三菱ＵＦＪ／マッコーリー米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ／マッコーリー米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月13日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
信託受益証券に係るファンドの名称】 あり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
なし＞（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
信託受益証券の金額】 あり＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
なし＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年３月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）
（以上を総称して愛称を「アスリート」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に
「ファンド」といいます。）
※ファンドの名称は2022年３月26日付で「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファン
ド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカム
リートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」、「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイイン
カムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー
米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」に変更しました。
＜訂正後＞
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）
（以上を総称して愛称を「アスリート」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に
「ファンド」といいます。）
（１２）【その他】
＜更新後＞
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（202 1 年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（202 2 年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等に
より変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合に
は基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
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収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）」
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産ですが、当ファンドでは
原則として為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジに
より、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動に
よっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）」
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産であり、原則として為替
ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向
に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスク
を伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落に
より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産
投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売
却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
更に、当ファンドが組み入れる優先リートは、一般の普通リートと比べ市場規模が小さく、一
般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
優先リートへの投資には次のような特徴があります。
（繰上償還延期）
一般的に優先リートには、繰上償還（コール）条項が付与されており、この繰上償還の実施は
発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引されている証券
もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは
実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
（配当の繰り延べまたは停止）
配当の支払い繰り延べ条項を有する優先リートは、発行体の財務状況や収益動向等の要因に
よって、配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される
配当が得られないこととなり、優先リートの価格が下落する可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
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・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢 から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
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（１）【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 275,705,809 98.19
コール・ローン、その他資産 ― 5,077,946 1.81
（負債控除後）
純資産総額 280,783,755 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マッコーリー 米国ハイインカム 113,026,610 2.2923 259,090,899 2.4393 275,705,809 98.19
益証券 リートマザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.19
合計 98.19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 3月14日)
504,247,122 504,247,122 10,291 10,291
第2計算期間末日 (平成25年 4月15日)
530,995,508 530,995,508 10,837 10,837
第3計算期間末日 (平成25年 5月14日)
551,767,894 551,767,894 11,261 11,261
第4計算期間末日 (平成25年 6月14日)
510,324,066 510,324,066 10,415 10,415
第5計算期間末日 (平成25年 7月16日)
519,832,556 519,832,556 10,609 10,609
第6計算期間末日 (平成25年 8月14日)
541,557,140 544,243,893 10,078 10,128
第7計算期間末日 (平成25年 9月17日)
596,112,912 599,136,641 9,857 9,907
第8計算期間末日 (平成25年10月15日) 616,421,848 619,514,666 9,965 10,015
第9計算期間末日 (平成25年11月14日) 610,053,202 613,148,626 9,854 9,904
第10計算期間末日 (平成25年12月16日) 627,394,271 630,696,814 9,499 9,549
第11計算期間末日 (平成26年 1月14日)
585,736,614 588,780,927 9,620 9,670
第12計算期間末日 (平成26年 2月14日)
605,570,930 608,616,657 9,941 9,991
第13計算期間末日 (平成26年 3月14日)
611,526,832 614,570,754 10,045 10,095
第14計算期間末日 (平成26年 4月14日)
602,013,443 604,992,669 10,104 10,154
第15計算期間末日 (平成26年 5月14日)
616,817,214 619,781,667 10,404 10,454
第16計算期間末日 (平成26年 6月16日)
617,514,605 620,463,677 10,470 10,520
第17計算期間末日 (平成26年 7月14日)
625,617,474 628,567,945 10,602 10,652
第18計算期間末日 (平成26年 8月14日)
640,590,221 643,625,127 10,554 10,604
第19計算期間末日 (平成26年 9月16日)
624,709,060 627,769,451 10,206 10,256
第20計算期間末日 (平成26年10月14日) 635,068,392 638,196,766 10,150 10,200
第21計算期間末日 (平成26年11月14日) 654,325,279 657,418,194 10,578 10,628
第22計算期間末日 (平成26年12月15日) 698,608,814 701,886,981 10,655 10,705
第23計算期間末日 (平成27年 1月14日)
708,997,844 712,164,883 11,193 11,243
第24計算期間末日 (平成27年 2月16日)
695,660,319 698,807,018 11,054 11,104
第25計算期間末日 (平成27年 3月16日)
665,282,875 668,394,537 10,690 10,740
第26計算期間末日 (平成27年 4月14日)
658,763,251 661,841,589 10,700 10,750
第27計算期間末日 (平成27年 5月14日)
627,345,293 630,391,083 10,299 10,349
第28計算期間末日 (平成27年 6月15日)
603,264,561 606,227,881 10,179 10,229
第29計算期間末日 (平成27年 7月14日)
604,924,139 607,898,151 10,170 10,220
第30計算期間末日 (平成27年 8月14日)
601,580,264 604,544,932 10,146 10,196
第31計算期間末日 (平成27年 9月14日)
556,278,353 559,193,814 9,540 9,590
第32計算期間末日 (平成27年10月14日) 577,733,411 580,650,189 9,904 9,954
第33計算期間末日 (平成27年11月16日) 561,713,732 564,645,649 9,579 9,629
第34計算期間末日 (平成27年12月14日) 556,848,717 559,742,821 9,620 9,670
第35計算期間末日 (平成28年 1月14日)
545,871,110 548,772,410 9,407 9,457
第36計算期間末日 (平成28年 2月15日)
506,982,535 509,763,563 9,115 9,165
第37計算期間末日 (平成28年 3月14日)
560,670,530 563,489,545 9,944 9,994
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第38計算期間末日 (平成28年 4月14日)
703,780,331 707,229,515 10,202 10,252
第39計算期間末日 (平成28年 5月16日)
780,266,478 784,070,498 10,256 10,306
第40計算期間末日 (平成28年 6月14日)
844,162,211 848,244,193 10,340 10,390
第41計算期間末日 (平成28年 7月14日)
1,042,262,203 1,047,025,222 10,941 10,991
第42計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,865,567,533 1,873,990,392 11,074 11,124
第43計算期間末日 (平成28年 9月14日)
2,182,342,572 2,192,709,571 10,525 10,575
第44計算期間末日 (平成28年10月14日) 2,195,210,218 2,205,763,992 10,400 10,450
第45計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,905,149,504 1,914,938,564 9,731 9,781
第46計算期間末日 (平成28年12月14日) 2,132,917,067 2,143,359,207 10,213 10,263
第47計算期間末日 (平成29年 1月16日)
2,249,595,806 2,260,591,135 10,230 10,280
第48計算期間末日 (平成29年 2月14日)
2,159,061,594 2,169,620,088 10,224 10,274
第49計算期間末日 (平成29年 3月14日)
1,710,350,243 1,719,082,011 9,794 9,844
第50計算期間末日 (平成29年 4月14日)
1,680,968,237 1,689,234,961 10,167 10,217
第51計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,313,983,282 1,320,863,092 9,550 9,600
第52計算期間末日 (平成29年 6月14日)
1,807,485,973 1,816,738,629 9,767 9,817
第53計算期間末日 (平成29年 7月14日)
1,437,607,774 1,445,071,946 9,630 9,680
第54計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,364,871,891 1,372,070,082 9,481 9,531
第55計算期間末日 (平成29年 9月14日)
1,259,159,459 1,265,649,732 9,700 9,750
第56計算期間末日 (平成29年10月16日) 1,271,386,619 1,277,956,747 9,676 9,726
第57計算期間末日 (平成29年11月14日) 1,271,978,173 1,278,688,211 9,478 9,528
第58計算期間末日 (平成29年12月14日) 1,128,809,579 1,134,804,946 9,414 9,464
第59計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,063,584,891 1,069,485,300 9,013 9,063
第60計算期間末日 (平成30年 2月14日)
919,258,105 924,677,623 8,481 8,531
第61計算期間末日 (平成30年 3月14日)
854,570,138 859,564,841 8,555 8,605
第62計算期間末日 (平成30年 4月16日)
815,403,179 820,214,275 8,474 8,524
第63計算期間末日 (平成30年 5月14日)
834,188,142 838,927,927 8,800 8,850
第64計算期間末日 (平成30年 6月14日)
810,182,111 814,664,341 9,038 9,088
第65計算期間末日 (平成30年 7月17日)
789,043,613 793,331,774 9,200 9,250
第66計算期間末日 (平成30年 8月14日)
758,293,078 762,455,783 9,108 9,158
第67計算期間末日 (平成30年 9月14日)
732,497,601 736,453,797 9,258 9,308
第68計算期間末日 (平成30年10月15日) 658,370,388 662,224,406 8,541 8,591
第69計算期間末日 (平成30年11月14日) 665,613,887 669,388,083 8,818 8,868
第70計算期間末日 (平成30年12月14日) 624,991,455 628,644,102 8,555 8,605
第71計算期間末日 (平成31年 1月15日)
602,348,492 606,001,882 8,244 8,294
第72計算期間末日 (平成31年 2月14日)
635,147,004 638,746,802 8,822 8,872
第73計算期間末日 (平成31年 3月14日)
621,520,417 625,022,484 8,874 8,924
第74計算期間末日 (平成31年 4月15日)
600,712,250 604,045,218 9,012 9,062
第75計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
582,416,935 585,666,798 8,961 9,011
第76計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
583,270,240 586,518,725 8,978 9,028
第77計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
565,581,198 568,757,176 8,904 8,954
第78計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
566,076,875 567,978,064 8,932 8,962
第79計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
571,665,807 573,549,017 9,107 9,137
第80計算期間末日 (令和 1年10月15日)
581,527,745 583,428,666 9,178 9,208
14/87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間末日 (令和 1年11月14日)
581,073,840 582,975,856 9,165 9,195
第82計算期間末日 (令和 1年12月16日)
556,730,010 558,600,953 8,927 8,957
第83計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
562,560,572 564,428,443 9,035 9,065
第84計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
547,649,766 549,464,479 9,053 9,083
第85計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
418,507,380 420,305,952 6,981 7,011
第86計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
402,232,923 404,033,702 6,701 6,731
第87計算期間末日 (令和 2年 5月14日)
375,185,729 376,989,059 6,242 6,272
第88計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
428,334,959 430,136,115 7,134 7,164
第89計算期間末日 (令和 2年 7月14日)
414,604,736 416,408,222 6,897 6,927
第90計算期間末日 (令和 2年 8月14日)
436,132,342 437,937,895 7,247 7,277
第91計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
429,785,887 431,593,497 7,133 7,163
第92計算期間末日 (令和 2年10月14日)
438,198,101 439,990,357 7,335 7,365
第93計算期間末日 (令和 2年11月16日)
440,685,403 442,444,152 7,517 7,547
第94計算期間末日 (令和 2年12月14日)
425,913,373 427,638,733 7,406 7,436
第95計算期間末日 (令和 3年 1月14日)
423,062,354 424,778,270 7,397 7,427
第96計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
434,867,332 436,523,164 7,879 7,909
第97計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
425,147,059 426,734,442 8,035 8,065
第98計算期間末日 (令和 3年 4月14日)
436,209,332 437,791,127 8,273 8,303
第99計算期間末日 (令和 3年 5月14日)
437,521,560 439,086,723 8,386 8,416
第100計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
445,132,237 446,595,226 9,128 9,158
第101計算期間末日 (令和 3年 7月14日)
441,843,341 443,302,110 9,087 9,117
第102計算期間末日 (令和 3年 8月16日)
442,605,322 444,035,063 9,287 9,317
第103計算期間末日 (令和 3年 9月14日)
417,644,481 419,000,175 9,242 9,272
第104計算期間末日 (令和 3年10月14日)
400,477,901 401,765,472 9,331 9,361
第105計算期間末日 (令和 3年11月15日)
395,336,260 396,562,411 9,673 9,703
第106計算期間末日 (令和 3年12月14日)
392,860,294 394,059,890 9,825 9,855
第107計算期間末日 (令和 4年 1月14日)
393,503,673 394,702,080 9,851 9,881
第108計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
349,681,026 350,819,790 9,212 9,242
第109計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
339,481,393 340,578,996 9,279 9,309
第110計算期間末日 (令和 4年 4月14日)
340,461,455 341,520,563 9,644 9,674
第111計算期間末日 (令和 4年 5月16日)
299,270,427 300,332,220 8,456 8,486
第112計算期間末日 (令和 4年 6月14日)
269,244,360 270,307,260 7,599 7,629
令和 3年 6月末日
433,467,755 ― 8,905 ―
7月末日
451,590,680 ― 9,281 ―
8月末日
433,990,457 ― 9,385 ―
9月末日
399,746,186 ― 9,123 ―
10月末日 403,782,285 ― 9,688 ―
11月末日 391,112,903 ― 9,667 ―
12月末日 403,877,395 ― 10,107 ―
令和 4年 1月末日
363,207,157 ― 9,407 ―
2月末日
350,409,151 ― 9,332 ―
3月末日
346,887,495 ― 9,800 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
333,381,121 ― 9,435 ―
5月末日
305,631,937 ― 8,626 ―
6月末日
280,783,755 ― 7,918 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 50円
第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 30円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.91
第2計算期間 5.30
第3計算期間 3.91
第4計算期間 △7.51
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 1.86
第6計算期間 △4.53
第7計算期間 △1.69
第8計算期間 1.60
第9計算期間 △0.61
第10計算期間 △3.09
第11計算期間 1.80
第12計算期間 3.85
第13計算期間 1.54
第14計算期間 1.08
第15計算期間 3.46
第16計算期間 1.11
第17計算期間 1.73
第18計算期間 0.01
第19計算期間 △2.82
第20計算期間 △0.05
第21計算期間 4.70
第22計算期間 1.20
第23計算期間 5.51
第24計算期間 △0.79
第25計算期間 △2.84
第26計算期間 0.56
第27計算期間 △3.28
第28計算期間 △0.67
第29計算期間 0.40
第30計算期間 0.25
第31計算期間 △5.47
第32計算期間 4.33
第33計算期間 △2.77
第34計算期間 0.94
第35計算期間 △1.69
第36計算期間 △2.57
第37計算期間 9.64
第38計算期間 3.09
第39計算期間 1.01
第40計算期間 1.30
第41計算期間 6.29
第42計算期間 1.67
第43計算期間 △4.50
第44計算期間 △0.71
第45計算期間 △5.95
第46計算期間 5.46
第47計算期間 0.65
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第48計算期間 0.43
第49計算期間 △3.71
第50計算期間 4.31
第51計算期間 △5.57
第52計算期間 2.79
第53計算期間 △0.89
第54計算期間 △1.02
第55計算期間 2.83
第56計算期間 0.26
第57計算期間 △1.52
第58計算期間 △0.14
第59計算期間 △3.72
第60計算期間 △5.34
第61計算期間 1.46
第62計算期間 △0.36
第63計算期間 4.43
第64計算期間 3.27
第65計算期間 2.34
第66計算期間 △0.45
第67計算期間 2.19
第68計算期間 △7.20
第69計算期間 3.82
第70計算期間 △2.41
第71計算期間 △3.05
第72計算期間 7.61
第73計算期間 1.15
第74計算期間 2.11
第75計算期間 △0.01
第76計算期間 0.74
第77計算期間 △0.26
第78計算期間 0.65
第79計算期間 2.29
第80計算期間 1.10
第81計算期間 0.18
第82計算期間 △2.26
第83計算期間 1.54
第84計算期間 0.53
第85計算期間 △22.55
第86計算期間 △3.58
第87計算期間 △6.40
第88計算期間 14.77
第89計算期間 △2.90
第90計算期間 5.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第91計算期間 △1.15
第92計算期間 3.25
第93計算期間 2.89
第94計算期間 △1.07
第95計算期間 0.28
第96計算期間 6.92
第97計算期間 2.36
第98計算期間 3.33
第99計算期間 1.72
第100計算期間 9.20
第101計算期間 △0.12
第102計算期間 2.53
第103計算期間 △0.16
第104計算期間 1.28
第105計算期間 3.98
第106計算期間 1.88
第107計算期間 0.56
第108計算期間 △6.18
第109計算期間 1.05
第110計算期間 4.25
第111計算期間 △12.00
第112計算期間 △9.78
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 490,000,000 ― 490,000,000
第2計算期間 ― ― 490,000,000
第3計算期間 ― ― 490,000,000
第4計算期間 ― ― 490,000,000
第5計算期間 ― ― 490,000,000
第6計算期間 47,350,758 ― 537,350,758
第7計算期間 67,776,051 380,849 604,745,960
第8計算期間 13,817,827 ― 618,563,787
第9計算期間 1,521,310 1,000,284 619,084,813
第10計算期間 41,423,966 ― 660,508,779
第11計算期間 3,138,630 54,784,646 608,862,763
第12計算期間 282,756 ― 609,145,519
第13計算期間 9,661,751 10,022,841 608,784,429
第14計算期間 6,925,315 19,864,400 595,845,344
第15計算期間 81,771 3,036,337 592,890,778
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 68,103 3,144,346 589,814,535
第17計算期間 1,439,592 1,159,774 590,094,353
第18計算期間 33,030,830 16,143,836 606,981,347
第19計算期間 14,953,961 9,857,046 612,078,262
第20計算期間 13,596,611 ― 625,674,873
第21計算期間 159,258 7,251,047 618,583,084
第22計算期間 37,050,510 ― 655,633,594
第23計算期間 3,747,799 25,973,399 633,407,994
第24計算期間 30,330,213 34,398,262 629,339,945
第25計算期間 224,727 7,232,157 622,332,515
第26計算期間 251,629 6,916,455 615,667,689
第27計算期間 234,422 6,744,069 609,158,042
第28計算期間 1,280,334 17,774,303 592,664,073
第29計算期間 2,138,449 ― 594,802,522
第30計算期間 236,017 2,104,782 592,933,757
第31計算期間 232,863 10,074,326 583,092,294
第32計算期間 263,429 ― 583,355,723
第33計算期間 6,060,975 3,033,273 586,383,425
第34計算期間 266,017 7,828,640 578,820,802
第35計算期間 2,234,373 795,085 580,260,090
第36計算期間 342,720 24,397,148 556,205,662
第37計算期間 7,599,541 2,046 563,803,157
第38計算期間 126,140,262 106,469 689,836,950
第39計算期間 83,267,204 12,299,985 760,804,169
第40計算期間 80,981,602 25,389,344 816,396,427
第41計算期間 195,947,551 59,740,136 952,603,842
第42計算期間 906,645,777 174,677,666 1,684,571,953
第43計算期間 497,566,036 108,738,003 2,073,399,986
第44計算期間 275,075,124 237,720,194 2,110,754,916
第45計算期間 38,279,481 191,222,367 1,957,812,030
第46計算期間 448,760,997 318,144,839 2,088,428,188
第47計算期間 394,962,021 284,324,249 2,199,065,960
第48計算期間 184,405,012 271,772,129 2,111,698,843
第49計算期間 101,723,634 467,068,748 1,746,353,729
第50計算期間 122,649,663 215,658,538 1,653,344,854
第51計算期間 145,842,060 423,224,775 1,375,962,139
第52計算期間 525,183,759 50,614,696 1,850,531,202
第53計算期間 141,604,795 499,301,498 1,492,834,499
第54計算期間 48,759,368 101,955,542 1,439,638,325
第55計算期間 22,973,165 164,556,868 1,298,054,622
第56計算期間 188,401,654 172,430,497 1,314,025,779
第57計算期間 129,722,333 101,740,415 1,342,007,697
第58計算期間 22,380,953 165,315,218 1,199,073,432
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 32,859,693 51,851,234 1,180,081,891
第60計算期間 1,616,778 97,795,057 1,083,903,612
第61計算期間 1,405,166 86,367,991 998,940,787
第62計算期間 1,503,582 38,225,108 962,219,261
第63計算期間 1,275,152 15,537,389 947,957,024
第64計算期間 1,208,853 52,719,761 896,446,116
第65計算期間 3,251,442 42,065,252 857,632,306
第66計算期間 3,518,146 28,609,383 832,541,069
第67計算期間 1,003,333 42,305,025 791,239,377
第68計算期間 905,921 21,341,558 770,803,740
第69計算期間 1,019,191 16,983,696 754,839,235
第70計算期間 1,105,591 25,415,402 730,529,424
第71計算期間 1,037,515 888,746 730,678,193
第72計算期間 11,302,501 22,020,990 719,959,704
第73計算期間 922,549 20,468,675 700,413,578
第74計算期間 860,295 34,680,114 666,593,759
第75計算期間 2,972,129 19,593,141 649,972,747
第76計算期間 824,133 1,099,761 649,697,119
第77計算期間 822,694 15,324,035 635,195,778
第78計算期間 3,049,312 4,515,423 633,729,667
第79計算期間 1,035,084 7,028,033 627,736,718
第80計算期間 12,191,484 6,287,828 633,640,374
第81計算期間 20,344,779 19,979,546 634,005,607
第82計算期間 435,284 10,792,993 623,647,898
第83計算期間 468,059 1,492,182 622,623,775
第84計算期間 1,548,357 19,267,709 604,904,423
第85計算期間 454,528 5,834,887 599,524,064
第86計算期間 2,198,512 1,462,613 600,259,963
第87計算期間 850,252 ― 601,110,215
第88計算期間 775,794 1,500,654 600,385,355
第89計算期間 801,751 24,905 601,162,201
第90計算期間 689,177 155 601,851,223
第91計算期間 685,822 116 602,536,929
第92計算期間 673,157 5,791,191 597,418,895
第93計算期間 1,323,159 12,492,196 586,249,858
第94計算期間 625,000 11,754,758 575,120,100
第95計算期間 1,414,877 4,562,761 571,972,216
第96計算期間 3,999,316 24,027,251 551,944,281
第97計算期間 704,550 23,520,990 529,127,841
第98計算期間 565,624 2,428,199 527,265,266
第99計算期間 786,292 6,330,245 521,721,313
第100計算期間 993,578 35,051,887 487,663,004
第101計算期間 440,222 1,846,568 486,256,658
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第102計算期間 540,214 10,216,532 476,580,340
第103計算期間 485,877 25,168,143 451,898,074
第104計算期間 2,551,080 25,258,797 429,190,357
第105計算期間 390,087 20,863,432 408,717,012
第106計算期間 468,574 9,320,251 399,865,335
第107計算期間 349,643 745,662 399,469,316
第108計算期間 348,078 20,229,153 379,588,241
第109計算期間 329,480 14,049,839 365,867,882
第110計算期間 528,495 13,360,188 353,036,189
第111計算期間 912,653 17,641 353,931,201
第112計算期間 374,760 5,726 354,300,235
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 374,664,559 99.55
コール・ローン、その他資産 ― 1,682,884 0.45
（負債控除後）
純資産総額 376,347,443 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マッコーリー 米国ハイインカム 153,595,113 2.2927 352,153,733 2.4393 374,664,559 99.55
益証券 リートマザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.55
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 99.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 3月14日)
10,517,029 10,517,029 10,517 10,517
第2計算期間末日 (平成25年 4月15日)
11,381,232 11,381,232 11,381 11,381
第3計算期間末日 (平成25年 5月14日)
12,163,977 12,163,977 12,164 12,164
第4計算期間末日 (平成25年 6月14日)
10,477,301 10,477,301 10,477 10,477
第5計算期間末日 (平成25年 7月16日)
11,285,215 11,285,215 11,285 11,285
第6計算期間末日 (平成25年 8月14日)
390,003,061 392,583,585 10,579 10,649
第7計算期間末日 (平成25年 9月17日)
1,068,383,738 1,075,528,354 10,468 10,538
第8計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,418,927,490 1,428,389,431 10,497 10,567
第9計算期間末日 (平成25年11月14日) 1,519,397,394 1,529,580,299 10,445 10,515
第10計算期間末日 (平成25年12月16日) 1,591,508,841 1,602,187,323 10,433 10,503
第11計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,597,027,327 1,607,610,708 10,563 10,633
第12計算期間末日 (平成26年 2月14日)
1,667,153,368 1,677,965,435 10,794 10,864
第13計算期間末日 (平成26年 3月14日)
1,465,443,066 1,474,903,335 10,843 10,913
第14計算期間末日 (平成26年 4月14日)
1,198,433,433 1,206,163,776 10,852 10,922
第15計算期間末日 (平成26年 5月14日)
1,232,538,372 1,240,211,806 11,244 11,314
第16計算期間末日 (平成26年 6月16日)
1,152,477,819 1,159,630,365 11,279 11,349
第17計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,208,567,523 1,216,028,981 11,338 11,408
第18計算期間末日 (平成26年 8月14日)
1,245,802,560 1,253,450,976 11,402 11,472
第19計算期間末日 (平成26年 9月16日)
1,288,784,397 1,296,619,679 11,514 11,584
第20計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,499,524,323 1,508,706,558 11,431 11,501
第21計算期間末日 (平成26年11月14日) 1,685,071,411 1,694,218,497 12,895 12,965
第22計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,360,510,032 2,372,981,641 13,249 13,319
第23計算期間末日 (平成27年 1月14日)
2,522,688,871 2,535,476,749 13,809 13,879
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第24計算期間末日 (平成27年 2月16日)
2,605,656,587 2,618,923,459 13,748 13,818
第25計算期間末日 (平成27年 3月16日)
2,513,221,999 2,526,149,673 13,608 13,678
第26計算期間末日 (平成27年 4月14日)
2,278,421,838 2,290,280,287 13,449 13,519
第27計算期間末日 (平成27年 5月14日)
2,146,278,634 2,157,942,391 12,881 12,951
第28計算期間末日 (平成27年 6月15日)
2,094,987,944 2,106,117,542 13,176 13,246
第29計算期間末日 (平成27年 7月14日)
2,029,508,212 2,040,279,243 13,190 13,260
第30計算期間末日 (平成27年 8月14日)
1,957,849,635 1,968,204,830 13,235 13,305
第31計算期間末日 (平成27年 9月14日)
1,579,090,800 1,588,264,962 12,049 12,119
第32計算期間末日 (平成27年10月14日) 1,556,129,815 1,564,911,325 12,404 12,474
第33計算期間末日 (平成27年11月16日) 1,464,876,013 1,473,215,842 12,295 12,365
第34計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,435,993,991 1,444,254,959 12,168 12,238
第35計算期間末日 (平成28年 1月14日)
1,296,101,504 1,303,926,006 11,595 11,665
第36計算期間末日 (平成28年 2月15日)
1,211,569,233 1,219,412,815 10,813 10,883
第37計算期間末日 (平成28年 3月14日)
1,337,875,171 1,345,773,222 11,858 11,928
第38計算期間末日 (平成28年 4月14日)
1,293,056,007 1,300,797,096 11,693 11,763
第39計算期間末日 (平成28年 5月16日)
1,312,000,257 1,319,857,550 11,689 11,759
第40計算期間末日 (平成28年 6月14日)
1,300,260,179 1,308,183,986 11,487 11,557
第41計算期間末日 (平成28年 7月14日)
1,340,347,570 1,348,212,229 11,930 12,000
第42計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,323,595,640 1,331,471,479 11,764 11,834
第43計算期間末日 (平成28年 9月14日)
1,391,123,647 1,399,721,773 11,326 11,396
第44計算期間末日 (平成28年10月14日) 1,419,695,091 1,428,481,431 11,311 11,381
第45計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,308,341,363 1,316,722,690 10,927 10,997
第46計算期間末日 (平成28年12月14日) 1,239,434,768 1,246,493,657 12,291 12,361
第47計算期間末日 (平成29年 1月16日)
1,160,084,107 1,166,709,961 12,256 12,326
第48計算期間末日 (平成29年 2月14日)
1,163,002,476 1,172,571,517 12,154 12,254
第49計算期間末日 (平成29年 3月14日)
1,148,627,030 1,158,420,413 11,729 11,829
第50計算期間末日 (平成29年 4月14日)
1,143,101,122 1,152,988,398 11,561 11,661
第51計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,119,416,615 1,129,367,283 11,250 11,350
第52計算期間末日 (平成29年 6月14日)
1,258,362,774 1,269,644,118 11,154 11,254
第53計算期間末日 (平成29年 7月14日)
1,191,650,341 1,202,188,045 11,308 11,408
第54計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,239,625,606 1,251,193,844 10,716 10,816
第55計算期間末日 (平成29年 9月14日)
1,224,494,172 1,235,569,748 11,056 11,156
第56計算期間末日 (平成29年10月16日) 1,099,040,715 1,108,900,077 11,147 11,247
第57計算期間末日 (平成29年11月14日) 1,044,184,425 1,053,647,135 11,035 11,135
第58計算期間末日 (平成29年12月14日) 969,088,447 978,021,328 10,849 10,949
第59計算期間末日 (平成30年 1月15日)
855,040,528 863,426,212 10,196 10,296
第60計算期間末日 (平成30年 2月14日)
904,908,270 914,634,672 9,304 9,404
第61計算期間末日 (平成30年 3月14日)
884,219,315 893,771,306 9,257 9,357
第62計算期間末日 (平成30年 4月16日)
889,930,745 899,590,530 9,213 9,313
第63計算期間末日 (平成30年 5月14日)
939,119,510 948,799,628 9,702 9,802
第64計算期間末日 (平成30年 6月14日)
950,549,950 960,020,038 10,037 10,137
第65計算期間末日 (平成30年 7月17日)
954,544,197 963,730,642 10,391 10,491
第66計算期間末日 (平成30年 8月14日)
927,525,247 936,694,747 10,115 10,215
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第67計算期間末日 (平成30年 9月14日)
969,842,660 979,182,393 10,384 10,484
第68計算期間末日 (平成30年10月15日) 864,699,953 873,762,988 9,541 9,641
第69計算期間末日 (平成30年11月14日) 915,823,468 924,985,736 9,996 10,096
第70計算期間末日 (平成30年12月14日) 871,201,115 880,237,659 9,641 9,741
第71計算期間末日 (平成31年 1月15日)
802,181,176 811,242,647 8,853 8,953
第72計算期間末日 (平成31年 2月14日)
873,344,459 882,363,125 9,684 9,784
第73計算期間末日 (平成31年 3月14日)
879,006,323 888,026,414 9,745 9,845
第74計算期間末日 (平成31年 4月15日)
835,559,378 843,962,722 9,943 10,043
第75計算期間末日 (令和 1年 5月14日)
807,745,533 816,118,915 9,647 9,747
第76計算期間末日 (令和 1年 6月14日)
792,040,485 800,327,247 9,558 9,658
第77計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
775,858,026 784,095,175 9,419 9,519
第78計算期間末日 (令和 1年 8月14日)
818,013,650 824,175,233 9,293 9,363
第79計算期間末日 (令和 1年 9月17日)
839,819,160 845,929,598 9,621 9,691
第80計算期間末日 (令和 1年10月15日)
843,907,624 849,999,668 9,697 9,767
第81計算期間末日 (令和 1年11月14日)
803,777,670 809,578,085 9,700 9,770
第82計算期間末日 (令和 1年12月16日)
727,865,119 733,241,844 9,476 9,546
第83計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
733,496,677 738,823,541 9,639 9,709
第84計算期間末日 (令和 2年 2月14日)
681,990,460 686,957,153 9,612 9,682
第85計算期間末日 (令和 2年 3月16日)
450,535,091 454,967,843 7,115 7,185
第86計算期間末日 (令和 2年 4月14日)
430,443,958 434,846,901 6,843 6,913
第87計算期間末日 (令和 2年 5月14日)
397,279,162 401,697,223 6,295 6,365
第88計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
455,062,860 459,496,418 7,185 7,255
第89計算期間末日 (令和 2年 7月14日)
411,254,962 415,422,604 6,907 6,977
第90計算期間末日 (令和 2年 8月14日)
422,950,216 427,055,336 7,212 7,282
第91計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
409,691,185 413,784,867 7,006 7,076
第92計算期間末日 (令和 2年10月14日)
417,237,188 421,338,166 7,122 7,192
第93計算期間末日 (令和 2年11月16日)
408,176,408 412,140,422 7,208 7,278
第94計算期間末日 (令和 2年12月14日)
395,710,207 399,656,367 7,019 7,089
第95計算期間末日 (令和 3年 1月14日)
383,172,631 387,020,994 6,970 7,040
第96計算期間末日 (令和 3年 2月15日)
408,839,300 411,567,729 7,492 7,542
第97計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
427,749,901 430,454,852 7,907 7,957
第98計算期間末日 (令和 3年 4月14日)
433,583,570 436,255,792 8,113 8,163
第99計算期間末日 (令和 3年 5月14日)
442,436,992 445,112,452 8,268 8,318
第100計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
476,707,099 479,351,722 9,013 9,063
第101計算期間末日 (令和 3年 7月14日)
446,242,049 448,714,437 9,025 9,075
第102計算期間末日 (令和 3年 8月16日)
431,928,321 434,297,169 9,117 9,167
第103計算期間末日 (令和 3年 9月14日)
408,833,127 411,079,588 9,099 9,149
第104計算期間末日 (令和 3年10月14日)
423,895,208 426,140,262 9,441 9,491
第105計算期間末日 (令和 3年11月15日)
423,337,700 425,491,458 9,828 9,878
第106計算期間末日 (令和 3年12月14日)
417,199,058 419,299,061 9,933 9,983
第107計算期間末日 (令和 4年 1月14日)
420,420,079 422,525,302 9,985 10,035
第108計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
395,552,160 397,653,003 9,414 9,464
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第109計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
392,085,602 394,119,113 9,641 9,691
第110計算期間末日 (令和 4年 4月14日)
431,657,775 433,677,687 10,685 10,735
第111計算期間末日 (令和 4年 5月16日)
380,667,261 382,641,746 9,640 9,690
第112計算期間末日 (令和 4年 6月14日)
352,905,869 354,880,335 8,937 8,987
令和 3年 6月末日
445,757,157 ― 8,850 ―
7月末日
435,319,540 ― 9,126 ―
8月末日
435,591,080 ― 9,248 ―
9月末日
410,512,505 ― 9,130 ―
10月末日 424,375,660 ― 9,832 ―
11月末日 418,296,176 ― 9,795 ―
12月末日 436,404,763 ― 10,346 ―
令和 4年 1月末日
401,124,930 ― 9,635 ―
2月末日
387,675,609 ― 9,541 ―
3月末日
428,151,144 ― 10,602 ―
4月末日
425,664,543 ― 10,718 ―
5月末日
384,160,345 ― 9,734 ―
6月末日
376,347,443 ― 9,498 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 100円
第70計算期間 100円
第71計算期間 100円
第72計算期間 100円
第73計算期間 100円
第74計算期間 100円
第75計算期間 100円
第76計算期間 100円
第77計算期間 100円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
第103計算期間 50円
第104計算期間 50円
第105計算期間 50円
第106計算期間 50円
第107計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第108計算期間 50円
第109計算期間 50円
第110計算期間 50円
第111計算期間 50円
第112計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 5.17
第2計算期間 8.21
第3計算期間 6.87
第4計算期間 △13.86
第5計算期間 7.71
第6計算期間 △5.63
第7計算期間 △0.38
第8計算期間 0.94
第9計算期間 0.17
第10計算期間 0.55
第11計算期間 1.91
第12計算期間 2.84
第13計算期間 1.10
第14計算期間 0.72
第15計算期間 4.25
第16計算期間 0.93
第17計算期間 1.14
第18計算期間 1.18
第19計算期間 1.59
第20計算期間 △0.11
第21計算期間 13.41
第22計算期間 3.28
第23計算期間 4.75
第24計算期間 0.06
第25計算期間 △0.50
第26計算期間 △0.65
第27計算期間 △3.70
第28計算期間 2.83
第29計算期間 0.63
第30計算期間 0.87
第31計算期間 △8.43
第32計算期間 3.52
第33計算期間 △0.31
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第34計算期間 △0.46
第35計算期間 △4.13
第36計算期間 △6.14
第37計算期間 10.31
第38計算期間 △0.80
第39計算期間 0.56
第40計算期間 △1.12
第41計算期間 4.46
第42計算期間 △0.80
第43計算期間 △3.12
第44計算期間 0.48
第45計算期間 △2.77
第46計算期間 13.12
第47計算期間 0.28
第48計算期間 △0.01
第49計算期間 △2.67
第50計算期間 △0.57
第51計算期間 △1.82
第52計算期間 0.03
第53計算期間 2.27
第54計算期間 △4.35
第55計算期間 4.10
第56計算期間 1.72
第57計算期間 △0.10
第58計算期間 △0.77
第59計算期間 △5.09
第60計算期間 △7.76
第61計算期間 0.56
第62計算期間 0.60
第63計算期間 6.39
第64計算期間 4.48
第65計算期間 4.52
第66計算期間 △1.69
第67計算期間 3.64
第68計算期間 △7.15
第69計算期間 5.81
第70計算期間 △2.55
第71計算期間 △7.13
第72計算期間 10.51
第73計算期間 1.66
第74計算期間 3.05
第75計算期間 △1.97
第76計算期間 0.11
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第77計算期間 △0.40
第78計算期間 △0.59
第79計算期間 4.28
第80計算期間 1.51
第81計算期間 0.75
第82計算期間 △1.58
第83計算期間 2.45
第84計算期間 0.44
第85計算期間 △25.24
第86計算期間 △2.83
第87計算期間 △6.98
第88計算期間 15.25
第89計算期間 △2.89
第90計算期間 5.42
第91計算期間 △1.88
第92計算期間 2.65
第93計算期間 2.19
第94計算期間 △1.65
第95計算期間 0.29
第96計算期間 8.20
第97計算期間 6.20
第98計算期間 3.23
第99計算期間 2.52
第100計算期間 9.61
第101計算期間 0.68
第102計算期間 1.57
第103計算期間 0.35
第104計算期間 4.30
第105計算期間 4.62
第106計算期間 1.57
第107計算期間 1.02
第108計算期間 △5.21
第109計算期間 2.94
第110計算期間 11.34
第111計算期間 △9.31
第112計算期間 △6.77
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,000,000 ― 10,000,000
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第2計算期間 ― ― 10,000,000
第3計算期間 ― ― 10,000,000
第4計算期間 ― ― 10,000,000
第5計算期間 ― ― 10,000,000
第6計算期間 358,646,314 ― 368,646,314
第7計算期間 652,013,150 ― 1,020,659,464
第8計算期間 360,024,226 28,977,781 1,351,705,909
第9計算期間 150,611,815 47,616,941 1,454,700,783
第10計算期間 258,041,586 187,244,933 1,525,497,436
第11計算期間 119,600,925 133,186,774 1,511,911,587
第12計算期間 140,886,263 108,216,830 1,544,581,020
第13計算期間 25,002,671 218,116,622 1,351,467,069
第14計算期間 69,242,175 316,374,486 1,104,334,758
第15計算期間 85,182,756 93,312,630 1,096,204,884
第16計算期間 50,041,436 124,453,934 1,021,792,386
第17計算期間 99,579,066 55,448,772 1,065,922,680
第18計算期間 106,515,899 79,807,614 1,092,630,965
第19計算期間 164,400,387 137,705,264 1,119,326,088
第20計算期間 260,593,727 68,171,892 1,311,747,923
第21計算期間 295,462,572 300,483,804 1,306,726,691
第22計算期間 735,859,844 260,927,996 1,781,658,539
第23計算期間 214,096,018 168,914,754 1,826,839,803
第24計算期間 422,106,354 353,678,640 1,895,267,517
第25計算期間 226,970,561 275,427,481 1,846,810,597
第26計算期間 114,280,116 267,026,569 1,694,064,144
第27計算期間 53,799,542 81,612,639 1,666,251,047
第28計算期間 63,844,066 140,152,408 1,589,942,705
第29計算期間 54,231,812 105,455,742 1,538,718,775
第30計算期間 8,594,263 67,999,412 1,479,313,626
第31計算期間 8,353,023 177,071,952 1,310,594,697
第32計算期間 1,630,764 57,723,943 1,254,501,518
第33計算期間 8,355,763 71,453,090 1,191,404,191
第34計算期間 48,017,964 59,283,776 1,180,138,379
第35計算期間 28,003,671 90,355,910 1,117,786,140
第36計算期間 10,762,665 8,036,959 1,120,511,846
第37計算期間 39,033,135 31,251,936 1,128,293,045
第38計算期間 24,039,486 46,462,650 1,105,869,881
第39計算期間 29,218,368 12,617,745 1,122,470,504
第40計算期間 23,018,007 13,515,961 1,131,972,550
第41計算期間 14,608,167 23,057,957 1,123,522,760
第42計算期間 69,584,982 67,987,881 1,125,119,861
第43計算期間 159,485,405 56,301,480 1,228,303,786
第44計算期間 70,690,968 43,803,208 1,255,191,546
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45計算期間 62,679,278 120,538,269 1,197,332,555
第46計算期間 21,003,116 209,922,936 1,008,412,735
第47計算期間 112,866,051 174,728,178 946,550,608
第48計算期間 54,663,393 44,309,829 956,904,172
第49計算期間 110,385,270 87,951,072 979,338,370
第50計算期間 96,827,336 87,438,067 988,727,639
第51計算期間 90,538,299 84,199,128 995,066,810
第52計算期間 173,652,624 40,584,973 1,128,134,461
第53計算期間 77,438,419 151,802,404 1,053,770,476
第54計算期間 123,241,489 20,188,134 1,156,823,831
第55計算期間 33,688,348 82,954,516 1,107,557,663
第56計算期間 43,766,503 165,387,966 985,936,200
第57計算期間 10,931,390 50,596,531 946,271,059
第58計算期間 24,951,569 77,934,450 893,288,178
第59計算期間 27,558,831 82,278,533 838,568,476
第60計算期間 140,865,018 6,793,208 972,640,286
第61計算期間 8,418,879 25,860,036 955,199,129
第62計算期間 14,324,521 3,545,123 965,978,527
第63計算期間 3,693,226 1,659,877 968,011,876
第64計算期間 4,842,208 25,845,229 947,008,855
第65計算期間 41,143,306 69,507,601 918,644,560
第66計算期間 38,415,376 40,109,927 916,950,009
第67計算期間 67,006,887 49,983,575 933,973,321
第68計算期間 27,775,921 55,445,735 906,303,507
第69計算期間 25,362,754 15,439,393 916,226,868
第70計算期間 7,529,579 20,101,981 903,654,466
第71計算期間 3,913,069 1,420,385 906,147,150
第72計算期間 5,513,020 9,793,567 901,866,603
第73計算期間 4,596,197 4,453,665 902,009,135
第74計算期間 61,521,518 123,196,162 840,334,491
第75計算期間 4,408,413 7,404,672 837,338,232
第76計算期間 7,426,430 16,088,371 828,676,291
第77計算期間 4,625,181 9,586,503 823,714,969
第78計算期間 78,277,774 21,766,578 880,226,165
第79計算期間 7,689,984 14,996,403 872,919,746
第80計算期間 6,708,822 9,336,546 870,292,022
第81計算期間 6,598,279 48,259,449 828,630,852
第82計算期間 6,888,939 67,416,094 768,103,697
第83計算期間 2,144,481 9,267,512 760,980,666
第84計算期間 6,577,634 58,030,630 709,527,670
第85計算期間 6,015,618 82,292,882 633,250,406
第86計算期間 3,869,599 8,128,120 628,991,885
第87計算期間 2,160,698 984 631,151,599
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第88計算期間 2,223,755 9,789 633,365,565
第89計算期間 2,012,950 40,000,997 595,377,518
第90計算期間 2,236,864 11,168,634 586,445,748
第91計算期間 2,253,298 3,887,210 584,811,836
第92計算期間 3,246,639 2,204,340 585,854,135
第93計算期間 2,605,443 22,171,749 566,287,829
第94計算期間 5,028,952 7,579,564 563,737,217
第95計算期間 1,880,749 15,851,815 549,766,151
第96計算期間 2,151,466 6,231,663 545,685,954
第97計算期間 2,692,593 7,388,214 540,990,333
第98計算期間 2,892,089 9,437,959 534,444,463
第99計算期間 1,877,342 1,229,633 535,092,172
第100計算期間 2,492,383 8,659,913 528,924,642
第101計算期間 1,617,532 36,064,478 494,477,696
第102計算期間 1,610,302 22,318,388 473,769,610
第103計算期間 1,173,628 25,650,839 449,292,399
第104計算期間 11,911,686 12,193,086 449,010,999
第105計算期間 948,909 19,208,294 430,751,614
第106計算期間 2,536,026 13,286,909 420,000,731
第107計算期間 3,734,380 2,690,331 421,044,780
第108計算期間 8,905,693 9,781,802 420,168,671
第109計算期間 1,177,522 14,643,985 406,702,208
第110計算期間 4,739,014 7,458,760 403,982,462
第111計算期間 4,006,698 13,092,158 394,897,002
第112計算期間 2,222,321 2,225,982 394,893,341
（参考）
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド
投資状況
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 638,349,138 98.15
コール・ローン、その他資産 ― 12,018,836 1.85
（負債控除後）
純資産総額 650,367,974 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 2,975 22,016.41 65,498,833 16,170.61 48,107,567 7.40
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 417 110,820.14 46,212,000 88,773.65 37,018,616 5.69
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 761 49,662.67 37,793,298 42,515.68 32,354,433 4.97
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 2,678 11,404.57 30,541,463 11,375.87 30,464,597 4.68
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 1,622 23,429.68 38,002,950 17,413.03 28,243,938 4.34
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 6,878 3,854.37 26,510,398 4,082.63 28,080,340 4.32
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 2,721 12,023.73 32,716,596 9,895.63 26,926,015 4.14
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 1,925 20,441.86 39,350,582 13,293.49 25,589,981 3.93
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 2,036 10,928.93 22,251,307 11,474.28 23,361,646 3.59
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT PFD-G 6,609 3,486.70 23,043,646 3,345.92 22,113,228 3.40
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,068 29,254.98 31,244,327 19,755.72 21,099,117 3.24
アメリカ 投資証券 SPIRIT REALTY CAPITAL IN PFD-A 6,022 3,526.34 21,235,643 3,296.85 19,853,680 3.05
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 5,596 4,704.52 26,326,526 3,531.81 19,764,016 3.04
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 854 27,479.51 23,467,505 21,853.76 18,663,116 2.87
アメリカ 投資証券 UDR INC 2,860 8,111.95 23,200,200 6,326.91 18,094,983 2.78
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 1,405 15,554.18 21,853,628 12,302.56 17,285,106 2.66
アメリカ 投資証券 STAG INDUSTRIAL INC 3,644 6,243.54 22,751,468 4,284.91 15,614,241 2.40
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 3,188 5,903.20 18,819,431 4,871.27 15,529,625 2.39
アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS TRUST 1,153 17,705.52 20,414,472 13,248.39 15,275,396 2.35
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 810 24,021.50 19,457,423 18,304.18 14,826,390 2.28
アメリカ 投資証券 CUBESMART 2,478 7,509.19 18,607,795 5,925.07 14,682,343 2.26
アメリカ 投資証券 SPIRIT REALTY CAPITAL INC 2,655 6,534.67 17,349,551 5,247.14 13,931,171 2.14
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 366 48,175.59 17,632,269 35,857.99 13,124,027 2.02
アメリカ 投資証券 LXP INDUSTRIAL TRUST 7,958 2,076.16 16,522,154 1,462.47 11,638,384 1.79
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 1,147 9,649.60 11,068,101 10,003.60 11,474,140 1.76
アメリカ 投資証券 DOUGLAS EMMETT INC 3,593 4,510.44 16,206,011 3,083.50 11,079,018 1.70
アメリカ 投資証券 ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 3,163 3,772.36 11,932,000 2,955.02 9,346,733 1.44
アメリカ 投資証券 HIGHWOODS PROPERTIES INC 1,832 6,000.25 10,992,462 4,753.73 8,708,834 1.34
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 1,652 5,920.97 9,781,455 4,845.30 8,004,446 1.23
アメリカ 投資証券 FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 1,223 8,725.65 10,671,471 6,522.36 7,976,858 1.23
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.15
合計 98.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年12
月15日から令和 4年 6月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
４ 令和 4年 3月26日をもって、ファンドの名称を「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカム
リートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー
米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」に、「三菱ＵＦ
Ｊ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」から
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎
月決算型）」に変更いたしました。また、当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の
名称も「ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド」から「マッコーリー 米国ハ
イインカムリートマザーファンド」に変更いたしました。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年12月14日現在 ］ ［ 令和 4年 6月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,433,184 21,602,644
親投資信託受益証券 383,944,514 262,079,561
派生商品評価勘定 1,479,505 -
2,300,000 700,000
未収入金
398,157,203 284,382,205
流動資産合計
398,157,203 284,382,205
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 63,604 12,743,968
未払金 - 928,244
未払収益分配金 1,199,596 1,062,900
未払解約金 3,500,000 25
未払受託者報酬 27,484 20,737
未払委託者報酬 504,995 381,026
未払利息 4 23
1,226 922
その他未払費用
5,296,909 15,137,845
流動負債合計
5,296,909 15,137,845
負債合計
純資産の部
元本等
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前期 当期
［ 令和 3年12月14日現在 ］ ［ 令和 4年 6月14日現在 ］
元本 399,865,335 354,300,235
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,005,041 △85,055,875
21,479,892 16,865,954
（分配準備積立金）
392,860,294 269,244,360
元本等合計
392,860,294 269,244,360
純資産合計
398,157,203 284,382,205
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
営業収益
受取利息 17 11
有価証券売買等損益 55,666,999 △15,364,953
△14,081,022 △55,538,440
為替差損益
41,585,994 △70,903,382
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,363 711
受託者報酬 185,212 151,711
委託者報酬 3,403,181 2,787,678
14,210 6,766
その他費用
3,603,966 2,946,866
営業費用合計
37,982,028 △73,850,248
営業利益又は営業損失（△）
37,982,028 △73,850,248
経常利益又は経常損失（△）
37,982,028 △73,850,248
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
616,734 △265,462
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △42,530,767 △7,005,041
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,504,624 2,387,260
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,504,624 2,387,260
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 386,670 234,733
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
386,670 234,733
額
7,957,522 6,618,575
分配金
△7,005,041 △85,055,875
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年12月14日現在] [令和 4年 6月14日現在]
１. 期首元本額 487,663,004円 399,865,335円
期中追加設定元本額 4,876,054円 2,843,109円
期中一部解約元本額 92,673,723円 48,408,209円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 7,005,041円 85,055,875円
ます。
３. 受益権の総数 399,865,335口 354,300,235口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信 「マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファン
託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託する ド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を
ために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の 委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投
信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じ 資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の
て得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月15日
令和 3年 7月14日 令和 4年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,759,412円 費用控除後の配当等収益額 A 1,511,415円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 719,034円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 53,531,824円 収益調整金額 C 42,451,541円
分配準備積立金額 D 27,674円 分配準備積立金額 D 21,439,868円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,318,910円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,121,858円
当ファンドの期末残存口数 F 486,256,658口 当ファンドの期末残存口数 F 399,469,316口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,137円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,655円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,458,769円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,198,407円
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第102期 第108期
令和 3年 7月15日 令和 4年 1月15日
令和 3年 8月16日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 656,083円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,467,198円 収益調整金額 C 40,357,487円
分配準備積立金額 D 321,424円 分配準備積立金額 D 21,334,831円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,444,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,692,318円
当ファンドの期末残存口数 F 476,580,340口 当ファンドの期末残存口数 F 379,588,241口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,121円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,625円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,429,741円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,138,764円
第103期 第109期
令和 3年 8月17日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 611,745円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,298,098円 収益調整金額 C 38,915,781円
分配準備積立金額 D 23,063円 分配準備積立金額 D 19,449,079円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,321,161円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,976,605円
当ファンドの期末残存口数 F 451,898,074口 当ファンドの期末残存口数 F 365,867,882口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,091円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,611円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,355,694円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,097,603円
第104期 第110期
令和 3年 9月15日 令和 4年 3月15日
令和 3年10月14日 令和 4年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,213,261円 費用控除後の配当等収益額 A 1,743,914円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,565,990円 収益調整金額 C 37,579,197円
分配準備積立金額 D 21,778円 分配準備積立金額 D 18,271,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,801,029円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,594,405円
当ファンドの期末残存口数 F 429,190,357口 当ファンドの期末残存口数 F 353,036,189口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,183円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,631円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,287,571円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,059,108円
第105期 第111期
令和 3年10月15日 令和 4年 4月15日
令和 3年11月15日 令和 4年 5月16日
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 390,811円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,834,971円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,395,891円 収益調整金額 C 37,723,776円
分配準備積立金額 D 3,755,736円 分配準備積立金額 D 18,955,153円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,377,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,678,929円
当ファンドの期末残存口数 F 408,717,012口 当ファンドの期末残存口数 F 353,931,201口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,477円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,601円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,226,151円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,061,793円
第106期 第112期
令和 3年11月16日 令和 4年 5月17日
令和 3年12月14日 令和 4年 6月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 484,759円 費用控除後の配当等収益額 A 35,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,798,369円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,474,131円 収益調整金額 C 37,782,326円
分配準備積立金額 D 15,396,360円 分配準備積立金額 D 17,893,069円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,153,619円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,711,180円
当ファンドの期末残存口数 F 399,865,335口 当ファンドの期末残存口数 F 354,300,235口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,629円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,572円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,199,596円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,062,900円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年12月14日現在］ ［令和 4年 6月14日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年12月14日現在］ ［令和 4年 6月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 6,623,511 △18,656,280
合計 6,623,511 △18,656,280
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 3年12月14日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 376,742,683 ― 375,326,782 1,415,901
合計 376,742,683 ― 375,326,782 1,415,901
当期［令和 4年 6月14日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 244,982,836 ― 257,726,804 △12,743,968
合計 244,982,836 ― 257,726,804 △12,743,968
（注）時価の算定方法
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１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年12月14日現在］ ［令和 4年 6月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9825円 0.7599円
(1万口当たり純資産額) (9,825円) (7,599円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファ 114,315,433 262,079,561
証券 ンド
合計 114,315,433 262,079,561
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年12月14日現在 ］ ［ 令和 4年 6月14日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,676,888 4,479,291
415,197,812 350,913,733
親投資信託受益証券
419,874,700 355,393,024
流動資産合計
419,874,700 355,393,024
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,100,003 1,974,466
未払解約金 3,609 389
未払受託者報酬 29,455 26,380
未払委託者報酬 541,257 484,740
未払利息 1 4
1,317 1,176
その他未払費用
2,675,642 2,487,155
流動負債合計
2,675,642 2,487,155
負債合計
純資産の部
元本等
元本 420,000,731 394,893,341
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,801,673 △41,987,472
44,947,168 65,135,107
（分配準備積立金）
417,199,058 352,905,869
元本等合計
417,199,058 352,905,869
純資産合計
419,874,700 355,393,024
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
営業収益
受取利息 2 1
58,874,426 △24,464,079
有価証券売買等損益
58,874,428 △24,464,078
営業収益合計
営業費用
支払利息 288 130
受託者報酬 190,155 178,352
委託者報酬 3,494,065 3,277,183
8,503 7,960
その他費用
3,693,011 3,463,625
営業費用合計
55,181,417 △27,927,703
営業利益又は営業損失（△）
55,181,417 △27,927,703
経常利益又は経常損失（△）
55,181,417 △27,927,703
当期純利益又は当期純損失（△）
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前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
932,673 △714,252
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △52,217,543 △2,801,673
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,406,262 1,502,661
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,406,262 1,238,630
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 264,031
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,652,624 1,266,569
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 896,473
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,652,624 370,096
額
13,586,512 12,208,440
分配金
△2,801,673 △41,987,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年12月14日現在] [令和 4年 6月14日現在]
１. 期首元本額 528,924,642円 420,000,731円
期中追加設定元本額 19,798,083円 24,785,628円
期中一部解約元本額 128,721,994円 49,893,018円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,801,673円 41,987,472円
ます。
３. 受益権の総数 420,000,731口 394,893,341口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
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「ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信 「マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファン
託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託する ド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を
ために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の 委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投
信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じ 資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の
て得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月15日
令和 3年 7月14日 令和 4年 1月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,032,931円 費用控除後の配当等収益額 A 1,819,761円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,027,149円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,417,452円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,227,397円 収益調整金額 C 77,868,514円
分配準備積立金額 D 8,056,431円 分配準備積立金額 D 44,661,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,343,908円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,766,989円
当ファンドの期末残存口数 F 494,477,696口 当ファンドの期末残存口数 F 421,044,780口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,049円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,010円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,472,388円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,105,223円
第102期 第108期
令和 3年 7月15日 令和 4年 1月15日
令和 3年 8月16日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 634,563円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,097,677円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,477,371円 収益調整金額 C 78,688,113円
分配準備積立金額 D 8,254,551円 分配準備積立金額 D 45,716,460円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,464,162円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,404,573円
当ファンドの期末残存口数 F 473,769,610口 当ファンドの期末残存口数 F 420,168,671口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,141円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,960円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,368,848円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,100,843円
第103期 第109期
令和 3年 8月17日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 232,628円 費用控除後の配当等収益額 A 774,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,232,892円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,039,590円 収益調整金額 C 76,286,820円
分配準備積立金額 D 11,936,167円 分配準備積立金額 D 42,097,893円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 95,441,277円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,158,718円
当ファンドの期末残存口数 F 449,292,399口 当ファンドの期末残存口数 F 406,702,208口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,124円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,929円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
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収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,246,461円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,033,511円
第104期 第110期
令和 3年 9月15日 令和 4年 3月15日
令和 3年10月14日 令和 4年 4月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,897,811円 費用控除後の配当等収益額 A 2,243,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 11,729,328円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 31,402,167円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,291,141円 収益調整金額 C 76,265,404円
分配準備積立金額 D 10,860,028円 分配準備積立金額 D 40,092,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 110,778,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 150,003,883円
当ファンドの期末残存口数 F 449,010,999口 当ファンドの期末残存口数 F 403,982,462口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,713円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,245,054円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,019,912円
第105期 第111期
令和 3年10月15日 令和 4年 4月15日
令和 3年11月15日 令和 4年 5月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 431,029円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 18,390,325円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 78,998,890円 収益調整金額 C 75,253,028円
分配準備積立金額 D 25,121,044円 分配準備積立金額 D 69,404,273円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 122,941,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,657,301円
当ファンドの期末残存口数 F 430,751,614口 当ファンドの期末残存口数 F 394,897,002口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,854円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,663円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,153,758円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,974,485円
第106期 第112期
令和 3年11月16日 令和 4年 5月17日
令和 3年12月14日 令和 4年 6月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 518,175円 費用控除後の配当等収益額 A 58,577円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 6,024,236円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,269,755円 収益調整金額 C 75,632,065円
分配準備積立金額 D 40,504,760円 分配準備積立金額 D 67,050,996円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,316,926円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,741,638円
当ファンドの期末残存口数 F 420,000,731口 当ファンドの期末残存口数 F 394,893,341口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,959円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,614円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,100,003円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,974,466円
（金融商品に関する注記）
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１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月15日
至 令和 3年12月14日 至 令和 4年 6月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年12月14日現在］ ［令和 4年 6月14日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年12月14日現在］ ［令和 4年 6月14日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 7,094,937 △25,332,035
合計 7,094,937 △25,332,035
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年12月14日現在］ ［令和 4年 6月14日現在］
1口当たり純資産額 0.9933円 0.8937円
(1万口当たり純資産額) (9,933円) (8,937円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファ 153,063,654 350,913,733
証券 ンド
合計 153,063,654 350,913,733
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 6月14日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,165,749
コール・ローン 3,336,154
投資証券 603,122,262
未収入金 5,231,966
838,766
未収配当金
613,694,897
流動資産合計
613,694,897
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 700,000
3
未払利息
700,003
流動負債合計
700,003
負債合計
純資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 6月14日現在］
元本等
元本 267,379,087
剰余金
345,615,807
剰余金又は欠損金（△）
612,994,894
元本等合計
612,994,894
純資産合計
613,694,897
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 6月14日現在]
１. 期首 令和 3年12月15日
期首元本額 325,914,489円
期中追加設定元本額 9,332,550円
期中一部解約元本額 67,867,952円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為 114,315,433円
替ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為 153,063,654円
替ヘッジなし＞（毎月決算型）
合計 267,379,087円
２. 受益権の総数 267,379,087口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和 3年12月15日
区分
至 令和 4年 6月14日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 6月14日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 6月14日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △176,689,145
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 △176,689,145
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 6月14日現在］
1口当たり純資産額 2.2926円
(1万口当たり純資産額) (22,926円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 1,147 78,076.29
ドル
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,068 146,006.28
AMERICAN HOMES 4 RENT PFD-G 6,609 164,894.55
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 1,652 55,490.68
BOSTON PROPERTIES INC 1,405 128,150.05
BROADSTONE NET LEASE INC 2,447 47,936.73
CAMDEN PROPERTY TRUST 810 102,465.00
CUBESMART 2,478 97,211.94
DIGITAL REALTY TRUST INC 1,622 206,285.96
DOUGLAS EMMETT INC 3,593 83,213.88
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EQUINIX INC 417 256,988.76
EQUITY RESIDENTIAL 2,721 188,646.93
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 3,163 64,240.53
ESSEX PROPERTY TRUST INC 366 94,453.62
FEDERAL REALTY INVS TRUST 1,153 111,633.46
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 1,223 57,823.44
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 2,023 55,268.36
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 5,596 134,527.84
HIGHWOODS PROPERTIES INC 1,832 62,361.28
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 2,196 36,343.80
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 2,437 51,566.92
INVITATION HOMES INC 3,188 108,232.60
KIMCO REALTY CORP 1,604 31,245.92
LXP INDUSTRIAL TRUST 7,958 82,604.04
MID-AMERICA APARTMENT COMM 228 36,666.96
PROLOGIS INC 2,975 322,579.25
PUBLIC STORAGE 761 226,382.28
RLJ LODGING TRUST PFD-A 2,252 57,718.76
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,925 187,013.75
SL GREEN REALTY CORP 946 46,372.92
SPIRIT REALTY CAPITAL IN PFD-A 6,022 144,648.44
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 2,655 98,075.70
STAG INDUSTRIAL INC 3,644 112,162.32
SUN COMMUNITIES INC 854 128,877.14
UDR INC 2,860 121,292.60
VICI PROPERTIES INC 6,878 196,710.80
WELLTOWER INC 2,678 208,482.30
WP CAREY INC 2,036 163,898.00
95,422 4,496,550.08
アメリカドル合計
(603,122,262)
603,122,262
合計
(603,122,262)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 38銘柄 100.00 % 100.00 %
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 283,827,068
Ⅱ 負債総額 3,043,313
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 280,783,755
Ⅳ 発行済口数 354,632,383 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7918
（10,000口当たり） （7,918 ）
【三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 376,619,601
Ⅱ 負債総額 272,158
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 376,347,443
Ⅳ 発行済口数 396,229,070 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9498
（10,000口当たり） （9,498 ）
（参考）
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 651,078,847
Ⅱ 負債総額 710,873
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 650,367,974
Ⅳ 発行済口数 266,621,723 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4393
（10,000口当たり） （24,393 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 904 19,365,803
追加型公社債投資信託 16 1,403,852
単位型株式投資信託 93 425,414
単位型公社債投資信託 52 160,162
合 計 1,065 21,355,231
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
社 す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 17,495 百万円
品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド
②資本金の額：245.7百万豪ドル（2021年12月末現在）
③事業の内容：資産運用に関する業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年８月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
（旧ファンド名 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型））の令和
３年12月15日から令和４年６月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）（旧ファンド名 三菱Ｕ
ＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型））の令和４年６月14日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年８月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
（旧ファンド名 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型））の令和
３年12月15日から令和４年６月14日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（旧ファンド名 三菱Ｕ
ＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型））の令和４年６月14日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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