フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコース（為替ヘッジ付き） フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコース（為替ヘッジ付き） フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月26日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【電話番号】 03－4560－6000
【届出の対象とした募集 フィデリティ・欧州中小型株・オープン
（売出）内国投資信託受益 Ａコース（為替ヘッジ付き）
証券に係るファンドの名
フィデリティ・欧州中小型株・オープン
称】
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集 各ファンドにつき２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年２月22日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年６月 末日現在）
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 1年12月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2022 年６月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,202,794,577 99.69
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 9,963,845 0.31
合計（純資産総額） 3,212,758,422 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 3,227,109,698 △100.45
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
10,661,763,506 100.15
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △16,202,317 △0.15
合計（純資産総額） 10,645,561,189 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
5,719,348,135 41.20
イギリス
株式
993,144,548 7.15
オランダ
945,078,348 6.81
アイルランド
787,310,156 5.67
フランス
656,446,713 4.73
ドイツ
611,364,359 4.40
スイス
554,318,287 3.99
スウェーデン
501,465,741 3.61
スペイン
438,711,734 3.16
オーストリア
341,028,661 2.46
イタリア
304,411,110 2.19
ベルギー
289,111,429 2.08
ノルウェー
254,070,599 1.83
ジャージィー
206,416,473 1.49
アメリカ
186,262,539 1.34
フィンランド
125,005,571 0.90
ルクセンブルグ
105,332,191 0.76
ギリシャ
0 0.00
トルコ
13,018,826,594 93.78
小計
223,785,435 1.61
ルクセンブルグ
投資信託受益証券
223,785,435 1.61
小計
270,079,744 1.95
バミューダ
投資証券
171,595,381 1.24
イギリス
441,675,125 3.18
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 197,968,535 1.43
合計（純資産総額） 13,882,255,689 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 27,354,710 0.20
日本
為替予約取引（売建） 48,774,199 △0.35
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・欧州
１ 信託受 中小型株・オープ 日本 182,865,316 18.3970 3,364,177,728 17.5145 3,202,794,577 99.69
益証券 ン・マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・欧州
１ 信託受 中小型株・オープ 日本 608,739,245 18.3973 11,199,208,187 17.5145 10,661,763,506 100.15
益証券 ン・マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
99.69
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.15
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
スイス・フラン 株式 10,510.88 9,995.36
VZ HOLDING AG
１ 27,508 1.98
スイス 各種金融 289,133,287 274,952,362
OAKLEY CAPITAL
イギリス・ポンド 投資証券 642.12 652.07
２ 414,189 1.95
INVESTMENTS LTD バミューダ － 265,961,630 270,079,744
株式
イギリス・ポンド 1,372.07 1,381.19
BRITVIC PLC
３ 食品・飲料・タ 191,130 1.90
イギリス 262,245,421 263,987,389
バコ
BALFOUR BEATTY
イギリス・ポンド 株式 433.49 432.83
４ 557,652 1.74
イギリス 資本財 241,740,669 241,371,035
PLC
株式
イギリス・ポンド 197.52 191.56
PREMIER FOODS PLC
５ 食品・飲料・タ 1,241,644 1.71
イギリス 245,257,368 237,850,267
バコ
スイス・フラン 株式 2,839.65 3,004.34
SIG GROUP AG
６ 76,184 1.65
スイス 素材 216,336,352 228,882,333
投資信託受益証
DB X-TRACKRS DJ
ユーロ 8,632.8332 7,973.8263
７ 券 28,065 1.61
EUR STX 50 ETF ルクセンブルグ 242,280,464 223,785,435
－
株式
イギリス・ポンド 1,488.07 1,425.11
VISTRY GROUP PLC
８ 耐久消費財・ア 144,913 1.49
イギリス 215,641,528 206,516,385
パレル
株式
アメリカ・ドル 10,600.90 10,160.79
AUTOLIV INC
９ 自動車・自動車 20,315 1.49
アメリカ 215,357,299 206,416,473
部品
ユーロ 株式 11,322.29 11,062.63
EURONEXT NV
10 17,526 1.40
オランダ 各種金融 198,434,475 193,883,684
ユーロ 株式 5,131.83 5,358.69
HUHTAMAKI OYJ
11 34,759 1.34
フィンランド 素材 178,377,623 186,262,538
IRISH CONTL GRP
ユーロ 株式 597.78 506.48
12 366,177 1.34
PLC UNITS (IR) アイルランド 運輸 218,895,960 185,460,777
ユーロ 株式 5,994.99 5,196.04
KBC ANCORA
13 34,289 1.28
ベルギー 銀行 205,562,328 178,167,063
株式
イギリス・ポンド 2,303.36 3,090.49
CRANEWARE PLC
14 ヘルスケア機 57,419 1.28
イギリス 132,257,144 177,452,931
器・サービス
株式
イギリス・ポンド 114.33 106.39
COATS GROUP PLC
耐久消費財・ア
15 1,650,173 1.26
イギリス 188,680,615 175,555,006
パレル
URBAN LOGISTICS
イギリス・ポンド 投資証券 286.67 283.36
16 605,565 1.24
REIT PLC イギリス － 173,602,344 171,595,381
ユーロ 株式 2,726.42 2,178.57
REXEL SA
17 78,425 1.23
フランス 資本財 213,819,778 170,854,422
DALATA HOTEL GROUP
ユーロ 株式 614.19 528.59
18 322,377 1.23
アイルランド 消費者サービス 198,002,131 170,406,015
LTD
VITESCO
株式
ユーロ 6,234.67 5,549.86
19 TECHNOLOGIES GROUP 自動車・自動車 30,143 1.21
ドイツ 187,931,929 167,289,520
部品
AG
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株式
イギリス・ポンド 354.61 374.84
CONVATEC PLC
20 ヘルスケア機 441,637 1.19
イギリス 156,613,047 165,541,454
器・サービス
株式
イギリス・ポンド 5,070.72 5,219.86
CRANSWICK PLC
21 食品・飲料・タ 31,308 1.18
イギリス 158,754,289 163,423,533
バコ
イギリス・ポンド 株式 3,247.91 2,831.98
FUTURE PLC
22 56,693 1.16
イギリス メディア・娯楽 184,134,101 160,553,663
イギリス・ポンド 株式 159.24 149.14
TRITAX EUROBOX PLC
23 1,059,824 1.14
イギリス 不動産 168,774,120 158,061,091
ANTIN
ユーロ 株式 4,411.35 3,287.12
24 INFRASTRUCTURE 46,592 1.10
フランス 各種金融 205,533,915 153,153,345
PARTNERS
VIENNA INSURANCE
ユーロ 株式 3,274.27 3,138.74
25 48,504 1.10
GROUP AG WIEN オーストリア 保険 158,815,507 152,241,444
株式
スイス・フラン 1,631.76 1,254.15
AMS-OSRAM AG
26 半導体・半導体 121,167 1.09
オーストリア 197,715,947 151,961,059
製造装置
ユーロ 株式 6,618.46 5,417.18
AALBERTS NV
27 27,904 1.09
オランダ 資本財 184,681,544 151,160,987
株式
ユーロ 1,001.54 978.72
APPLUS SERVICES SA
28 商業・専門サー 153,583 1.08
スペイン 153,820,040 150,314,170
ビス
株式
イギリス・ポンド 649.58 579.98
RWS HOLDINGS PLC
29 商業・専門サー 257,231 1.07
イギリス 167,092,936 149,190,121
ビス
株式
ALPHA FINANCIAL
イギリス・ポンド 654.55 637.98
30 商業・専門サー 228,374 1.05
MARKETS CONSUL イギリス 149,483,229 145,698,843
ビス
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
3.12
エネルギー
株式 外国
13.42
素材
6.76
資本財
6.76
商業・専門サービス
1.86
運輸
3.40
自動車・自動車部品
5.54
耐久消費財・アパレル
2.02
消費者サービス
3.81
小売
0.56
食品・生活必需品小売り
5.65
食品・飲料・タバコ
4.20
ヘルスケア機器・サービス
2.20
銀行
10.36
各種金融
4.52
保険
1.87
不動産
6.06
ソフトウェア・サービス
0.53
テクノロジー・ハードウェア及び機器
2.44
電気通信サービス
1.00
公益事業
2.57
半導体・半導体製造装置
5.14
メディア・娯楽
93.78
小計
－ 1.61
外国
投資信託受益証券
1.61
小計
－ 3.18
外国
投資証券
3.18
小計
合計（対純資産総額比） 98.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
カナダ・ドル 売建 278,300 29,231,241 29,450,568 △0.92
為替予約取引
アメリカ・ドル 売建 353,800 48,103,603 48,278,345 △1.50
ノルウェー・クローネ 売建 4,883,000 67,265,704 67,392,236 △2.10
スウェーデン・クローナ 売建 9,668,200 129,637,430 128,787,191 △4.01
スイス・フラン 売建 1,229,800 173,186,708 176,084,485 △5.48
ユーロ 売建 8,359,600 1,197,471,059 1,192,741,875 △37.13
イギリス・ポンド 売建 9,573,500 1,595,569,270 1,584,374,998 △49.32
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 186,050 25,312,610 25,424,076 0.18
為替予約取引
ユーロ 買建 13,532 1,930,629 1,930,634 0.01
イギリス・ポンド 売建 1,156 191,911 191,645 △0.00
ユーロ 売建 162,338 23,182,116 23,161,100 △0.17
アメリカ・ドル 売建 186,030 25,314,868 25,421,454 △0.18
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
Ａコース（為替ヘッジ付き）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年11月30日) 891 904 1.4050 1.4250
33期
(2013年５月30日) 902 919 1.6191 1.6491
34期
(2013年12月２日) 2,088 2,134 1.8018 1.8418
35期
(2014年５月30日) 2,191 2,243 1.8820 1.9270
36期
(2014年12月１日) 2,249 2,298 1.8282 1.8682
37期
(2015年６月１日) 9,532 9,803 2.1122 2.1722
38期
(2015年11月30日) 6,970 7,153 2.0968 2.1518
39期
(2016年５月30日) 4,333 4,447 2.0918 2.1468
40期
(2016年11月30日) 2,185 2,242 2.1108 2.1658
41期
(2017年５月30日) 2,200 2,266 2.4888 2.5638
42期
(2017年11月30日) 10,134 10,442 2.4682 2.5432
43期
(2018年５月30日) 10,925 11,260 2.4479 2.5229
44期
(2018年11月30日) 7,128 7,331 2.1058 2.1658
45期
(2019年５月30日) 4,988 5,129 2.1182 2.1782
46期
(2019年12月２日) 4,274 4,397 2.2499 2.3149
47期
(2020年６月１日) 2,978 3,040 1.9156 1.9556
48期
(2020年11月30日) 3,386 3,477 2.2485 2.3085
49期
(2021年５月31日) 3,747 3,859 2.6753 2.7553
50期
(2021年11月30日) 4,498 4,637 2.5893 2.6693
51期
(2022年５月30日) 3,541 3,642 2.2688 2.3338
52期
4,617 － 2.7011 －
2021年６月末日
5,142 － 2.7469 －
2021年７月末日
5,121 － 2.8111 －
2021年８月末日
4,684 － 2.7125 －
2021年９月末日
4,701 － 2.7139 －
2021年10月末日
4,498 － 2.5893 －
2021年11月末日
4,648 － 2.6774 －
2021年12月末日
4,329 － 2.5029 －
2022年１月末日
4,144 － 2.3741 －
2022年２月末日
4,086 － 2.3995 －
2022年３月末日
3,732 － 2.3181 －
2022年４月末日
3,642 － 2.2879 －
2022年５月末日
3,212 － 2.0651 －
2022年６月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年11月30日) 2,640 2,677 1.4262 1.4462
33期
(2013年５月30日) 3,384 3,472 1.9329 1.9829
34期
(2013年12月２日) 5,405 5,558 2.3002 2.3652
35期
(2014年５月30日) 6,145 6,325 2.3960 2.4660
36期
(2014年12月１日) 5,318 5,478 2.4931 2.5681
37期
(2015年６月１日) 5,744 5,915 2.8471 2.9321
38期
(2015年11月30日) 5,824 6,007 2.7019 2.7869
39期
(2016年５月30日) 4,914 5,055 2.4501 2.5201
40期
(2016年11月30日) 4,292 4,413 2.2994 2.3644
41期
(2017年５月30日) 4,584 4,725 2.7678 2.8528
42期
(2017年11月30日) 30,102 31,036 2.8999 2.9899
43期
(2018年５月30日) 32,285 33,292 2.7255 2.8105
44期
(2018年11月30日) 23,209 23,935 2.3965 2.4715
45期
(2019年５月30日) 16,777 17,291 2.2861 2.3561
46期
(2019年12月２日) 14,747 15,202 2.4351 2.5101
47期
(2020年６月１日) 9,745 9,941 1.9911 2.0311
48期
(2020年11月30日) 14,193 14,606 2.4085 2.4785
49期
(2021年５月31日) 15,485 15,954 3.1352 3.2302
50期
(2021年11月30日) 15,665 16,144 2.9393 3.0293
51期
(2022年５月30日) 11,278 11,610 2.7200 2.8000
52期
18,183 － 3.1166 －
2021年６月末日
18,824 － 3.1460 －
2021年７月末日
19,897 － 3.1980 －
2021年８月末日
17,430 － 3.0804 －
2021年９月末日
17,656 － 3.1865 －
2021年10月末日
15,665 － 2.9393 －
2021年11月末日
16,013 － 3.1004 －
2021年12月末日
14,644 － 2.8682 －
2022年１月末日
13,599 － 2.7235 －
2022年２月末日
12,678 － 2.8916 －
2022年３月末日
11,773 － 2.7890 －
2022年４月末日
11,721 － 2.7671 －
2022年５月末日
10,645 － 2.5856 －
2022年６月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0200
第33期
0.0300
第34期
0.0400
第35期
0.0450
第36期
0.0400
第37期
0.0600
第38期
0.0550
第39期
0.0550
第40期
0.0550
第41期
0.0750
第42期
0.0750
第43期
0.0750
第44期
0.0600
第45期
0.0600
第46期
0.0650
第47期
0.0400
第48期
0.0600
第49期
0.0800
第50期
0.0800
第51期
0.0650
第52期
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0200
第33期
0.0500
第34期
0.0650
第35期
0.0700
第36期
0.0750
第37期
0.0850
第38期
0.0850
第39期
0.0700
第40期
0.0650
第41期
0.0850
第42期
0.0900
第43期
0.0850
第44期
0.0750
第45期
0.0700
第46期
0.0750
第47期
0.0400
第48期
0.0700
第49期
0.0950
第50期
0.0900
第51期
0.0800
第52期
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
収益率(％)
期
11.7
第33期
17.4
第34期
13.8
第35期
6.9
第36期
△0.7
第37期
18.8
第38期
1.9
第39期
2.4
第40期
3.5
第41期
21.5
第42期
2.2
第43期
2.2
第44期
△11.5
第45期
3.4
第46期
9.3
第47期
△13.1
第48期
20.5
第49期
22.5
第50期
△0.2
第51期
△9.9
第52期
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
19.2
第33期
39.0
第34期
22.4
第35期
7.2
第36期
7.2
第37期
17.6
第38期
△2.1
第39期
△6.7
第40期
△3.5
第41期
24.1
第42期
8.0
第43期
△3.1
第44期
△9.3
第45期
△1.7
第46期
9.8
第47期
△16.6
第48期
24.5
第49期
34.1
第50期
△3.4
第51期
△4.7
第52期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
Ａコース（為替ヘッジ付き）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
11,511,818 27,820,514 634,751,774
第33期
39,510,802 116,927,842 557,334,734
第34期
668,206,517 66,561,830 1,158,979,421
第35期
206,196,727 200,822,943 1,164,353,205
第36期
467,265,550 401,433,995 1,230,184,760
第37期
4,103,535,485 820,800,777 4,512,919,468
第38期
846,594,127 2,035,191,420 3,324,322,175
第39期
494,716,538 1,747,601,991 2,071,436,722
第40期
128,612,044 1,164,612,104 1,035,436,662
第41期
188,340,812 339,796,926 883,980,548
第42期
3,597,343,412 375,220,569 4,106,103,391
第43期
1,226,419,874 869,185,079 4,463,338,186
第44期
283,856,986 1,362,056,395 3,385,138,777
第45期
122,310,163 1,152,625,100 2,354,823,840
第46期
122,543,734 577,494,916 1,899,872,658
第47期
95,472,499 440,456,045 1,554,889,112
第48期
272,266,054 320,984,125 1,506,171,041
第49期
331,599,377 436,994,007 1,400,776,411
第50期
721,335,690 384,888,991 1,737,223,110
第51期
126,405,516 302,741,304 1,560,887,322
第52期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
28,983,598 85,099,671 1,851,251,857
第33期
91,691,300 191,778,066 1,751,165,091
第34期
816,113,207 217,394,141 2,349,884,157
第35期
834,111,721 619,058,113 2,564,937,765
第36期
367,698,738 799,448,440 2,133,188,063
第37期
673,344,601 788,969,804 2,017,562,860
第38期
563,649,786 425,471,627 2,155,741,019
第39期
207,848,676 357,616,076 2,005,973,619
第40期
121,576,212 260,782,277 1,866,767,554
第41期
253,939,167 464,400,576 1,656,306,145
第42期
9,843,452,196 1,119,331,961 10,380,426,380
第43期
3,825,162,486 2,360,009,185 11,845,579,681
第44期
1,273,531,521 3,434,588,403 9,684,522,799
第45期
313,471,042 2,659,095,126 7,338,898,715
第46期
212,060,815 1,494,558,975 6,056,400,555
第47期
345,380,289 1,507,130,690 4,894,650,154
第48期
2,051,284,264 1,052,867,004 5,893,067,414
第49期
1,283,514,837 2,237,271,203 4,939,311,048
第50期
1,994,793,141 1,604,593,745 5,329,510,444
第51期
525,793,934 1,708,805,226 4,146,499,152
第52期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
また、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。その場合には、受益者
は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算され
た価額とします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
また、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること および既に受付けた一部解約の実行
の請求の受付を取消すこと ができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
（略）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期計算期間（2021年12月１日
から2022年５月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコース（為替ヘッジ付き）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,833,683 236,039
親投資信託受益証券 4,442,510,032 3,446,676,681
派生商品評価勘定 34,467,561 172,952
202,399,096 256,442,310
未収入金
流動資産合計 4,687,210,372 3,703,527,982
資産合計 4,687,210,372 3,703,527,982
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,249,001 20,389,481
未払金 322,854 3,186,659
未払収益分配金 138,977,848 101,457,675
未払解約金 7,833,683 1,583,050
未払受託者報酬 2,600,805 2,276,507
未払委託者報酬 37,190,751 32,554,710
867,142 735,876
その他未払費用
流動負債合計 189,042,084 162,183,958
負債合計 189,042,084 162,183,958
純資産の部
元本等
元本 1,737,223,110 1,560,887,322
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,760,945,178 1,980,456,702
（分配準備積立金） 330,455,391 174,647,645
4,498,168,288 3,541,344,024
元本等合計
純資産合計 4,498,168,288 3,541,344,024
負債純資産合計 4,687,210,372 3,703,527,982
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
営業収益
有価証券売買等損益 △97,057,734 △162,452,330
133,666,929 △248,461,310
為替差損益
営業収益合計 36,609,195 △410,913,640
営業費用
受託者報酬 2,600,805 2,276,507
委託者報酬 37,190,751 32,554,710
883,856 833,539
その他費用
営業費用合計 40,675,412 35,664,756
営業利益又は営業損失（△） △4,066,217 △446,578,396
経常利益又は経常損失（△） △4,066,217 △446,578,396
当期純利益又は当期純損失（△） △4,066,217 △446,578,396
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,168,497 △54,315,375
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,346,659,946 2,760,945,178
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,235,793,992 193,817,798
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,235,793,992 193,817,798
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 648,296,198 480,585,578
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
648,296,198 480,585,578
額
138,977,848 101,457,675
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,760,945,178 1,980,456,702
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
項 目
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
１．元本の推移
1,400,776,411 円 1,737,223,110 円
期首元本額
721,335,690 円 126,405,516 円
期中追加設定元本額
384,888,991 円 302,741,304 円
期中一部解約元本額
1,737,223,110 口 1,560,887,322 口
２．受益権の総数
2.5893 円 2.2688 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託 控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託
約款に規定される収益調整金（2,430,489,787 約款に規定される収益調整金（2,080,820,304
円）及び分配準備積立金（469,433,239円）より 円）及び分配準備積立金（276,105,320円）より
分配対象収益は2,899,923,026円（１口当たり 分配対象収益は2,356,925,624円（１口当たり
1.669286円）であり、うち138,977,848円（１口 1.509991円）であり、うち101,457,675円（１口
当たり0.080000円）を分配金額としております。 当たり0.065000円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△121,982,821 △136,875,004
親投資信託受益証券
△121,982,821 △136,875,004
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日 現在 2022年５月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 4,473,446,882 － 4,440,228,322 33,218,560 3,381,529,673 － 3,401,746,202 △20,216,529
アメリカ・ドル 42,490,487 － 42,316,422 174,065 47,341,308 － 47,224,736 116,572
イギリス・ポン
2,171,862,764 － 2,145,938,040 25,924,724 1,667,393,244 － 1,673,450,416 △6,057,172
ド
カナダ・ドル 58,278,639 － 57,681,570 597,069 30,450,874 － 30,520,440 △69,566
スイス・フラン 261,403,871 － 262,251,454 △847,583 180,484,701 － 182,380,000 △1,895,299
スウェーデン・
186,459,625 － 183,711,619 2,748,006 135,409,585 － 135,939,876 △530,291
クローナ
ノルウェー・ク
64,094,633 － 63,215,705 878,928 77,472,563 － 78,966,186 △1,493,623
ローネ
ユーロ 1,688,856,863 － 1,685,113,512 3,743,351 1,242,977,398 － 1,253,264,548 △10,287,150
合計 4,473,446,882 － 4,440,228,322 33,218,560 3,381,529,673 － 3,401,746,202 △20,216,529
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・欧州中小型株・オープ
187,343,821 3,446,676,681
証券 ン・マザーファンド
187,343,821 3,446,676,681
親投資信託受益証券 合計
187,343,821 3,446,676,681
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 23,637,453 2,755,826
親投資信託受益証券 15,582,447,357 11,242,572,550
778,346,227 521,080,504
未収入金
流動資産合計 16,384,431,037 11,766,408,880
資産合計 16,384,431,037 11,766,408,880
負債の部
流動負債
未払収益分配金 479,655,939 331,719,932
未払解約金
86,397,582 39,709,944
未払受託者報酬 9,922,488 7,533,351
未払委託者報酬 140,460,296 106,767,543
2,785,309 2,125,427
その他未払費用
流動負債合計 719,221,614 487,856,197
負債合計 719,221,614 487,856,197
純資産の部
元本等
元本 5,329,510,444 4,146,499,152
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,335,698,979 7,132,053,531
（分配準備積立金） 1,928,767,594 1,020,503,380
15,665,209,423 11,278,552,683
元本等合計
純資産合計 15,665,209,423 11,278,552,683
負債純資産合計 16,384,431,037 11,766,408,880
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
営業収益
△365,930,107 △457,045,941
有価証券売買等損益
営業収益合計 △365,930,107 △457,045,941
営業費用
受託者報酬
9,922,488 7,533,351
委託者報酬 140,460,296 106,767,543
2,803,595 2,130,769
その他費用
営業費用合計 153,186,379 116,431,663
営業利益又は営業損失（△） △519,116,486 △573,477,604
経常利益又は経常損失（△） △519,116,486 △573,477,604
当期純利益又は当期純損失（△） △519,116,486 △573,477,604
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,326,407 △104,978,197
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,546,392,994 10,335,698,979
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,271,437,132 881,676,297
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,271,437,132 881,676,297
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,429,032,315 3,285,102,406
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,429,032,315 3,285,102,406
額
479,655,939 331,719,932
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,335,698,979 7,132,053,531
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
項 目
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
１．元本の推移
4,939,311,048 円 5,329,510,444 円
期首元本額
1,994,793,141 円 525,793,934 円
期中追加設定元本額
1,604,593,745 円 1,708,805,226 円
期中一部解約元本額
5,329,510,444 口 4,146,499,152 口
２．受益権の総数
2.9393 円 2.7200 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託 控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託
約款に規定される収益調整金（9,022,498,005 約款に規定される収益調整金（7,168,122,440
円）及び分配準備積立金（2,408,423,533円）よ 円）及び分配準備積立金（1,352,223,312円）よ
り分配対象収益は11,430,921,538円（１口当たり り分配対象収益は8,520,345,752円（１口当たり
2.144835円）であり、うち479,655,939円（１口 2.054829円）であり、うち331,719,932円（１口
当たり0.090000円）を分配金額としております。 当たり0.080000円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△455,231,978 △362,512,205
親投資信託受益証券
△455,231,978 △362,512,205
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・欧州中小型株・オープ
611,089,085 11,242,572,550
証券 ン・マザーファンド
611,089,085 11,242,572,550
親投資信託受益証券 合計
611,089,085 11,242,572,550
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
542,877,217 744,332,837
預金
228,279,919 9,238,896
金銭信託
19,223,872,150 13,882,663,603
株式
－ 212,231,846
投資信託受益証券
554,753,977 451,519,544
投資証券
20,655,089 5,157,875
派生商品評価勘定
477,092,911 162,592,644
未収入金
19,233,263 51,479,430
未収配当金
21,066,764,526 15,519,216,675
流動資産合計
21,066,764,526 15,519,216,675
資産合計
負債の部
流動負債
14,230,423 10,587,251
派生商品評価勘定
24,217,437 130,384,103
未払金
979,788,769 670,360,601
未払解約金
1,640 569
その他未払費用
1,018,238,269 811,332,524
流動負債合計
1,018,238,269 811,332,524
負債合計
純資産の部
元本等
1,047,815,034 799,444,822
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,000,711,223 13,908,439,329
20,048,526,257 14,707,884,151
元本等合計
20,048,526,257 14,707,884,151
純資産合計
21,066,764,526 15,519,216,675
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 （１）株式、投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについ
ては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場さ
れていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61
条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
１．元本の推移
期首元本額 978,303,065 円 1,047,815,034 円
期中追加設定元本額 342,512,376 円 77,475,673 円
期中一部解約元本額 273,000,407 円 325,845,885 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコー
232,182,486 円 187,343,821 円
ス（為替ヘッジ付き）
フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコー
814,398,018 円 611,089,085 円
ス（為替ヘッジなし）
フィデリティ・欧州中小型株・オープン（適格
1,234,530 円 1,011,916 円
機関投資家専用）
計 1,047,815,034 円 799,444,822 円
1,047,815,034 口 799,444,822 口
３．受益権の総数
19.1337 円 18.3976 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△571,207,704 △1,725,847,531
株式
－ 5,957,769
投資信託受益証券
57,789,113 7,622,151
投資証券
△513,418,591 △1,712,267,611
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年11月30日 現在 2022年５月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,913,585,099 － 2,893,374,706 20,210,393 1,570,322,593 － 1,572,903,171 △2,580,578
アメリカ・ドル 1,554,084,871 － 1,548,084,379 6,000,492 791,796,177 － 787,154,610 4,641,567
イギリス・ポンド 358,197,200 － 355,473,870 2,723,330 87,975,068 － 88,022,284 △47,216
スイス・フラン 11,590,426 － 11,615,305 △24,879 44,826,108 － 44,861,136 △35,028
スウェーデン・ク
19,533,474 － 19,596,500 △63,026 3,466,991 － 3,465,523 1,468
ローナ
ノルウェー・ク
13,413,617 － 13,402,669 10,948 － － － －
ローネ
ユーロ 956,765,511 － 945,201,983 11,563,528 642,258,249 － 649,399,618 △7,141,369
買建 2,162,076,249 － 2,148,290,522 △13,785,727 909,200,888 － 906,352,090 △2,848,798
アメリカ・ドル 1,558,560,656 － 1,548,042,998 △10,517,658 788,322,562 － 785,399,893 △2,922,669
ユーロ 603,515,593 － 600,247,524 △3,268,069 120,878,326 － 120,952,197 73,871
合計 5,075,661,348 － 5,041,665,228 6,424,666 2,479,523,481 － 2,479,255,261 △5,429,376
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AUTOLIV INC 20,315 77.56 1,575,631.40
アメリカ・ドル
20,315 1,575,631.40
アメリカ・ドル 小計
(200,136,700)
BALFOUR BEATTY
イギリス・ポン
557,652 2.61 1,458,817.63
PLC
ド
DCC PLC 14,791 56.16 830,662.56
INTERMEDIATE
50,708 15.96 809,299.68
CAPITAL GROUP PLC
KENMARE RESOURCES
190,861 4.73 902,772.53
PLC (UK)
APTITUDE SOFTWARE
155,537 3.37 524,159.69
GROUP PLC
MORGAN ADVANCED
280,017 3.15 882,053.55
MATERIALS PLC
OXFORD INSTRUMENTS
22,044 23.05 508,114.20
GROUP PLC
CENTRICA PLC 1,022,968 0.77 789,731.29
HEADLAM GROUP PLC 176,588 3.34 589,803.92
SYNTHOMER PLC 202,212 3.28 663,255.36
VISTRY GROUP PLC 144,913 8.98 1,301,318.74
4IMPRINT GROUP PLC 30,713 26.45 812,358.85
JOHN WOOD GROUP
527,647 2.50 1,320,700.44
PLC
CRANSWICK PLC 31,308 30.60 958,024.80
RWS HOLDINGS PLC 257,231 3.92 1,008,345.52
PREMIER FOODS PLC 1,241,644 1.19 1,480,039.64
FUTURE PLC 56,693 19.60 1,111,182.80
IG GROUP HOLDINGS
114,494 7.25 830,081.50
PLC
ESSENTRA PLC 280,318 3.20 897,017.60
BRITVIC PLC 191,130 8.28 1,582,556.40
ANGLE PLC 382,087 1.44 552,115.71
CRANEWARE PLC 57,419 13.90 798,124.10
ACCESSO TECHNOLOGY
78,141 6.90 539,172.90
GROUP PLC
COATS GROUP PLC 1,714,618 0.69 1,183,086.42
BOOHOO GROUP PLC 695,698 0.84 590,647.60
ACCSYS
448,458 1.24 556,087.92
TECHNOLOGIES PLC
CAIRN HOMES PLC 692,074 0.90 629,095.26
WIZZ AIR HOLDINGS
23,432 29.93 701,319.76
PLC
THE GYM GROUP PLC 339,295 2.07 702,340.65
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SMART METERING
96,142 8.61 827,782.62
SYSTEMS PLC
CONVATEC PLC 441,637 2.14 945,103.18
ALPHA FINANCIAL
235,043 3.95 928,419.85
MARKETS CONSUL
RHI MAGNESITA NV 26,170 24.08 630,173.60
JTC PLC 119,078 7.33 872,841.74
FINTEL PLC 442,084 2.10 928,376.40
TEAM17 GROUP LTD 163,046 4.42 721,478.55
GLOBALDATA PLC 47,421 11.47 544,155.97
CREO MEDICAL GROUP
303,038 0.97 295,462.05
PLC
AJ BELL PLC 193,736 2.71 525,024.56
TRITAX EUROBOX PLC 1,059,824 0.96 1,018,490.86
MOLTEN VENTURES
88,315 5.45 481,316.75
PLC
WATCHES OF
SWITZERLAND GRP 65,871 9.48 624,786.43
LTD
REABOLD RESOURCES
62,265,642 0.00 214,816.46
PLC
ALPHA FX GROUP PLC 38,581 20.60 794,768.60
INSPIRED PLC 6,121,673 0.13 844,790.87
LONGBOAT ENERGY
588,890 0.58 344,500.65
PLC
THE PEBBLE GROUP 677,317 1.11 755,208.45
SCS GROUP PLC 242,212 1.65 399,649.80
ADRIATIC METALS
398,311 1.30 517,804.30
PLC
HEIQ PLC 333,153 1.01 336,484.53
BYTES TECHNOLOGY
150,616 4.58 690,122.51
GROUP PLC
DR. MARTENS LTD 209,462 2.09 438,194.50
TRUSTPILOT AS 266,240 1.02 273,960.96
JADESTONE ENERGY
980,050 1.05 1,029,052.50
PLC
LBG MEDIA PLC 236,632 1.57 373,641.92
85,770,875 41,868,695.63
イギリス・ポンド 小計
(6,715,320,092)
ENDEAVOUR MINING
44,015 29.40 1,294,041.00
カナダ・ドル
PLC
44,015 1,294,041.00
カナダ・ドル 小計
(129,235,874)
AMS-OSRAM AG 121,167 11.39 1,380,697.96
スイス・フラン
VZ HOLDING AG 27,508 73.40 2,019,087.20
DKSH HOLDING AG 3,669 80.10 293,886.90
ALUFLEXPACK AG 40,517 16.36 662,858.12
SIG GROUP AG 76,184 19.83 1,510,728.72
269,045 5,867,258.90
スイス・フラン 小計
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(777,939,858)
スウェーデン・
TELE2 AB B SHS 79,403 121.65 9,659,374.95
クローナ
AAK AB 54,417 167.15 9,095,801.55
HEXPOL AB B 119,959 89.35 10,718,336.65
BOOZT AB 58,570 97.60 5,716,432.00
KARNOV GROUP AB 146,679 65.10 9,548,802.90
DESENIO HOLDING AB 22,764 3.97 90,555.19
481,792 44,829,303.24
スウェーデン・クローナ 小計
(580,091,184)
KOYTAS TEKSTIL
17,695 - -
トルコ・リラ
SANAYI VE TIC
17,695 -
トルコ・リラ 小計
(－)
ノルウェー・ク
ATEA ASA 50,056 112.80 5,646,316.80
ローネ
TGS ASA 59,098 158.30 9,355,213.40
SPAREBANKEN VEST
103,204 100.00 10,320,400.00
AS
212,358 25,321,930.20
ノルウェー・クローネ 小計
(339,313,865)
KENDRION NV 44,138 16.98 749,463.24
ユーロ
WIENERBERGER AG 46,352 26.08 1,208,860.16
D'IETEREN GROUP 6,325 156.20 987,965.00
VIDRALA SA 12,911 73.70 951,540.70
GRUPO CATALANA
26,648 29.15 776,789.20
OCCIDENTE SA
AIXTRON SE 29,337 26.99 791,805.63
HELLENIC
TELECOMMUNICATIONS
44,745 17.47 781,695.15
ORGANIZATION S.A
(OTE S.A)
HUHTAMAKI OYJ 34,759 35.97 1,250,281.23
SOFTWARE AG BEARER 31,642 31.42 994,191.64
IRISH CONTL GRP
366,177 4.19 1,534,281.63
PLC UNITS (IR)
LISI 41,916 20.80 871,852.80
KBC ANCORA 34,289 42.02 1,440,823.78
VIENNA INSURANCE
48,504 22.95 1,113,166.80
GROUP AG WIEN
BANCA GENERALI SPA 22,557 32.68 737,162.76
NABALTEC AG 24,148 27.40 661,655.20
SCOR SE 40,815 25.25 1,030,578.75
REXEL SA 78,425 19.86 1,557,520.50
AALBERTS NV 27,904 46.39 1,294,466.56
DALATA HOTEL GROUP
322,377 4.30 1,387,832.98
LTD
APPLUS SERVICES SA 153,583 7.02 1,078,152.66
EURONEXT NV 17,526 79.36 1,390,863.36
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INWIT SPA 79,378 10.43 828,309.43
TECHNOGYM SPA 108,912 7.21 785,800.08
ASR NEDERLAND NV 24,453 43.34 1,059,793.02
VAN LANSCHOT
31,218 24.60 767,962.80
KEMPEN NV
JUST EAT
21,051 20.13 423,756.63
TAKEAWAY.COM NV
SHOP APOTHEKE
6,310 97.18 613,205.80
EUROPE NV
GLENVEAGH
PROPERTIES PLC 780,798 0.92 720,676.55
144U
UNIPHAR PLC 286,212 3.40 973,120.80
FLATEX AG 48,409 13.63 659,814.67
CTP BV 64,616 13.40 865,854.40
LINEA DIRECTA
818,210 1.32 1,087,401.09
ASEGURADORA SA C
VITESCO
TECHNOLOGIES GROUP 30,143 43.70 1,317,249.10
AG
ANTIN
INFRASTRUCTURE 46,592 30.92 1,440,624.64
PARTNERS
MAJOREL GROUP
32,572 26.20 853,386.40
LUXEMBOURG SA
BE SEMICOND INDUS
15,526 56.06 870,387.56
NV (NETH)
ALTEN 7,182 124.80 896,313.60
SOPRA STERIA GROUP 5,726 168.30 963,685.80
3,862,386 37,718,292.10
ユーロ 小計
(5,140,626,030)
90,678,481 13,882,663,603
合計
(13,882,663,603)
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（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DB X-TRACKRS DJ EUR
投資信託受益証
25,756.00 1,557,207.76
ユーロ
STX 50 ETF
券
25,756.00 1,557,207.76
ユーロ 小計
(212,231,846)
212,231,846
投資信託受益証券 合計
(212,231,846)
OAKLEY CAPITAL
イギリス・ポン
432,024.00 1,674,093.00
投資証券
INVESTMENTS LTD
ド
URBAN LOGISTICS
659,562.00 1,141,042.26
REIT PLC
1,091,586.00 2,815,135.26
イギリス・ポンド 小計
(451,519,544)
451,519,544
投資証券 合計
(451,519,544)
663,751,390
合計
(663,751,390)
（注）投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
100% -% -% 1.38%
アメリカ・ドル 株式 1銘柄
93.70% -% -%
イギリス・ポンド 株式 55銘柄
49.27%
-% -% 6.30%
投資証券 2銘柄
100% -% -% 0.89%
カナダ・ドル 株式 1銘柄
100% -% -% 5.35%
スイス・フラン 株式 5銘柄
スウェーデン・クロー
100% -% -% 3.99%
株式 6銘柄
ナ
100% -% -% 0.00%
トルコ・リラ 株式 1銘柄
100% -% -% 2.33%
ノルウェー・クローネ 株式 3銘柄
96.04% -% -%
ユーロ 株式 38銘柄
36.80%
-% 3.96% -%
投資信託受益証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
3,229,256,992
Ⅰ 資産総額 円
16,498,570
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,212,758,422
円
1,555,772,028
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0651
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
10,679,165,285
Ⅰ 資産総額 円
33,604,096
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,645,561,189
円
4,117,309,618
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5856
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
13,908,218,832
Ⅰ 資産総額 円
25,963,143
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,882,255,689
円
792,616,530
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 17.5145
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 202 1年12月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2022 年６月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
202 1年12月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 172本 、親投資
信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 4,160,271,603,587円 です。
＜訂正後＞
（略）
202 2年６月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 171本 、 単位型
株式投資信託２本、 親投資信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,026,898,107,084円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
＊1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
＊1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 ＊1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
＊1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
＊1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用
10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
1,995,588
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51% 1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 取引金額 期末残高
所有（ 被
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 ％
負担額 (注3)
Limited
業
ダ、ペン 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直 活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社
会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 ％
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
－
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
接100％ 負担額 (注3)
ブルバー
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区
の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 共通発生経費
活動への
Manage
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
－
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 ％
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
－
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
－
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2022年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
三菱ＵＦＪモルガン・
業を営んでいます。
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
フィデリティ証券株式
11,757百万円
会社
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
大和証券株式会社 100,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
銀行法に基づき銀行業
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株 機関の信託業務の兼営
324,279百万円
式会社 等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
運用の委託先
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約34百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド155.24円で換算
（2021年12月末日現在）
資運用業務を営んでい
ます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・欧州中小型株・オープン Ａコース（為替ヘッジ付き）の2021
年12月1日から2022年5月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・欧州中小型株・オープン Ａコース（為替ヘッジ付き）の2022年5月30日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・欧州中小型株・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の2021
年12月1日から2022年5月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・欧州中小型株・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年5月30日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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