株式会社 サカタのタネ 有価証券報告書 第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月25日
【事業年度】 第81期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 （045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 （045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
62,412 62,746 61,667 69,218 73,049
売上高 （百万円）
7,880 8,331 8,070 10,078 12,114
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,767 6,856 6,094 7,636 12,256
（百万円）
当期純利益
6,856 4,297 2,376 11,602 16,590
包括利益 （百万円）
99,654 100,883 101,793 111,898 125,466
純資産額 （百万円）
120,868 122,425 123,601 133,077 147,423
総資産額 （百万円）
2,210.82 2,258.00 2,278.16 2,503.81 2,821.58
１株当たり純資産額 （円）
128.16 152.69 136.65 171.24 276.02
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
82.3 82.3 82.2 83.9 84.9
自己資本比率 （％）
6.0 6.8 6.0 7.2 10.4
自己資本利益率 （％）
31.91 21.61 27.08 21.69 16.05
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,617 5,532 3,435 11,362 10,039
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
468
（百万円） △ 4,909 △ 3,289 △ 1,322 △ 5,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 646 △ 3,183 △ 1,757 △ 4,005 △ 4,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,304 12,173 11,934 14,758 21,747
（百万円）
期末残高
2,364 2,454 2,477 2,559 2,628
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 852 ] [ 861 ] [ 972 ] [ 953 ] [ 935 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 2018年５月期から、Sakata Vietnam Co., Ltd.、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.、Sakata Seed
Argentina S.A.、サカタのタネ グリーンサービス株式会社を連結の範囲に含めております。
３. 2020年５月期から、株式会社長野セルトップを連結の範囲から除外しております。
４. 2021年５月期から、坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含めております。
５. 2021年５月期から、NewBreed Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。
６. 2022年５月期から、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲か
ら除外しております。
７．2019年５月期より、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用
しており、2022年５月期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となってお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
35,574 34,603 33,556 35,703 32,230
売上高 （百万円）
3,622 3,171 4,235 4,664 5,017
経常利益 （百万円）
3,161 3,278 3,376 3,762 4,257
当期純利益 （百万円）
13,500 13,500 13,500 13,500 13,500
資本金 （百万円）
48,410,750 48,410,750 47,410,750 47,410,750 47,410,750
発行済株式総数 （株）
79,082 77,741 79,596 83,012 83,776
純資産額 （百万円）
87,769 85,465 87,115 90,699 91,968
総資産額 （百万円）
1,757.41 1,743.15 1,784.76 1,861.39 1,889.08
１株当たり純資産額 （円）
30.00 33.00 33.00 38.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
額）
70.25 73.01 75.71 84.36 95.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
90.1 91.0 91.4 91.5 91.1
自己資本比率 （％）
4.1 4.2 4.3 4.6 5.1
自己資本利益率 （％）
58.22 45.20 48.87 44.04 46.20
株価収益率 （倍）
42.7 45.2 43.6 45.0 46.9
配当性向 （％）
693 663 678 700 687
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 325 ] [ 310 ] [ 297 ] [ 305 ] [ 301 ]
116.6 95.1 107.4 108.9 130.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 4,250 4,475 3,840 4,145 4,515
最低株価 （円） 3,110 3,060 2,380 3,035 3,110
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2022年５月期において、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併し
ております。
３．2019年５月期より、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用
しており、2022年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1913年７月 坂田武雄（故人 当社創業者）神奈川県城郷村（現 横浜市六角橋）に坂田農園設立
1916年 坂田商会と改称
1923年９月 関東大震災により社屋焼失
1930年５月 茅ヶ崎農場開設
1942年12月 坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金
195千円で坂田種苗株式会社を設立
1951年12月 売店（現 ガーデンセンター横浜）営業開始
1959年４月 三郷試験場開設
1960年４月 長後農場開設
1966年８月 羽沢事業所開設
1967年８月 福岡営業所（現 九州支店）開設
1971年６月 君津育種場開設
1971年７月 仙台営業所開設
1974年８月 白河営業所開設（2002年５月閉鎖）
1975年10月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
1976年１月 岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）
1977年７月 Sakata Seed America,Inc.設立
1979年６月 共栄農事株式会社（現 株式会社サカタ ロジスティックス）設立
1980年10月 札幌営業所開設
1982年７月 有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）
1985年10月 名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）
1986年１月 「株式会社サカタのタネ」と社名変更
1987年１月 株式会社山形野菜センター（現 株式会社山形セルトップ）設立
1987年５月 東京証券取引所市場第二部上場
1988年１月 サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）
1988年６月 株式会社東村育種場（現 株式会社ブロリード）設立
1988年12月 ヨーロッパ駐在事務所開設
1990年３月 ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.（現 Sakata Holland B.V.)設立
1990年４月 掛川総合研究センター開設
1990年５月 株式会社長野セルトップ設立
1990年６月 関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）
1990年11月 北海道研究農場開設
1990年11月 東京証券取引所市場第一部上場
1990年12月 株式会社飛騨セルトップ設立
1991年７月 横浜営業所（現 関東支店）開設
1991年８月 Sakata Seed Chile S.A.設立
1992年５月 株式会社福岡セルトップ設立
1993年３月 Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
1994年３月 山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）
1994年４月 加須センター開設（2009年12月閉鎖）
1994年10月 Sakata Seed do Brasil Ltda.（現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.）設立
1995年２月 本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転
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年月 事項
1996年２月 北海道営業所（現 北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）
1996年３月 Samuel Yates Ltd.（現 Sakata UK Ltd.）の株式取得
1996年４月 Sakata Seed France S.A.R.L.（現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.）設立
1996年６月 大阪営業所（現 関西支店）開設
1996年６月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立
1996年６月 Sakata Seed Iberica S.L.設立
1996年８月 ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）
1996年９月 コスタリカFlora Feliz S.A.（現 Sakata Centroamerica,S.A.）の株式取得
1997年３月 青源種苗株式会社（現 Sakata Korea Co.,Ltd.）の株式取得
1997年４月 西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）
1998年10月 ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）
1999年２月 坂田種苗（蘇州）有限公司設立
1999年12月 MayFord Holdings (Pty) Ltd.（現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.）の株式取得
2001年２月 European Sakata Holding S.A.S.設立
2001年６月 Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立
2001年９月 有限会社サカタテクノサービス設立
2002年４月 成田事業所（現 東関東支店）開設（移転、名称変更）
2002年４月 Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化
2002年５月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得
2002年８月 支店制度導入
2003年７月 L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立
2005年５月 Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立（2010年８月清算結了）
2006年２月 矢板物流センター開設
2008年５月 Sakata Seed India Pvt Ltd.設立
2009年12月 Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併
2010年２月 Sakata America Holding Company Inc.設立
2011年９月 Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立
2012年12月 西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）開設
2013年３月 たねとファーム株式会社設立
2013年４月 Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge
Properties,LLCの３社を吸収合併
2014年４月 Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併
2014年８月 西尾植物株式会社を清算
2014年10月 サカタ興産株式会社を清算
2017年10月 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得
2018年４月 Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立
2018年４月 サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立
2018年５月 Sakata Seed Argentina S.A.設立
2019年７月 株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡
2020年２月 株式会社長野セルトップを清算
2020年11月 坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立
2021年６月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社３社により構成されており、園芸商材
（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(１)国内卸売事業（当社及び関係会社５社）
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(２)海外卸売事業（当社及び関係会社29社）
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(３)小売事業（当社）
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸
店での販売を行っております。
(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行って
おります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主な業務内容 主要な会社
当社
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売
（連結子会社）
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）
㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード
当社含む計３社
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売
国内卸売事業
（扱い品目：農園芸資材） 当社
当社
種苗会社、生産者への農園芸商材の生産
（連結子会社）
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、
計３社 ㈱福岡セルトップ
当社
（連結子会社）
Sakata Seed America, Inc.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、
Sakata Ornamentals Europe A/S、
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、
海外卸売事業 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）
Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、
当社含む計30社
坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、
Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd.
その他17社
（関連会社）
NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.
ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材） 当社
当社
小売事業
通信販売、直営園芸店
当社
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）
当社
（連結子会社）
㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、
造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、
その他事業、
サカタのタネ グリーンサービス㈱
研究開発受託業務
全社（共通）
計４社 （関連会社）
Genetwister Technologies B.V.
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱は、2021年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたし
ました。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
連結子会社
株式会社
百万円 国内卸売 当社の種子の加工を行っております。
サカタ ロジスティッ
栃木県矢板市 100
30 事業 土地建物等を貸与しております。
クス（注）３
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種子を供給しております。
三重県津市 100
ブロリード 50 事業 土地を貸与しております。
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
山形県東村山郡 100
山形セルトップ 50 事業 土地建物等を貸与しております。
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
岐阜県高山市 62
飛騨セルトップ 70 事業 担保を供しております。
株式会社 百万円 国内卸売
福岡県久留米市 100 当社に種苗を供給しております。
福岡セルトップ 100 事業
有限会社 百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 当社に人材を派遣しております。
サカタテクノサービス 13
たねとファーム 百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 当社に成果物を供給しております。
株式会社 50
当社の種苗を販売しております。
サカタのタネ グリー
百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 役員を兼任しております。
90
ンサービス株式会社
債務保証をしております。
Sakata America
Washington, USD 海外卸売
100 役員を兼任しております。
Holding Co.,Inc.
U.S.A. 4,907千 事業
当社の種苗を販売しております。
Sakata Seed
California, USD 海外卸売 100 当社に種子を供給しております。
America,Inc.
U.S.A. 1,500千 事業 (100) 土地建物等を貸与しております。
（注）３（注）４
役員を兼任しております。
Sakata Seed de
Sinaloa, MXN 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A. de C.V. Mexico 567千 事業 (100)
Sakata Mexico,S.A.
Jalisco, MXN 海外卸売 100
――――――
de C.V. Mexico 50千 事業 (100)
Jalisco, MXN 海外卸売 100
Grupo Sakata Seed de
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A.de C.V.
Mexico 23,833千 事業 (100)
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
San José,
Sakata
CRC 海外卸売 100
――――――
Costa Rica 30百万 事業 (100)
Centroamerica,S.A.
Sakata Seed de
Guatemala, GTQ 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Guatemala S.A. Guatemala 1,541千 事業 (100)
Washington,
USD 海外卸売 100
Alfco,LLC ――――――
0千 事業 (100)
U.S.A.
European Sakata
Uchaud, EUR 海外卸売
Holding S.A.S. 100 役員を兼任しております。
France 49,671千 事業
（注）３
Hoofddorp,The
EUR 海外卸売 100
Sakata Holland B.V.
当社の種苗を販売しております。
420千 事業 (100)
Netherlands
Sakata Vegetables
Uchaud, EUR 海外卸売 100 当社の種子を販売しております。
Europe S.A.S. France 5,630千 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
Sakata Ornamentals
Odense, DKK 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Europe A/S（注）３ Denmark 133百万 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
Valencia, EUR 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Iberica S.L. Spain 3千 事業 (100)
Lincolnshire, GBP 海外卸売 100
Sakata UK Ltd.
当社の種子を販売しております。
UK 100千 事業 (100)
Sakata Tarım
Izmir, TRY 海外卸売 100
Ürünleri ve
当社の種子を販売しております。
Tohumculuk Sanayi ve
Turkey 13,000千 事業 (100)
Ticaret Ltd. Sirketi
Amman, JD 海外卸売 100
Al Mourog Al Kasbah
――――――
for Agri & Vet Co.
Jordan 30千 事業 (100)
Sakata Seed
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Southern Africa
South Africa
598千 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
(Pty) Ltd.(注）３
Sakata Vegenetics
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100
――――――
South Africa
RSA (Pty) Ltd. 0千 事業 (100)
Sakata Seed Chile
V Región,
CLP 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
S.A.
5,089百万 事業 (8)
Chile
（注）３
当社の種苗を販売しております。
Sakata Seed
São Paulo,
BRL 海外卸売
当社に種子を供給しております。
Sudamerica Ltda. 100
13,776千 事業
Brazil
役員を兼任しております。
（注）３
Sakata Seed
Buenos Aires,
ARS 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Argentina S.A. 27,500千 事業 役員を兼任しております。
Argentina
Sakata Siam Seed
Khonkaen, THB 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Thailand 162百万 事業 当社に種子を供給しております。
Co.,Ltd.（注）３
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
当社の種子を販売しております。
Sakata Seed India
当社に種子を供給しております。
Haryana, INR 海外卸売
Pvt Ltd. 100 役員を兼任しております。
India 961百万 事業
資金の貸付をしております。
（注）３
債務保証をしております。
Sakata Korea
大韓民国 KRW 海外卸売 当社の種苗を販売しております。
100
ソウル特別市 12,540百万 事業 当社に種子を供給しております。
Co.,Ltd.
Sakata Vietnam
Hanoi, VND 海外卸売
100 当社の種子を販売しております。
Vietnam 15,032百万 事業
Co.,Ltd.
坂田種苗(蘇州) 中華人民共和国 CNY 海外卸売 当社の種苗を販売しております。
94
有限公司（注）３ 江蘇省 13,831千 事業 役員を兼任しております。
坂田花彩園芸(嘉興) 中華人民共和国 CNY 海外卸売 70
当社の種苗を販売しております。
有限公司 浙江省 7,000千 事業 (70)
持分法適用関連会社
NewBreed Ltd.
Herzliya, ILS 海外卸売
19 役員を兼任しております。
Israel 1,227 事業
（注）５
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 17,452百万円
（２）経常利益 2,453百万円
（３）当期純利益 5,771百万円
（４）純資産額 23,369百万円
（５）総資産額 28,505百万円
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
163
国内卸売事業 ( 65 )
1,796
海外卸売事業 ( 393 )
37
小売事業 ( 32 )
67
その他事業 ( 141 )
565
全社（共通） ( 304 )
2,628
合計 ( 935 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門及び当
社本社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
687 38.6 15.1 6,827
( 301 )
セグメントの名称 従業員数（人）
128
国内卸売事業 ( 7 )
44
海外卸売事業 ( 2 )
37
小売事業 ( 32 )
0
その他事業 ( 0 )
478
全社（共通） ( 260 )
687
合計 ( 301 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、「三者共栄」（顧客・取引先・当社の共栄）、「三位一体」（社
員・経営者・株主の相互繁栄）、「三層共生」（自然・社会・企業の共生）の経営理念の下、良質な商品とサービス
の提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指してまいります。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安
定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、食料分野においては持続可能な食料シス
テムの構築、農林水産業の生産力向上など、食料の安定確保、栄養状態の改善を図ることが喫緊の課題となってお
り、各企業にもその貢献が求められております。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、近年の世界的政情不安は、各国における景気や消費動向に様々なイン
パクトを与えています。
国内の農業分野に目を向けますと、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低迷等が、引き続き大きな
課題となっております。2021年５月、農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を策定し、国内農業における生
産性の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。
このように社会や農業を取り巻く環境が大きく変わる中で、農業の根幹と言うべき種苗そのものが担うべき役割へ
の期待は加速的に高まっております。今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給す
る事、この当たり前のことが私ども種苗会社に託された使命です。
必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に身を置く当社として、下記に掲げた課題に取り組みながら、地球上の
自然と、その自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業である当社が持続的に共生するため、社業である種
苗事業や緑花事業を通じて貢献してまいります。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者の皆様が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の
高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中と、アジアを中
心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧
州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。具体的には、成熟市場においては、戦略品目におけ
るシェアの拡大、新興国市場においては、野菜や花の消費需要の喚起と、地域ごとの栽培環境に応じた商品の開発
等、各市場にむけて重点戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体
制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。
④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備、およびグループマ
ネジメントの高度化をさらに進めます。
⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備
情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理や、経営判断を支援す
るITシステム基盤を構築します。
また、当社グループでは、2015年９月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発目
標：SDGs（Sustainable Development Goals）」、そして2020年10月、内閣総理大臣から宣言された「2050年カーボ
ンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるべく、サステナビリティ基本方針を定めました。気候変動につい
ては、当社の事業に大きな影響を与える可能性があると認識しておりますので、リスク・機会については、TCFD提言
に沿った分析を行い、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
社会や環境が大きく変わる中で、当社は引き続き、人々の心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜への
ニーズに応えてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）天候・自然災害リスク
当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売及び生産に影
響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当
社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する
品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識してお
り、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良
により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生
産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全
在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候
変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性が
あります。
（２）育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リス
ク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により
参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出する
ことにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣
品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との
連携などを含めた研究開発体制の整備 、 開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づ
く品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社
品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
（３）保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整
備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が
急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『（１）天候・自然災害
リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、
顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保し
ているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。
品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合
などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（４）品質と安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重
要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談
室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品
の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリス
クが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
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（５）カントリーリスク
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。
うち、農場及び研究施設として、国内５か所、海外で11か国14か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域
の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃
b.政治・経済の混乱
c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
d.地震などの天変地異の発生
e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域におい
て何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、
迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、
当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
なお、当社グループのウクライナ及びロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少であるため、ロシアのウク
ライナ侵攻による業績への影響は、軽微であると見込んでおります。一方、世界的な資源価格や物流コストなどの高
騰が、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させるリス
クがあります。
（６）為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表
は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動
がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出して
いる海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金
額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスク
の軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの
業績に悪影響を与える可能性があります。
（７）取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行って
おります。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、
信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グルー
プの業績に悪影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、人・モノの移動制限や各国の景気動向は、種苗業を含む農園
芸市況にも影響を及ぼしております。
ワクチン接種の進捗などにより経済活動が段階的に再開され、景気回復の動きが見られる一方で、感染力が強い変
異株による新たな流行の波も懸念されます。
このような状況のなか当社グループでは、食料生産を支える種苗の供給責任を果たすことを最優先課題とし、前倒
しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ会議やプロモーション動画の活用など、ステーク
ホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が
困難な面もあります。状況が更に悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
①経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）における業績につきましては、資材や
苗木の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少しましたが、野菜種子と花種子が大幅な増収と
なったことや、為替レートも全面的に円安となったことなどから、売上高は730億49百万円（前期比38億31百万円、
5.5％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増加と粗利益率の改善による売
上総利益の増益で吸収し、111億81百万円（前期比14億56百万円、15.0％増）となりました。経常利益は、主に為替影
響による営業外損益の改善を受けて、121億14百万円（前期比20億35百万円、20.2％増）となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより、122億56百万円（前期比46億19百万円、60.5％増）
となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ニンジン、ペッパー、トマトなどが大幅に増加しました。
花種子は、ヒマワリが大幅に増加したほか、トルコギキョウ、パンジー、ストック、カンパニュラ、ジニアなど、多
くの品目が好調に推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値
と比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ143億46百万円増加し、1,474億23百万円となりました。これ
は、現金及び預金が70億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億15百万円、商品及び製品が18億92百万円増
加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前期末に比べ７億77百万円増加し、219億56百万円となりました。これは、未払法人税等が10億41百
万円、流動負債のその他が10億21百万円増加した一方で、短期借入金が９億57百万円減少したことなどによるもので
す。
（純資産）
純資産合計は、前期末に比べ135億68百万円増加し、1,254億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、株主資本が92億20百万円、為替換算調整勘定が増加
したことなどから、その他の包括利益累計額が42億47百万円増加したことなどによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は３億４百万円減少しています。
以上の結果、自己資本比率は84.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比69億89百万円増加し、217億47
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は100億39百万円（前期は得られた資金113億62百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益166億円、減価償却費34億67百万円、固定資産売却益51億２百万円、法人税等の支払額
27億13百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少８億58百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は４億68百万円（前期は支出した資金51億65百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出39億50百万円、無形固定資産の取得による支出８億41百万円、有形固定資産の売却に
よる収入52億27百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は45億81百万円（前期は支出した資金40億５百万円）となりました。これは主に、
配当金の支払額18億24百万円、短期借入金の純減額11億２百万円、自己株式の取得による支出９億10百万円などによ
るものです。
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④仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
国内卸売事業（百万円） 7,567 △6.4
海外卸売事業（百万円） 15,683 4.2
小売事業（百万円） 3,539 △5.9
報告セグメント計（百万円） 26,789 △0.4
その他事業（百万円） 2,744 2.2
合計（百万円） 29,533 △0.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
国内卸売事業（百万円） 12,784 △23.5
海外卸売事業（百万円） 52,044 18.9
小売事業（百万円） 5,152 △10.9
報告セグメント計（百万円） 69,981 5.6
その他事業（百万円） 3,068 4.0
合計（百万円） 73,049 5.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種の進捗などにより経済活動が段階的に再開され、景気回復の動きが見られました。一方
で、感染力が強い変異株の流行、世界的なインフレ懸念の高まり、サプライチェーンの乱れのほか、ロシアによるウ
クライナ侵攻や、これに伴う資源価格のさらなる高騰など、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、前倒しなどの入出荷の工夫のほか、在宅勤務や時差勤務の推進、ウェブ
会議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に
努めました。
成長戦略の取組みとしては、当社は、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品
質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心
とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。
このような取組みのもと、品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、ニンジンなど、グローバルまたはローカルで
高いシェアを持っている商品が好調に推移しました。加えて、トマト、ペッパーなど、シェアの拡大を目指している
研究開発に注力してきた商品において、評価が高まったことで好調に推移し、大幅な増収となりました。花種子は、
ヒマワリが、比較的短い栽培期間や切り花としての目新しさが評価され、中国などにおいて大幅に増加しました。そ
のほか、トルコギキョウなどの当社主力品種をはじめとした多くの品目が好調に推移し、大幅な増収となりました。
地域別では、国内は新収益認識基準等の適用などにより減収となりましたが、海外においては全地域で増収となりま
した。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は730億49百万円（前期比38億31百万円、5.5％増）
となりました。また、営業利益は111億81百万円（前期比14億56百万円、15.0％増）、経常利益は121億14百万円（前
期比20億35百万円、20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億56百万円（前期比46億19百万円、60.5％
増）となりました。
第４四半期も売上が引き続き好調に推移したことなどから、本年４月に公表した業績予想に対し、売上高は15億49
百万円、営業利益は11億81百万円、経常利益は18億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億56百万円、そ
れぞれ上回りました。この結果、前期に引き続き、各項目において過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.国内卸売事業
国内卸売事業は、青果市況が低調に推移した影響などから野菜種子の売上が減少したほか、苗木も商流変更により
一部商品の取り扱いを中止したことなどから減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用に伴う資材の代理
人取引の純額表示もあり、前期比減収となりました。
これらの影響を除く品目別動向では、野菜種子は、ブロッコリーやレタスなどが産地への導入が進んだことから増
加しましたが、当社新基幹システムの円滑な導入推進のため前連結会計年度に出荷を一部早めた反動などから、トマ
トなどが減少しました。花種子は、トルコギキョウが、市場性の高い新品種群をデジタルツールで情報発信した結
果、主要産地への導入が進み、売上が増加しました。また、パンジーなども高品質種子を苗木業者に安定供給できた
ことなどから、増加しました。資材は、低コスト環境制御システム「アルスプラウト」が好調に推移したことや値上
がり前の駆け込み需要などもあり、収益認識会計基準等の適用に伴う影響を除いたベースでは、増収となりました。
これらの結果、売上高は127億84百万円（前期比39億21百万円、23.5％減）、営業利益は49億29百万円（前期比３
億62百万円、6.9％減）となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比93百万円増（0.5％増）の197億25百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は33億９百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
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b.海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも、ほぼ全ての国と地域で売上が好調に推移しました。新型コロナウイルス
感染症やウクライナ問題など、様々な要因による物流の混乱を回避するために前倒し需要が引き続き発生しているこ
とや、為替レートも全面的に円安となったことなどから、前期比、大幅な増収となりました。
品目別では、野菜種子は、ペッパーが各地域のニーズに対応した商品開発などにより、全地域で大きく伸びまし
た。また、ブロッコリーとトマトは北中米、欧州・中近東、南米で、ニンジンはアジアで、カボチャは南米で、特に
売上が大幅に増加しました。花種子は、ヒマワリが新しいタイプの切り花として高い評価を得て、全地域で大幅に増
加しました。また、トルコギキョウ、パンジー、ストック、カンパニュラ、ジニアなど、数多くの品目でも売上が大
きく伸びました。
これらの結果、売上高は520億44百万円（前期比82億67百万円、18.9％増）、営業利益は162億76百万円（前期比29
億36百万円、22.0％増）となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比134億60百万円増（18.7％増）の853億14百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が74億95百万円、棚卸資産が20億７百万円、受取手形及び売掛金が12億45百万円増加したことによるも
のです。
c.小売事業
小売事業は、一部の苗木商品の取り扱いを中止したことや収益認識会計基準等の適用などから、前期比、減収とな
りました。しかしながら、花種子が引き続き好調であったほか、量販店向けの資材取引において一部帳合替えもあっ
たことなどから、期初計画比では好調に推移いたしました。
分野別では、直売店ガーデンセンター横浜は、天候不良の影響はあったものの、売上はほぼ横ばいとなりました。
通信販売分野では、オリジナル品への注力などから苗木の売上が減少しました。量販店向けのホームガーデン分野で
は、市況や天候不良の影響で野菜種子は減少しましたが、花種子はコロナ禍における旺盛な需要が継続、資材も一部
ホームセンターへの納入品目が増えました。
これらの結果、売上高は51億52百万円（前期比６億32百万円、10.9％減）、営業利益は31百万円（前期比79百万
円、71.8％減）となりました。
また、小売事業の総資産は前期比４億71百万円減（19.7％減）の19億27百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は95百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
d.その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない状況下でしたが、徹底した感染防止対策を講じな
がら営業活動を推進しました。その結果、民間及び公共工事の受注や緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施する
ことができたことから、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、売上高は30億68百万円（前期比１億18百万円、4.0％増）、営業利益は81百万円（前期比42百万
円、109.7％増）となりました。
また、その他事業の総資産は前期比２億９百万円増（12.5％増）の18億76百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期 2022年５月期
自己資本比率（％） 82.3 82.3 82.2 83.9 84.9
時価ベースの自己資本比率
152.3 120.2 133.5 124.5 133.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
106.0 93.0 137.1 24.5 14.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
44.2 46.2 16.3 94.6 94.3
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債
を対象としております。
※ 5. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣
伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実
施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、
金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
c.資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達につ
いては、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が
可能な体制をとっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性が
あることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおり
ます。本年４月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
b.棚卸資産の評価見積りによる影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のと
おりです。
c.固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有
しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを
行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動
産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失
を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市
場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市を
はじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、14か所に農場を配しております。
研究開発者はグループ全体で約537人、当連結会計年度における研究開発費は 8,132 百万円であります。なお、研究
開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を
進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。
（１）国内卸売事業及び海外卸売事業
①野菜
当連結会計年度は、コマツナ「C1-059」が一般社団法人日本種苗協会主催の第72回全日本野菜品種審査会において
１等特別賞を受賞するとともに、輸出・国際局長賞を受賞いたしました。さらに、当グループの子会社である株式会
社ブロリードのブロッコリー「ルミナス」が、同審査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞を
受賞し、高い研究開発力が評価されました。
新品種におきましては、秋冬ホウレンソウに求められる濃い葉色、低温伸長性、収量性のいずれにも優れた能力を
発揮する「ピンドン」、各種病害に耐病性を持つ台木メロン「デュアルアタック」、早生性、栽培適応性に優れた紫
色のカリフラワー「オーナメントパープル」など、生産者の要望に沿い、消費者にも喜ばれるオリジナル性の高い品
種を発表いたしました。
海外市場では、2022年２月、メキシコに研究拠点「クリアカン イノベーションセンター」（Culiacan Innovation
Center、略称：CIC、メキシコ・シナロア州クリアカン市）を開設しました。果菜類の大産地であるクリアカン市に
おいて、メキシコおよび中米市場向けの野菜の品種開発およびマーケティングを強化いたします。
②花
当連結会計年度は、ペチュニア「バカラiQ ブルー」が一般社団法人日本種苗協会主催の第67回全日本花卉品種審
査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、トルコギキョウ「SM9-
706M」が同審査会において１等特別賞を受賞するとともに、輸出・国際局長賞を受賞いたしました。
海外においてもベゴニアの新品種「バイキング エクスプローラー ローズ オン グリーン」が、世界２大花き品評
会のひとつである、米国の「オール アメリカ セレクションズ」(AAS) でゴールドメダルを獲得いたしました。AAS
におけるゴールドメダルは、昨年のジニア「プロフュージョン レッドイエローバイカラー」に続き、２年連続での
受賞となり、国内外における高い研究開発力が評価されました。
新品種におきましては、トルコギキョウでは大輪セミフリル八重咲きで晩生の白色「リオ ホワイト」を含め計７
品種、ポンポン咲きのアスター「あずみ」シリーズ２品種の切り花品種をそれぞれ発表いたしました。
また、人気の「サンパチェンス」シリーズやカリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」シリーズ、
雨に強く開花性に優れた「よく咲くペチュニア バカラiQ」シリーズ、ラナンキュラス「ワンダーランドiQ」シリー
ズの花壇苗品種をそれぞれ発表いたしました。
当社のオリジナリティあふれる品種開発は国内外で高く評価され続けております。
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③ソリューション
当連結会計年度は、環境制御系スマート農業ビジネスへの取り組みや農園芸現場における様々な課題解決を目指し
た事業展開を積極的に進め、特に環境制御システム「アルスプラウト」は、生産現場の省力化を目指す多くのユー
ザーで活用・導入が進みました。
また、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの
食料システム法）」や「プラスチックに係わる資源循環の促進等に関する法律」が2022年より施行され、これまで以
上に環境との調和や持続的発展が可能な商品、サービスの展開が当社事業活動の計画においても重要なテーマとなっ
ております。
こうした市場変化の中、約50年の販売を誇る播種育苗資材のロングラン商品「ジフィーセブン」、姉妹品となる
100％ココピート原料の「ジフィーセブン C」に環境負荷の少ない生分解性ネットを採用し、リニューアル販売を開
始いたしました。プラスチック使用量の削減、廃棄物の低減による省力化が見込まれ、現在イチゴを始めとした果菜
類を中心に、順調に生産現場への導入が進んでおります。
今後も環境配慮型商品、特に近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培へ対応した商品開発に
加え、情報技術の積極的活用により、多くのユーザーに安心して使用いただける商品の提供を進めてまいります。
（２）小売事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
（３）その他事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、 5,337 百万円であります。主な内
容は、掛川総合研究センタ―における研修施設の建設(307百万円)、連結子会社であるSakata Seed America, Inc.に
おける研究施設の建設(609百万円)及びSakata Seed Chile S.A.における倉庫施設の建設(307百万円)等であります。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で 34 百万円、海外卸売事業で 3,440 百万円、小売事業で 26 百万円、
その他事業で30百万円、各セグメントに配分していない全社資産で1,804百万円であります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であるSakata Seed America, Inc.が保有する土地及び設備の一部を
売却したことなどに伴い、固定資産売却益4,723百万円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
（2022年５月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 建物及び 土地
トの名称 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
横浜市 4,238 317
本社 全社 本社 1,424 1 12 393 6,070
都筑区
（10,456) (32)
北海道支店他支 北海道 25 100
国内卸売 販売店舗 122 0 2 150
－
店又は事業所 上川郡ほか
(14,973) (7)
福岡県 51 27
営業第２部 小売 流通施設 51
－ － － －
朝倉市ほか (4,953) (0)
横浜市 296 18
直売部 小売 小売店舗 386 0 3 686
－
神奈川区
(4,230) (34)
千葉県 180 7
成田農場 全社 研究施設
529 134 4 23 872
成田市 (59,052) (3)
横浜市
羽沢事業所ほか 1,372 24
神奈川区ほ 全社 検査施設 178 22 17 1,590
－
検査施設 (43,132) (40)
か
矢板物流セン
栃木県 284 16
ターほか流通施 全社 流通施設 909 92 10 1,297
－
矢板市ほか
(17,381) (19)
設
千葉県 533 10
富士見ヶ丘農場 全社 研究施設 737 94 14 1,379
－
君津市
(86,632) (4)
千葉県 109 43
君津育種場 全社 研究施設
207 49 － 19 386
袖ヶ浦市
(123,519) (42)
掛川総合研究セ 静岡県 1,996 88
全社 研究施設 656 272 2 90 3,018
ンター 掛川市 (338,948) (92)
北海道研究農場 北海道 157 37
全社 研究施設
440 88 1 2 690
ほか研究農場 上川郡ほか
(151,019) (28)
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帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
(子会社への賃
貸) 山形県 生産・販売 219
国内卸売 65 0 0 285
－ －
東村山郡 施設
株式会社山形セ (117,070)
ルトップ
(子会社への賃
貸)株式会社 サ
栃木県 種子包装・ 226
国内卸売 269 103 7 606
－ －
カタ ロジス 矢板市 加工施設 (48,823)
ティックス
(子会社への賃
貸)
California, 販売店舗及 392
海外卸売 117 0 510
－ － －
Sakata Seed
U.S.A.ほか び研究施設
(525,778)
America, Inc.
(子会社への賃
貸) 三重県 生産・研究 118
国内卸売
118
－ － － － －
津市 施設
株式会社ブロ (30,174)
リード
神奈川県
旧茅ヶ崎試験場 889
茅ヶ崎市ほ 全社 賃貸他 57 0 0 946
－ －
ほか旧事業所 (18,748)
か
神奈川県 195
保養所寮社宅 全社 厚生施設 0 195
－ － － －
横浜市ほか
(2,035)
（２）国内子会社
（2022年５月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
株式会社
三重県 生産・研究 10
ブロリード 国内卸売 154 22 － － 1 177
津市 ・販売施設
(8)
セルトップ３社
山形県
（株式会社山形 生産・販売 137 25
東村山郡ほ 国内卸売
111 42 9 9 311
セルトップほか 施設
(28,253) (49)
か
２社）
サカタのタネ
横浜市 造園工事・ 66
その他 13 9 － － 8 32
グリーンサービ
都筑区 管理施設 (137)
ス株式会社
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（３）在外子会社
（2022年５月31日現在）
帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
販売店舗
Sakata Seed
California, 835 282
海外卸売 及び研究 2,035 1,573 － 1,634 6,078
America, Inc. U.S.A.ほか (909,209) (9)
施設
Sakata
販売店舗
Uchaud, 42 154
Vegetables
海外卸売 及び研究 1,187 930 313 85 2,559
France (248,690) (42)
施設
Europe S.A.S.
Sakata
販売店舗
Odense, 23 60
Ornamentals
海外卸売 及び研究 129 42 14 19 229
Denmark (110,000) (3)
Europe A/S 施設
Sakata Seed
販売店舗
São Paulo,
72 295
海外卸売 及び研究 228 232 61 17 612
Sudamerica
(2,397,303) (62)
Brazil
施設
Ltda.
Sakata Seed
販売店舗
Haryana,
228
India Pvt
海外卸売 及び研究 542 148 29 7 956 185
India ほか
(30,705)
施設
Ltd.
大韓民国ソ 販売店舗
Sakata Korea
250 97
ウル特別市 海外卸売 及び研究 228 38 13 10 542
Co., Ltd. (142,715) (14)
ほか 施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品（建設仮勘定を含む）及び建設仮勘定（無形）等であります。
２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産69百万円があります。
３．従業員数のうち（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
掛川総合研究 静岡県
全社 研修施設 1,196 321 自己資本 2020/1 2023/4
センター 掛川市
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年８月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
プライム市場 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月24日
△1,000,000 47,410,750 － 13,500 － 10,823
（注）
(注) 2019年７月10日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 25 22 299 163 35 31,980 32,524 －
所有株式数
- 121,733 2,963 125,711 68,117 587 154,452 473,563 54,450
（単元）
所有株式数の
- 25.70 0.62 26.54 14.38 0.12 32.61 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,005,572株は「個人その他」に30,055単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載して
おります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する株式575単元が含まれております。
「株式給付信託(BBT)」の詳細については、（８）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.13
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀
5,002.3 11.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
1,818.2 4.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
1,750.0 3.94
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
1,740.7 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
864.8 1.94
HESPERANGE, LUXEMBOURG
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
678.0 1.52
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
600.2 1.35
丸一鋼管株式会社 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号
563.9 1.26
東京青果株式会社 東京都大田区東海３丁目２番１号
558.2 1.25
横浜冷凍株式会社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５丁目３５番
21,184.4 47.70
計 －
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（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（3,005,572株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式（57,500株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式3,005,572株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,005,500
普通株式
44,350,800 443,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,450
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
443,508
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制
度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式57,500株（議決権575個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
の数３個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市都筑区仲町台
3,005,500 3,005,500 6.34
株式会社サカタのタネ －
二丁目７番１号
3,005,500 3,005,500 6.34
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式（57,500株）を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について
当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃
止するとともに、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年８月28日開催の第77回定時株主総会（以下「本
株主総会」といいます。）において決議いたしました。
１.役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃
止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役について、本株主総会終結時までの在任期間
に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給
時期は、各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。
２．本制度の導入の背景及び目的
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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（２）本制度の対象者
取締役並びに上席執行役員及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2018年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（４）信託金額
当社は、2019年５月末日で終了する事業年度から2021年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、300百万円
（うち、取締役分として230百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、300百万
円（うち、取締役分として230百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追
加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与
されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく交付
等の原資に充当することとし、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価
とします。）を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付
与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13千ポイント（うち、取締役分
として10千ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の
見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数
の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当
該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント
数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分し
て給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2018年10月
⑧金銭を信託する日 ：2018年10月
⑨信託の期間 ：2018年10月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年７月14日）での決議状況
250,000 1,000,000,000
（取得期間 2021年７月15日～2021年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 908,788,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 91,212,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 9.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 9.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 536 1,914,415
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,005,572 － 3,005,572 －
（注）１．上記の「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サ―ビス信託銀行株式会社
（信託E口）が所有する当社株式（57,500株）を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度における処分価額の総額は、簿価による金額を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針とし
ております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき１株につき18円、期末配当は、当期の親会社株主
に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を大幅に上回ったことから、公表済の配当予想を修正し、１株
当たり金27円の配当を実施することとなりました。１株当たりの年間の配当金は、中間配当金18円と期末配当金27円
と合わせて、前期比７円増加の45円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年１月13日
799 18
取締役会決議
2022年８月25日
1,198 27
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業お
よびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの
提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進
しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
１．取締役会
当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行うべ
く、取締役会を設置しております。取締役会は、原則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ており、2022年５月期は定時・臨時合わせて21回開催しました。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとお
りです。
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
取締役（内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦）、社外取締役（菅原 邦彦、尾崎 行正、渡
辺 雅子）
２．経営会議
当社は、当社グループの経営に係る事項について、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うべく、取締
役会の事前審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則、月１回、また、必要に応じて臨時
に開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
取締役（内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦）、社外取締役（菅原 邦彦、尾崎 行正、渡
辺 雅子）
３．事業執行会議
当社は、取締役会で決定された経営方針・中長期計画に基づき、経営戦略に関わる重要な事項等について、全
社または組織横断的な事項について審議を行うべく、事業執行会議を設置しております。事業執行会議は、原
則、月１回、開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
常務執行役員 黒岩 和郎
議 長 ：
構成員：
常務執行役員（内山 理勝、加々美 勉、古木 利彦）、上席執行役員（中井 智二、米本 丈夫、齋藤
弘佳、高宮 全、榎本 真也、小津 聡子）、執行役員（黒木 達司、三浦 高明、川村 学、星 武徳、
平田 理、吉田 潤平、近藤 了裕）
４．部長会
当社は、中長期的な事業方針や財務状況・経営成績に関する事項、国内外の営業活動に関する事項、研究・開
発に関する事項等、経営・事業活動全般に関する意見交換や情報共有、経営層への建設的な意見上申等を行うべ
く、部長会を設置しております。部長会は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員は、本部長、副本
部長、部長となり、主な構成員は以下のとおりです。
管理本部長 高宮 全
議 長 ：
構成員：
本部長（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、小津 聡子）、副本部長、部長
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５．監査役会
当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、
監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に
応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2022年５月期は定時・臨時合わせて14回開催しました。監査役は、
監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、取締役会、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員
会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を
図っております。
当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験があり豊富な知識や識見を有している、社外監査役を
２名選任しており、うち１名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。
常勤監査役 對馬 淳平
議 長 ：
構成員：
社外監査役（沼田 安功、坊 昭範）
６．監査室
当社は、社長に直属する監査室（従業員４名）を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部お
よび子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループ
の内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行う
など緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っ
ております。
７．コンプライアンス委員会
当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則年
２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決
定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライ
アンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、
内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を
把握することにより、活動の成果の検証を図っております。
なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
取締役（内山 理勝、加々美 勉、黒岩 和郎、古木 利彦）、常勤監査役（對馬 淳平）、本部長（中井
智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳、榎本 真也、高宮 全、小津 聡子）、人事企画部長、経営企画部長、法
務部長、社外弁護士他
８．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を適時適切に
実施しております。
９．指名委員会および報酬委員会
当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置して
おります。両委員会は、ともに社内取締役１名、社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名
委員会は役員の指名に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、客観性と透明
性を確保しております。
なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。
（１）指名委員会
代表取締役社長 坂田 宏
議 長 ：
構成員：
社外取締役（菅原 邦彦、尾崎 行正、渡辺 雅子）
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（２）報酬委員会
社外取締役 菅原 邦彦
議 長 ：
構成員：
代表取締役（坂田 宏）、社外取締役（尾崎 行正、渡辺 雅子）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監督機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用して
おります。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備し
ていくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。
また、当社は取締役会の役割を経営監督に注力させるために執行役員制度を導入し、さらに各事業本部に管掌
役員として常務執行役員を配置し、迅速な事業執行体制を構築しております。
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（2022年８月25日現在）
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム基本方針について
当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関
し決議し、その後数度の改定を経て、2021年７月16日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本
方針は以下のとおりであります。
イ.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに
園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホル
ダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である。
２．コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グルー
プのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプ
ライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取
締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内
子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外に設置するととも
に、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守
秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
３．反社会的勢力の排除
当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。
また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と
緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本
方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備
するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代
表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統
制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」
に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」
等により対応する。
ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事
業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥
事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が
一体となって迅速な対応を行う。
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ニ.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項
について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌
を定める。
２．経営会議
経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、取締役会の事
前審議機関として、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。社内規程に従い、代表取締役社長、取締役、
常務執行役員で構成される。
３．執行役員制の導入
当社は、取締役の役割を経営監督に注力させ、かつ、柔軟かつ機動的に事業執行を行うべく、執行役員制を導
入する。また、迅速な事業執行体制を構築すべく、各事業本部に管掌役員として常務執行役員を配置する。
４．稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定す
る。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
５．子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定
め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
６．当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年４回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・
事業目的を徹底する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適
正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は各子会社に取締役
あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の
確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。
２．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付
ける。
また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を
行う。
へ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締
役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて
任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関し
て、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
ト.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実お
よび取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の
重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
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チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、
業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の
実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図ると
ともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、経営会議、事業執行会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席するこ
とができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびＢＣＰ
（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立し
ております。
平常時におけるリスク管理として、ＢＣＰ委員会は、当社グループの業務執行に関してa.天候変動、b.事業展
開地域の地政学的および社会制度的変革、c.研究開発、d.知的財産権侵害、e.安全性、f.財務、g.従業員の犯
罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マ
ニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
ＢＣＰ委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへ
の適切な対応を行っております。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長
とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全て当社および子会社が負担しておりま
す。
当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員また
はその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担すること
によって被る損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、補填する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
より、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 1 0 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 株式会社第一勧業銀行
（現、株式会社みずほ銀行）入
行
1981年５月 当社入社
1990年３月
Sakata Seed Europe B.V.
（現、European Sakata Holding
S.A.S.）総支配人
代表取締役
1995年４月 当社資材部長
坂田 宏 1952年２月14日 生 (注)５ 157.3
社長
1997年８月 当社社長室長
1998年８月 当社取締役
2005年８月 当社常務取締役
当社管理本部長
2007年６月
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員
2022年３月
当社国内営業本部管掌（現任）
1984年４月 当社入社
1998年７月 当社福岡営業所長
2002年８月 当社野菜統括部長
2007年６月 当社執行役員
2009年６月 当社野菜統括部長 兼 資材統括
部長
2010年８月 当社取締役
当社国内卸売営業本部長 兼 資
材統括部長
2013年６月 当社国内卸売営業本部長 兼 生
取締役 内山 理勝 1962年１月29日 生 (注)５ 11.5
産・物流本部管掌
2013年８月 当社常務取締役
当社常務執行役員
2015年６月 当社国内卸売営業本部管掌
2016年６月 当社サプライチェーン本部管掌
2018年６月 当社サプライチェーン担当
2021年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社サプライチェーン本部管掌
（現任）
1987年４月 当社入社
2002年８月 当社研究本部部長
2007年６月 当社執行役員
当社研究本部長
2008年５月 当社研究本部長 兼 遺伝資源室
長
2011年８月 当社取締役
2013年８月 当社常務取締役
取締役 加々美 勉 1962年１月17日 生 (注)５ 8.5
当社常務執行役員
2015年８月 当社内部統制評価責任者
2016年８月 当社海外営業本部管掌
2018年６月 当社海外営業担当
2021年６月
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社海外営業本部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2001年９月 当社経営企画室次長
2007年６月 当社経営企画室長
2011年６月 当社執行役員
2015年８月 当社取締役
取締役 黒岩 和郎 1959年１月21日 生 (注)５ 5.0
2016年６月 当社経営本部長
2017年６月 当社上席執行役員
2021年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社経営本部管掌（現任）
1988年４月 当社入社
2006年８月 当社掛川総合研究センター育種
第１部長
2007年６月 当社掛川総合研究センター場長
2013年６月 当社執行役員
当社研究本部副本部長
2015年８月 当社取締役
取締役 古木 利彦 1966年２月15日 生 (注)５ 5.1
2016年６月 当社研究本部長
2017年６月 当社上席執行役員
2018年６月 当社内部統制評価責任者
2021年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社研究本部管掌（現任）
2021年８月
当社管理本部管掌（現任）
1979年３月 公認会計士登録
1997年６月 監査法人トーマツ（現、有限責
任監査法人トーマツ）代表社員
取締役 菅原 邦彦 1952年３月８日 生 (注)５ 10.0
2013年８月 公認会計士菅原邦彦事務所代表
（現任）
2013年８月
当社取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録
尾崎法律事務所入所（現任）
2015年３月 オエノンホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
取締役 尾崎 行正 1959年９月２日 生 (注)５ -
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2019年８月
当社取締役（現任）
1984年４月 株式会社富士銀行（現みずほ銀
行）入行
2007年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）パートナー
2020年８月 渡辺雅子公認会計士事務所代表
取締役 渡辺 雅子 1962年１月29日 生 (注)５ -
（現任）
2021年６月 第一三共株式会社社外監査役（現
任）
2021年８月 当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社三井銀行（現、株式会
社三井住友銀行）入行
2004年10月
同行監査部上席考査役
常勤監査役 對馬 淳平 1959年８月14日 生 (注)６ 1.0
2014年９月 当社入社監査室長
2020年８月 当社監査役（現任）
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1972年４月 日商岩井株式会社（現、双日株
式会社）入社
1999年10月 同水産流通部長
2005年６月 三井製糖株式会社取締役
2006年４月 双日食料株式会社取締役専務執
監査役 沼田 安功 1948年６月16日 生
(注)６ 1.9
行役員
2007年８月 ケンコーマヨネーズ株式会社Ｉ
Ｒ部長
2016年８月
当社監査役（現任）
1977年４月 株式会社第一勧業銀行（現、株
式会社みずほ銀行）入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員銀
座支店長
2007年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執
行役員
2007年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2010年４月 安藤建設株式会社（現、安藤・
間）専務執行役員
監査役 坊 昭範 1953年12月９日 生 (注)６ 0.4
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2012年４月 同社取締役執行役員副社長
2013年４月 株式会社アルバック専務執行役
員
2013年９月 同社取締役専務執行役員
2015年７月 同社取締役執行役員副社長
2018年７月 同社取締役
2018年９月 同社顧問
2019年８月 当社監査役（現任）
計 201.1
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（注）１．取締役菅原邦彦及び尾崎行正及び渡辺雅子は社外取締役であります。
２．監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。
３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
2022年８月分の持株会による取得株式数は、提出日（2022年８月25日）現在確認ができていないため、2022
年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
５．2021年８月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．2020年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の５氏を独立
役員とする独立役員届出書を提出しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年３月 公認会計士登録
1981年１月 株式会社アルカン取締役経理部長
1988年10月 株式会社堺幸経営企画部長
永島 民雄 1949年２月17日生 ―
1990年３月 プライスウォーターハウスコンサルタント株
式会社管理担当ディレクター
1994年７月 同社取締役経理部長
1997年１月
永島会計事務所開設（現任）
1998年７月 税理士登録
９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図
るために執行役員制度を導入しております。常務執行役員は上記４名の他、上席執行役員は下記６名、執行
役員は下記７名で構成されております。
上席執行役員
中井 智二（海外営業本部長）
米本 丈夫（サプライチェーン本部長）
齋藤 弘佳（国内営業本部長）
榎本 真也（研究本部長兼内部統制評価責任者）
高宮 全（管理本部長）
小津 聡子（経営本部長兼経営企画部長）
執行役員
黒木 達司（国内営業本部副本部長）
三浦 高明（海外営業本部副本部長兼海外花営業部長）
川村 学（研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長）
星 武徳（管理本部副本部長兼経理部長）
平田 理（サプライチェーン本部副本部長兼生産管理部長兼物流管理部長）
吉田 潤平（国内営業本部副本部長兼花統括部長）
近藤 了裕（国内営業本部副本部長兼ソリューション統括部長兼営業第３部長）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ないことを選任基準としております。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透
明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正及び渡辺雅子並びに社外監査役沼田安功及び坊昭範の各氏との間には、一
部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、沼田安功、坊昭範の５氏を独
立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課
題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
及び監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名から構成されてお
り、うち１名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を選任しております。なお監査役会は、監
査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して
適切な調査・情報収集の権限を付与しています。
b．監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
当事業年度は定例で12回、臨時で２回、合計14回開催され、１回当たりの平均所要時間は約２時間40分でし
た。また監査役の出席率は３監査役とも100％でした。
監査役会では、監査に関する重要事項について報告を行うほか、必要に応じて協議、決議を行っております。
当事業年度の主な決議事項は、監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役
報酬、会計監査人の選定、会計監査人の報酬に対する同意、監査役会諸規程・基準改正、監査役会監査報告書等
です。
監査方針・監査計画においては、取締役および使用人等の職務執行状況（グループ会社を含む）、内部統制の
各部署における運用状況（グループ会社を含む）、KAMに関連して生産・在庫管理業務、新システムによる売
上・収益予実管理状況他の６項目を重要監査対象として取り上げ、当事業年度は特に新システムによる計数管理
状況を最重要項目として、新システムにより生成された主要計数のブレークダウンや分析を軸に監査を実施して
おります。
c．監査役の活動状況
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、各々の議事運営、および決議内容等を監視・検証し、必要に応じて
意見表明を行っております。なお当事業年度の取締役会開催回数は21回であり、常勤監査役と社外監査役２名の
出席率はともに100％でした。
常勤監査役、社外監査役ともに、本部管掌取締役・執行役員に業務執行に関する報告を求め、業務執行状況の
監視・検証を行い、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、主要海外関係会社との会議、事
業執行会議、コンプライアンス委員会、部長会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、業務執行に関する報告
を求め、意見を表明しております。
さらに本社の各部署および、必要に応じて本社以外の国内事業所、および国内子会社を往査することを通じ
て、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を実施しております。また代表取締役と原則、四半期に一度、定期
的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、内部監査部門、会計監査人、さらに社外取締役とも連携を
強化して、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役はこのほか、投融資委員会、報酬委員会、指名委員会、内部統制進捗会議にも出席し、コンプライ
アンス社内通報相談窓口からの定期的な報告を求め、必要に応じて意見を表明しております。また常勤者として
の特性も踏まえ、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会
での報告等を通じて、社外監査役２名とも適時共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長に直属する監査室（４名）を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、
各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グルー
プの内部統制の有効性の評価を実施しております。
監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評
価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
39年間
c．業務を執行した公認会計士
氏名 所属 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人 ６ ※
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤 慶典
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 山下 誠 １
※内、筆頭業務執行社員としての継続関与年数４年
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社「監査役監査基準」に基づき、監査実績、監査実施体制、過去の監査の品質および品質管理体
制、監査費用を主項目とする「会計監査人の選任および再任の基準」を策定し、会計監査人を適切に選定してお
ります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監
査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基
づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見
込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した
旨およびその理由を報告いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の独立性および必要な専門性、監査計画の合理
性・妥当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を
受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会として
会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 59
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
61 59
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5
提出会社 － － －
129 54 133 57
連結子会社
129 54 133 62
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務
遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した
上で、総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当該方針の内容
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会（以下、報酬委員
会）へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬制度は、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度で
あること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するも
のであること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方としております。
また、当社では、取締役の報酬制度およびその内容ならびに決定方法等の透明性・公平性を確保すべく、取締
役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会
の委員長は、独立社外取締役が務めることとしております。取締役の報酬の種類は、金銭報酬と非金銭報酬（株
式報酬）とし、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、下記の通り、報酬額を決定してお
ります。
・金銭報酬は、役位に応じた「基本報酬」ならびに業績目標の達成に連動する「賞与」で構成しております。金
銭報酬の総額は、年額350百万円以内とします。
・非金銭報酬は、取締役ひとり一人の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべく、当社
株式とします。株式報酬額は、３事業年度あたり、上限230百万円とします。
・なお、上記金銭報酬の上限額および非金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会（2018年８月28日開催）で承
認されております。
・また、社外取締役の報酬は、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動
する賞与及び株式報酬は付与せず、基本報酬のみとします。
当社監査役の金銭報酬については、年額80百万円以内の範囲内において、監査役の協議によって決定しており
ます。なお、上記金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会（2018年８月28日開催）において承認されておりま
す。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の
各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定し
ます。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として、当社株式を支給します。「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」制度を設け、
当社「株式給付規程」に定める方法に基づき決定します。（「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）
役員・従業員株式所有制度の内容」参照）。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
報酬委員会の答申に基づき、継続的・安定的な企業業績の向上に向けた適切かつ健全なインセンティブとして
機能するよう、各報酬の割合を取締役会にて適切に決定します。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬は当社「取締役報酬規程」、非金銭報酬は当社「株式給付規程」に基づき、基本報酬は毎月、賞与は
期末決算日後の一定時期に支給します。非金銭報酬は、原則として、取締役の退任時に当社株式等を給付しま
す。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しておりますが、代表取締役社長坂田宏氏が取締役会から
委任を受け決定することもでき、その場合、代表取締役社長は、報酬委員会の答申の結果を踏まえ決定すること
としています。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
報酬委員会にて、取締役の報酬水準、報酬額等につき審議され、その結果は取締役会へ答申されます。取締役
会は同委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。
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ロ．当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当
期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を
決定しております。2022年５月期における達成ポイントは、110ポイントでした。
2022年５月期における目標値
・連結売上高 ：65,600百万円
・連結営業利益：7,300百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：8,800百万円
なお、2023年５月期における目標値は、次のとおりであります。
2023年５月期における目標値（業績予想より）
・連結売上高 ：78,000百万円
・連結営業利益：11,300百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：8,500百万円
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会となります。取
締役会は、報酬委員会（委員長：菅原邦彦氏、委員：尾崎行正氏、渡辺雅子氏、坂田宏氏）に対し、報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針に関する審議を委嘱し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長坂田宏氏は、当該
委員会の答申の範囲内にて決定しております。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めており、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額
等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
ホ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会は当事業年度に計４回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議
内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。
・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役の報酬額
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
251 168 58 24 7
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 1
－ －
（社外監査役を除く。）
46 46 6
社外役員 － －
（注）１.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.上記報酬等の額には、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された
「株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
３．当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監査役の
役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議し
ております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化などを通じた持続的な企業価値向上と安定した企業運営の実現を目指して、政
策保有株式を保有しています。
当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と
保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。
（１）資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
（２）発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク
（３）発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性
なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式３銘柄を76百万円で売
却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 813
非上場株式
18 12,117
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 33
非上場株式
2 43
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
649,000 649,000
キッコーマン株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
4,452 4,614
資材等の調達先として、安定的な営業関
560,000 560,000
丸一鋼管株式会社 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
1,668 1,546
有しております。
1,022,000 1,022,000
相互の取組みによる将来的な企業価値の
横浜冷凍株式会社 有
向上を目的として保有しております。
859 893
資材等の調達先として、安定的な営業関
537,000 537,000
マックス株式会社 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
837 900
有しております。
システム関連サービスの提供を受けてお
335,000 335,000
アマノ株式会社 り、安定的な営業関係取引・協力関係の 有
837 959
維持強化のために保有しております。
物流関連サービスの提供を受けており、
226,400 226,400
丸全昭和運輸株式会
安定的な営業関係取引・協力関係の維持 有
社
695 798
強化のために追加保有しております。
374,400 374,400
相互の取組みによる将来的な企業価値の
三菱鉛筆株式会社 有
向上を目的として保有しております。
505 538
230,400 230,400
ブルドックソース株 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
式会社 向上を目的として保有しております。
422 525
本社建物設備の維持管理サービスの提供
147,200 147,200
相鉄ホールディング を受けており、安定的な営業関係取引・
有
ス株式会社 協力関係の維持強化のために保有してお
327 312
ります。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
606,000 606,000
株式会社コンコル
ビスの提供を受けており、安定的な金融
ディア・フィナン 有
関係取引・協力関係の維持強化のために
シャルグループ 263 243
保有しております。
563,000 563,000
フジ日本精糖株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
251 310
148,600 148,600
理研ビタミン株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
239 213
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
59,700 68,300
株式会社三井住友
ビスを受けており、安定的な金融関係取
フィナンシャルグ 有
引・協力関係の維持強化のために保有し
ループ 234 269
ております。
175,000 175,000
備品等の調達先として、安定的な営業関
株式会社オカムラ 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
192 245
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
158,600 158,600
相互の取組みによる将来的な企業価値の
株式会社ソディック 有
向上を目的として保有しております。
124 178
顧客紹介などを受けており、安定的な営
85,000 85,000
株式会社白洋舎 業関係取引・協力関係の維持強化のため 有
114 198
に保有しております。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
株式会社みずほフィ
41,500 47,500
ビスの提供を受けており、安定的な金融
ナンシャルグループ
有
関係取引・協力関係の維持強化のために
63 79
保有しております。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
38,900 38,900
株式会社三菱UFJ
ビスの提供を受けており、安定的な金融
フィナンシャル・グ 有
関係取引・協力関係の維持強化のために
ループ 28 24
保有しております。
(注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2021年９月の取締役会にて検証を行
っております。
(注)２ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する
特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
3 65 3 61
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
※３ 20,988 ※３ 28,069
現金及び預金
16,465
受取手形及び売掛金 －
※１ 18,181
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,642 32,534
商品及び製品
2,554 4,214
仕掛品
2,240 868
原材料及び貯蔵品
51 37
未成工事支出金
4,387 5,768
その他
△ 416 △ 444
貸倒引当金
76,913 89,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 33,073
34,844
建物及び構築物
△ 21,073 △ 22,150
減価償却累計額
12,000 12,694
建物及び構築物（純額）
14,842 16,813
機械装置及び運搬具
△ 10,237 △ 11,561
減価償却累計額
4,604 5,251
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 13,697
13,995
土地
1,647 2,115
建設仮勘定
6,205 6,972
その他
△ 3,917 △ 4,523
減価償却累計額
2,287 2,449
その他（純額）
34,237 36,506
有形固定資産合計
4,591 4,405
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 14,848 ※２ 14,077
投資有価証券
25 21
長期貸付金
1,665 2,101
繰延税金資産
808 1,093
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
17,334 17,281
投資その他の資産合計
56,163 58,193
固定資産合計
133,077 147,423
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
4,896 5,208
支払手形及び買掛金
※３ 1,894 ※３ 937
短期借入金
1,447 2,488
未払法人税等
※４ 7,471
6,449
その他
14,688 16,105
流動負債合計
固定負債
※３ 894 ※３ 553
長期借入金
1,256 1,194
繰延税金負債
1,819 1,590
退職給付に係る負債
44 45
役員退職慰労引当金
101 118
役員株式給付引当金
2,374 2,348
その他
6,490 5,850
固定負債合計
21,178 21,956
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
91,099 101,225
利益剰余金
△ 4,487 △ 5,393
自己株式
110,905 120,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,873 5,415
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,876 △ 109
△ 240 △ 301
退職給付に係る調整累計額
757 5,004
その他の包括利益累計額合計
235 336
非支配株主持分
111,898 125,466
純資産合計
133,077 147,423
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 73,049
69,218
売上高
※３ ,※10 30,662 ※３ ,※10 29,134
売上原価
38,555 43,914
売上総利益
※２ ,※３ 28,830 ※２ ,※３ 32,733
販売費及び一般管理費
9,725 11,181
営業利益
営業外収益
113 254
受取利息
286 278
受取配当金
226 232
受取賃貸料
322
為替差益 －
203 251
その他
830 1,338
営業外収益合計
営業外費用
119 105
支払利息
44 52
売上割引
15 73
持分法による投資損失
164
為替差損 －
133 174
その他
477 406
営業外費用合計
10,078 12,114
経常利益
特別利益
※４ 130 ※４ 30
投資有価証券売却益
※５ 150
受取和解金 －
※６ 5,102
－
固定資産売却益
280 5,133
特別利益合計
特別損失
※７ 272 ※７ 74
投資有価証券評価損
※８ 133
和解金 －
※９ 114 ※９ 439
減損損失
387 647
特別損失合計
9,971 16,600
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,695 4,360
△ 411 △ 87
法人税等調整額
2,284 4,272
法人税等合計
7,686 12,327
当期純利益
49 71
非支配株主に帰属する当期純利益
7,636 12,256
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
7,686 12,327
当期純利益
その他の包括利益
1,129
その他有価証券評価差額金 △ 457
2,659 4,676
為替換算調整勘定
126
退職給付に係る調整額 △ 61
105
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 3,915 ※１ ,※２ 4,263
その他の包括利益合計
11,602 16,590
包括利益
（内訳）
11,537 16,503
親会社株主に係る包括利益
65 86
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,793 84,935 △ 4,485 104,744
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,472 △ 1,472
親会社株主に帰属する当期純利益 7,636 7,636
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 － － 6,163 △ 2 6,161
当期末残高 13,500 10,793 91,099 △ 4,487 110,905
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 4,744 △ 7,520 △ 367 △ 3,143 193 101,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,472
親会社株主に帰属する当期純利益 7,636
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,129 2,644 126 3,900 42 3,943
当期変動額合計 1,129 2,644 126 3,900 42 10,104
当期末残高 5,873 △ 4,876 △ 240 757 235 111,898
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,793 91,099 △ 4,487 110,905
会計方針の変更による累積的影響額
△ 304 △ 304
会計方針の変更を反映した当期首残高 13,500 10,793 90,795 △ 4,487 110,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
親会社株主に帰属する当期純利益 12,256 12,256
自己株式の取得
△ 910 △ 910
株式給付信託による自己株式の交付 4 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 10,430 △ 905 9,524
当期末残高 13,500 10,793 101,225 △ 5,393 120,125
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 5,873 △ 4,876 △ 240 757 235 111,898
会計方針の変更による累積的影響額 △ 304
会計方針の変更を反映した当期首残高 5,873 △ 4,876 △ 240 757 235 111,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825
親会社株主に帰属する当期純利益
12,256
自己株式の取得 △ 910
株式給付信託による自己株式の交付 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 457 4,766 △ 61 4,247 100 4,348
当期変動額合計
△ 457 4,766 △ 61 4,247 100 13,872
当期末残高 5,415 △ 109 △ 301 5,004 336 125,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,971 16,600
税金等調整前当期純利益
2,585 3,467
減価償却費
114 439
減損損失
50 64
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 328 △ 278
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 400 △ 532
119 105
支払利息
為替差損益（△は益） △ 103 △ 350
15 73
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 5,102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 130 △ 30
272 74
投資有価証券評価損益（△は益）
受取和解金 △ 150 －
133
和解金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 858
696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 464 △ 363
283
未払金の増減額（△は減少） △ 7
659
△ 822
その他
13,126 12,435
小計
利息及び配当金の受取額 395 546
利息の支払額 △ 120 △ 106
150
和解金の受取額 －
和解金の支払額 － △ 133
45 11
法人税等の還付額
△ 2,235 △ 2,713
法人税等の支払額
11,362 10,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,900 △ 3,538
1,589 3,407
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,805 △ 3,950
73 5,227
有形固定資産の売却による収入
50
有価証券の償還による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,884 △ 841
投資有価証券の取得による支出 △ 677 △ 63
462 76
投資有価証券の売却による収入
100
投資有価証券の償還による収入 －
50
△ 72
その他
468
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,305 △ 1,102
15 352
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 930 △ 748
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 910
配当金の支払額 △ 1,474 △ 1,824
△ 307 △ 347
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,005 △ 4,581
632 1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,823 6,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,934 14,758
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,758 ※１ 21,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 35 社
連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
連結の範囲を変更した理由
前連結会計年度において連結子会社でありました日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社につきまし
ては、2021年６月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
(２) 非連結子会社の会社名等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社名
NewBreed Ltd.
(２) 持分法非適用の関連会社名
Genetwister Technologies B.V.、Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉
興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末
日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決
算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております）。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、国際財務報告
基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リー
スの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(５) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販
売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販
売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積も
り、収益を認識しております。
・ リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が
販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリ
ベートの額を控除した金額として算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成
状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じな
い可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
・ 返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一
定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の
対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しており
ます。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。こ
の結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可
能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
② 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配し
ておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引
を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様
手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的
財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業
において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認
識しております。
④ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期
間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎
としたインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見
込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しており
ます。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
(６) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っ
ております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
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１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
棚卸資産 35,488百万円 37,654百万円
上記の主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
野菜種子に関する
商品及び製品、仕掛品、 26,591百万円 24,271百万円
原材料及び貯蔵品等
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいず
れか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を
採用しております。
さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した
一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生
産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産
の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサー
ビスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりました
が、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
３．返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した時
点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識しない
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,422百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万
円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれていた一部の資産は、当連結会計年度より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識
会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しており
ます。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（製造原価の計上方法の変更）
当社は、当連結会計年度から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で
処理する方法に変更しております。
これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うこと
を目的としたものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが
実務上不可能であるため、当連結会計年度の期首から将来にわたり適用しております。
なお、この変更により、当連結会計年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費826百
万円が、売上原価に481百万円、商品及び製品に332百万円、仕掛品に13百万円計上されたことで、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ345百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、５円41銭及び５円40銭増加
しております。
また、当社新基幹システム導入により、生産工程をより精緻に把握可能となったことに伴い、前連結会計年度
において主として「商品及び製品」として区分していたものの一部を、当連結会計年度より「仕掛品」として計
上しております。なお、当該変更が損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」
(1) 概要
当該会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求するものです。
(2) 適用予定日
米国会計基準を適用している在外連結子会社に対して、2023年５月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた149百万
円は、「持分法による投資損失」15百万円、「その他」133百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法
による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた674百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」15百万円、「その他」
659百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万
円、38,700株であり、当連結会計年度末221百万円、57,500株であります
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものと仮定し、当連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微
であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、前述の仮
定から状況が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券（株式） 647百万円 682百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
現金及び預金（定期預金） 143百万円 143百万円
建物 132 －
土地 208 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期借入金 39百万円 11百万円
長期借入金（注） 26 15
（注）長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
販売荷造費 346 百万円 340 百万円
814 694
運搬費
767 942
広告宣伝費
40
貸倒引当金繰入額 △ 7
12,264 13,440
従業員給料手当
547 595
退職給付費用
11 13
役員退職慰労引当金繰入額
35 36
役員株式給付引当金繰入額
1,949 2,575
減価償却費
50 64
のれん償却額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
6,980 百万円 8,132 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
政策保有目的株式（２銘柄）及び純投資目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
※５ 受取和解金
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当社遺伝資源の利用に関連して受領した解決金です。
※６ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
土地、建物及びその他付属設備等 －百万円 4,723百万円
知的財産権及び顧客関連資産等 － 272
その他 － 107
計 － 5,102
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
政策保有目的株式（１銘柄）及び持分法非適用の関係会社株式（１銘柄）によるものです。
※８ 和解金
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
連結子会社による取引中止に伴う顧客への和解金です。
※９ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土 地
器 具 備 品
小 売 事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア 神奈川県横浜市他 112
建 設 仮 勘 定 等
賃貸借処理リース
器 具 備 品
卸 売 事 業 用 資 産 大 阪 府 大 阪 市 2
賃貸借処理リース
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルー
ピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見
込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地１百万円、器具備品１百万円、ソフトウエア27百万円、建設
仮勘定等79百万円、賃貸借処理リース２百万円）、卸売事業（内、器具備品１百万円、賃貸借処理リース
１百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しており
ます。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
小 売 事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア 神奈川県横浜市他 20
土 地
建 物
宮 城 県 仙 台 市
構 築 物
卸 売 事 業 用 資 産 千 葉 県 成 田 市 212
器 具 備 品
米国カリフォルニア州
無 形 固 定 資 産
賃貸借処理リース
土 地
静 岡 県 掛 川 市
全 社 資 産 建 物 206
神 奈 川 県 横 浜 市
器 具 備 品
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルー
ピングしております。
小売事業用資産、卸売事業用資産及び全社資産については、現時点において十分なキャッシュ・フロー
の獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、ソフトウェア20百万円）、卸売事業（内、土地26百万円、建物
153百万円、構築物17百万円、無形固定資産13百万円、賃貸借処理リース２百万円）、全社資産（内、土
地92百万円、建物113百万円、器具備品０百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しており
ます。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
※10 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
1,577 百万円 1,188 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,519百万円 △677百万円
組替調整額 142 33
計
1,662 △644
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,659 4,676
組替調整額 － －
計
2,659 4,676
退職給付に係る調整額：
当期発生額 141 △125
組替調整額 41 37
計
182 △88
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 105
組替調整額 － －
計
－ 105
税効果調整前合計
4,504 4,050
税効果額 △588 213
その他の包括利益合計
3,915 4,263
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 1,662百万円 △644百万円
税効果額 △532 186
税効果調整後
1,129 △457
為替換算調整勘定：
税効果調整前 2,659 4,676
税効果額 － －
税効果調整後
2,659 4,676
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 182 △88
税効果額 △55 26
税効果調整後
126 △61
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 － 105
税効果額 － －
税効果調整後
－ 105
その他の包括利益合計
税効果調整前 4,504 4,050
税効果額 △588 213
税効果調整後
3,915 4,263
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 47,410 － － 47,410
合計 47,410 － － 47,410
自己株式
普通株式
2,813 0 － 2,813
（注）１.２.３
合計 2,813 0 － 2,813
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含ま
れております。
３. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 18 2020年５月31日 2020年８月26日
定時株主総会
2021年１月13日
普通株式 669 15 2020年11月30日 2021年２月12日
取締役会
（注）１.2020年８月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
２.2021年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 利益剰余金 23 2021年５月31日 2021年８月25日
定時株主総会
（注）2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 47,410 － － 47,410
合計 47,410 － － 47,410
自己株式
普通株式
2,813 250 1 3,063
（注）１.２.３.４
合計 2,813 250 1 3,063
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、単元未満株式の買取り０千株と、自己株式の取得250千株に
よるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、役員の退職に伴う株式交付信託（BBT）の処分１千株によるも
のであります。
３. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含ま
れております。
４. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式57千株が含ま
れております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 23 2021年５月31日 2021年８月25日
定時株主総会
2022年１月13日
普通株式 799 18 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
（注）１.2021年８月24日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれています。
２.2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 1,198 利益剰余金 27 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
（注）2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 20,988 百万円 28,069 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,230 △6,321
現金及び現金同等物 14,758 21,747
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金
により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要
に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引
（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ
取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う
場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）投資有価証券（※２）
その他有価証券
13,366 13,366 －
(２）長期貸付金（※３） 37 38 0
資産計 13,403 13,404 0
(１) 長期借入金（※４）
1,380 1,488 107
負債計 1,380 1,488 107
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,482
これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表
計上額 12百万円）も含めて表示しております。
（※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
486百万円）も含めて表示しております。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）投資有価証券（※２）
その他有価証券
12,579 12,579 －
(２）長期貸付金（※３） 41 41 0
資産計 12,620 12,621 0
(１) 長期借入金（※４）
672 664 △7
負債計 672 664 △7
デリバティブ取引（※５） 1 1 －
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,498
（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表
計上額 20百万円）も含めて表示しております。
（※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
118百万円）も含めて表示しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（）で示しております。
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（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 20,988 － － －
受取手形及び売掛金 16,465 － － －
投資有価証券
その他有価証券 － 100 350 －
長期貸付金 12 25 － －
合計 37,466 125 350 －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 28,069 － － －
受取手形 1,533 － － －
売掛金 15,816 － － －
投資有価証券
その他有価証券 － 150 250 －
長期貸付金 20 21 － －
合計 45,439 171 250 －
（注）２.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 1,408 － － － － －
長期借入金 486 358 330 36 36 132
合計 1,894 358 330 36 36 132
当連結会計年度（2022年５月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 818 － － － － －
長期借入金 118 93 84 73 84 218
合計 937 93 84 73 84 218
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
12,180 － － 12,180
地方債・公債等
－ 398 － 398
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
資産計 12,180 400 － 12,580
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
長期貸付金 41 41
－ －
資産計 41 41
－ －
長期借入金 664 664
－ －
負債計 664 664
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びオプション取引の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,913 5,059 7,853
(2）債券
①国債・地方債等 150 150 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 200 200 0
(3）その他 － － －
小計 13,264 5,409 7,854
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 99 100 △0
(3）その他 － － －
小計 99 100 △0
合計 13,364 5,509 7,854
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,180 4,970 7,209
(2）債券
①国債・地方債等 50 50 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 100 100 0
(3）その他 － － －
小計 12,331 5,120 7,210
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 99 100 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 147 150 △2
(3）その他 － － －
小計 247 250 △2
合計 12,579 5,370 7,208
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 462 130 －
(2）債券
① 国債・地方債等 50 － －
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 512 130 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 76 30 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 100 － －
(3）その他 － － －
合計 176 30 －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について272百万円（その他有価証券の株式102百万円、持分法非適
用の関連会社の株式170百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について74百万円（その他有価証券の株式64百万円、持分法非適用
の関連会社の株式10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比
べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政
状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
日本円買米ドル売 1,317 － 1 1
日本円買ユーロ売 335 － 0 0
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建 プット
659
日本円買米ドル売 － 8 △0
(8)
合計 2,312 － 9 1
（注） 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
日本円買米ドル売 1,276 － 0 0
日本円買ユーロ売 331 － 0 0
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建 プット
641
日本円買米ドル売 － 13 0
(13)
合計 2,248 － 14 1
（注) 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設け
ております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 7,418百万円 8,464百万円
勤務費用 401 424
利息費用 55 54
数理計算上の差異の発生額 240 △214
退職給付の支払額 △231 △329
その他 578 106
退職給付債務の期末残高 8,464 8,505
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 5,581百万円 6,910百万円
期待運用収益 130 143
数理計算上の差異の発生額 382 △340
事業主からの拠出額 586 688
退職給付の支払額 △324 △327
その他 554 110
年金資産の期末残高 6,910 7,185
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 227百万円 259百万円
退職給付費用 45 27
退職給付の支払額 △15 △14
その他 1 △0
退職給付に係る負債の期末残高 259 272
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,314百万円 8,405百万円
年金資産 △6,910 △7,185
1,403 1,220
非積立型制度の退職給付債務 408 370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,812 1,590
退職給付に係る負債 1,819 1,590
退職給付に係る資産 7 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,812 1,590
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 401百万円 424百万円
利息費用 55 54
期待運用収益 △130 △143
数理計算上の差異の費用処理額 41 37
簡便法で計算した退職給付費用 45 27
その他 △47 52
確定給付制度に係る退職給付費用 366 452
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 182百万円 △88百万円
合 計 182 △88
（７）退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △345百万円 △433百万円
合 計 △345 △433
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
債券 48.1％ 51.4％
株式 18.1 8.4
生保一般勘定 21.2 20.0
現金及び預金 9.2 10.0
オルタナティブ － 2.6
その他 3.4 7.6
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 主に0.03％ 主に0.03％
長期期待運用収益率 主に2.1％ 主に2.1％
予想昇給率 主に1.0％ 主に1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度317百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
未実現棚卸資産売却益 1,713百万円 2,087百万円
棚卸資産評価損 1,224 1,469
役員退職慰労引当金 101 244
貸倒引当金 96 82
退職給付に係る負債 631 566
投資有価証券評価損 626 628
税務上の繰越欠損金（注） 102 30
固定資産減損損失 226 317
840 1,526
その他
繰延税金資産小計
5,565 6,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △176 △30
△598 △757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △775 △788
繰延税金資産合計
4,789 6,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △49 △49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △1,690 △27
その他有価証券評価差額金 △24 △1,794
在外子会社留保利益 △1,969 △2,388
△646 △999
その他
繰延税金負債合計 △4,381 △5,258
繰延税金資産の純額 408 907
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※
－ 3 3 6 7 205 226
１)
評価性引当額 － △3 △3 △3 － △166 △176
繰延税金資産 － 0 － 3 7 39 (※２)50
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi
ve Ticaret Ltd. Sirketiの将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断して
おります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※
6 3 2 0 0 16 30
３)
評価性引当額 △6 △3 △2 － △0 △16 △30
繰延税金資産 － 0 0 0 0 － 0
（※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.0
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額の増減 △3.4 1.4
法人税額の特別控除額 △6.1 △6.5
連結子会社の税率差異 △3.1 △4.6
関係会社の留保利益 1.2 4.2
連結消去による影響額 4.8 2.7
△0.6 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 25.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である日本ジフィーポット・プロダク
ツ株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月18日付で合併契約を締結し、2021年６月１日に吸収合併
しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
被結合当事企業の名称：日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社
事業内容 ：農園芸資材（培養土、育苗関連資材等）の販売
（２）企業結合を行った主な理由
本合併は、経営資源の集約による収益拡大及び効率的な運営管理体制の構築を目的としております。
（３）企業結合日
2021年６月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
株式会社サカタのタネ
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年６月1日 至 2022年５月31日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 7,700 42,645 1,517 51,863 － 51,863
花種子 1,060 7,943 361 9,366 － 9,366
苗木 1,177 192 944 2,314 － 2,314
資材 2,725 2 2,069 4,797 － 4,797
その他 120 1,259 259 1,639 3,068 4,708
顧客との契約から
12,784 52,044 5,152 69,981 3,068 73,049
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,784 52,044 5,152 69,981 3,068 73,049
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 12,784 － 5,152 17,936 3,068 21,005
米国 － 10,944 － 10,944 － 10,944
北中米（米国除く） － 5,628 － 5,628 － 5,628
欧州・中近東 － 14,890 － 14,890 － 14,890
アジア － 13,464 － 13,464 － 13,464
南米 － 4,461 － 4,461 － 4,461
その他 － 2,654 － 2,654 － 2,654
顧客との契約から
12,784 52,044 5,152 69,981 3,068 73,049
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,784 52,044 5,152 69,981 3,068 73,049
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,605 1,533
売掛金 14,773 15,816
契約資産 751 830
契約負債 6 19
返金負債 297 347
契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するもの
です。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事について
は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点におい
て履行義務を充足していないと見込まれる残高であります。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、
もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払う
と見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高で
あります。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、６百万円です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上
高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、当該ロイヤルティーの残存契約期間
は１年以内です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さら
に国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の
種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸
資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売
しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期
首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内卸売事業」で33億９百万円
減少し、「小売事業」で95百万円減少しております。なお、「国内卸売事業」及び「小売事業」のセグメ
ント利益に与える影響は軽微です。
また、「（会計方針の変更）（製造原価の計上方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、
従来、販売費及び一般管理費で処理していた経費の一部について、製造原価で処理する方法に変更してお
ります。
これは、新基幹システムが当連結会計年度の期首に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行
うことを目的としたものです。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の調整額のセグメント利益に含まれる全社費用
が345百万円減少、調整額のセグメント資産が345百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
小売事業 計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
16,705 43,776 5,785 66,267 2,950 69,218 － 69,218
セグメント間の内部売上高又は
418 1,695 0 2,115 189 2,304 △ 2,304 －
振替高
計 17,124 45,472 5,785 68,382 3,139 71,522 △ 2,304 69,218
セグメント利益 5,291 13,339 110 18,741 38 18,780 △ 9,054 9,725
セグメント資産 19,632 71,854 2,398 93,885 1,667 95,553 37,523 133,077
その他の項目
減価償却費 155 1,859 8 2,022 7 2,029 555 2,585
持分法適用会社への投資額 － 534 － 534 － 534 － 534
有形固定資産及び
65 2,278 129 2,473 3 2,476 2,571 5,047
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△9,054百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額179百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用等△9,234百万円が含まれております。全社費用等は、主に
報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であり
ます。
(２)セグメント資産の調整額37,523百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建
物及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額555百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,571百万円は、全社資産に係る有形固定資産
及び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２
小売事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,784 52,044 5,152 69,981 3,068 73,049 － 73,049
セグメント間の内部売上高又は
1,161 802 － 1,964 204 2,169 △ 2,169 －
振替高
計
13,946 52,847 5,152 71,945 3,273 75,218 △ 2,169 73,049
セグメント利益 4,929 16,276 31 21,236 81 21,317 △ 10,136 11,181
セグメント資産 19,725 85,314 1,927 106,968 1,876 108,844 38,578 147,423
その他の項目
減価償却費
221 2,125 87 2,434 7 2,442 1,025 3,467
持分法適用会社への投資額 － 566 － 566 － 566 － 566
有形固定資産及び
34 3,440 26 3,502 30 3,532 1,804 5,337
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
(２)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建
物及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,804百万円は、全社資産に係る有形固定資産
及び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 56,949 7,920 4,349 69,218
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
25,438 8,332 4,710 13,179 11,884 3,172 2,502 69,218
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,680 6,857 161 4,624 1,788 1,229 896 34,237
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 63,543 4,797 4,708 73,049
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
21,005 10,944 5,628 14,890 13,464 4,461 2,654 73,049
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,840 8,109 328 4,646 1,845 1,657 1,078 36,506
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
2 112 114 114
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
199 13 20 233 206 439
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
50 50 50
当期償却額 － － － －
225 225 225
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
13 50 64 64
当期償却額 － － －
156 175 331 331
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 2,503.81円 2,821.58円
１株当たり当期純利益 171.24円 276.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 111,898 125,466
純資産の部の合計額から控除する金額
235 336
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （235） （336）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
111,662 125,130
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,597 44,347
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,636 12,256
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,636 12,256
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 44,597 44,402
４．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利
益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度57,500株であ
り、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度38,700株、当連結会計年度49,558株
です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,408 818 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 486 118 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 329 388 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 894 553 0.5 2023年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,273 1,332 － 2023年～46年
合計 4,393 3,211 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 93 84 73 84
リース債務 140 68 114 52
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,372 32,704 49,883 73,049
税金等調整前四半期（当期）
3,417 6,057 9,529 16,600
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,207 4,129 6,760 12,256
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
49.54 92.89 152.19 276.02
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
49.54 43.33 59.32 123.92
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,148 ※１ 6,290
現金及び預金
885 667
受取手形
※２ 11,157 ※２ 11,520
売掛金
112
契約資産 －
18,613 20,350
商品
741 92
貯蔵品
86 108
前渡金
※２ 468 ※２ 1,047
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
38,085 40,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,855 5,139
建物
869 965
構築物
678 850
機械及び装置
11 9
車両運搬具
247 216
工具、器具及び備品
11,335 11,287
土地
15 19
リース資産
645 369
建設仮勘定
18,657 18,857
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
255 2,386
ソフトウエア
2,714 176
その他
2,973 2,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,199 13,395
投資有価証券
14,464 14,254
関係会社株式
5 5
出資金
1,713 1,713
関係会社出資金
※２ 450 ※２ 450
関係会社長期貸付金
3 2
更生債権等
99
繰延税金資産 －
161 464
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
30,983 30,372
投資その他の資産合計
52,614 51,795
固定資産合計
90,699 91,968
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,491 ※２ 1,795
買掛金
1,544 1,548
電子記録債務
※２ 1,767 ※２ 2,456
未払金
684 565
未払法人税等
16 67
前受金
315 125
預り金
17 349
その他
5,836 6,908
流動負債合計
固定負債
423
繰延税金負債 －
761 621
退職給付引当金
101 118
役員株式給付引当金
564 543
その他
1,850 1,283
固定負債合計
7,687 8,191
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
資本剰余金
10,823 10,823
資本準備金
10,823 10,823
資本剰余金合計
利益剰余金
1,010 1,010
利益準備金
その他利益剰余金
300 300
為替変動積立金
250 250
建設積立金
80 80
海外市場開拓積立金
96 96
圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
11,566 13,693
繰越利益剰余金
57,303 59,430
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,487 △ 5,393
77,138 78,360
株主資本合計
評価・換算差額等
5,874 5,416
その他有価証券評価差額金
5,874 5,416
評価・換算差額等合計
83,012 83,776
純資産合計
90,699 91,968
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 35,703 ※１ 32,230
売上高
※１ 18,525 ※１ 14,333
売上原価
17,178 17,896
売上総利益
※１ ,※２ 14,508 ※１ ,※２ 15,025
販売費及び一般管理費
2,669 2,871
営業利益
営業外収益
※１ 1,687 ※１ 1,426
受取利息及び受取配当金
※１ 226 ※１ 234
受取賃貸料
125 510
為替差益
※１ 48 ※１ 71
雑収入
2,089 2,244
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
76 60
外国源泉税
15 35
固定資産除却損
1 2
雑損失
93 97
営業外費用合計
4,664 5,017
経常利益
特別利益
130 30
投資有価証券売却益
150
受取和解金 －
420
－
抱合せ株式消滅差益
280 450
特別利益合計
特別損失
102 64
投資有価証券評価損
170 10
関係会社株式評価損
114 426
減損損失
387 500
特別損失合計
4,557 4,967
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,006 1,046
△ 210 △ 337
法人税等調整額
795 709
法人税等合計
3,762 4,257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰 利益剰
資本準 利益準
余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高 13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 9,276 55,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,472 △ 1,472
当期純利益 3,762 3,762
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － － 2,289 2,289
当期末残高 13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 11,566 57,303
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4,485 74,851 4,744 4,744 79,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,472 △ 1,472
当期純利益
3,762 3,762
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,129 1,129 1,129
額）
当期変動額合計
△ 2 2,286 1,129 1,129 3,415
当期末残高 △ 4,487 77,138 5,874 5,874 83,012
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰 利益剰
資本準 利益準
余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高
13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 11,566 57,303
会計方針の変更によ
△ 304 △ 304
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 11,261 56,998
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益 4,257 4,257
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の交付
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － － 2,432 2,432
当期末残高 13,500 10,823 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 13,693 59,430
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4,487 77,138 5,874 5,874 83,012
会計方針の変更によ
△ 304 △ 304
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 4,487 76,834 5,874 5,874 82,708
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益
4,257 4,257
自己株式の取得 △ 910 △ 910 △ 910
株式給付信託による
4 4 4
自己株式の交付
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 457 △ 457 △ 457
額）
当期変動額合計
△ 905 1,526 △ 457 △ 457 1,068
当期末残高 △ 5,393 78,360 5,416 5,416 83,776
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(２）デリバティブ
時価法を採用しております。
(３）棚卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按
分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
(３）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売
においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約に
ついては顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認
識しております。
・ リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売さ
れる場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額
を控除した金額で算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払
予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分
に限り取引価格に含めております。
・ 返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定
の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金す
る義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金
に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係
る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限
り取引価格に含めております。
（２） 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配して
おらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合が
あります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務がありま
す。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に
受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
（３） ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財
産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業に
おいて当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識し
ております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるた
め、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
棚卸資産 19,355百万円 20,442百万円
上記の主な内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
野菜種子に関する
12,716百万円 13,081百万円
商品及び貯蔵品
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 ２．識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売による収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配する
サービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
小売事業における一部の取引高リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりました
が、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。
３．返品権付きの販売取引に係る収益認識
主に小売事業における返品権付きの販売取引について、従来は、取引先から返品をされた商品を検品した
時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、販売時に収益を認識し
ない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,426百万円、売上原価が3,379百万円それぞれ減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は304百万円減
少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当社の財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
（製造原価の計上方法の変更）
「製造原価の計上方法の変更」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（製
造原価の計上方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
「株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り）
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に関する会計上の見積り」に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
現金及び預金（定期預金） 143百万円 143百万円
（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金15百万円（前事業年度は26
百万円）の担保に供しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 4,240百万円 4,056百万円
短期金銭債務 698 1,141
長期金銭債権 450 450
※３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
111百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引の取引高
売上高 7,463百万円 8,264百万円
仕入高 5,376 5,316
販売費及び一般管理費 1,844 2,096
営業取引以外の取引高 1,504 1,239
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
貸倒引当金繰入額 14 百万円 2 百万円
5,017 4,865
従業員給料及び手当
262 238
退職給付費用
35 36
役員株式給付引当金繰入額
583 1,058
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,594百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円）及
び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額660百万円、前事業年度の貸借対照表計上額657百万円）は、市
場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
投資有価証券評価損 626百万円 628百万円
関係会社株式評価損 215 215
退職給付引当金 232 190
役員退職慰労引当金 93 83
役員株式給付引当金 30 36
未払事業税等 62 46
固定資産減損損失 224 319
商品評価損 993 1,229
75 201
その他
繰延税金資産小計 2,556 2,949
評価性引当額 △944 △1,000
繰延税金資産合計 1,612 1,949
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △49 △49
その他有価証券評価差額金 △1,980 △1,794
△5 △5
その他
繰延税金負債合計 △2,035 △1,849
繰延税金資産（負債）の純額 △423 99
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4 △7.1
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減 0.9 1.1
法人税額の特別控除額 △5.4 △8.4
抱合せ株式消滅差益 － △2.6
△0.6 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 14.3
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月１日に、当社を存続会社として100％出資の連結子会社でありました日本ジフィーポッ
ト・プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結
財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
なお、当該合併に伴い、当事業年度の財務諸表において、抱合せ株式消滅差益420百万円を特別利益に計上し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
265
建物 4,855 866 316 5,139 13,274 18,413
(265)
17
構築物 869 184 70 965 1,757 2,722
(17)
機械装置 678 463 0 290 850 4,560 5,411
車両運搬具 11 5 0 7 9 87 97
工具、器具 3
有形固定資産 247 74 101 216 1,603 1,819
及び備品 (2)
118
土地 11,335 70 － 11,287 － 11,287
(118)
リース資産 15 12 － 7 19 18 37
建設仮勘定 645 1,038 1,314 － 369 － 369
1,717
計 18,657 2,715 794 18,857 21,301 40,158
(402)
借地権 2 － － － 2 － －
21
ソフトウェア 255 2,755 604 2,386 － －
(20)
無形固定資産 建設仮勘定 2,694 32 2,726 － － － －
0
その他 20 170 13 176 － －
(0)
2,748
計 2,973 2,957 617 2,565 － －
(21)
（注）１．建物の当期増加額は、成田農場の完成に伴う建設仮勘定からの振替（359百万円）や三郷試験場の研究棟の
建て替え（278百万円）等によるものです。
２．機械装置の当期増加額は、成田農場の完成に伴う建設仮勘定からの振替（148百万円）及び掛川総合研究セ
ンターにおけるハウス新設（154百万円）等によるものです。
３．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、主に成田農場の新設による工事（258百万円）、三郷試験場の研究棟
建て替えによる工事（263百万円）、及び掛川総合研究センターに隣接する新研修センター建設工事（307百
円）によるものです。
４．建設仮勘定（有形）の当期減少額は、成田農場の竣工（706百万円）や三郷試験場の研究棟完成（327百万
円）に伴い本勘定へ振り替えたことなどによるものです。
５．ソフトウェアの当期増加額は、主に当社の新基幹システム構築による投資（2,531百万円）によるもので
す。
６．建設仮勘定（無形）の当期減少額は、主に当社の新基幹システムの稼働により、本勘定へ振り替えたこと
（2,399百万円）によるものです。
７．当期減少額の（ ）内の内数は、減損損失計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 18 17 31
役員株式給付引当金 101 37 20 118
（注）１．引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重
要な会計方針をご参照下さい。
２．貸倒引当金減少のうち、１百万円は目的使用による取崩であり、その他15百万円は洗替方式により戻し入れ
た金額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・買増手数料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上ご所有の株
主に、次の特典を進呈いたします。
株主に対する特典
以下の所有株数に応じた商品カタログの中から好みの商品を一つ選択
①100株から299株 ②300株から999株 ③1,000株以上
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡
すことを請求する権利
５．2022年８月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故やその他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年８月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
くもの
2022年２月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくも
の
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年３月11日関東財務局長に提出
2022年２月２日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年８月22日関東財務局長に提出
2021年８月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月６日関東財務局に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月６日関東財務局に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月29日）2021年11月８日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月25日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山下 誠
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産 当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込ま
の評価」 に記載のとおり、株式会社サカタのタネ れない野菜種子の棚卸資産の評価の妥当性を検討
の2022年5月期連結貸借対照表に計上されている するため、主に以下の監査手続を実施した。
棚卸資産37,654百万円には、野菜種子に関する商
(1) 内部統制の評価
品及び製品、仕掛品、原材料並びに貯蔵品の棚卸
一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野
資産計24,271百万円が含まれており、総資産の
菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整
16％を占めている。
備及び運用状況の有効性を評価した。
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における
評価に当たっては、特に、経営者が一定の年数
正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価され
以内に販売が見込まれない棚卸資産の識別に利用
る。また、連結会計年度末時点で生産後一定の年
した野菜種子の品種別販売予測数量の見積りの合
数を経過した種子については帳簿価額を切り下げ
理性の検討及び承認に係る内部統制の整備及び運
る方法を採用している。さらに、販売用野菜種子
用状況の有効性の評価に焦点を当てた。
は連結会計年度末時点から一定の年数以内に販売
が見込まれない棚卸資産の帳簿価額を切り下げる
(2) 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資
方法を採用している。
産の評価の妥当性の検討
経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、
簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販
販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを
売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価
考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないも
の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の
のを識別し、帳簿価額を切り下げている。販売予
適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予
た。
測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営
● 過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、
者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価
販売予測数量の見積りの精度を評価した。ま
の見積りに重要な影響を及ぼす。
た、差異要因が当連結会計年度末における販
以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販
売予測数量の見積りに反映されていることを
売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、
確認した。
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
● 販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
を含む、一定の年数以内に販売が見込まれな
すると判断した。
いリスクが相対的に高い品種に対して、販売
予測数量の根拠について物流管理部責任者に
対して質問を行った。また、質問の結果を踏
まえて、販売予測数量に不確実性を織り込ん
だ場合に一定の年数以内に販売が見込まれな
い野菜種子の評価に与える影響について検討
した。
● 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資
産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決
定されていることを再計算により検討した。
また、主要な連結子会社であるSakata Seed
America, Inc.、Sakata Vegetables Europe
S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査
人に対して、主に以下の監査手続を指示し、当該
監査手続の実施結果についての報告を受け、十分
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かつ適切な監査証拠が入手されていることを検討
した。
● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用
野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統
制の整備及び運用状況の有効性の評価
● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用
野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経
営者が採用した主要な仮定の適切性を評価す
るための以下の手続
・ 過年度の販売計画と実績の比較による見
積りの精度の評価
・ 一定の年数以内に販売が見込まれない販
売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの
根拠についての経営者への質問に基づく
検討
・ 一定の年数以内に販売が見込まれない棚
卸資産の評価の正確性を確かめるための
再計算
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカ
タのタネの2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカタのタネが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年８月25日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山下 誠
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2021年６月１日から2022年５月31日までの第81期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社サカタのタネの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の
の評価」 に記載のとおり、株式会社サカタのタネ 年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資
の2022年5月期貸借対照表に計上されている棚卸 産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当する
資産20,442百万円には、野菜種子に関する商品及 と判断し、監査上の対応について記載している。
び貯蔵品の棚卸資産計13,081万円が含まれてお
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上
り、総資産の14％を占めている。
の対応と実質的に同一の内容であることから、監
棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味 査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
また、事業年度末時点で生産後一定の年数を経過
した種子については帳簿価額を切り下げる方法を
採用している。さらに、販売用野菜種子は事業年
度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれな
い棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用し
ている。
経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、
販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを
考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないも
のを識別し、帳簿価額を切り下げている。販売予
測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予
測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営
者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価
の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販
売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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