フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコース（為替ヘッジ付き） フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコース（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第52期(令和3年12月1日－令和4年5月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第52期(令和3年12月1日－令和4年5月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコース（為替ヘッジ付き） フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年８月26日 提出
第52期計算期間
【計算期間】
（自 2021年12月１日 至 2022年５月30日）
フィデリティ・欧州中小型株・オープン
Ａコース（為替ヘッジ付き）
【ファンド名】
フィデリティ・欧州中小型株・オープン
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド（以下「マザー
ファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として英国および欧州大陸の取引
所に上場されている株式に投資を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、ＡコースおよびＢコースの合計で3,000億円を限度と
して信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受
けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限
度額を増額することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方
法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「Ａコース」、「Ｂコース」共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
「Ａコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 (フルヘッジ)
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
なし
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券（株式
（中東）
（中小型株）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「Ｂコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信
アフリカ ファンズ なし
その他
その他資産
（ ）
中近東
（投資信託証券（株式
（中東）
（中小型株）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
＜属性区分表（網掛け部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式（中小型株））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託
証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて
主として株式のうち中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
年２回 …目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
● 個別企業分析に基づき、主として中小型の高成長企業（市場平均等に比較し高い成長力
があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較し
て妥当と判断される株価水準で投資を行ないます。
● 個別企業分析にあたっては、欧州および世界の主要拠点のアナリストによる独自の企業
調査情報を活用し、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプロー
チ」を重視した運用を行ないます。
● ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
● 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に
変更を行なう場合があります。
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● マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、運
用の指図に関する権限を委託します。
ただし、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＜参考＞
（２）【ファンドの沿革】
1996年５月13日 ファンドの受益証券の募集開始
1996年５月31日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2001年８月24日 ファンドの名称を「フィデリティ・ヨーロッパ・オープンＡコース（為替
ヘッジ付き）」、「フィデリティ・ヨーロッパ・オープンＢコース（為替
ヘッジなし）」から「フィデリティ・欧州中小型株・オープン Ａコース
（為替ヘッジ付き）」、「フィデリティ・欧州中小型株・オープン Ｂ
コース（為替ヘッジなし）」に変更
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド
方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめ
てベビーファンド（ＡコースおよびＢコース）とし、その資金を主としてマザーファンドに
投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
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取得申込者は為替ヘッジを行なうＡコースと為替ヘッジを行なわないＢコースを選択でき
ます。また、Ａコース・Ｂコース間でスイッチングが可能です。（ただし、販売会社よって
はスイッチングの取扱いを行なわない場合があります。また、Ａコース・Ｂコースどちらか
一方のみの取扱いを行なうことがあります。）
ファンドの仕組みは以下の通りです。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は次の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契
約の締結、目論見書・運用報告書の作成、信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行
使、信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
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(b）受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託
財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関へ
の指示および連絡等を行ないます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引
報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受
ショナル（所在地：英国） け、マザーファンドに関する運用の指図を行ない
ます。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産
に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託
を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
FILインベストメンツ・インターナショナルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系
資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソ
リューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）に
ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
ありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
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④ 委託会社の概況（2022年６月末日現在）
(a）資本金の額：金10億円
(b）沿革：
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況：
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャ
20,000 100
パン・ホールディン 東京都港区六本木七丁目７番７号
グス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
● ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
● Ａコースは、実質外貨建資産 については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を
図ることを基本とします。Ｂコースは、実質外貨建資産については、原則として為替
ヘッジを行ないません。
● 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行な
われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨
に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国
の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行なうことができます。
＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に
属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
＊１
② ファンドのベンチマーク
Ａコースは、為替ヘッジ付きのインデックスが存在しないため、ベンチマークを設定しま
せん。
Ｂコースは、EMIX スモーラー・ヨーロピアン・カンパニー・インデックス(税引前配当金
＊２
込/円ベース) をベンチマークとします。
＊１ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
＊２ EMIX スモーラー・ヨーロピアン・カンパニー・インデックス(税引前配当金込/円ベー
ス) は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出して
います。
本文書内に含まれ参照されているインデックス（およびその中に含まれるデータ）
（「インデックス」）、情報および資料（インデックスと共に総称して「情報」）
は、IHS Markitおよび/またはその関連会社（「IHS Markit」）の財産です。インデッ
クスは、現在、IHS Markitに代わりEuromoney Trading Limited（「Euromoney」）に
よって計算および管理されています。本文書中で使用されるすべての商標、ロゴおよ
びサービスマークは、（登録されているものであるか未登録のものであるかにかかわ
らず、）IHS Markitが所有するものまたは許諾に基づいて使用しているものです。情
報を、そのいかなる部分についても、IHS Markitの文書による事前の承諾を得ること
なく、複製、配布、保管または再配信することは禁止されています。金融商品の開発
を目的とした情報の使用を含む、情報の使用または配信には、IHS Markitの許諾が必
要です。
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本文書中の全ての情報は現状有姿のままで提供されるものであり、IHS Markitは、本
文書中に含まれる意見、記述、推定値および予測を更新する義務を一切負いません。
また、全ての情報は予告なしに変更されることがあります。情報は、IHS Markitによ
る明示的または黙示的な財務、投資、法律、税務またはその他に関する助言または推
薦ではありません。IHS MarkitおよびEuromoneyはいずれも、ある特定の目的または使
用に関する正確性、完全性、非侵害性、信頼性または商品性について明示的または黙
示的に表明または保証を行うものでは一切なく、また、資産、投資または有価証券の
売買の妥当性、該当する市場のパフォーマンスをインデックスが追跡する能力または
インデックスが表示することを意図する資産クラスもしくは市場セクターをインデッ
クスが正確に表示する能力について明示的または黙示的に表明または保証を行うもの
では一切ありません。免許を有する専門家から法律、税務および/または投資に関して
具体的な助言を受けることなく情報に基づいて行動すべきではありません。
IHS MarkitおよびEuromoneyはいずれも、契約上、不法行為上（過失を含む）、保証
上、法律上またはその他のいかなる原因によるものであるかを問わず、情報の使用か
ら直接的または間接的に生じるあらゆる損害または損失について、一切の責任を負い
ません。
③ 運用方針
ファンドが主として運用を行なうマザーファンドの運用方針は以下の通りです。
１．英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
２．流動性に留意しつつ主として中小型株式に重点投資することにより、運用実績の長期的
な向上をめざします。
３．成長株を原則としてポートフォリオの50％以上とし、それ以外については景気循環株、
資産価値にくらべて割安な銘柄などに投資します。
４．企業を実地に訪問し、徹底した調査にもとづき個別銘柄を選別する「ボトム・アップ・
アプローチ」により運用を行ないます。
５．フルインベストメントを基本とします。
運用にあたっては、上記１．－ ５．の方針で臨みますが、資金動向、市況動向等によっては
上記のような運用が出来ない場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
下記「④ その他の投資対象」２．から６．に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
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② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書
の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．なら
びに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
２．信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含むものとします（以下同じ。）。
３．信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション
取引を行なうことの指図をすることができます。
４．信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあた
り、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図
を行なうものとします。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取引および為替先渡取引を行
なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入
れの指図を行なうものとします。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指
図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の
受入れの指図を行なうものとします。
８．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
９．信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）をすることができます。
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（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメン
ツ・インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築
を行ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵
守状況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自
ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアン
ス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティ
ング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を
遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および
必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィード
バックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価
＊
し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じ
て適宜関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コ
ミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成さ
れ、ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠
しているかを監視しています。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内
部統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なって
います。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。）につ
いて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を
受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合におい
ても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありませ
ん。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年２回決算を行ない、毎決算時（原則５月、11月の各30日。同日が休業日の場合は翌営業
日）に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
(b）分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
※ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c）収益の分配に充てなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づい
て運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額は、信託財産保管費用、借入金の利息、信託事務の諸費用等（信託財産に関する
租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、
総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受
益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお
支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支
払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手
数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
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（５）【投資制限】
① ファンドの信託約款に基づく制限
(a）投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場（上場予定を含
みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債
権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
＊
(b）株式への実質投資割合 には制限を設けません。
(c）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
(d）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(e）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(f）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
(g）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
(h）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
(i）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(j）信用取引の指図は、次の１）から６）に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の１）から６）に掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
１）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２）株式分割により取得する株券
３）有償増資により取得する株券
４）売り出しにより取得する株券
５）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記
５）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
(k）有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次
の範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公
社債に限るものとします。
１）先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
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２）先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け
取る組入有価証券に係る利払金および償還金ならびに前記「（２）投資対象 ③投資
対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とし
ます。
３）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引
に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
(l）通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
１）先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替
の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２）先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替
の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額
の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、か
つ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
(m）金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１）先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金およ
び償還金等ならびに前記「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から
４．に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」とい
います。）の時価総額の範囲内とします。
２）先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託
財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記
「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運
用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組
入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が
限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに
外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用
額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る
外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内と
し、かつ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
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(n）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。（マザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相
手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(o）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
(p）委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社
債（利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であっ
て、利金または償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みま
す。）をいいます。以下同じ。）、外国または外国の者の発行する邦貨建公社債およびわ
が国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場
（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、私
募により発行された公社債ならびに社債権者割当または株主割当により取得する公社債に
ついては、この限りではありません。
(q）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとし
ます。
(r）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約
を指図するものとします。
(s）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(t）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借
入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものとし
ます。収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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(u）デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則
に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
＊上記（ｂ）から（ｈ）における「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総
額に対する、ファンドの信託財産に属する（ｂ）から（ｈ）に掲げる各種の資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財
産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの信託財産に属す
るとみなした額」とは、ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
② 投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投資信託法」といいます。）および関係法
令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1）投資対象
英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
(2）投資態度
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① 流動性に留意しつつ主として中小型株式に重点投資することにより、運用実績の長期的
な向上をめざします。
② 成長株を原則としてポートフォリオの50％以上とし、それ以外については景気循環株、
資産価値にくらべて割安な銘柄などに投資します。
③ 企業を実地に訪問し、徹底した調査にもとづき個別銘柄を選別する「ボトム・アップ・
アプローチ」により運用を行ないます。
④ フルインベストメントを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行な
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができま
す。
(3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。した
がって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリス
ク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の
金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないた
め、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間
の為替変動の影響を受けます。
＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システ
ム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大
きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合がありま
す。
＜特定分野投資のリスク＞
金利および経済動向、法制度などの市場環境が、特定分野（特定業種、特定規模の時価総額の
銘柄等）に対して著しい影響を及ぼすことがあります。
■その他の変動要因
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。そ
の結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が
発生する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
上記の他、Ｂコースには下記の留意点もあります。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変
化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならび
に運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・
コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリング
の結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証
等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対して申込金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託
会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売
会社は販売（申込金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他につ
いて責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① 申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後
５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申
込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める
申込手数料率を乗じて得た額とします。
収益分配金の受取方法により、取得申込みには、収益の分配時に収益分配金を受け取る
コース（以下「一般コース」といいます。）と収益分配金が税引き後無手数料で再投資され
るコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つのコースがあります。
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資
コース」か、どちらかのコースを申出るものとします。
「一般コース」を選択した取得申込者は、申込金額に、申込手数料ならびに当該申込手数
料に係る消費税等相当額を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものと
します。
「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者は、申込代金を申込みの販売会社に支
払うものとします（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は申込代金から
差し引かれます。）。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の販売価格は、取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数
料とします。
③ 販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン
グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴
う換金にあたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付
日の翌営業日の基準価額となります。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産
の純資産総額に年1.683％（税抜1.53％）以内の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するもの
とし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
50億円未満の部分
0.730％ 0.700％ 0.100％ 1.530％
50億円以上
0.710％ 0.700％ 0.100％ 1.510％
500億円未満の
部分
500億円以上
0.705％ 0.700％ 0.100％ 1.505％
1,000億円未満の
部分
1,000億円以上の
0.700％ 0.700％ 0.100％ 1.500％
部分
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁され
ます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い
等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託
会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対
して支弁されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンド
から委託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息
⑤ 信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
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１）投資信託振替制度に係る手数料および費用
２）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３）目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４）信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６）ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約
の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７）ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積っ
た結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用
の合計額とみなして、実際または予想される金額を上限として、ファンドより受領することが
できます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸
費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計
算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱い
となります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料お
よび当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本
（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当
該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算
出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、
個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファン
ドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両
コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「３．収益分配金の
課税について」をご参照ください。）
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２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および
当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課
税対象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱
いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部
分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受
益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当
該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当
該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別
分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ
の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の
個別元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率
で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当
控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできま
す。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手
数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡
益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みま
す。）15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただ
し、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能
です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債
等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニ
アＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一
部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得
税を含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はあ
りません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、
元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2022年６月末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすもので
はありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等
がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,202,794,577 99.69
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 9,963,845 0.31
合計（純資産総額） 3,212,758,422 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 3,227,109,698 △100.45
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
10,661,763,506 100.15
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △16,202,317 △0.15
合計（純資産総額） 10,645,561,189 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
5,719,348,135 41.20
イギリス
株式
993,144,548 7.15
オランダ
945,078,348 6.81
アイルランド
787,310,156 5.67
フランス
656,446,713 4.73
ドイツ
611,364,359 4.40
スイス
554,318,287 3.99
スウェーデン
501,465,741 3.61
スペイン
438,711,734 3.16
オーストリア
341,028,661 2.46
イタリア
304,411,110 2.19
ベルギー
289,111,429 2.08
ノルウェー
254,070,599 1.83
ジャージィー
206,416,473 1.49
アメリカ
186,262,539 1.34
フィンランド
125,005,571 0.90
ルクセンブルグ
105,332,191 0.76
ギリシャ
0 0.00
トルコ
13,018,826,594 93.78
小計
223,785,435 1.61
ルクセンブルグ
投資信託受益証券
223,785,435 1.61
小計
270,079,744 1.95
バミューダ
投資証券
171,595,381 1.24
イギリス
441,675,125 3.18
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 197,968,535 1.43
合計（純資産総額） 13,882,255,689 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2022年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 27,354,710 0.20
日本
為替予約取引（売建） 48,774,199 △0.35
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・欧州
１ 信託受 中小型株・オープ 日本 182,865,316 18.3970 3,364,177,728 17.5145 3,202,794,577 99.69
益証券 ン・マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・欧州
１ 信託受 中小型株・オープ 日本 608,739,245 18.3973 11,199,208,187 17.5145 10,661,763,506 100.15
益証券 ン・マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
99.69
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.15
親投資信託受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
スイス・フラン 株式 10,510.88 9,995.36
VZ HOLDING AG
１ 27,508 1.98
スイス 各種金融 289,133,287 274,952,362
OAKLEY CAPITAL
イギリス・ポンド 投資証券 642.12 652.07
２ 414,189 1.95
INVESTMENTS LTD バミューダ － 265,961,630 270,079,744
株式
イギリス・ポンド 1,372.07 1,381.19
BRITVIC PLC
３ 食品・飲料・タ 191,130 1.90
イギリス 262,245,421 263,987,389
バコ
BALFOUR BEATTY
イギリス・ポンド 株式 433.49 432.83
４ 557,652 1.74
イギリス 資本財 241,740,669 241,371,035
PLC
株式
イギリス・ポンド 197.52 191.56
PREMIER FOODS PLC
５ 食品・飲料・タ 1,241,644 1.71
イギリス 245,257,368 237,850,267
バコ
スイス・フラン 株式 2,839.65 3,004.34
SIG GROUP AG
６ 76,184 1.65
スイス 素材 216,336,352 228,882,333
投資信託受益証
DB X-TRACKRS DJ
ユーロ 8,632.8332 7,973.8263
７ 券 28,065 1.61
EUR STX 50 ETF ルクセンブルグ 242,280,464 223,785,435
－
株式
イギリス・ポンド 1,488.07 1,425.11
VISTRY GROUP PLC
８ 耐久消費財・ア 144,913 1.49
イギリス 215,641,528 206,516,385
パレル
株式
アメリカ・ドル 10,600.90 10,160.79
AUTOLIV INC
９ 自動車・自動車 20,315 1.49
アメリカ 215,357,299 206,416,473
部品
ユーロ 株式 11,322.29 11,062.63
EURONEXT NV
10 17,526 1.40
オランダ 各種金融 198,434,475 193,883,684
ユーロ 株式 5,131.83 5,358.69
HUHTAMAKI OYJ
11 34,759 1.34
フィンランド 素材 178,377,623 186,262,538
IRISH CONTL GRP
ユーロ 株式 597.78 506.48
12 366,177 1.34
PLC UNITS (IR) アイルランド 運輸 218,895,960 185,460,777
ユーロ 株式 5,994.99 5,196.04
KBC ANCORA
13 34,289 1.28
ベルギー 銀行 205,562,328 178,167,063
株式
イギリス・ポンド 2,303.36 3,090.49
CRANEWARE PLC
14 ヘルスケア機 57,419 1.28
イギリス 132,257,144 177,452,931
器・サービス
株式
イギリス・ポンド 114.33 106.39
COATS GROUP PLC
耐久消費財・ア
15 1,650,173 1.26
イギリス 188,680,615 175,555,006
パレル
URBAN LOGISTICS
イギリス・ポンド 投資証券 286.67 283.36
16 605,565 1.24
REIT PLC イギリス － 173,602,344 171,595,381
ユーロ 株式 2,726.42 2,178.57
REXEL SA
17 78,425 1.23
フランス 資本財 213,819,778 170,854,422
DALATA HOTEL GROUP
ユーロ 株式 614.19 528.59
18 322,377 1.23
アイルランド 消費者サービス 198,002,131 170,406,015
LTD
VITESCO
株式
ユーロ 6,234.67 5,549.86
19 TECHNOLOGIES GROUP 自動車・自動車 30,143 1.21
ドイツ 187,931,929 167,289,520
部品
AG
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式
イギリス・ポンド 354.61 374.84
CONVATEC PLC
20 ヘルスケア機 441,637 1.19
イギリス 156,613,047 165,541,454
器・サービス
株式
イギリス・ポンド 5,070.72 5,219.86
CRANSWICK PLC
21 食品・飲料・タ 31,308 1.18
イギリス 158,754,289 163,423,533
バコ
イギリス・ポンド 株式 3,247.91 2,831.98
FUTURE PLC
22 56,693 1.16
イギリス メディア・娯楽 184,134,101 160,553,663
イギリス・ポンド 株式 159.24 149.14
TRITAX EUROBOX PLC
23 1,059,824 1.14
イギリス 不動産 168,774,120 158,061,091
ANTIN
ユーロ 株式 4,411.35 3,287.12
24 INFRASTRUCTURE 46,592 1.10
フランス 各種金融 205,533,915 153,153,345
PARTNERS
VIENNA INSURANCE
ユーロ 株式 3,274.27 3,138.74
25 48,504 1.10
GROUP AG WIEN オーストリア 保険 158,815,507 152,241,444
株式
スイス・フラン 1,631.76 1,254.15
AMS-OSRAM AG
26 半導体・半導体 121,167 1.09
オーストリア 197,715,947 151,961,059
製造装置
ユーロ 株式 6,618.46 5,417.18
AALBERTS NV
27 27,904 1.09
オランダ 資本財 184,681,544 151,160,987
株式
ユーロ 1,001.54 978.72
APPLUS SERVICES SA
28 商業・専門サー 153,583 1.08
スペイン 153,820,040 150,314,170
ビス
株式
イギリス・ポンド 649.58 579.98
RWS HOLDINGS PLC
29 商業・専門サー 257,231 1.07
イギリス 167,092,936 149,190,121
ビス
株式
ALPHA FINANCIAL
イギリス・ポンド 654.55 637.98
30 商業・専門サー 228,374 1.05
MARKETS CONSUL イギリス 149,483,229 145,698,843
ビス
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
3.12
エネルギー
株式 外国
13.42
素材
6.76
資本財
6.76
商業・専門サービス
1.86
運輸
3.40
自動車・自動車部品
5.54
耐久消費財・アパレル
2.02
消費者サービス
3.81
小売
0.56
食品・生活必需品小売り
5.65
食品・飲料・タバコ
4.20
ヘルスケア機器・サービス
2.20
銀行
10.36
各種金融
4.52
保険
1.87
不動産
6.06
ソフトウェア・サービス
0.53
テクノロジー・ハードウェア及び機器
2.44
電気通信サービス
1.00
公益事業
2.57
半導体・半導体製造装置
5.14
メディア・娯楽
93.78
小計
－ 1.61
外国
投資信託受益証券
1.61
小計
－ 3.18
外国
投資証券
3.18
小計
合計（対純資産総額比） 98.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
カナダ・ドル 売建 278,300 29,231,241 29,450,568 △0.92
為替予約取引
アメリカ・ドル 売建 353,800 48,103,603 48,278,345 △1.50
ノルウェー・クローネ 売建 4,883,000 67,265,704 67,392,236 △2.10
スウェーデン・クローナ 売建 9,668,200 129,637,430 128,787,191 △4.01
スイス・フラン 売建 1,229,800 173,186,708 176,084,485 △5.48
ユーロ 売建 8,359,600 1,197,471,059 1,192,741,875 △37.13
イギリス・ポンド 売建 9,573,500 1,595,569,270 1,584,374,998 △49.32
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 186,050 25,312,610 25,424,076 0.18
為替予約取引
ユーロ 買建 13,532 1,930,629 1,930,634 0.01
イギリス・ポンド 売建 1,156 191,911 191,645 △0.00
ユーロ 売建 162,338 23,182,116 23,161,100 △0.17
アメリカ・ドル 売建 186,030 25,314,868 25,421,454 △0.18
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
Ａコース（為替ヘッジ付き）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年11月30日) 891 904 1.4050 1.4250
33期
(2013年５月30日) 902 919 1.6191 1.6491
34期
(2013年12月２日) 2,088 2,134 1.8018 1.8418
35期
(2014年５月30日) 2,191 2,243 1.8820 1.9270
36期
(2014年12月１日) 2,249 2,298 1.8282 1.8682
37期
(2015年６月１日) 9,532 9,803 2.1122 2.1722
38期
(2015年11月30日) 6,970 7,153 2.0968 2.1518
39期
(2016年５月30日) 4,333 4,447 2.0918 2.1468
40期
(2016年11月30日) 2,185 2,242 2.1108 2.1658
41期
(2017年５月30日) 2,200 2,266 2.4888 2.5638
42期
(2017年11月30日) 10,134 10,442 2.4682 2.5432
43期
(2018年５月30日) 10,925 11,260 2.4479 2.5229
44期
(2018年11月30日) 7,128 7,331 2.1058 2.1658
45期
(2019年５月30日) 4,988 5,129 2.1182 2.1782
46期
(2019年12月２日) 4,274 4,397 2.2499 2.3149
47期
(2020年６月１日) 2,978 3,040 1.9156 1.9556
48期
(2020年11月30日) 3,386 3,477 2.2485 2.3085
49期
(2021年５月31日) 3,747 3,859 2.6753 2.7553
50期
(2021年11月30日) 4,498 4,637 2.5893 2.6693
51期
(2022年５月30日) 3,541 3,642 2.2688 2.3338
52期
4,617 － 2.7011 －
2021年６月末日
5,142 － 2.7469 －
2021年７月末日
5,121 － 2.8111 －
2021年８月末日
4,684 － 2.7125 －
2021年９月末日
4,701 － 2.7139 －
2021年10月末日
4,498 － 2.5893 －
2021年11月末日
4,648 － 2.6774 －
2021年12月末日
4,329 － 2.5029 －
2022年１月末日
4,144 － 2.3741 －
2022年２月末日
4,086 － 2.3995 －
2022年３月末日
3,732 － 2.3181 －
2022年４月末日
3,642 － 2.2879 －
2022年５月末日
3,212 － 2.0651 －
2022年６月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年11月30日) 2,640 2,677 1.4262 1.4462
33期
(2013年５月30日) 3,384 3,472 1.9329 1.9829
34期
(2013年12月２日) 5,405 5,558 2.3002 2.3652
35期
(2014年５月30日) 6,145 6,325 2.3960 2.4660
36期
(2014年12月１日) 5,318 5,478 2.4931 2.5681
37期
(2015年６月１日) 5,744 5,915 2.8471 2.9321
38期
(2015年11月30日) 5,824 6,007 2.7019 2.7869
39期
(2016年５月30日) 4,914 5,055 2.4501 2.5201
40期
(2016年11月30日) 4,292 4,413 2.2994 2.3644
41期
(2017年５月30日) 4,584 4,725 2.7678 2.8528
42期
(2017年11月30日) 30,102 31,036 2.8999 2.9899
43期
(2018年５月30日) 32,285 33,292 2.7255 2.8105
44期
(2018年11月30日) 23,209 23,935 2.3965 2.4715
45期
(2019年５月30日) 16,777 17,291 2.2861 2.3561
46期
(2019年12月２日) 14,747 15,202 2.4351 2.5101
47期
(2020年６月１日) 9,745 9,941 1.9911 2.0311
48期
(2020年11月30日) 14,193 14,606 2.4085 2.4785
49期
(2021年５月31日) 15,485 15,954 3.1352 3.2302
50期
(2021年11月30日) 15,665 16,144 2.9393 3.0293
51期
(2022年５月30日) 11,278 11,610 2.7200 2.8000
52期
18,183 － 3.1166 －
2021年６月末日
18,824 － 3.1460 －
2021年７月末日
19,897 － 3.1980 －
2021年８月末日
17,430 － 3.0804 －
2021年９月末日
17,656 － 3.1865 －
2021年10月末日
15,665 － 2.9393 －
2021年11月末日
16,013 － 3.1004 －
2021年12月末日
14,644 － 2.8682 －
2022年１月末日
13,599 － 2.7235 －
2022年２月末日
12,678 － 2.8916 －
2022年３月末日
11,773 － 2.7890 －
2022年４月末日
11,721 － 2.7671 －
2022年５月末日
10,645 － 2.5856 －
2022年６月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0200
第33期
0.0300
第34期
0.0400
第35期
0.0450
第36期
0.0400
第37期
0.0600
第38期
0.0550
第39期
0.0550
第40期
0.0550
第41期
0.0750
第42期
0.0750
第43期
0.0750
第44期
0.0600
第45期
0.0600
第46期
0.0650
第47期
0.0400
第48期
0.0600
第49期
0.0800
第50期
0.0800
第51期
0.0650
第52期
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0200
第33期
0.0500
第34期
0.0650
第35期
0.0700
第36期
0.0750
第37期
0.0850
第38期
0.0850
第39期
0.0700
第40期
0.0650
第41期
0.0850
第42期
0.0900
第43期
0.0850
第44期
0.0750
第45期
0.0700
第46期
0.0750
第47期
0.0400
第48期
0.0700
第49期
0.0950
第50期
0.0900
第51期
0.0800
第52期
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
収益率(％)
期
11.7
第33期
17.4
第34期
13.8
第35期
6.9
第36期
△0.7
第37期
18.8
第38期
1.9
第39期
2.4
第40期
3.5
第41期
21.5
第42期
2.2
第43期
2.2
第44期
△11.5
第45期
3.4
第46期
9.3
第47期
△13.1
第48期
20.5
第49期
22.5
第50期
△0.2
第51期
△9.9
第52期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
19.2
第33期
39.0
第34期
22.4
第35期
7.2
第36期
7.2
第37期
17.6
第38期
△2.1
第39期
△6.7
第40期
△3.5
第41期
24.1
第42期
8.0
第43期
△3.1
第44期
△9.3
第45期
△1.7
第46期
9.8
第47期
△16.6
第48期
24.5
第49期
34.1
第50期
△3.4
第51期
△4.7
第52期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
Ａコース（為替ヘッジ付き）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
11,511,818 27,820,514 634,751,774
第33期
39,510,802 116,927,842 557,334,734
第34期
668,206,517 66,561,830 1,158,979,421
第35期
206,196,727 200,822,943 1,164,353,205
第36期
467,265,550 401,433,995 1,230,184,760
第37期
4,103,535,485 820,800,777 4,512,919,468
第38期
846,594,127 2,035,191,420 3,324,322,175
第39期
494,716,538 1,747,601,991 2,071,436,722
第40期
128,612,044 1,164,612,104 1,035,436,662
第41期
188,340,812 339,796,926 883,980,548
第42期
3,597,343,412 375,220,569 4,106,103,391
第43期
1,226,419,874 869,185,079 4,463,338,186
第44期
283,856,986 1,362,056,395 3,385,138,777
第45期
122,310,163 1,152,625,100 2,354,823,840
第46期
122,543,734 577,494,916 1,899,872,658
第47期
95,472,499 440,456,045 1,554,889,112
第48期
272,266,054 320,984,125 1,506,171,041
第49期
331,599,377 436,994,007 1,400,776,411
第50期
721,335,690 384,888,991 1,737,223,110
第51期
126,405,516 302,741,304 1,560,887,322
第52期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
28,983,598 85,099,671 1,851,251,857
第33期
91,691,300 191,778,066 1,751,165,091
第34期
816,113,207 217,394,141 2,349,884,157
第35期
834,111,721 619,058,113 2,564,937,765
第36期
367,698,738 799,448,440 2,133,188,063
第37期
673,344,601 788,969,804 2,017,562,860
第38期
563,649,786 425,471,627 2,155,741,019
第39期
207,848,676 357,616,076 2,005,973,619
第40期
121,576,212 260,782,277 1,866,767,554
第41期
253,939,167 464,400,576 1,656,306,145
第42期
9,843,452,196 1,119,331,961 10,380,426,380
第43期
3,825,162,486 2,360,009,185 11,845,579,681
第44期
1,273,531,521 3,434,588,403 9,684,522,799
第45期
313,471,042 2,659,095,126 7,338,898,715
第46期
212,060,815 1,494,558,975 6,056,400,555
第47期
345,380,289 1,507,130,690 4,894,650,154
第48期
2,051,284,264 1,052,867,004 5,893,067,414
第49期
1,283,514,837 2,237,271,203 4,939,311,048
第50期
1,994,793,141 1,604,593,745 5,329,510,444
第51期
525,793,934 1,708,805,226 4,146,499,152
第52期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日に受付けます。ただし、申込受付
不可日（ロンドン、フランクフルト、ユーロネクスト（パリ）の各取引所の全てが休場する日と同
日。以下同じ。）においては、販売会社の営業日であっても、取得申込みの受付は行ないません。
取得申込みの受付は、原則として午後３時までに、取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込み
の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。た
だし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時
間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには
手数料がかかります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準
価額×取得申込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社所定の申込
手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は3.30％（税抜 3.00％）を超えないものとしま
す。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数
倍とします。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取
扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いいただくものとしま
す。
また、委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、
または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託
会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを
取り消すことがあります。
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※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの
受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿
への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その
備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
ご換金の際は、販売会社の所定の手続きに従ってお申込みを行なってください。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することが
できます。なお、申込受付不可日には、一部解約の実行の請求の申込みの受付は行ないません。一
部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ
当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱い
ます。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これら
の受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうもの
とします。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）
とします。なお、一部解約にあたっては手数料はかかりません。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から、
販売会社の営業所等においてお支払いいたします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える一部解約はできません。ま
た、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金
額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受
付時間に制限を設ける場合があります。
また、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行
の請求の受付を取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
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なお、販売会社によっては、買取りにより換金を行なうことができます。この場合、上記の一
部解約の規定が準用されます。買取請求による換金の詳細について、詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。受益証券をお手
許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の
手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国
通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国に
おける当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算します。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
株式：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価します。
基準価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））、または販売会社に問い合わせることにより知るこ
とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、
ファンドは「欧中小Ａ」および「欧中小Ｂ」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎年５月31日から同年11月30日までおよび毎年12月１日から翌年５月30日
までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算
期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間は、下記
「（５）その他 （ａ）信託の終了」による解約の日までとします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部解約により受益権の残存口数がＡコー
スおよびＢコースの合計で30億口を下回った場合、または信託期間中においてファンド
の信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ること
により、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社
は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないも
のとします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当
該一定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数
の50％を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解
約しないこととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これら
の事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されま
せん。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令
に従い、信託契約を解約し、信託を終了します。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督
官庁が、ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継
ぐことを命じたときは、この信託契約は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権
の総口数の50％を超えることとなる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドの信託に関する受託
会社の業務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任
に際し委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解
約し、信託を終了させます。
(b）信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託約款を
変更することができます。委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて
は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないもの
とします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一
定期間内に信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％
を超えることとなるときは、信託約款の変更は行なわないこととします。信託約款の変更
を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これ
らの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
約款を変更します。この変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等にかかる契約書は、期間満了の
３ヵ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年延長さ
れます。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委
託会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
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(e）運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入
有価証券の内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告
書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、こ
れを販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条
第１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的
方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告
書（全体版）を交付したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求
があった場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信
託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承認を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「（ｂ）信託約款の変更」の規定に従
い、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出
のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算
期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するも
のとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有する
ものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販
売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、「自動けいぞく投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する受益者に
対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計
算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益
者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起
算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対
して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対して
は、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当
該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3）受益権の一部解約請求権
受益者（販売会社等を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定め
る解約単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記
「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
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(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に
対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、
償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額を除き、受益者の計算に属する金銭にな
るものとします。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間
内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託
財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第52期計算期間（2021年12月１日
から2022年５月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコース（為替ヘッジ付き）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,833,683 236,039
親投資信託受益証券 4,442,510,032 3,446,676,681
派生商品評価勘定 34,467,561 172,952
202,399,096 256,442,310
未収入金
流動資産合計 4,687,210,372 3,703,527,982
資産合計 4,687,210,372 3,703,527,982
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,249,001 20,389,481
未払金 322,854 3,186,659
未払収益分配金 138,977,848 101,457,675
未払解約金 7,833,683 1,583,050
未払受託者報酬 2,600,805 2,276,507
未払委託者報酬 37,190,751 32,554,710
867,142 735,876
その他未払費用
流動負債合計 189,042,084 162,183,958
負債合計 189,042,084 162,183,958
純資産の部
元本等
元本 1,737,223,110 1,560,887,322
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,760,945,178 1,980,456,702
（分配準備積立金） 330,455,391 174,647,645
4,498,168,288 3,541,344,024
元本等合計
純資産合計 4,498,168,288 3,541,344,024
負債純資産合計 4,687,210,372 3,703,527,982
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 97,057,734 △ 162,452,330
133,666,929 △ 248,461,310
為替差損益
営業収益合計 36,609,195 △ 410,913,640
営業費用
受託者報酬 2,600,805 2,276,507
委託者報酬 37,190,751 32,554,710
883,856 833,539
その他費用
営業費用合計 40,675,412 35,664,756
営業利益又は営業損失（△） △ 4,066,217 △ 446,578,396
経常利益又は経常損失（△） △ 4,066,217 △ 446,578,396
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,066,217 △ 446,578,396
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,168,497 △ 54,315,375
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,346,659,946 2,760,945,178
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,235,793,992 193,817,798
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,235,793,992 193,817,798
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 648,296,198 480,585,578
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
648,296,198 480,585,578
額
138,977,848 101,457,675
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,760,945,178 1,980,456,702
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
項 目
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
１．元本の推移
1,400,776,411 円 1,737,223,110 円
期首元本額
721,335,690 円 126,405,516 円
期中追加設定元本額
384,888,991 円 302,741,304 円
期中一部解約元本額
1,737,223,110 口 1,560,887,322 口
２．受益権の総数
2.5893 円 2.2688 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託 控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託
約款に規定される収益調整金（2,430,489,787 約款に規定される収益調整金（2,080,820,304
円）及び分配準備積立金（469,433,239円）より 円）及び分配準備積立金（276,105,320円）より
分配対象収益は2,899,923,026円（１口当たり 分配対象収益は2,356,925,624円（１口当たり
1.669286円）であり、うち138,977,848円（１口 1.509991円）であり、うち101,457,675円（１口
当たり0.080000円）を分配金額としております。 当たり0.065000円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△121,982,821 △136,875,004
親投資信託受益証券
△121,982,821 △136,875,004
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日 現在 2022年５月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 4,473,446,882 － 4,440,228,322 33,218,560 3,381,529,673 － 3,401,746,202 △20,216,529
アメリカ・ドル 42,490,487 － 42,316,422 174,065 47,341,308 － 47,224,736 116,572
イギリス・ポン
2,171,862,764 － 2,145,938,040 25,924,724 1,667,393,244 － 1,673,450,416 △6,057,172
ド
カナダ・ドル 58,278,639 － 57,681,570 597,069 30,450,874 － 30,520,440 △69,566
スイス・フラン 261,403,871 － 262,251,454 △847,583 180,484,701 － 182,380,000 △1,895,299
スウェーデン・
186,459,625 － 183,711,619 2,748,006 135,409,585 － 135,939,876 △530,291
クローナ
ノルウェー・ク
64,094,633 － 63,215,705 878,928 77,472,563 － 78,966,186 △1,493,623
ローネ
ユーロ 1,688,856,863 － 1,685,113,512 3,743,351 1,242,977,398 － 1,253,264,548 △10,287,150
合計 4,473,446,882 － 4,440,228,322 33,218,560 3,381,529,673 － 3,401,746,202 △20,216,529
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・欧州中小型株・オープ
187,343,821 3,446,676,681
証券 ン・マザーファンド
187,343,821 3,446,676,681
親投資信託受益証券 合計
187,343,821 3,446,676,681
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 23,637,453 2,755,826
親投資信託受益証券 15,582,447,357 11,242,572,550
778,346,227 521,080,504
未収入金
流動資産合計 16,384,431,037 11,766,408,880
資産合計 16,384,431,037 11,766,408,880
負債の部
流動負債
未払収益分配金 479,655,939 331,719,932
未払解約金
86,397,582 39,709,944
未払受託者報酬 9,922,488 7,533,351
未払委託者報酬 140,460,296 106,767,543
2,785,309 2,125,427
その他未払費用
流動負債合計 719,221,614 487,856,197
負債合計 719,221,614 487,856,197
純資産の部
元本等
元本 5,329,510,444 4,146,499,152
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,335,698,979 7,132,053,531
（分配準備積立金） 1,928,767,594 1,020,503,380
15,665,209,423 11,278,552,683
元本等合計
純資産合計 15,665,209,423 11,278,552,683
負債純資産合計 16,384,431,037 11,766,408,880
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
営業収益
△ 365,930,107 △ 457,045,941
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 365,930,107 △ 457,045,941
営業費用
受託者報酬
9,922,488 7,533,351
委託者報酬 140,460,296 106,767,543
2,803,595 2,130,769
その他費用
営業費用合計 153,186,379 116,431,663
営業利益又は営業損失（△） △ 519,116,486 △ 573,477,604
経常利益又は経常損失（△） △ 519,116,486 △ 573,477,604
当期純利益又は当期純損失（△） △ 519,116,486 △ 573,477,604
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,326,407 △ 104,978,197
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,546,392,994 10,335,698,979
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,271,437,132 881,676,297
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,271,437,132 881,676,297
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,429,032,315 3,285,102,406
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,429,032,315 3,285,102,406
額
479,655,939 331,719,932
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 10,335,698,979 7,132,053,531
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
項 目
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
１．元本の推移
4,939,311,048 円 5,329,510,444 円
期首元本額
1,994,793,141 円 525,793,934 円
期中追加設定元本額
1,604,593,745 円 1,708,805,226 円
期中一部解約元本額
5,329,510,444 口 4,146,499,152 口
２．受益権の総数
2.9393 円 2.7200 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第51期計算期間 第52期計算期間
自 2021年６月１日 自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 至 2022年５月30日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託 控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託
約款に規定される収益調整金（9,022,498,005 約款に規定される収益調整金（7,168,122,440
円）及び分配準備積立金（2,408,423,533円）よ 円）及び分配準備積立金（1,352,223,312円）よ
り分配対象収益は11,430,921,538円（１口当たり り分配対象収益は8,520,345,752円（１口当たり
2.144835円）であり、うち479,655,939円（１口 2.054829円）であり、うち331,719,932円（１口
当たり0.090000円）を分配金額としております。 当たり0.080000円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第51期計算期間 第52期計算期間
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△455,231,978 △362,512,205
親投資信託受益証券
△455,231,978 △362,512,205
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・欧州中小型株・オープ
611,089,085 11,242,572,550
証券 ン・マザーファンド
611,089,085 11,242,572,550
親投資信託受益証券 合計
611,089,085 11,242,572,550
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
542,877,217 744,332,837
預金
228,279,919 9,238,896
金銭信託
19,223,872,150 13,882,663,603
株式
－ 212,231,846
投資信託受益証券
554,753,977 451,519,544
投資証券
20,655,089 5,157,875
派生商品評価勘定
477,092,911 162,592,644
未収入金
19,233,263 51,479,430
未収配当金
21,066,764,526 15,519,216,675
流動資産合計
21,066,764,526 15,519,216,675
資産合計
負債の部
流動負債
14,230,423 10,587,251
派生商品評価勘定
24,217,437 130,384,103
未払金
979,788,769 670,360,601
未払解約金
1,640 569
その他未払費用
1,018,238,269 811,332,524
流動負債合計
1,018,238,269 811,332,524
負債合計
純資産の部
元本等
1,047,815,034 799,444,822
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 19,000,711,223 13,908,439,329
20,048,526,257 14,707,884,151
元本等合計
20,048,526,257 14,707,884,151
純資産合計
21,066,764,526 15,519,216,675
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 （１）株式、投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについ
ては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場さ
れていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61
条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の
売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
１．元本の推移
期首元本額 978,303,065 円 1,047,815,034 円
期中追加設定元本額 342,512,376 円 77,475,673 円
期中一部解約元本額 273,000,407 円 325,845,885 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・欧州中小型株・オープンＡコー
232,182,486 円 187,343,821 円
ス（為替ヘッジ付き）
フィデリティ・欧州中小型株・オープンＢコー
814,398,018 円 611,089,085 円
ス（為替ヘッジなし）
フィデリティ・欧州中小型株・オープン（適格
1,234,530 円 1,011,916 円
機関投資家専用）
計 1,047,815,034 円 799,444,822 円
1,047,815,034 口 799,444,822 口
３．受益権の総数
19.1337 円 18.3976 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年11月30日現在 2022年５月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△571,207,704 △1,725,847,531
株式
－ 5,957,769
投資信託受益証券
57,789,113 7,622,151
投資証券
△513,418,591 △1,712,267,611
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年11月30日 現在 2022年５月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,913,585,099 － 2,893,374,706 20,210,393 1,570,322,593 － 1,572,903,171 △2,580,578
アメリカ・ドル 1,554,084,871 － 1,548,084,379 6,000,492 791,796,177 － 787,154,610 4,641,567
イギリス・ポンド 358,197,200 － 355,473,870 2,723,330 87,975,068 － 88,022,284 △47,216
スイス・フラン 11,590,426 － 11,615,305 △24,879 44,826,108 － 44,861,136 △35,028
スウェーデン・ク
19,533,474 － 19,596,500 △63,026 3,466,991 － 3,465,523 1,468
ローナ
ノルウェー・ク
13,413,617 － 13,402,669 10,948 － － － －
ローネ
ユーロ 956,765,511 － 945,201,983 11,563,528 642,258,249 － 649,399,618 △7,141,369
買建 2,162,076,249 － 2,148,290,522 △13,785,727 909,200,888 － 906,352,090 △2,848,798
アメリカ・ドル 1,558,560,656 － 1,548,042,998 △10,517,658 788,322,562 － 785,399,893 △2,922,669
ユーロ 603,515,593 － 600,247,524 △3,268,069 120,878,326 － 120,952,197 73,871
合計 5,075,661,348 － 5,041,665,228 6,424,666 2,479,523,481 － 2,479,255,261 △5,429,376
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AUTOLIV INC 20,315 77.56 1,575,631.40
アメリカ・ドル
20,315 1,575,631.40
アメリカ・ドル 小計
(200,136,700)
BALFOUR BEATTY
イギリス・ポン
557,652 2.61 1,458,817.63
PLC
ド
DCC PLC 14,791 56.16 830,662.56
INTERMEDIATE
50,708 15.96 809,299.68
CAPITAL GROUP PLC
KENMARE RESOURCES
190,861 4.73 902,772.53
PLC (UK)
APTITUDE SOFTWARE
155,537 3.37 524,159.69
GROUP PLC
MORGAN ADVANCED
280,017 3.15 882,053.55
MATERIALS PLC
OXFORD INSTRUMENTS
22,044 23.05 508,114.20
GROUP PLC
CENTRICA PLC 1,022,968 0.77 789,731.29
HEADLAM GROUP PLC 176,588 3.34 589,803.92
SYNTHOMER PLC 202,212 3.28 663,255.36
VISTRY GROUP PLC 144,913 8.98 1,301,318.74
4IMPRINT GROUP PLC 30,713 26.45 812,358.85
JOHN WOOD GROUP
527,647 2.50 1,320,700.44
PLC
CRANSWICK PLC 31,308 30.60 958,024.80
RWS HOLDINGS PLC 257,231 3.92 1,008,345.52
PREMIER FOODS PLC 1,241,644 1.19 1,480,039.64
FUTURE PLC 56,693 19.60 1,111,182.80
IG GROUP HOLDINGS
114,494 7.25 830,081.50
PLC
ESSENTRA PLC 280,318 3.20 897,017.60
BRITVIC PLC 191,130 8.28 1,582,556.40
ANGLE PLC 382,087 1.44 552,115.71
CRANEWARE PLC 57,419 13.90 798,124.10
ACCESSO TECHNOLOGY
78,141 6.90 539,172.90
GROUP PLC
COATS GROUP PLC 1,714,618 0.69 1,183,086.42
BOOHOO GROUP PLC 695,698 0.84 590,647.60
ACCSYS
448,458 1.24 556,087.92
TECHNOLOGIES PLC
CAIRN HOMES PLC 692,074 0.90 629,095.26
WIZZ AIR HOLDINGS
23,432 29.93 701,319.76
PLC
THE GYM GROUP PLC 339,295 2.07 702,340.65
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SMART METERING
96,142 8.61 827,782.62
SYSTEMS PLC
CONVATEC PLC 441,637 2.14 945,103.18
ALPHA FINANCIAL
235,043 3.95 928,419.85
MARKETS CONSUL
RHI MAGNESITA NV 26,170 24.08 630,173.60
JTC PLC 119,078 7.33 872,841.74
FINTEL PLC 442,084 2.10 928,376.40
TEAM17 GROUP LTD 163,046 4.42 721,478.55
GLOBALDATA PLC 47,421 11.47 544,155.97
CREO MEDICAL GROUP
303,038 0.97 295,462.05
PLC
AJ BELL PLC 193,736 2.71 525,024.56
TRITAX EUROBOX PLC 1,059,824 0.96 1,018,490.86
MOLTEN VENTURES
88,315 5.45 481,316.75
PLC
WATCHES OF
SWITZERLAND GRP 65,871 9.48 624,786.43
LTD
REABOLD RESOURCES
62,265,642 0.00 214,816.46
PLC
ALPHA FX GROUP PLC 38,581 20.60 794,768.60
INSPIRED PLC 6,121,673 0.13 844,790.87
LONGBOAT ENERGY
588,890 0.58 344,500.65
PLC
THE PEBBLE GROUP 677,317 1.11 755,208.45
SCS GROUP PLC 242,212 1.65 399,649.80
ADRIATIC METALS
398,311 1.30 517,804.30
PLC
HEIQ PLC 333,153 1.01 336,484.53
BYTES TECHNOLOGY
150,616 4.58 690,122.51
GROUP PLC
DR. MARTENS LTD 209,462 2.09 438,194.50
TRUSTPILOT AS 266,240 1.02 273,960.96
JADESTONE ENERGY
980,050 1.05 1,029,052.50
PLC
LBG MEDIA PLC 236,632 1.57 373,641.92
85,770,875 41,868,695.63
イギリス・ポンド 小計
(6,715,320,092)
ENDEAVOUR MINING
44,015 29.40 1,294,041.00
カナダ・ドル
PLC
44,015 1,294,041.00
カナダ・ドル 小計
(129,235,874)
AMS-OSRAM AG 121,167 11.39 1,380,697.96
スイス・フラン
VZ HOLDING AG 27,508 73.40 2,019,087.20
DKSH HOLDING AG 3,669 80.10 293,886.90
ALUFLEXPACK AG 40,517 16.36 662,858.12
SIG GROUP AG 76,184 19.83 1,510,728.72
269,045 5,867,258.90
スイス・フラン 小計
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(777,939,858)
スウェーデン・
TELE2 AB B SHS 79,403 121.65 9,659,374.95
クローナ
AAK AB 54,417 167.15 9,095,801.55
HEXPOL AB B 119,959 89.35 10,718,336.65
BOOZT AB 58,570 97.60 5,716,432.00
KARNOV GROUP AB 146,679 65.10 9,548,802.90
DESENIO HOLDING AB 22,764 3.97 90,555.19
481,792 44,829,303.24
スウェーデン・クローナ 小計
(580,091,184)
KOYTAS TEKSTIL
17,695 - -
トルコ・リラ
SANAYI VE TIC
17,695 -
トルコ・リラ 小計
(－)
ノルウェー・ク
ATEA ASA 50,056 112.80 5,646,316.80
ローネ
TGS ASA 59,098 158.30 9,355,213.40
SPAREBANKEN VEST
103,204 100.00 10,320,400.00
AS
212,358 25,321,930.20
ノルウェー・クローネ 小計
(339,313,865)
KENDRION NV 44,138 16.98 749,463.24
ユーロ
WIENERBERGER AG 46,352 26.08 1,208,860.16
D'IETEREN GROUP 6,325 156.20 987,965.00
VIDRALA SA 12,911 73.70 951,540.70
GRUPO CATALANA
26,648 29.15 776,789.20
OCCIDENTE SA
AIXTRON SE 29,337 26.99 791,805.63
HELLENIC
TELECOMMUNICATIONS
44,745 17.47 781,695.15
ORGANIZATION S.A
(OTE S.A)
HUHTAMAKI OYJ 34,759 35.97 1,250,281.23
SOFTWARE AG BEARER 31,642 31.42 994,191.64
IRISH CONTL GRP
366,177 4.19 1,534,281.63
PLC UNITS (IR)
LISI 41,916 20.80 871,852.80
KBC ANCORA 34,289 42.02 1,440,823.78
VIENNA INSURANCE
48,504 22.95 1,113,166.80
GROUP AG WIEN
BANCA GENERALI SPA 22,557 32.68 737,162.76
NABALTEC AG 24,148 27.40 661,655.20
SCOR SE 40,815 25.25 1,030,578.75
REXEL SA 78,425 19.86 1,557,520.50
AALBERTS NV 27,904 46.39 1,294,466.56
DALATA HOTEL GROUP
322,377 4.30 1,387,832.98
LTD
APPLUS SERVICES SA 153,583 7.02 1,078,152.66
EURONEXT NV 17,526 79.36 1,390,863.36
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INWIT SPA 79,378 10.43 828,309.43
TECHNOGYM SPA 108,912 7.21 785,800.08
ASR NEDERLAND NV 24,453 43.34 1,059,793.02
VAN LANSCHOT
31,218 24.60 767,962.80
KEMPEN NV
JUST EAT
21,051 20.13 423,756.63
TAKEAWAY.COM NV
SHOP APOTHEKE
6,310 97.18 613,205.80
EUROPE NV
GLENVEAGH
PROPERTIES PLC 780,798 0.92 720,676.55
144U
UNIPHAR PLC 286,212 3.40 973,120.80
FLATEX AG 48,409 13.63 659,814.67
CTP BV 64,616 13.40 865,854.40
LINEA DIRECTA
818,210 1.32 1,087,401.09
ASEGURADORA SA C
VITESCO
TECHNOLOGIES GROUP 30,143 43.70 1,317,249.10
AG
ANTIN
INFRASTRUCTURE 46,592 30.92 1,440,624.64
PARTNERS
MAJOREL GROUP
32,572 26.20 853,386.40
LUXEMBOURG SA
BE SEMICOND INDUS
15,526 56.06 870,387.56
NV (NETH)
ALTEN 7,182 124.80 896,313.60
SOPRA STERIA GROUP 5,726 168.30 963,685.80
3,862,386 37,718,292.10
ユーロ 小計
(5,140,626,030)
90,678,481 13,882,663,603
合計
(13,882,663,603)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DB X-TRACKRS DJ EUR
投資信託受益証
25,756.00 1,557,207.76
ユーロ
STX 50 ETF
券
25,756.00 1,557,207.76
ユーロ 小計
(212,231,846)
212,231,846
投資信託受益証券 合計
(212,231,846)
OAKLEY CAPITAL
イギリス・ポン
432,024.00 1,674,093.00
投資証券
INVESTMENTS LTD
ド
URBAN LOGISTICS
659,562.00 1,141,042.26
REIT PLC
1,091,586.00 2,815,135.26
イギリス・ポンド 小計
(451,519,544)
451,519,544
投資証券 合計
(451,519,544)
663,751,390
合計
(663,751,390)
（注）投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
100% -% -% 1.38%
アメリカ・ドル 株式 1銘柄
93.70% -% -%
イギリス・ポンド 株式 55銘柄
49.27%
-% -% 6.30%
投資証券 2銘柄
100% -% -% 0.89%
カナダ・ドル 株式 1銘柄
100% -% -% 5.35%
スイス・フラン 株式 5銘柄
スウェーデン・クロー
100% -% -% 3.99%
株式 6銘柄
ナ
100% -% -% 0.00%
トルコ・リラ 株式 1銘柄
100% -% -% 2.33%
ノルウェー・クローネ 株式 3銘柄
96.04% -% -%
ユーロ 株式 38銘柄
36.80%
-% 3.96% -%
投資信託受益証券 1銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（為替ヘッジ付き）
（2022年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
3,229,256,992
Ⅰ 資産総額 円
16,498,570
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,212,758,422
円
1,555,772,028
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0651
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
10,679,165,285
Ⅰ 資産総額 円
33,604,096
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,645,561,189
円
4,117,309,618
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5856
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド
（2022年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
13,908,218,832
Ⅰ 資産総額 円
25,963,143
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,882,255,689
円
792,616,530
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 17.5145
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先
口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の
振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとし
ます。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情が
あると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受
託会社に対抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振
法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
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○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分
配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等に
ついては、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2022年６月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。運用リスク管理部門では、ファンド
の各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資
リスク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2022年６月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託171本、単位型
株式投資信託２本、親投資信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,026,898,107,084円です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
＊1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
＊1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 ＊1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
＊1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
＊1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
1,938,692
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51%
1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社 投資顧問
ミ ュ ー 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 ％
負担額 (注3)
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直
活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社 会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 ％
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
－
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 未払金
会社経営 営業取引
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー 接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港
投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 活動への 共通発生経費
Manage
なし 未払金
会社をも ントラル
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
－
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 ％
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
－
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
－
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 取引金額 期末残高
所有（ 被
属性 所在地 資本金 取引の内容 科目
者との関
名称 容
所有） 割 (注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
証券業 なし
会社をも ティ証券
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行な
うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているも
のを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買そ
の他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運
用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業の譲渡または事業の譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を
及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2022年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
三菱ＵＦＪモルガン・
業を営んでいます。
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
フィデリティ証券株式
11,757百万円
会社
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
大和証券株式会社 100,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式
10,000百万円
会社
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株 機関の信託業務の兼営
324,279百万円
式会社 等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
運用の委託先
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
＊
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
（約34百万円 ）
インターナショナル 資信託会社に対する投
＊１英ポンド155.24円で換算
（2021年12月末日現在）
資運用業務を営んでい
ます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管
理、信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外
国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告
書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方
税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
FILインベストメンツ・インターナショナル 委託会社より運用の指図に関する権限の委託
（所在地：英国） を受け、マザーファンドに関する運用の指図
を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2022年２月22日 有価証券報告書
2022年２月22日 有価証券届出書
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・欧州中小型株・オープン Ａコース（為替ヘッジ付き）の2021
年12月1日から2022年5月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・欧州中小型株・オープン Ａコース（為替ヘッジ付き）の2022年5月30日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年8月24日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・欧州中小型株・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の2021
年12月1日から2022年5月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・欧州中小型株・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年5月30日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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