フィデリティ・日本成長株・ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フィデリティ・日本成長株・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月29日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03-4560-6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
フィデリティ・日本成長株・ファンド
出)内国投資信託受益証券に係
るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売
2兆円を上限とします。
出)内国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出致しましたので、2022年2月24日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
④ 委託会社の概況( 2021年12月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(略)
④ 委託会社の概況( 2022年6月 末日現在)
(略)
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
<訂正前>
(略)
*1
② ファンドのベンチマーク
(略)
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
(注)
*2 TOPIX(配当込)とは、東京証券取引所第一部 に上場している内国普通株式全銘柄
を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
(注)東京証券取引所は、2022年4月4日に市場区分の見直しを予定しております。
※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産
であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
及び東証株価指数(TOPIX)の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有して
います。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものでは
なく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
(略)
<訂正後>
(略)
*1
② ファンドのベンチマーク
(略)
*1 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
*2 TOPIX(配当込)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能
性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出
されており、配当を考慮したものです。
※東証株価指数(TOPIX)(以下「TOPIX」という。)の指数値及びTOPIXに係る標章又は
商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」とい
う。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべて
の権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有し
ます。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を
負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品
の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負い
ません。
(略)
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3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
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<訂正後>
(略)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2021年12月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2022年6月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
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5【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
(2022年6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
433,978,708,739 100.14
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △604,109,367 △0.14
合計(純資産総額) 433,374,599,372 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド
(2022年6月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
545,294,013,650 96.70
株式 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - 18,623,369,838 3.30
合計(純資産総額) 563,917,383,488 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年6月30日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
フィデリ
親投資
ティ・日本成
1 信託受 日本 116,239,107,738 4.3151 501,588,010,779 3.7335 433,978,708,739 100.14
長株・マザー
益証券
ファンド
種類別投資比率
(2022年6月30日現在)
投資比率(%)
種 類
100.14
親投資信託受益証券
(参考)マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド
(2022年6月30日現在)
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
日本・円 株式 2,521.74 2,726.50
1 オリンパス 7,967,500 3.85
日本 精密機器 20,091,978,646 21,723,388,750
日本・円 株式 13,716.04 11,095.00
2 ソニーグループ 1,794,300 3.53
日本 電気機器 24,610,708,390 19,907,758,500
日本・円 株式 4,781.41 2,860.00
3 ミスミグループ本社 6,407,400 3.25
日本 卸売業 30,636,408,687 18,325,164,000
日本・円 株式 69,739.14 46,380.00
4 キーエンス 389,200 3.20
日本 電気機器 27,142,476,481 18,051,096,000
東京海上ホールディ 日本・円 株式 5,730.14 7,903.00
5 2,273,800 3.19
ングス 日本 保険業 13,029,205,955 17,969,841,400
日本・円 株式 6,250.60 6,438.00
6 日立製作所 2,779,300 3.17
日本 電気機器 17,372,311,880 17,893,133,400
日本・円 株式 3,400.69 3,300.00
7 味の素 4,138,100 2.42
日本 食料品 14,072,423,135 13,655,730,000
日本・円 株式 18,424.39 18,920.00
8 オリエンタルランド 686,500 2.30
日本 サービス業 12,648,345,841 12,988,580,000
日本・円 株式 20,449.89 19,190.00
9 オービック 664,600 2.26
日本 情報・通信業 13,591,002,399 12,753,674,000
日本・円 株式 8,533.71 7,396.00
10 村田製作所 1,632,800 2.14
日本 電気機器 13,933,856,712 12,076,188,800
日本・円 株式 8,080.21 7,208.00
11 デンソー 1,642,800 2.10
日本 輸送用機器 13,274,185,216 11,841,302,400
日本・円 株式 1,987.23 2,115.00
12 アステラス製薬 5,584,500 2.09
日本 医薬品 11,097,726,461 11,811,217,500
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日本・円 株式 3,312.68 3,667.00
13 伊藤忠商事 3,000,000 1.95
日本 卸売業 9,938,048,962 11,001,000,000
日本・円 株式 5,600.00 5,030.00
14 日油 2,094,000 1.87
日本 化学 11,726,400,000 10,532,820,000
日本・円 株式 4,940.01 3,382.00
15 マキタ 3,061,000 1.84
日本 機械 15,121,393,127 10,352,302,000
日本・円 株式 3,980.76 2,682.00
16 三浦工業 3,826,900 1.82
日本 機械 15,233,974,253 10,263,745,800
日本・円 株式 9,757.54 8,420.00
三井ハイテック
17 1,171,800 1.75
日本 電気機器 11,433,893,229 9,866,556,000
日本・円 株式 9,842.02 9,330.00
18 リンナイ 1,053,500 1.74
日本 金属製品 10,368,574,514 9,829,155,000
日本・円 株式 23,150.00 21,750.00
19 ダイキン工業 433,600 1.67
日本 機械 10,037,840,000 9,430,800,000
日本・円 株式 4,798.19 4,290.00
20 島津製作所 2,187,200 1.66
日本 精密機器 10,494,616,812 9,383,088,000
日本・円 株式 19,031.61 15,300.00
21 信越化学工業 540,000 1.47
日本 化学 10,277,073,951 8,262,000,000
パン・パシフィッ
ク・インターナショ 日本・円 株式 1,945.69 2,165.00
22 3,618,600 1.39
ナルホールディング 日本 小売業 7,040,689,028 7,834,269,000
ス
リクルートホール 日本・円 株式 6,840.46 3,995.00
23 1,937,900 1.37
ディングス 日本 サービス業 13,256,141,908 7,741,910,500
日本・円 株式 2,362.97 1,730.00
24 関西ペイント 4,428,000 1.36
日本 化学 10,463,239,887 7,660,440,000
日本・円 株式 8,400.00 8,250.00
25 日本新薬 877,300 1.28
日本 医薬品 7,369,320,000 7,237,725,000
日本・円 株式 4,498.83 4,190.00
26 TDK 1,704,300 1.27
日本 電気機器 7,667,370,762 7,141,017,000
日本・円 株式 6,380.72 7,830.00
27 ヤクルト本社 880,000 1.22
日本 食料品 5,615,039,622 6,890,400,000
オープンハウスグ 日本・円 株式 6,440.00 5,400.00
28 1,230,000 1.18
ループ 日本 不動産業 7,921,200,000 6,642,000,000
日本・円 株式 4,711.45 3,610.00
29 野村総合研究所 1,800,000 1.15
日本 情報・通信業 8,480,616,982 6,498,000,000
日本・円 株式 6,134.11 5,446.00
30 資生堂 1,106,000 1.07
日本 化学 6,784,336,460 6,023,276,000
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(参考)マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド
(2022年6月30日現在)
投資比率
種 類 国内/外国 業 種
(%)
0.21
水産・農林業
株式 国内
0.39
鉱業
1.29
建設業
4.67
食料品
0.08
繊維製品
8.20
化学
4.80
医薬品
0.42
ゴム製品
0.24
ガラス・土石製品
0.14
鉄鋼
0.76
非鉄金属
1.83
金属製品
6.40
機械
21.13
電気機器
3.62
輸送用機器
5.83
精密機器
1.31
その他製品
0.18
電気・ガス業
1.73
陸運業
0.13
空運業
8.74
情報・通信業
6.65
卸売業
4.98
小売業
0.58
銀行業
0.04
証券、商品先物取引業
4.17
保険業
0.45
その他金融業
1.18
不動産業
6.54
サービス業
合計(対純資産総額比) 96.70
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年11月30日) 241,418 241,418 0.9644 0.9644
15期
(2013年12月2日) 366,141 366,141 1.5705 1.5705
16期
(2014年12月1日) 358,657 358,657 1.7899 1.7899
17期
(2015年11月30日) 360,086 360,086 1.9964 1.9964
18期
(2016年11月30日) 343,937 343,937 1.8909 1.8909
19期
(2017年11月30日) 399,163 399,163 2.4970 2.4970
20期
(2018年11月30日) 371,357 371,357 2.2012 2.2012
21期
(2019年12月2日) 402,554 402,554 2.4578 2.4578
22期
(2020年11月30日) 444,986 444,986 2.9165 2.9165
23期
(2021年11月30日) 497,963 497,963 3.2903 3.2903
24期
475,512 - 3.1521 -
2021年6月末日
466,854 - 3.0888 -
2021年7月末日
493,240 - 3.2766 -
2021年8月末日
509,018 - 3.3891 -
2021年9月末日
511,545 - 3.3796 -
2021年10月末日
497,963 - 3.2903 -
2021年11月末日
508,410 - 3.3406 -
2021年12月末日
456,934 - 2.9904 -
2022年1月末日
443,466 - 2.9160 -
2022年2月末日
461,227 - 3.0185 -
2022年3月末日
440,441 - 2.8811 -
2022年4月末日
441,256 - 2.8775 -
2022年5月末日
433,374 - 2.8062 -
2022年6月末日
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
0.0000
第19期
0.0000
第20期
0.0000
第21期
0.0000
第22期
0.0000
第23期
0.0000
第24期
③【収益率の推移】
収益率(%)
期
8.4
第15期
62.8
第16期
14.0
第17期
11.5
第18期
△5.3
第19期
第20期 32.1
△11.8
第21期
11.7
第22期
18.7
第23期
12.8
第24期
第25期中
△12.5
自 2021年12月1日 至 2022年5月31日
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
38,031,168,458 39,629,484,725 250,324,387,593
第15期
86,134,858,172 103,317,418,702 233,141,827,063
第16期
55,581,297,076 88,348,966,751 200,374,157,388
第17期
48,417,075,670 68,424,666,476 180,366,566,582
第18期
39,153,260,953 37,625,637,847 181,894,189,688
第19期
38,607,836,499 60,644,387,048 159,857,639,139
第20期
41,550,593,255 32,703,403,060 168,704,829,334
第21期
27,633,251,449 32,551,739,558 163,786,341,225
第22期
36,543,057,378 47,754,870,940 152,574,527,663
第23期
34,961,431,708 36,195,091,059 151,340,868,312
第24期
第25期中
自 2021年12月1日 15,829,790,140 13,821,638,381 153,349,020,071
至 2022年5月31日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
(略)
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤
回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の
一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求
を受付けたものとして計算された価額とします。
(略)
<訂正後>
(略)
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること および既に受付けた一部解約の実行の請求
の受付を取消すこと ができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は
当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された
価額とします。
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
<追加内容>
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間計算期間(2021年12月
1日から2022年5月31日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【フィデリティ・日本成長株・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第24期計算期間 第25期中間計算期間
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,501,582,319 790,523,820
親投資信託受益証券 497,910,381,895 441,219,928,934
4,252,484,577 3,907,406,142
未収入金
流動資産合計 503,664,448,791 445,917,858,896
資産合計 503,664,448,791 445,917,858,896
負債の部
流動負債
未払解約金 1,527,273,422 794,952,532
未払受託者報酬 272,467,272 252,278,827
未払委託者報酬 3,896,282,719 3,607,588,022
5,232,609 6,475,296
その他未払費用
流動負債合計 5,701,256,022 4,661,294,677
負債合計 5,701,256,022 4,661,294,677
純資産の部
元本等
元本 151,340,868,312 153,349,020,071
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 346,622,324,457 287,907,544,148
(分配準備積立金) 159,500,265,790 145,670,283,023
497,963,192,769 441,256,564,219
元本等合計
純資産合計 497,963,192,769 441,256,564,219
負債純資産合計 503,664,448,791 445,917,858,896
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期中間計算期間 第25期中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
27,624,971,453 △59,127,731,152
有価証券売買等損益
営業収益合計 27,624,971,453 △59,127,731,152
営業費用
受託者報酬 253,259,820 252,278,827
委託者報酬 3,621,616,094 3,607,588,022
7,599,550 6,853,818
その他費用
営業費用合計 3,882,475,464 3,866,720,667
営業利益又は営業損失(△) 23,742,495,989 △62,994,451,819
経常利益又は経常損失(△) 23,742,495,989 △62,994,451,819
中間純利益又は中間純損失(△) 23,742,495,989 △62,994,451,819
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,420,378,944 △3,864,446,677
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 292,412,433,627 346,622,324,457
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,361,311,319 31,951,309,305
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,361,311,319 31,951,309,305
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,973,443,831 31,536,084,472
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,973,443,831 31,536,084,472
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 313,122,418,160 287,907,544,148
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第24期計算期間 第25期中間計算期間
項 目
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
1.元本の推移
152,574,527,663 円 151,340,868,312 円
期首元本額
34,961,431,708 円 15,829,790,140 円
期中追加設定元本額
36,195,091,059 円 13,821,638,381 円
期中一部解約元本額
151,340,868,312 口 153,349,020,071 口
2.受益権の総数
3.2903 円 2.8775 円
3.1口当たり純資産額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・日本成長株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本成長株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
14,272,212,657 13,076,275,270
金銭信託
636,724,238,500 557,152,249,980
株式
627,043,126 5,798,270,391
未収入金
2,336,983,364 4,220,964,177
未収配当金
653,960,477,647 580,247,759,818
流動資産合計
653,960,477,647 580,247,759,818
資産合計
負債の部
流動負債
619,398,280 1,787,560,840
未払金
5,120,589,738 4,665,323,629
未払解約金
492,311 848,145
その他未払費用
5,740,480,329 6,453,732,614
流動負債合計
5,740,480,329 6,453,732,614
負債合計
純資産の部
元本等
149,636,571,888 150,094,425,152
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 498,583,425,430 423,699,602,052
648,219,997,318 573,794,027,204
元本等合計
648,219,997,318 573,794,027,204
純資産合計
653,960,477,647 580,247,759,818
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
1.元本の推移
期首元本額 154,789,025,843 円 149,636,571,888 円
期中追加設定元本額 8,351,065,813 円 5,309,810,493 円
期中一部解約元本額 13,503,519,768 円 4,851,957,229 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・日本成長株・ファンド 114,937,761,287 円 115,414,980,495 円
フィデリティ・ジャパン・グロース・オープン 111,648,756 円 108,801,436 円
フィデリティ・日本成長株・ファンドVA1
504,798,073 円 459,791,567 円
(適格機関投資家専用)
フィデリティ・日本成長株・ファンドVA2 5,220,817,347 円 4,953,430,765 円
フィデリティ・日本成長株・ファンドVA3
28,160,417,746 円 28,133,084,183 円
(適格機関投資家専用)
フィデリティ・日本成長株・ファンドVA4
16,116,216 円 14,275,763 円
(適格機関投資家専用)
フィデリティ・日本成長株・ファンドVA5
684,745,675 円 664,664,675 円
(適格機関投資家専用)
フィデリティ・アクティブ・グロース・ファン
266,788 円 345,396,268 円
ド(確定拠出年金向け)
計 149,636,571,888 円 150,094,425,152 円
149,636,571,888 口 150,094,425,152 口
3.受益権の総数
4.3320 円 3.8229 円
4.1口当たり純資産額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額
びその差額 はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(2022年6月30日現在)
種 類 金 額 単 位
434,767,518,897
Ⅰ 資産総額 円
1,392,919,525
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 433,374,599,372
円
154,432,666,390
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8062
円
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・日本成長株・マザーファンド
(2022年6月30日現在)
種 類 金 額 単 位
565,905,745,047
Ⅰ 資産総額 円
1,988,361,559
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 563,917,383,488
円
151,043,775,963
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.7335
円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金等( 2021年12月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金等( 2022年6月 末日現在)
(略)
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2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
2021年12月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 172本 、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 4,160,271,603,587円 です。
<訂正後>
(略)
2022年6月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 171本 、 単位型
株式投資信託2本、 親投資信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,026,898,107,084円 です。
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3【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第 59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
*1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
*1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 *1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
*1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
*1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(前期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用
10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
1,995,588
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51% 1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 取引金額 期末残高
所有( 被
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有) 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 %
負担額 (注3)
Limited
業
ダ、ペン 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直 活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社
会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 %
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
-
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
接100% 負担額 (注3)
ブルバー
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有( 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有) 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区
の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 共通発生経費
活動への
Manage
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte Limited(非上場)
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited(非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有( 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有) 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
-
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 %
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 %
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
-
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
-
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100% 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有( 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有) 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited(非上場)
・ FIL Asia Holdings Pte Limited(非上場)
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited(非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
1株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
おける役割
受託会社 銀行法に基づき銀行業
三菱UFJ信託銀行株
を営むとともに、金融
324,279百万円
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営
(参考情報)
日本マスタートラスト
法)に基づき信託業務
再信託受託会社 10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
株式会社SBI証券 48,323百万円
る第一種金融商品取引
※
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
業を営んでいます。
PWM日本証券株式会
3,000百万円
社
岡三証券株式会社 5,000百万円
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
キャピタル・パート
1,000百万円
ナーズ証券株式会社
極東証券株式会社 5,251百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
静銀ティーエム証券株
3,000百万円
式会社
損保ジャパンDC証券
3,000百万円
株式会社
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
※
2,000百万円
中銀証券株式会社
内藤証券株式会社 3,002百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMBC日興証券株式
10,000百万円
会社
日産証券株式会社 1,500百万円
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
西日本シティTT証券
3,000百万円
株式会社
※
10,000百万円
野村證券株式会社
フィデリティ証券株式
11,757百万円
会社
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
リテラ・クレア証券株
3,794百万円
式会社
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
香川証券株式会社 555百万円
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
※
125,167百万円
みずほ証券株式会社
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
池田泉州TT証券株式
1,250百万円
会社
とうほう証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ほくほくTT証券株式
1,250百万円
会社
七十七証券株式会社 3,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
九州FG証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
きらぼしライフデザイ
3,000百万円
ン証券株式会社
岡三にいがた証券株式
852百万円
※
会社
銀行法に基づき銀行業
株式会社埼玉りそな銀
70,000百万円
行
を営んでいます。
株式会社三菱UFJ銀
1,711,958百万円
行
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,900百万円
株式会社あおぞら銀行 100,000百万円
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
会社
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
みずほ信託銀行株式会
247,369百万円
等に関する法律(兼営
社
法)に基づき信託業務
三菱UFJ信託銀行株
を営んでいます。
324,279百万円
式会社
株式会社りそな銀行 279,928百万円
株式会社SMBC信託
87,550百万円
銀行
銀行法に基づき銀行業
株式会社足利銀行 135,000百万円
を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
株式会社群馬銀行 48,652百万円
※
28,497百万円
株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社清水銀行 10,816百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
※
8,000百万円
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社中国銀行 15,149百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社鳥取銀行 9,000百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社山形銀行 12,008百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社東京スター銀
26,000百万円
※
行
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社西日本シティ
85,745百万円
銀行
株式会社豊和銀行 12,495百万円
株式会社みなと銀行 39,984百万円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社きらぼし銀行 43,700百万円
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
株式会社滋賀銀行 33,000百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社愛知銀行 18,000百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
株式会社三十三銀行 37,400百万円
(注)
6,730百万円
株式会社富山銀行
*
信用金庫法に基づき信
11,878百万円
※
用金庫の事業を営んで
京都信用金庫
*信用金庫であるため、
います。
「出資金」の額です。
*
保険業法に基づき生命
639,000百万円
住友生命保険相互会社
保険業を営んでいま
*相互会社であるため、
す。
「基金」の額です。
ソニー生命保険株式会
70,000百万円
※
社
第一生命保険株式会社 60,000百万円
*
1,450,000百万円
日本生命保険相互会社
*相互会社であるため、
「基金」の額です。
*
128,000百万円
富国生命保険相互会社
*相互会社であるため、
「基金」の額です。
*
980,000百万円
明治安田生命保険相互
*相互会社であるため、
会社
「基金」の額です。
保険業法に基づき損害
損害保険ジャパン株式
70,000百万円
会社
保険業を営んでいま
す。
東京海上日動火災保険
101,900百万円
株式会社
三井住友海上火災保険
139,595百万円
株式会社
※ 新規募集は行ないません。
(注)株式会社富山銀行は、2022年10月1日より取扱開始予定です。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・日本成長株・ファンドの2021年12月1日から2022年5月31日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・日本成長株・ファンドの2022年5月31日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。 さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年4月1日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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