
委員（現任）
2004年４月 名古屋地方裁判所 専門員（現任）
2007年４月 特定社会保険労務士 付記登録
2008年４月 椙山女学園大学非常勤講師（現
竹 尾 祥 子 1954年10月７日生
―
任）
（重要な兼職の状況）
竹尾労務管理事務所 代表
名古屋地方裁判所専門員
名古屋地方・簡易裁判所 民事調停
委員
椙山女学園大学非常勤講師
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役石原真二氏は当社株式1,900株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有
すると考え独立役員に指定しております。弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立な立場から取締役
の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。
社外取締役赤星知明氏は当社株式600株を保有しておりますがそれ以外には利害関係はなく高い独立性を有す
ると考え独立役員に指定しております。公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅
広い識見から、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査を担当している内部監査室との間では、内部監査計画立案時におい
て意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査等委員で
ある社外取締役及び内部監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査等委員会において報告され、監査等委員である社外
取締役への報告と意見交換が行われております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に
応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員
会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。会計監査につきましては、四
半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携の強化に努めています。ま
た、取締役会には監査等委員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言
を適宜行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
各監査等委員の経験及び能力
常勤監査等委員 服部 透
当社において営業本部長、商品企画本部長等を経験しており、その職歴から意思決定の妥当性・適性を
確保するための相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員 石原真二
弁護士として法曹界における豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外監査等委員 赤星知明
公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見を有しております。
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ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
服部 透 ６回 ６回
石原 真二 ６回 ６回
赤星 知明 ６回 ６回
監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性等であります。
② 内部監査の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員２名)を設置し、各部門への牽制と業務の適
正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。内部監査室は会計監査人と連携、内部統制
システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は監査等委員会
と連携を密にして情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
池田 哲雄
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ９名
ホ．監査人の選定方針と理由
選定方針は、当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、当社の事業活動に対する理解に基
づく監査体制を有することであります。現在の監査法人につきましては選定方針を考慮し問題がないと判
断し選定しております。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が必要とされる専門性、独立性を有すること、効率的な監
査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えた上で総合的に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19 19
- -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く。）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
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当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員
会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、2015年８月27
日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢
献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬に
ついては監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決
定しております。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2021年８月25日開催の取締役会にて
決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2021年８月25日の監査等委員会で決定してお
り、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容がこの決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会決議
に基づいて代表取締役社長村井善幸がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各
取締役の基本報酬の額並びに各取締役の業績寄与度等のプロセス評価を踏まえた評価配分とすることとして
おります。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評
価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月27日であり、決議の内容は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億５千万円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、
支給の時期等は取締役会の決議によることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は７名です。また、
監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金
額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めており、当該株主総会終結時点の員数
は３名です。なお、2021年８月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。決議の内
容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２千万円以内と定め、譲渡制限付株式
の割当ては対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額及び株式数を取締役会において決定
するものと定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。また、譲渡制限付株式報酬制度の内容は
以下のとおりであります。
付与対象者 当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）
支給時期及び配分 取締役会で決定
株式報酬制度の金額枠（上限） 年額２千万円以内
付与する株式数の枠（上限） 対象取締役に対して合計で普通株式 年１万６千株以内
譲渡制限期間 譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通
払込金額 株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する。
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締
役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期
間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役
譲渡制限の解除条件
が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退
任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除す
る時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役
を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、
当社による無償取得 本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、譲渡制限期
間が満了した時点において、譲渡制限の解除条件の定めに基づき譲渡制限が
解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
ロ．業績連動報酬に係る指標
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前事業年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬に係る指標は、前事
業年度の売上高・営業利益・経常利益等であり、各事業年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選
択 しております。なお、当事業年度(2021年度:第70期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年
度(2020年度:第69期)の売上高の目標は24,500百万円、実績は23,915百万円であり、同じく営業利益の目標
は190百万円、実績は141百万円であり、同じく経常利益の目標は270百万円、実績は276百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役
60,205 35,601 19,000 5,604 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
12,144 12,144 2
- -
（社外取締役を除く。）
社外役員
4,800 4,800 2
- -
（注） １．非金銭報酬として、取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しておりま
す。当該譲渡制限付株式報酬の内容は、上記①に記載のとおりです。上記の金額は、当事業年度に
おける取締役（監査等委員を除く。）３名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額でありま
す。
２．対象となる役員の員数には2021年８月25日開催の第69期定期株主総会終結の時をもって退任した監
査等委員である取締役１名が含まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての給与であります。
11,106 3
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式
を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資する
ために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向
上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の
保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 191,982
非上場株式
19 1,508,782
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
9 16,752
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主力販売商品（バルブ等）を製造
1,160,650 1,143,980
する重要な取引先であり、同社グループ
との事業上における関係強化・維持のた
㈱キッツ 有
め同社株式を保有しております。株式数
786,921 867,137 の増加は取引先持株会を通じた取得によ
るものです。
当社の主力販売商品（継手等）を製造す
66,300 66,300
る重要な取引先であり、同社グループと
㈱ＣＫサンエツ 有
の事業上における関係強化・維持のため
269,509 239,343
同社株式を保有しております。
当社の主力販売商品（継手等）を購入す
27,600 27,600
る重要な取引先であり、同社との事業上
岡谷鋼機㈱
有
における関係強化・維持のため同社株式
256,128 253,920
を保有しております。
主要取引銀行である同社との取引維持・
11,000 11,000
強化により同社金融グループから提供さ
三井住友トラスト・
れる金融商品等が当社企業価値向上に資 有
ホールディングス㈱
すると判断して同社株式を保有しており
42,658 41,481
ます。
当社の主力販売商品（継手等）を製造す
40,000 40,000
る主要取引先であり、同社との事業上に
㈱テクノフレックス 有
おける関係強化・維持のため同社株式を
40,200 40,880
保有しております。
主要取引銀行である同社との取引維持・
45,420 45,420
強化により同社金融グループから提供さ
㈱三菱ＵＦＪフィナ
れる金融商品等が当社企業価値向上に資 有
ンシャル・グループ
すると判断して同社株式を保有しており
33,142 28,160
ます。
当社の主力販売商品（バルブ等）を製造
56,720 56,720
する主要取引先であり、同社との事業上
㈱ヨシタケ 有
における関係強化・維持のため同社株式
32,614 31,025
を保有しております。
当社の主力販売商品（樹脂素材等）を製
13,750 13,750
造する取引先であり、同社との事業上に
東亞合成㈱
無
おける関係強化・維持のため同社株式を
14,080 16,280
保有しております。
主要取引銀行である同社との取引維持・
3,700 3,700
強化により同社金融グループから提供さ
㈱名古屋銀行 れる金融商品等が当社企業価値向上に資 有
すると判断して同社株式を保有しており
11,266 9,808
ます。
主要取引銀行である同社との取引維持・
15,000 15,000
強化により同社金融グループから提供さ
㈱八十二銀行 れる金融商品等が当社企業価値向上に資 有
すると判断して同社株式を保有しており
6,735 5,565
ます。
主幹事証券である同社との取引維持・強
17,500 17,500
東海東京フィナン
化により同社金融グループから提供され
シャル・ホールディ
る金融商品等が当社企業価値向上に資す 有
ングス㈱
ると判断して同社株式を保有しておりま
6,475 7,122
す。
当社の主要販売取引先として関係維持・
1,070 495
強化のため同社株式を保有しておりま
ＣＫＤ㈱
無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
2,001 1,290
た取得によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主力販売商品（バルブ・継手等）
841 434
を製造する主要取引先であり、同社との
ジェイ エフ イー
事業上における関係強化・維持のため同
無
ホールディングス㈱ 社株式を保有しております。株式数の増
1,336 633 加は取引先持株会を通じた取得によるも
のです。
当社の主要販売取引先として関係維持・
406 217
強化のため同社株式を保有しておりま
㈱大気社 無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
1,234 685
た取得によるものです。
当社の主要販売取引先として関係維持・
681 481
強化のため同社株式を保有しておりま
高砂熱学工業㈱
無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
1,057 865
た取得によるものです。
当社の主要販売取引先として関係維持・
708 521
強化のため同社株式を保有しておりま
三機工業㈱
無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
1,025 721
た取得によるものです。
当社の主要販売取引先として関係維持・
497 320
強化のため同社株式を保有しておりま
新日本空調㈱
無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
907 651
た取得によるものです。
当社の主要販売取引先として関係維持・
428 319
強化のため同社株式を保有しておりま
ダイダン㈱
無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
876 852
た取得によるものです。
当社の主要販売取引先として関係維持・
719 440
強化のため同社株式を保有しておりま
㈱テクノ菱和 無
す。株式数の増加は取引先持株会を通じ
613 395
た取得によるものです。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会
にて取引状況や時価等を含め検証しており、2022年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方
針に沿ったものであることを確認しております。
２．株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた取得によるものです。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 47,347 2 54,703
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
920 20,200
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで）の
財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子
会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸
表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.74％
売上高基準 0.58％
利益基準 0.58％
利益剰余金基準 0.76％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握
するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサス、監査法人等が主催するセミナーに適
時参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,387,646 2,144,793
現金及び預金
※１ 2,998,450 ※１ 2,482,429
受取手形
2,928,353 3,411,277
電子記録債権
※１ 3,698,207 ※１ 4,128,055
売掛金
2,238,377 2,498,019
商品
72,633
前渡金 -
19,480 30,985
前払費用
43,702 38,214
未収入金
1,972 1,271
その他
△ 6,671 △ 6,840
貸倒引当金
13,382,152 14,728,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,604,584 2,613,377
建物
△ 1,533,056 △ 1,591,934
減価償却累計額
1,071,528 1,021,442
建物（純額）
163,360 162,591
構築物
△ 147,956 △ 148,892
減価償却累計額
15,403 13,698
構築物（純額）
94,222 103,222
機械及び装置
△ 81,305 △ 84,290
減価償却累計額
12,917 18,931
機械及び装置（純額）
76,750 76,829
車両運搬具
△ 67,682 △ 70,181
減価償却累計額
9,067 6,647
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 206,530 212,728
△ 158,509 △ 167,789
減価償却累計額
48,020 44,939
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,214,584 ※２ 3,214,584
土地
4,371,521 4,320,244
有形固定資産合計
無形固定資産
74,568 64,156
ソフトウエア
1,627 1,627
電話加入権
76,195 65,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,793,504 1,758,112
投資有価証券
23,000 23,000
関係会社株式
310 310
出資金
1,878 10,909
破産更生債権等
11,676 13,174
長期前払費用
107,334 116,612
その他
△ 4,211 △ 4,155
貸倒引当金
1,933,492 1,917,964
投資その他の資産合計
6,381,209 6,303,992
固定資産合計
19,763,362 21,032,199
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
3,898,502 4,510,535
電子記録債務
1,791,239 1,918,620
買掛金
90,962 102,953
未払金
46,685 95,240
未払費用
150,792 209,703
未払法人税等
50,794 82,762
未払消費税等
46,521 602
前受金
8,439 15,345
預り金
1,282 1,100
前受収益
141,828 178,718
賞与引当金
144
-
その他
6,227,048 7,115,726
流動負債合計
固定負債
180,696 118,793
繰延税金負債
※２ 113,962 ※２ 113,962
再評価に係る繰延税金負債
661,432 695,636
退職給付引当金
39,264 39,492
資産除去債務
39,544 41,544
その他
1,034,899 1,009,427
固定負債合計
7,261,948 8,125,153
負債合計
純資産の部
株主資本
1,312,207 1,312,207
資本金
資本剰余金
1,315,697 1,315,697
資本準備金
1,315,697 1,315,697
資本剰余金合計
利益剰余金
313,051 313,051
利益準備金
その他利益剰余金
431,491 431,275
圧縮積立金
318
特別償却準備金 -
5,000,000 5,000,000
別途積立金
4,255,951 4,694,566
繰越利益剰余金
10,000,812 10,438,893
利益剰余金合計
自己株式 △ 550,345 △ 541,527
12,078,371 12,525,270
株主資本合計
評価・換算差額等
654,525 613,258
その他有価証券評価差額金
※２ △ 231,483 ※２ △ 231,483
土地再評価差額金
423,042 381,775
評価・換算差額等合計
12,501,413 12,907,045
純資産合計
19,763,362 21,032,199
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※２ 23,915,343 ※１ ,※２ 26,615,102
売上高
売上原価
2,176,407 2,238,377
商品期首棚卸高
20,977,642 23,242,333
当期商品仕入高
23,154,049 25,480,711
合計
※３ 2,238,377 ※３ 2,498,019
商品期末棚卸高
※３ 20,915,672 ※３ 22,982,691
商品売上原価
2,999,671 3,632,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
527,972 522,839
運送費
4,332 5,389
広告宣伝費
2,278 282
貸倒引当金繰入額
64,578 77,149
役員報酬
1,143,413 1,192,931
従業員給料及び手当
141,828 178,718
賞与引当金繰入額
56,238 58,570
退職給付費用
210,368 225,245
法定福利費
13,270 52,873
福利厚生費
66,407 60,764
旅費及び交通費
45,142 48,777
通信費
9,568 16,242
交際費
141,755 119,871
減価償却費
61,976 69,328
賃借料
15,713 16,807
保険料
22,844 23,635
車輌リース料
21,194 25,891
修繕費
19,703 20,849
水道光熱費
45,945 44,668
消耗品費
90,772 85,823
租税公課
51,967 59,819
支払手数料
59,734 57,216
電算機費
40,932 68,121
その他
2,857,938 3,031,817
販売費及び一般管理費合計
141,732 600,594
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業外収益
6 1
受取利息
55,655 49,254
受取配当金
92,042 101,342
仕入割引
20,292 37,045
不動産賃貸料
14,903 7,289
その他
182,899 194,932
営業外収益合計
営業外費用
1,047 1,454
支払利息
41,737
売上割引 -
4,940 7,400
その他
47,725 8,854
営業外費用合計
276,906 786,671
経常利益
特別利益
※４ 183,497
投資有価証券売却益 -
278,925
-
区分地上権設定益
462,423
特別利益合計 -
739,330 786,671
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,137 297,281
12,799
△ 41,025
法人税等調整額
221,936 256,255
法人税等合計
517,393 530,416
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備 利益剰余
資本準備金
金 特別償却準 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
備金 剰余金
当期首残高 1,312,207 1,315,697 313,051 431,774 636 5,000,000 3,818,187 9,563,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,223 △ 91,223
当期純利益
517,393 517,393
圧縮積立金の取崩 △ 283 283 -
特別償却準備金の
△ 318 318 -
取崩
土地再評価差額金
10,991 10,991
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - △ 283 △ 318 - 437,763 437,161
当期末残高 1,312,207 1,315,697 313,051 431,491 318 5,000,000 4,255,951 10,000,812
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 550,345 11,641,209 700,302 △ 220,491 479,810 12,121,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,223 △ 91,223
当期純利益
517,393 517,393
圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の
- -
取崩
土地再評価差額金
10,991 10,991
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 45,776 △ 10,991 △ 56,768 △ 56,768
（純額）
当期変動額合計
- 437,161 △ 45,776 △ 10,991 △ 56,768 380,393
当期末残高 △ 550,345 12,078,371 654,525 △ 231,483 423,042 12,501,413
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
備金 剰余金
当期首残高 1,312,207 1,315,697 - 1,315,697 313,051 431,491 318 5,000,000 4,255,951 10,000,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,223 △ 91,223
当期純利益 530,416 530,416
譲渡制限付株式報
△ 1,111 △ 1,111
酬
自己株式処分差損
1,111 1,111 △ 1,111 △ 1,111
の振替
圧縮積立金の取崩 △ 215 215 -
特別償却準備金の
△ 318 318 -
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 215 △ 318 - 438,615 438,080
当期末残高 1,312,207 1,315,697 - 1,315,697 313,051 431,275 - 5,000,000 4,694,566 10,438,893
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 金 等合計
当期首残高
△ 550,345 12,078,371 654,525 △ 231,483 423,042 12,501,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,223 △ 91,223
当期純利益 530,416 530,416
譲渡制限付株式報
8,817 7,706 7,706
酬
自己株式処分差損
- -
の振替
圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の
- -
取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 41,267 - △ 41,267 △ 41,267
（純額）
当期変動額合計 8,817 446,898 △ 41,267 - △ 41,267 405,631
当期末残高
△ 541,527 12,525,270 613,258 △ 231,483 381,775 12,907,045
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
739,330 786,671
税引前当期純利益
141,887 120,003
減価償却費
2,273 112
貸倒引当金の増減額（△は減少）
36,890
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,172
34,204
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,739
受取利息及び受取配当金 △ 55,661 △ 49,256
1,047 1,454
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183,497 -
384
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 258
区分地上権設定益 △ 278,925 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,043,825 △ 396,751
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,970 △ 259,642
52,627 739,413
仕入債務の増減額（△は減少）
4,559
未払金の増減額（△は減少） △ 82,397
101,944
△ 64,493
その他
1,119,989
小計 △ 840,775
利息及び配当金の受取額 55,661 49,256
利息の支払額 △ 1,047 △ 1,454
303,354
区分地上権設定対価受入補償金の受取額 -
△ 131,546 △ 241,427
法人税等の支払額
926,363
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 614,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,372 △ 34,479
258 373
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,675 △ 17,135
投資有価証券の取得による支出 △ 22,149 △ 26,752
321,319
投資有価証券の売却による収入 -
400
-
貸付金の回収による収入
250,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,223 △ 91,223
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,223 △ 91,223
757,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 454,796
1,842,442 1,387,646
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,387,646 ※ 2,144,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行
義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識し
ております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
有形固定資産及び無形固定資産 4,447,717 4,386,028
減損損失 ― ―
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
ロ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な固定資産を土地としており、物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各拠点を概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年
度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。
２ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
棚卸資産（棚卸資産評価損計上後） 2,238,377 2,498,019
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 6,236 3,243
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期
末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
としております。正味売却価額の算定にあたっては、見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定
しており、これらの見積りに際しては、商品の販売実績等を参考にしております。また、保有している商
品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額
を切下げる方法により評価損を計上しております。
ロ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社では商品等の過去の販売実績等が将来の
期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の属する管工機材業界は、将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい
技術革新等に加え、建設設備関連事業や民間設備投資の影響を受けやすく、同業他社との競合もあるた
め、正味売却価額や商品需要の予測によって棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)取引価格に係る収益認識
売上代金の回収時に計上しておりました売上割引については、変動対価の影響を反映させた金額として算定
する方法に変更しております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高276,753千円、売上原価231,381千円、営業利益45,372千円、営業外費用合計
45,372千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当事業年度に係る財務諸表への影響はあり
ません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４号に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。
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(2) 適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
流動資産
受取手形 29,840千円 27,443千円
売掛金 3,389 5,536
※２ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価
差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に
定める地価税法（1991年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額
に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年５月31日
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
639,222千円 598,690千円
再評価後の帳簿価額との差額
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越限度額の総額 5,500,000千円 5,500,000千円
貸出コミットメントラインの総額 2,000,000 2,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 7,500,000 7,500,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借
入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2021年５月31日）
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2020年５月31
日）の75％以上に維持すること。
当事業年度（2022年５月31日）
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日（2021年５月31
日）の75％以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
関係会社への売上高 79,920千円 43,340千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
6,236 千円 3,243 千円
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券 183,497千円 ―千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 ― ― 4,284,500
合計 4,284,500 ― ― 4,284,500
自己株式
普通株式 318,258 ― ― 318,258
合計 318,258 ― ― 318,258
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 配 当 額
2020年８月27日
普通株式 91,223千円 23円 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 原 資 り配当額
2021年８月25日
普通株式 91,223千円 利益剰余金 23円 2021年５月31日 2021年８月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 4,284,500 － － 4,284,500
合計 4,284,500 － － 4,284,500
自己株式
普通株式 318,258 － 5,100 313,158
合計 318,258 － 5,100 313,158
（注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
株式の 配当金 １株当たり
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 配 当 額
2021年８月25日
普通株式 91,223千円 23円 2021年５月31日 2021年８月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金 配当の １株当た
決議 基 準 日 効力発生日
種 類 の総額 原 資 り配当額
2022年８月26日
普通株式 107,226千円 利益剰余金 27円 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 1,387,646 千円 2,144,793 千円
現金及び現金同等物 1,387,646 2,144,793
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀
行等金融機関からの借入により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,601,522 1,601,522 －
資産計
1,601,522 1,601,522 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金
及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「投資有
価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 191,982
関係会社株式 23,000
当事業年度（2022年５月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 9,994 △6
その他有価証券 1,556,129 1,556,129 －
資産計
1,566,129 1,566,123 △6
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金
及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 191,982
関係会社株式 23,000
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,384,308 ― ― ―
受取手形 2,998,450 ― ― ―
電子記録債権 2,928,353 ― ― ―
売掛金 3,698,207 ― ― ―
合計 11,009,319 ― ― ―
当事業年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,142,320 ― ― ―
受取手形 2,482,429 ― ― ―
電子記録債権 3,411,277 ― ― ―
売掛金 4,128,055 ― ― ―
合計 12,164,082 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,556,129 － － 1,556,129
資産計 1,556,129 － － 1,556,129
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － 9,994 － 9,994
資産計 － 9,994 － 9,994
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度(2021年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 ― ― ―
(2）社債 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1）国債・地方債等 ― ― ―
(2）社債 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 10,000 9,994 △6
小計 10,000 9,994 △6
合計 10,000 9,994 △6
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３．その他有価証券
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,595,957 659,619 936,337
(2）債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 1,595,957 659,619 936,337
(1）株式 5,565 6,030 △465
(2）債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 5,565 6,030 △465
合計 1,601,522 665,649 935,872
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当事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,556,129 682,402 873,727
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,556,129 682,402 873,727
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,556,129 682,402 873,727
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1)株式 321,589 183,497 ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 321,589 183,497 ―
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年
５月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
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退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 666,171千円 661,432千円
退職給付費用 52,828 57,635
退職給付の支払額 △57,567 △23,431
退職給付引当金の期末残高 661,432 695,636
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 661,432千円 695,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 661,432 695,636
退職給付引当金 661,432千円 695,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 661,432 695,636
(3)退職給付費用
簡便法で計上した退職給付費用 前事業年度 56,238千円 当事業年度 58,570千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年
５月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,330千円 3,364千円
未払費用 9,298 22,404
未払事業税 9,744 13,032
賞与引当金 43,399 54,687
減損損失 49,400 48,613
退職給付引当金 202,398 212,864
投資有価証券評価損 9,499 9,499
会員権評価損 4,675 4,675
27,175 30,065
その他
繰延税金資産 小計
358,920 399,207
△56,699 △56,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
302,221 342,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △281,347 △260,469
圧縮積立金 △190,254 △190,158
△11,317 △10,702
その他
繰延税金負債合計 △482,918 △461,331
繰延税金資産（負債）の純額 △180,696 △118,793
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産 149,923 149,923
評価性引当額 △149,923 △149,923
113,962 113,962
再評価に係る繰延税金負債
差引
113,962 113,962
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割 2.0 1.9
△2.4 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 32.6
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(持分法損益等)
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年
５月31日）
当社は関連会社がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年6月1日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益 26,615,102千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 26,615,102千円
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年
５月31日）
当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022
年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
3,151円95銭 3,250円05銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 130円45銭 133円63銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,501,413 12,907,045
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,501,413 12,907,045
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,966 3,971
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
当期純利益金額（千円） 517,393 530,416
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 517,393 530,416
期中平均株式数（千株） 3,966 3,969
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,604,584 8,792 - 2,613,377 1,591,934 58,878 1,021,442
構築物 163,360 - 769 162,591 148,892 1,550 13,698
機械及び装置 94,222 9,000 - 103,222 84,290 2,985 18,931
車両運搬具 76,750 2,090 2,011 76,829 70,181 4,509 6,647
工具、器具及び備品 206,530 17,270 11,072 212,728 167,789 19,897 44,939
土地 3,214,584 - - 3,214,584 - - 3,214,584
有形固定資産計 6,360,032 37,153 13,852 6,383,332 2,063,088 87,821 4,320,244
無形固定資産
ソフトウエア 255,991 21,920 390 277,521 213,364 32,181 64,156
電話加入権 1,627 - - 1,627 - - 1,627
無形固定資産計 257,618 21,920 390 279,148 213,364 32,181 65,784
長期前払費用 11,676 5,476 3,977 13,174 - - 13,174
(注)１.当期増加額の主な内訳
建物の増加については主に老朽化に伴う設備改善8,394千円等によるもの、機械及び装置の増加については
フィールド養液栽培装置9,000千円の取得によるもの、工具、器具及び備品の増加については主にエアコン
6,862千円、システム関連の機器4,927千円の取得によるもの、ソフトウエアの増加については基幹システム改
修14,120千円、給与システム更新7,800千円によるものであります。
２.当期減少額の主な内訳
工具、器具及び備品の減少については主にシステム関連の機器8,899千円の除却によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
(千円) (千円) (千円)
（千円）
(千円)
貸倒引当金 10,883 6,953 74 6,766 10,995
賞与引当金 141,828 178,718 141,828 － 178,718
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額6,766千円によるものでありま
す。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,472
預金
当座預金 2,088,139
普通預金 54,181
小計 2,142,320
合計 2,144,793
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱田中産業 95,104
㈱マルサン 79,349
岩瀬産業㈱ 64,704
㈱川本第一製作所 58,260
山信㈱ 51,246
その他 2,133,764
合計 2,482,429
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月満期 328,375
７月 〃
637,840
８月 〃
678,050
９月 〃
565,464
10月 〃
263,908
11月 〃
8,789
合計 2,482,429
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③電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三建設備工業㈱ 259,700
武田機工㈱ 239,079
渡辺パイプ㈱ 189,658
㈱小泉 127,053
吉岡幸㈱ 118,107
その他 2,477,677
合計 3,411,277
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月満期 645,549
７月 〃
677,184
８月 〃
1,131,815
９月 〃
824,331
10月 〃
129,000
11月 〃
3,395
合計 3,411,277
④売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三機工業㈱ 248,511
三建設備工業㈱ 195,349
ＪＦＥスチール㈱ 111,120
ダイダン㈱ 98,840
新日本空調㈱ 81,693
その他 3,392,540
合計 4,128,055
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(日)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
×100 ÷
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 365
3,698,207 29,598,196 29,168,348 4,128,055 87.6 48.25
(注) 消費税等を含んでおります。
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⑤商品
品名 金額(千円)
バルブ・コック類 1,233,861
継手類 640,461
冷暖房機器類 154,199
衛生・給排水類 104,988
パイプ類 262,898
その他 101,610
合計 2,498,019
⑥投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 1,748,112
債券
その他 10,000
合計 1,758,112
⑦電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ベン 386,000
㈱ヨシタケ 191,000
住商メタルワン鋼管㈱ 181,470
㈱カノークス 147,628
イノック㈱ 140,295
その他 3,464,141
合計 4,510,535
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月満期 1,119,160
７月 〃
967,209
８月 〃
1,300,493
９月 〃
1,119,819
10月 〃
3,852
合計 4,510,535
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⑧買掛金
相手先 金額(千円)
㈱キッツ 257,833
東洋バルヴ㈱ 98,592
㈱ベン 80,094
アムト㈱ 62,893
㈱ヨシタケ 57,118
その他 1,362,087
合計 1,918,620
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,072,612 12,879,325 19,486,500 26,615,102
税引前四半期（当期）純利益 95,632 415,857 616,225 786,671
四半期（当期）純利益 63,346 291,372 415,815 530,416
１株当たり四半期（当期）純
15.97 73.44 104.77 133.63
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 15.97 57.48 31.36 28.87
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日 ５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 ─────────
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kk-otake.co.jp
決算期末である５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有
株主に対する特典
の株主に対し、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期) （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日東海財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日東海財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年８月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オータケの2021年６月１日から2022年５月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オータケの2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、バルブ・コック類や継手類等の管工機材の卸売 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主
業を営んでいる。当該事業に係る当事業年度末の貸借対照 に以下の監査手続を実施した。
表における商品は2,498百万円であり、総資産の約12％を占 (1) 内部統制の評価
めている。
・ 商品の収益性の低下の有無に係る判断に関する商品部
（重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基準及び評価方
の承認手続に焦点を当て、 内部統制の整備状況及び運用
法 に記載のとおり、会社は、商品の貸借対照表価額を収益
状況を検証した。
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、
(2) 評価ルールの妥当性
事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落し
・ 会社の商品の評価ルールについて、会社の事業内容に
ている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価
照らして、その妥当性を確かめた。
額としている。
・ 上記評価ルールに基づき、商品の簿価切下額が適切に
会社は、正味売却価額を見積販売価格から見積販売直接
算定されていることを再計算により検証した。
経費を控除して算定しており、これらの見積りに際して
(3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
は、商品の販売実績及び商品需要の予想等を参考にしてい
・ 取締役会等の重要な議事録の閲覧を通じて、会社の営
る。
業方針を理解するとともに、正味売却価額に影響を与え
しかし、会社の属する管工機材業界は、建設設備関連事
る市場動向について、経営者に質問を行った。
業や民間設備投資の影響を受けやすい。また、同業他社と
・ 会社が前事業年度末において商品の評価で用いた正味
の競合もあり、上記の正味売却価額の算定は、経営者の見
売却価額に関して、当事業年度における販売実績と比較
積りに依存し、不確実性を伴う。
し、著しい乖離が生じていないかを確かめることによ
以上より、当監査法人は商品の評価を監査上の主要な検
り、正味売却価額の見積りの不確実性を検討した。
討事項に該当するものと判断した。
・ 当事業年度末の商品のうち、当事業年度末日前後での
販売実績があるものの正味売却価額については、当該実
績販売価格から見積販売直接経費を控除した金額と照合
した。また、見積販売直接経費については、当事業年度
における販売直接経費の実績及び過年度における販売直
接経費の傾向等との整合性を確かめた。
・ 当事業年度末の商品のうち、当事業年度末日前後での
販売実績がないものについては、商品部の担当者に、会
社が計画する販売先に関する販売可能性等について質問
し、その回答の合理性を確かめるために、当該販売先に
対する過去の販売実績等を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの2022年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オータケが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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