ファンドラップ専用ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファンドラップ専用ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月29日提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
ＦＷニッセイ国内債インデックス
【届出の対象とした募集（売
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
ＦＷニッセイ外国債インデックス
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
当初設定額 各ファンドにつき、１百万円とします。
【届出の対象とした募集内国
投資信託受益証券の金額】
継続募集額 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月12日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」ということがあります）の
記載事項を、半期報告書の提出にともない新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出しま
す。
Ⅱ【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
2/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
① 基本方針
「国内株インデックス」
ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に
運用を行うことを基本方針とします。
「先進国株インデックス」
ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動す
る投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「新興国株インデックス」
ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベー
ス）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「国内債インデックス」
ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動
する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「外国債インデックス」
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「新興国債インデックス」
ファンドは、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本
方針とします。
「国内リートインデックス」
ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行う
ことを基本方針とします。
「先進国リートインデックス」
ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の
動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
3/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ ファンドの特色
4/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
各ファンドにつき、次の額を限度とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
ファンド 限度額
国内株インデックス 2,000億円とします。
8/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国株インデックス
各ファンドにつき、3,000億円とします。
新興国株インデックス
国内債インデックス 2,000億円とします。
外国債インデックス（ヘッジあり）
外国債インデックス 各ファンドにつき、3,000億円とします。
新興国債インデックス
国内リートインデックス
各ファンドにつき、1,000億円とします。
先進国リートインデックス
⑤ ファンドの分類
「 国内株インデックス」
追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
9/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
（投資信託証券
ファンズ
その他
（株式（一般））） 中近東
その他 （ ）
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「先進国株インデックス 」
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
10/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
（日本除く）
大型株
中小型株
日経225
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
その他債券
年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
アフリカ その他
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（ＭＳＣＩ
（株式（一般）））
中近東
その他
コクサイ・
（中東）
（ ）
インデックス ）
資産複合
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
「新興国株インデックス 」
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
11/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
日経225
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
ＴＯＰＩＸ
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・ その他
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ （ＭＳＣＩ
（株式（一般））） 中近東
エマージング・
その他
（中東）
マーケット・
（ ）
資産複合
インデックス）
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「国内債インデックス 」
追加型投信／国内／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
12/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株 日経225
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア ＴＯＰＩＸ
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
その他
日 々
（投資信託証券
ファンズ
（ＮＯＭＵＲＡ－
（債券（一般））） 中近東
ＢＰＩ総合）
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「外国債インデックス（ヘッジあり） 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
13/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
日経225
（日本除く）
大型株
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回 ＴＯＰＩＸ
（フルヘッジ）
欧 州
社債
その他債券
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月） その他
中南米
ファンド・
（ＦＴＳＥ
その他資産
オブ・
アフリカ
日 々 な し 世界国債
（投資信託証券
ファンズ
インデックス
（債券（公債）））
中近東
その他 （除く日本）
（中東）
（ ）
（円ヘッジ
資産複合
ベース））
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
「外国債インデックス 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
14/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
（日本除く）
日経225
大型株
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・ その他
その他資産
オブ・ （ＦＴＳＥ
アフリカ
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
世界国債
（債券（公債）））
インデックス
中近東
その他
（除く日本、
（中東）
（ ）
資産複合
円換算
（ ）
ベース））
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
「新興国債インデックス 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
15/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
日経225
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
ＴＯＰＩＸ
（ ）
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
その他
ファンド・
（ＪＰモルガン・
その他資産 アフリカ
オブ・
エマージング・
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
マーケット・
（債券（一般））） 中近東
ボンド・
その他
（中東）
インデックス・
（ ）
資産複合
プラス
（ ） エマー
（除くＢ格以下） ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「国内リートインデックス 」
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
16/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
ＴＯＰＩＸ
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
（投資信託証券
ファンズ
その他
（不動産投信）） 中近東
（東証ＲＥＩＴ指数）
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「先進国リートインデックス 」
追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
17/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
（日本除く）
大型株
日経225
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
その他債券
ＴＯＰＩＸ
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・ その他
アフリカ
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ （Ｓ＆Ｐ先進国
（不動産投信））
ＲＥＩＴ
中近東
その他
インデックス
（中東）
（ ）
資産複合
（除く日本））
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信（リート） 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動
産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載
があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（株式（一般））） ものをいう。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものを
いう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（債券（一般））） ものをいう。
目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（債券（公債））） ものをいう。
目論見書または約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む）に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
18/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（不動産投信）） ものをいう。
目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法
人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資
（日本除く） 産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
エマージング 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があ
（フルヘッジ） るものをいう。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
ことを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
その他の指数 目論見書または約款において、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスの動きに連動
（ＭＳＣＩ
することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
コクサイ・
インデックス）
その他の指数 目論見書または約款において、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
（ＭＳＣＩ
クスの動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
エマージング・
マーケット・
インデックス）
その他の指数 目論見書または約款において、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動するこ
（ＮＯＭＵＲＡ－
とを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
ＢＰＩ総合）
その他の指数 目論見書または約款において、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
（ＦＴＳＥ世界国債
（円ヘッジベース）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載がある
インデックス
ものをいう。
（除く日本）
（円ヘッジベース））
その他の指数 目論見書または約款において、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円
（ＦＴＳＥ世界国債
換算ベース）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものを
インデックス
いう。
（除く日本、
円換算ベース））
その他の指数 目論見書または約款において、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
（ＪＰモルガン・
ンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）の動きに連動することを目標に
エマージング・
運用を行う旨の記載があるものをいう。
マーケット・
ボンド・イン
デックス・プラス
（除くＢ格以下））
その他の指数 目論見書または約款において、東証ＲＥＩＴ指数の動きに連動することを目標
（東証ＲＥＩＴ指数 ）
に運用を行う旨の記載があるものをいう。
その他の指数
目論見書または約款において、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日
（Ｓ＆Ｐ先進国
本）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
ＲＥＩＴインデック
ス（除く日本））
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜訂正後＞
① 基本方針
「国内株インデックス」
ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に
運用を行うことを基本方針とします。
19/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株インデックス」
ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動す
る投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「新興国株インデックス」
ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベー
ス）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「国内債インデックス」
ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動
する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「外国債インデックス」
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
「新興国債インデックス」
ファンドは、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本
方針とします。
「国内リートインデックス」
ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行う
ことを基本方針とします。
「先進国リートインデックス」
ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の
動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
20/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ ファンドの特色
21/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
各ファンドにつき、次の額を限度とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を
変更することができます。
ファンド 限度額
国内株インデックス 2,000億円とします。
25/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国株インデックス
各ファンドにつき、3,000億円とします。
新興国株インデックス
国内債インデックス 2,000億円とします。
外国債インデックス（ヘッジあり）
外国債インデックス 各ファンドにつき、3,000億円とします。
新興国債インデックス
国内リートインデックス
各ファンドにつき、1,000億円とします。
先進国リートインデックス
⑤ ファンドの分類
「 国内株インデックス」
追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
26/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
（投資信託証券
ファンズ
その他
（株式（一般））） 中近東
その他 （ ）
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「先進国株インデックス 」
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
27/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
（日本除く）
大型株
中小型株
日経225
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
その他債券
年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
アフリカ その他
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（ＭＳＣＩ
（株式（一般）））
中近東
その他
コクサイ・
（中東）
（ ）
インデックス ）
資産複合
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
「新興国株インデックス 」
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
28/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
日経225
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
ＴＯＰＩＸ
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・ その他
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ （ＭＳＣＩ
（株式（一般））） 中近東
エマージング・
その他
（中東）
マーケット・
（ ）
資産複合
インデックス）
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「国内債インデックス 」
追加型投信／国内／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
29/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株 日経225
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア ＴＯＰＩＸ
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
その他
日 々
（投資信託証券
ファンズ
（ＮＯＭＵＲＡ－
（債券（一般））） 中近東
ＢＰＩ総合）
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「外国債インデックス（ヘッジあり） 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
30/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
日経225
（日本除く）
大型株
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回 ＴＯＰＩＸ
（フルヘッジ）
欧 州
社債
その他債券
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月） その他
中南米
ファンド・
（ＦＴＳＥ
その他資産
オブ・
アフリカ
日 々 な し 世界国債
（投資信託証券
ファンズ
インデックス
（債券（公債）））
中近東
その他 （除く日本）
（中東）
（ ）
（円ヘッジ
資産複合
ベース））
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
「外国債インデックス 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
31/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
（日本除く）
日経225
大型株
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
ＴＯＰＩＸ
その他債券
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・ その他
その他資産
オブ・ （ＦＴＳＥ
アフリカ
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
世界国債
（債券（公債）））
インデックス
中近東
その他
（除く日本、
（中東）
（ ）
資産複合
円換算
（ ）
ベース））
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
「新興国債インデックス 」
追加型投信／海外／債券／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
32/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
日経225
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
ＴＯＰＩＸ
（ ）
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
その他
ファンド・
（ＪＰモルガン・
その他資産 アフリカ
オブ・
エマージング・
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
マーケット・
（債券（一般））） 中近東
ボンド・
その他
（中東）
インデックス・
（ ）
資産複合
プラス
（ ） エマー
（除くＢ格以下） ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「国内リートインデックス 」
追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
33/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
ＴＯＰＩＸ
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
（投資信託証券
ファンズ
その他
（不動産投信）） 中近東
（東証ＲＥＩＴ指数）
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
「先進国リートインデックス 」
追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域 インデックス
34/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
グローバル
一般
（日本除く）
大型株
日経225
中小型株
年１回
日 本
債券
年２回
北 米
一般
ファミリー
あ り
公債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
社債
その他債券
ＴＯＰＩＸ
年６回
アジア
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信
（毎月）
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・ その他
アフリカ
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ （Ｓ＆Ｐ先進国
（不動産投信））
ＲＥＩＴ
中近東
その他
インデックス
（中東）
（ ）
資産複合
（除く日本））
（ ）
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信（リート） 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動
産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載
があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（株式（一般））） ものをいう。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものを
いう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（債券（一般））） ものをいう。
目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（債券（公債））） ものをいう。
目論見書または約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む）に主として投資する旨の記
載があるものをいう。
35/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファン
（投資信託証券 ド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載がある
（不動産投信）） ものをいう。
目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法
人の投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資
（日本除く） 産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
エマージング 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
為替ヘッジあり 目論見書または約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨の記載があ
（フルヘッジ） るものをいう。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
ことを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
その他の指数 目論見書または約款において、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスの動きに連動
（ＭＳＣＩ
することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
コクサイ・
インデックス）
その他の指数 目論見書または約款において、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
（ＭＳＣＩ
クスの動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
エマージング・
マーケット・
インデックス）
その他の指数 目論見書または約款において、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動するこ
（ＮＯＭＵＲＡ－
とを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
ＢＰＩ総合）
その他の指数 目論見書または約款において、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
（ＦＴＳＥ世界国債
（円ヘッジベース）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載がある
インデックス
ものをいう。
（除く日本）
（円ヘッジベース））
その他の指数 目論見書または約款において、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円
（ＦＴＳＥ世界国債
換算ベース）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものを
インデックス
いう。
（除く日本、
円換算ベース））
その他の指数 目論見書または約款において、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
（ＪＰモルガン・
ンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）の動きに連動することを目標に
エマージング・
運用を行う旨の記載があるものをいう。
マーケット・
ボンド・イン
デックス・プラス
（除くＢ格以下））
その他の指数 目論見書または約款において、東証ＲＥＩＴ指数の動きに連動することを目標
（東証ＲＥＩＴ指数 ）
に運用を行う旨の記載があるものをいう。
その他の指数
目論見書または約款において、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日
（Ｓ＆Ｐ先進国
本）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
ＲＥＩＴインデック
ス（除く日本））
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
36/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※３ 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して運用に関する助言
を行うことを定めた契約です。
委託会社の概況（202 1 年 8 月末現在）
・ 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・ 設立年月日 ：1995年4月4日
・ 沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
37/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・ 大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
＜訂正後＞
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
38/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※３ 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して運用に関する助言
を行うことを定めた契約です。
委託会社の概況（202 2 年 5 月末現在）
・ 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・ 設立年月日 ：1995年4月4日
・ 資本金の額 ：100億円
・ 沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・ 大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
「国内株インデックス／国内債インデックス」
39/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債
インデックス／新興国債インデックス／国内リートインデックス／先進国リートインデックス」
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
委託会社の組織体制
40/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
「国内株インデックス／国内債インデックス」
「先進国株インデックス／新興国株インデックス／外国債インデックス（ヘッジあり）／外国債
インデックス／新興国債インデックス／国内リートインデックス／先進国リートインデックス」
41/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
42/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）投資リスクおよび留意事項
「国内株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動することを目標に運
用しますので、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。し
たがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしま
すが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買の
タイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することな
どから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「先進国株インデックス」
43/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデッ
クス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＭＳＣＩコクサ
イ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、
投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実
際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費
用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありませ
ん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2021年8月末現
在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
6.6％保有しています。
44/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
「新興国株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩエマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますの
で、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより
基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、
資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用
（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致す
るものではありません。
※
また、ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト （上海・香港相互株式取引
制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネク
トを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取
引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香
港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応でき
ない場合等には、ファンドの基準価額とＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス
（配当込み、円換算ベース）との動きが一致しない要因となることがあります。なお、ス
トックコネクトでは、大きな制度変更が行われる可能性があります。
45/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証
券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
で ファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「国内債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動することを目標に運用しますので、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数
の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのず
46/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
れ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価
額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きにより基準価額は変動します。したがっ
て、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ます。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の
影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い
場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
・カントリーリスク
47/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動す
る投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と
実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の
費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありま
せん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「外国債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＦＴＳＥ世界国債
インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資
元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
48/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投
資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際
の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用
を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありませ
ん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「新興国債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＪＰモルガン・エマージン
グ・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動
することを目標に運用しますので、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデッ
クス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがっ
て、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
49/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の債券投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除
くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成
銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売
買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当
該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
50/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社は2021年8月末現在、ファンドの主要投資対象であるマ
ザー ファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に95.9％保有しています。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「国内リートインデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動することを目標に運用しますの
で、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を
割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
Ｊ－ＲＥＩＴの税制に関するリスク
一般に、Ｊ－ＲＥＩＴの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定
の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、Ｊ－ＲＥＩＴ
の価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該
指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミング
のずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基
準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
51/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
「先進国リートインデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴイン
デックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額
は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
52/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動
きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金
の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託
報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するもの
ではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2021年8月末現
在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
61.3％保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
53/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
54/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
55/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
56/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
57/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
58/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
59/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
60/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
61/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
62/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（１）投資リスクおよび留意事項
「国内株インデックス」
63/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動することを目標に運
用しますので、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。し
たがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしま
すが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買の
タイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することな
どから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
64/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「先進国株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩコクサイ・インデッ
クス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＭＳＣＩコクサ
イ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、
投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実
際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費
用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありませ
ん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2021年8月末現
65/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
6.6％保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「新興国株インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＭＳＣＩエマージング・マー
ケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますの
で、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより
基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の株式投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、
資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用
66/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致す
るものではありません。
※
また、ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト （上海・香港相互株式取引
制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネク
トを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取
引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香
港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応でき
ない場合等には、ファンドの基準価額とＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス
（配当込み、円換算ベース）との動きが一致しない要因となることがあります。なお、ス
トックコネクトでは、大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証
券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中
国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもと
でファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「国内債インデックス」
67/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動することを目標に運用しますので、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数
の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのず
れ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価
額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
68/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「外国債インデックス（ヘッジあり）」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＦＴＳＥ世界
国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きにより基準価額は変動します。したがっ
て、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ます。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の
影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い
場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）（円ヘッジベース）の動きに連動す
る投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と
実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の
費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありま
せん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
69/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「外国債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＦＴＳＥ世界国債
インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資
元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
70/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投
資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際
の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用
を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありませ
ん。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「新興国債インデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＪＰモルガン・エマージン
グ・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動
することを目標に運用しますので、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデッ
クス・プラス（除くＢ格以下）（円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがっ
て、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
71/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・新興国の債券投資に関する留意点
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付
けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（除
くＢ格以下）（円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成
銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売
買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当
該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
72/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社は2021年8月末現在、ファンドの主要投資対象であるマ
ザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に95.9％保有しています。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「国内リートインデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動することを目標に運用しますの
で、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を
割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
Ｊ－ＲＥＩＴの税制に関するリスク
一般に、Ｊ－ＲＥＩＴの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定
の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、Ｊ－ＲＥＩＴ
の価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざしますが、当該
指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミング
73/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
のずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基
準価額と当該指数の動きは完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。
当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
「先進国リートインデックス」
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴイン
デックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額
は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
74/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動
きに連動する投資成果をめざしますが、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、資金
の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、売買時のコストや運用管理費用（信託
報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数の動きは完全に一致するもの
ではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
設定日におけるファンドの信託財産（１百万円（受益権口数１百万口））は、委託会社の資
金によるものです。また、委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2021年8月末現
在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に
61.3％保有しています。
当該保有分は委託会社または日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
75/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延 する可能性などがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクに関する管理体制＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
76/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
77/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
78/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
79/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
80/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
81/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
82/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
83/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
84/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
85/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「５ 運用状況」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,083,159 100.00
内 日本 5,083,159 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △41 △0.00
純資産総額 5,083,118 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,771,860 100.00
内 日本 5,771,860 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △50 △0.00
純資産総額 5,771,810 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,665,640 100.00
内 日本 1,665,640 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △14 △0.00
純資産総額 1,665,626 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,990,763 100.00
内 日本 1,990,763 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △10 △0.00
純資産総額 1,990,753 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,044,094 100.00
内 日本 1,044,094 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △6 △0.00
純資産総額 1,044,088 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
86/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,001,938 100.00
内 日本 2,001,938 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △15 △0.00
純資産総額 2,001,923 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,504,255 100.00
内 日本 1,504,255 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △12 △0.00
純資産総額 1,504,243 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,089,475 100.00
内 日本 1,089,475 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △8 △0.00
純資産総額 1,089,467 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,268,878 100.00
内 日本 1,268,878 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △10 △0.00
純資産総額 1,268,868 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 147,148,387,970 97.53
内 日本 147,148,387,970 97.53
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,719,936,636 2.47
純資産総額 150,868,324,606 100.00
87/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,894,360,000 2.58
内 日本 3,894,360,000 2.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
88/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 517,261,740,554 94.45
内 アメリカ 363,458,695,021 66.37
内 イギリス 24,128,478,659 4.41
内 カナダ 21,253,515,326 3.88
内 スイス 18,199,373,972 3.32
内 フランス 16,715,477,821 3.05
内 ドイツ 12,832,439,121 2.34
内 オーストラリア 11,964,067,539 2.18
内 オランダ 9,253,567,236 1.69
内 アイルランド 7,094,080,243 1.30
内 スウェーデン 5,860,103,106 1.07
内 デンマーク 4,224,825,251 0.77
内 香港 4,066,857,284 0.74
内 スペイン 4,027,700,622 0.74
内 イタリア 3,224,592,337 0.59
内 シンガポール 1,691,542,153 0.31
内 フィンランド 1,580,840,453 0.29
内 ベルギー 1,494,737,617 0.27
内 ノルウェー 1,271,152,112 0.23
内 ジャージィー 1,125,641,171 0.21
内 イスラエル 977,246,571 0.18
内 オランダ領キュラソー 701,945,730 0.13
内 バミューダ 481,579,134 0.09
内 ケイマン諸島 396,553,499 0.07
内 ポルトガル 353,150,266 0.06
内 オーストリア 309,886,819 0.06
内 ルクセンブルグ 293,861,393 0.05
内 ニュージーランド 279,830,098 0.05
投資証券 12,635,587,240 2.31
内 アメリカ 10,754,812,727 1.96
内 オーストラリア 780,483,899 0.14
内 イギリス 312,675,328 0.06
内 シンガポール 233,804,547 0.04
内 フランス 230,534,880 0.04
内 香港 203,258,077 0.04
内 カナダ 62,927,878 0.01
内 ベルギー 57,089,904 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,737,758,297 3.24
純資産総額 547,635,086,091 100.00
89/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 17,149,759,724 3.13
内 アメリカ 13,293,577,252 2.43
内 ドイツ 2,787,821,568 0.51
内 イギリス 1,068,360,904 0.20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
90/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,972,819,588 81.76
内 台湾 666,548,579 13.72
内 インド 566,676,589 11.66
内 韓国 553,469,468 11.39
内 香港 470,346,040 9.68
内 中国 464,219,265 9.55
内 ケイマン諸島 281,669,532 5.80
内 ブラジル 242,980,396 5.00
内 南アフリカ 163,398,512 3.36
内 メキシコ 97,854,693 2.01
内 アメリカ 94,568,442 1.95
内 タイ 82,011,874 1.69
内 インドネシア 78,764,337 1.62
内 マレーシア 62,725,973 1.29
内 フィリピン 34,122,545 0.70
内 ポーランド 29,603,882 0.61
内 チリ 23,699,764 0.49
内 バミューダ 15,025,490 0.31
内 ギリシャ 10,314,022 0.21
内 トルコ 9,968,196 0.21
内 コロンビア 9,802,206 0.20
内 ハンガリー 6,792,610 0.14
内 チェコ 6,666,483 0.14
内 ルクセンブルグ 971,975 0.02
内 ペルー 617,756 0.01
内 ロシア 888 0.00
内 イギリス 47 0.00
内 オランダ 21 0.00
内 イギリス領バージン諸島 3 0.00
投資信託受益証券 335,217,338 6.90
内 アメリカ 335,217,338 6.90
投資証券 5,542,520 0.11
内 メキシコ 4,470,012 0.09
内 南アフリカ 1,072,508 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 545,384,288 11.22
純資産総額 4,858,963,734 100.00
91/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 537,815,308 11.07
内 アメリカ 537,815,308 11.07
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 63,110,080,120 80.40
内 日本 63,110,080,120 80.40
地方債証券 4,366,553,268 5.56
内 日本 4,366,553,268 5.56
特殊債券 5,672,884,798 7.23
内 日本 5,672,884,798 7.23
社債券 4,666,096,600 5.94
内 日本 4,064,776,800 5.18
内 フランス 399,919,000 0.51
内 スウェーデン 201,400,800 0.26
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 676,558,861 0.86
純資産総額 78,492,173,647 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
92/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 107,056,663,354 98.08
内 アメリカ 53,174,605,058 48.72
内 フランス 9,935,943,512 9.10
内 イタリア 8,927,129,786 8.18
内 ドイツ 7,286,586,852 6.68
内 スペイン 5,871,228,078 5.38
内 イギリス 5,670,349,957 5.19
内 カナダ 2,229,243,378 2.04
内 ベルギー 2,221,062,979 2.03
内 オランダ 1,904,287,470 1.74
内 中国 1,684,404,684 1.54
内 オーストラリア 1,679,846,958 1.54
内 オーストリア 1,405,865,591 1.29
内 シンガポール 1,003,329,009 0.92
内 メキシコ 831,172,026 0.76
内 アイルランド 752,064,113 0.69
内 フィンランド 583,317,908 0.53
内 ポーランド 458,699,838 0.42
内 イスラエル 439,990,321 0.40
内 デンマーク 418,888,525 0.38
内 スウェーデン 301,542,167 0.28
内 ノルウェー 277,105,144 0.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,095,679,672 1.92
純資産総額 109,152,343,026 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
93/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 50,750,437,128 99.06
内 アメリカ 25,199,044,524 49.19
内 フランス 4,694,135,691 9.16
内 イタリア 4,229,320,940 8.26
内 ドイツ 3,467,554,230 6.77
内 スペイン 2,790,452,523 5.45
内 イギリス 2,688,226,567 5.25
内 カナダ 1,059,574,054 2.07
内 ベルギー 1,053,447,577 2.06
内 オランダ 900,028,789 1.76
内 中国 806,430,642 1.57
内 オーストラリア 793,188,953 1.55
内 オーストリア 663,841,908 1.30
内 メキシコ 394,310,534 0.77
内 アイルランド 356,603,379 0.70
内 フィンランド 275,583,939 0.54
内 マレーシア 250,228,420 0.49
内 シンガポール 223,040,321 0.44
内 ポーランド 218,737,999 0.43
内 イスラエル 212,174,847 0.41
内 デンマーク 202,432,512 0.40
内 スウェーデン 141,935,314 0.28
内 ノルウェー 130,143,465 0.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 481,872,816 0.94
純資産総額 51,232,309,944 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
94/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 1,153,135,356 97.33
内 メキシコ 120,654,838 10.18
内 インドネシア 102,433,122 8.65
内 サウジアラビア 101,147,432 8.54
内 ブラジル 99,680,452 8.41
内 フィリピン 83,236,752 7.03
内 カタール 83,004,947 7.01
内 パナマ 82,845,325 6.99
内 コロンビア 81,005,129 6.84
内 アラブ首長国連邦 71,737,853 6.05
内 南アフリカ 69,152,884 5.84
内 ペルー 68,955,719 5.82
内 チリ 43,299,337 3.65
内 ハンガリー 32,741,845 2.76
内 ドミニカ共和国 31,630,432 2.67
内 オマーン 26,303,050 2.22
内 ルーマニア 26,173,031 2.21
内 中国 23,806,545 2.01
内 クロアチア 5,326,663 0.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,676,285 2.67
純資産総額 1,184,811,641 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 32,128,936,100 98.62
内 日本 32,128,936,100 98.62
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 448,718,490 1.38
純資産総額 32,577,654,590 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
95/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 5,403,233,584 98.85
内 アメリカ 4,129,733,182 75.55
内 オーストラリア 370,044,436 6.77
内 イギリス 294,236,399 5.38
内 シンガポール 190,790,726 3.49
内 カナダ 102,094,478 1.87
内 フランス 100,597,359 1.84
内 香港 79,964,088 1.46
内 ベルギー 65,085,393 1.19
内 スペイン 25,466,333 0.47
内 ニュージーランド 17,572,709 0.32
内 オランダ 11,956,941 0.22
内 アイルランド 5,407,675 0.10
内 イスラエル 4,133,826 0.08
内 ドイツ 3,397,003 0.06
内 ガーンジィ 2,127,912 0.04
内 イタリア 625,124 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 62,879,703 1.15
純資産総額 5,466,113,287 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ国内株式インデッ 親投資
2.1413 2.1765 －
1 クス マザーファンド 信託受 2,335,474 100.00
日本 益証券 5,001,154 5,083,159 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
96/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ外国株式インデッ 親投資
2.8747 2.9366 －
1 クス マザーファンド 信託受 1,965,491 100.00
日本 益証券 5,650,283 5,771,860 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種
投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ新興国株式イン 親投資
1.1562 1.1645 －
デックス マザーファンド
1 信託受 1,430,348 100.00
日本 益証券 1,653,791 1,665,640 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日
（％）
ニッセイ国内債券パッシ 親投資
0.9732 0.9643 －
ブ マザーファンド 信託受
1 2,064,465 100.00
日本 益証券 2,009,226 1,990,763 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
97/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ為替ヘッジ外国債
親投資
券パッシブ マザーファン 1.1927 1.0923 －
1 信託受 955,868 100.00
ド
益証券
日本 1,140,114 1,044,094 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ外国債券インデッ 親投資
1.5116 1.5133 －
1 クス マザーファンド 信託受 1,322,896 100.00
日本 益証券 1,999,755 2,001,938 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
98/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイ新興国債券イン 親投資
1.1816 1.1291 －
1 デックス マザーファンド 信託受 1,332,261 100.00
日本 益証券 1,574,329 1,504,255 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種
投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
ニッセイＪ－ＲＥＩＴイン 親投資
1.9061 1.9286 －
デックス マザーファンド
1 信託受 564,905 100.00
日本 益証券 1,076,799 1,089,475 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日
（％）
ニッセイ先進国リートイン 親投資
1.4252 1.4846 －
デックス マザーファンド 信託受
1 854,694 100.00
日本 益証券 1,218,190 1,268,878 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
99/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 業種 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
トヨタ自動車 株式 2,148.59 2,122.50 －
1 輸送用機 2,769,800 3.90
日本 5,951,175,658 5,878,900,500 －
器
ソニーグループ 株式 11,750.19 12,115.00 －
2 367,000 2.95
日本 電気機器 4,312,320,378 4,446,205,000 －
キーエンス 株式 51,760.19 51,590.00 －
3 53,100 1.82
日本 電気機器 2,748,466,298 2,739,429,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 738.25 729.70 －
4 ル・グループ 3,462,700 1.67
日本 銀行業 2,556,368,370 2,526,732,190 －
日本電信電話 株式 3,500.45 3,911.00 －
5 情報・通 630,000 1.63
日本 2,205,287,552 2,463,930,000 －
信業
東京エレクトロン 株式 55,782.83 58,980.00 －
6 37,200 1.45
日本 電気機器 2,075,121,440 2,194,056,000 －
リクルートホールディング
株式 4,626.17 4,734.00 －
ス
7 411,300 1.29
サービス
日本 1,902,744,573 1,947,094,200 －
業
任天堂 株式 58,806.12 57,420.00 －
8 その他製 33,100 1.26
日本 1,946,482,815 1,900,602,000 －
品
日立製作所 株式 6,129.42 6,725.00 －
9 281,800 1.26
日本 電気機器 1,727,271,814 1,895,105,000 －
ＫＤＤＩ 株式 3,977.88 4,486.00 －
10 情報・通 419,100 1.25
日本 1,667,130,190 1,880,082,600 －
信業
ソフトバンクグループ 株式 5,170.91 5,379.00 －
11 情報・通 344,700 1.23
日本 1,782,413,335 1,854,141,300 －
信業
三菱商事 株式 4,135.10 4,433.00 －
12 396,400 1.16
日本 卸売業 1,639,155,550 1,757,241,200 －
信越化学工業 株式 17,533.74 18,335.00 －
13 93,500 1.14
日本 化学 1,639,405,331 1,714,322,500 －
武田薬品工業 株式 3,560.89 3,703.00 －
14 460,400 1.13
日本 医薬品 1,639,434,036 1,704,861,200 －
ＨＯＹＡ 株式 14,582.56 13,810.00 －
15 113,100 1.04
日本 精密機器 1,649,288,052 1,561,911,000 －
100/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,195.72 3,922.00 －
16 ループ 383,300 1.00
日本 銀行業 1,608,221,834 1,503,302,600 －
第一三共 株式 2,730.65 3,419.00 －
17 436,800 0.99
日本 医薬品 1,192,749,235 1,493,419,200 －
本田技研工業 株式 3,549.80 3,187.00 －
18 輸送用機 439,400 0.93
日本 1,559,785,633 1,400,367,800 －
器
ダイキン工業 株式 21,021.62 20,685.00 －
19 67,500 0.93
日本 機械
1,418,959,458 1,396,237,500 －
三井物産 株式 3,083.37 3,232.00 －
20 428,200 0.92
日本 卸売業 1,320,301,421 1,383,942,400 －
村田製作所 株式 7,950.72 8,300.00 －
21 163,900 0.90
日本 電気機器 1,303,124,513 1,360,370,000 －
伊藤忠商事 株式 3,803.43 3,695.00 －
22 365,200 0.89
日本 卸売業 1,389,014,964 1,349,414,000 －
ソフトバンク 株式 1,477.64 1,480.00 －
23 情報・通 870,700 0.85
日本 1,286,587,769 1,288,636,000 －
信業
東京海上ホールディングス 株式 7,037.57 7,466.00 －
24 169,000 0.84
日本 保険業 1,189,349,851 1,261,754,000 －
日本電産 株式 9,597.04 8,679.00 －
25 137,400 0.79
日本 電気機器 1,318,634,132 1,192,494,600 －
オリエンタルランド 株式 20,743.96 19,200.00 －
26 サービス 61,700 0.79
日本 1,279,902,396 1,184,640,000 －
業
ＳＭＣ 株式 67,010.15 66,610.00 －
27 17,200 0.76
日本 機械 1,152,574,695 1,145,692,000 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 5,617.59 5,410.00 －
28 ングス 204,200 0.73
日本 小売業 1,147,113,483 1,104,722,000 －
ファナック 株式 21,277.92 21,105.00 －
29 51,400 0.72
日本 電気機器 1,093,685,296 1,084,797,000 －
みずほフィナンシャルグ
株式 1,576.60 1,519.00 －
30 ループ 708,200 0.71
日本 銀行業 1,116,552,286 1,075,755,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
101/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 17.87
株式 国内
情報・通信業 8.73
輸送用機器 7.77
化学 6.23
卸売業 5.57
機械 5.27
サービス業 5.27
医薬品 5.06
銀行業 5.04
小売業 3.99
食料品 3.14
陸運業 2.87
精密機器 2.67
その他製品 2.36
保険業 2.21
建設業 2.07
不動産業 1.93
電気・ガス業 1.21
その他金融業 1.13
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.75
証券、商品先物取引業 0.72
ガラス・土石製品 0.70
ゴム製品 0.69
海運業 0.67
金属製品 0.58
石油・石炭製品 0.51
繊維製品 0.43
空運業 0.42
鉱業 0.36
倉庫・運輸関連業 0.19
パルプ・紙 0.18
水産・農林業 0.09
小計 97.53
合 計（対純資産総額比） 97.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 業種 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
APPLE INC
株式 17,609.64 19,185.34 －
テクノロ
ジー・
1 1,328,851 4.66
アメリカ ハード
23,400,592,374 25,494,464,091 －
ウェアお
よび機器
MICROSOFT CORP
株式 32,455.07 35,032.10 －
ソフト
2 577,691 3.70
アメリカ ウェア・ 18,749,007,273 20,237,729,112 －
サービス
AMAZON.COM INC
株式 275,187.37 295,258.65 －
3 36,971 1.99
アメリカ 小売 10,173,952,618 10,916,007,745 －
102/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALPHABET INC-CL A
株式 283,046.65 288,001.96 －
4 24,358 1.28
メディ
アメリカ 6,894,450,368 7,015,151,968 －
ア・娯楽
TESLA, INC.
株式 90,954.73 97,392.16 －
自動車・
5 69,137 1.23
アメリカ 自動車部 6,288,337,734 6,733,401,924 －
品
ALPHABET INC-CL C
株式 283,973.61 289,239.19 －
6 23,163 1.22
メディ
アメリカ 6,577,680,753 6,699,647,492 －
ア・娯楽
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 61,354.89 65,016.57 －
ヘルスケ
7 76,279 0.91
アメリカ ア機器・ 4,680,090,073 4,959,399,179 －
サービス
JOHNSON & JOHNSON
株式 22,300.84 23,217.54 －
医薬品・
バイオテ
8 213,281 0.90
クノロ
アメリカ 4,756,347,034 4,951,862,046 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
NVIDIA CORP
株式 21,954.68 24,117.58 －
半導体・
9 202,473 0.89
アメリカ 半導体製 4,445,230,004 4,883,159,403 －
造装置
META PLATFORMS INC-A
株式 24,525.29 25,017.61 －
10 191,620 0.88
メディ
アメリカ 4,699,536,242 4,793,875,827 －
ア・娯楽
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 38,995.07 40,913.09 －
11 105,636 0.79
B
アメリカ 各種金融 4,119,283,372 4,321,895,502 －
EXXON MOBIL CORP
株式 11,685.05 12,512.01 －
12 343,030 0.78
エネル
アメリカ 4,008,325,925 4,291,996,128 －
ギー
JPMORGAN CHASE & CO
株式 15,168.52 16,830.12 －
13 239,369 0.74
アメリカ 銀行 3,630,874,684 4,028,610,598 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 18,167.35 19,067.39 －
家庭用
14 196,058 0.68
品・パー
アメリカ 3,561,855,678 3,738,314,583 －
ソナル用
品
VISA INC-CLASS A SHARES
株式 25,304.80 27,293.34 －
ソフト
15 135,253 0.67
アメリカ ウェア・ 3,422,551,155 3,691,506,764 －
サービス
NESTLE SA
株式 15,136.77 15,608.31 －
食品・飲
16 231,021 0.66
スイス 料・タバ 3,496,911,991 3,605,847,846 －
コ
103/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHEVRON CORP
株式 21,393.12 22,857.27 －
17 156,196 0.65
エネル
アメリカ 3,341,519,865 3,570,215,519 －
ギー
HOME DEPOT INC
株式 36,893.70 39,547.65 －
18 84,579 0.61
アメリカ 小売 3,120,433,064 3,344,901,247 －
MASTERCARD INC-CLASS A
株式 42,593.92 45,870.97 －
ソフト
19 71,055 0.60
アメリカ ウェア・ 3,026,511,426 3,259,362,043 －
サービス
PFIZER INC
株式 6,493.83 6,911.80 －
医薬品・
バイオテ
20 454,520 0.57
クノロ
アメリカ 2,951,578,565 3,141,551,835 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
BANK OF AMERICA CORP
株式 4,416.83 4,746.33 －
21 596,385 0.52
アメリカ 銀行 2,634,133,843 2,830,642,521 －
COCA-COLA CO
株式 7,692.59 8,292.62 －
食品・飲
22 332,662 0.50
アメリカ 料・タバ 2,559,035,701 2,758,640,485 －
コ
ABBVIE INC
株式 19,452.02 19,231.50 －
医薬品・
バイオテ
23 143,224 0.50
クノロ
アメリカ 2,785,996,284 2,754,412,356 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ELI LILLY & CO
株式 36,702.67 41,473.37 －
医薬品・
バイオテ
24 65,866 0.50
クノロ
アメリカ 2,417,458,503 2,731,685,041 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ASML HOLDING NV
株式 69,251.95 76,608.33 －
半導体・
25 33,360 0.47
オランダ 半導体製 2,310,245,118 2,555,654,088 －
造装置
ROCHE HOLDING AG
株式 42,314.64 44,131.91 －
医薬品・
バイオテ
26 57,614 0.46
クノロ
スイス 2,437,916,105 2,542,616,150 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
BROADCOM INC
株式 70,029.58 74,782.32 －
半導体・
27 33,347 0.46
アメリカ 半導体製 2,335,276,540 2,493,766,318 －
造装置
104/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PEPSICO INC
株式 20,667.45 22,022.63 －
食品・飲
28 112,074 0.45
アメリカ 料・タバ
2,316,284,015 2,468,164,425 －
コ
MERCK & CO INC
株式 11,806.85 11,933.78 －
医薬品・
バイオテ
29 204,625 0.45
クノロ
アメリカ 2,415,978,502 2,441,951,123 －
ジー・ラ
イフサイ
エンス
SHELL PLC-NEW
株式 3,766.72 3,840.18 －
30 624,198 0.44
エネル
イギリス 2,351,179,903 2,397,034,173 －
ギー
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
105/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 10.50
株式 外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
8.63
イエンス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.08
銀行 5.94
資本財 5.86
メディア・娯楽 5.53
エネルギー 5.38
ヘルスケア機器・サービス 4.70
半導体・半導体製造装置 4.59
各種金融 4.58
素材
4.48
小売 4.42
食品・飲料・タバコ 4.12
公益事業 3.20
保険 3.10
自動車・自動車部品 2.04
運輸 1.81
消費者サービス 1.72
家庭用品・パーソナル用品
1.65
耐久消費財・アパレル 1.57
電気通信サービス 1.57
食品・生活必需品小売り 1.44
商業・専門サービス 1.13
不動産 0.43
小計 94.45
外国 2.31
投資証券
小計 2.31
合 計（対純資産総額比） 96.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産
業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 業種 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 2,729.71 2,421.07 －
MANUFACTURING
1 122,000 6.08
半導体・
台湾 半導体製 333,024,955 295,371,357 －
造装置
投資信
ISHARES MSCI SAUDI ARABIA
託受益 5,556.51 5,907.91 －
2 32,712 3.98
ETF
証券
アメリカ － 181,764,652 193,259,774 －
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 7,371.53 7,000.17 －
LTD
テクノロ
3 23,723 3.42
ジー・
韓国 ハード 174,874,895 166,065,270 －
ウェアお
よび機器
106/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 7,784.65 5,715.50 －
4 28,700 3.38
メディ
ケイマン諸島 223,419,513 164,034,850 －
ア・娯楽
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
株式 2,228.38 1,549.71 －
5 75,900 2.42
香港 小売 169,134,767 117,623,520 －
投資信
ISHARES MSCI UAE CAPPED
託受益 2,154.48 2,173.15 －
6 29,008 1.30
ETF
証券
アメリカ － 62,497,361 63,039,010 －
RELIANCE INDUSTRIES
株式 4,082.41 4,423.56 －
LIMITED
7 14,247 1.30
エネル
インド 58,162,175 63,022,573 －
ギー
MEITUAN-B 株式 4,431.28 2,859.38 －
8 20,600 1.21
香港 小売 91,284,459 58,903,289 －
VALE SA
株式 1,798.42 2,336.75 －
9 20,554 0.99
ブラジル 素材 36,964,826 48,029,584 －
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
株式 85.96 95.20 －
10 481,000 0.94
中国 銀行 41,348,985 45,793,075 －
投資信
ISHARES MSCI QATAR CP ETF
託受益 2,719.78 2,939.85 －
11 14,903 0.90
証券
アメリカ － 40,533,001 43,812,663 －
INFOSYS TECHNOLOGIES LTD
株式 2,944.98 2,534.48 －
ソフト
12 16,687 0.87
インド ウェア・ 49,143,031 42,293,001 －
サービス
投資信
ISHARES MSCI KUWAIT ETF
託受益 4,651.53 4,786.07 －
13 7,335 0.72
証券
アメリカ － 34,119,033 35,105,891 －
HOUSING DEVELOPMENT
株式 4,768.19 3,929.63 －
14 8,664 0.70
FINANCE
インド 銀行 41,311,670 34,046,357 －
ICICI BANK LTD
株式 1,261.22 1,242.50 －
15 25,841 0.66
インド 銀行 32,591,437 32,107,700 －
JD.COM INC - CL A
株式 5,482.61 3,638.32 －
16 8,807 0.66
香港 小売 48,285,369 32,042,719 －
MEDIATEK INC
株式 4,834.58 3,886.11 －
半導体・
17 8,000 0.64
台湾 半導体製 38,676,656 31,088,926 －
造装置
HON HAI PRECISION
株式 470.60 489.08 －
INDUSTRY
テクノロ
18 62,200 0.63
ジー・
台湾 ハード 29,271,392 30,421,027 －
ウェアお
よび機器
107/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SK HYNIX INC
株式 11,631.55 11,063.79 －
半導体・
19 2,734 0.62
韓国 半導体製
31,800,683 30,248,429 －
造装置
NETEASE INC
株式 2,726.25 2,727.11 －
20 10,600 0.59
メディ
香港 28,898,341 28,907,366 －
ア・娯楽
PING AN INSURANCE GROUP
株式 942.22 808.33 －
21 32,500 0.54
CO-H
中国 保険 30,622,377 26,270,887 －
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 6,845.72 6,297.05 －
テクノロ
ジー・
22 4,092 0.53
韓国 ハード 28,012,709 25,767,569 －
ウェアお
よび機器
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
株式 5,775.44 5,602.91 －
ソフト
23 4,592 0.53
インド ウェア・ 26,520,835 25,728,585 －
サービス
BAIDU INC - SPON ADR
株式 19,464.88 17,832.72 －
24 1,391 0.51
メディ
ケイマン諸島 27,075,653 24,805,325 －
ア・娯楽
AMERICA MOVIL SAB DE CV
株式 119.34 141.07 －
25 156,300 0.45
電気通信
メキシコ 18,652,978 22,050,009 －
サービス
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 70.28 76.42 －
26 279,000 0.44
H
中国 銀行 19,610,066 21,322,407 －
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
株式 65.84 66.66 －
27 296,700 0.41
インドネシア 銀行 19,536,608 19,778,022 －
PETROBRAS - PETROLEO
株式 746.69 808.76 －
BRAS-PR
28 23,900 0.40
エネル
ブラジル 17,845,896 19,329,395 －
ギー
BANK OF CHINA LTD - H
株式 45.92 50.62 －
29 375,000 0.39
中国 銀行 17,220,960 18,983,625 －
NAVER CORP
株式 40,928.04 29,055.39 －
30 624 0.37
メディ
韓国 25,539,101 18,130,569 －
ア・娯楽
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
108/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
銀行 11.17
株式 外国
半導体・半導体製造装置 8.70
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.66
素材 7.14
メディア・娯楽 5.97
小売 5.78
エネルギー 4.06
食品・飲料・タバコ 3.32
自動車・自動車部品 3.20
資本財 2.76
各種金融 2.42
保険 2.39
電気通信サービス 2.35
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
2.35
イエンス
ソフトウェア・サービス 2.28
公益事業 2.21
運輸 1.75
不動産 1.49
耐久消費財・アパレル
1.30
食品・生活必需品小売り 1.07
消費者サービス 0.85
家庭用品・パーソナル用品 0.76
ヘルスケア機器・サービス 0.72
商業・専門サービス 0.06
小計 81.76
外国 6.90
投資信託受益証券
小計 6.90
外国 0.11
投資証券
小計 0.11
合 計（対純資産総額比） 88.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産
業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
第３４５回 利付国債（１
国債証 100.39 100.50 0.1
1 ０年） 752,000,000 0.96
券
日本 754,951,000 755,767,520 2026/12/20
第３５０回 利付国債（１
国債証 100.39 100.28 0.1
2 ０年） 744,000,000 0.95
券
日本 746,901,600 746,150,160 2028/3/20
第３６３回 利付国債（１
国債証 99.49 98.97 0.1
3 ０年） 643,000,000 0.81
券
日本 639,765,710 636,428,540 2031/6/20
第３６１回 利付国債（１
99.78 99.20 0.1
国債証
4 ０年） 637,000,000 0.81
券
日本 635,611,340 631,904,000 2030/12/20
109/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３６４回 利付国債（１
国債証 99.34 98.90 0.1
5 ０年） 608,000,000 0.77
券
日本 604,005,440 601,342,400 2031/9/20
第４３２回 利付国債（２
国債証 100.10 100.13 0.005
6 年） 600,000,000 0.77
券
日本
600,636,000 600,810,000 2024/1/1
第３４０回 利付国債（１
国債証 101.44 101.47 0.4
7 ０年） 566,000,000 0.73
券
日本 574,190,020 574,331,520 2025/9/20
第３４９回 利付国債（１
国債証 100.40 100.36 0.1
8 ０年） 570,000,000 0.73
券
日本 572,297,100 572,052,000 2027/12/20
第３５１回 利付国債（１
国債証 100.40 100.21 0.1
9 ０年） 564,000,000 0.72
券
日本 566,256,000 565,184,400 2028/6/20
第３４１回 利付国債（１
国債証 101.17 101.20 0.3
10 ０年） 552,000,000 0.71
券
日本 558,463,920 558,673,680 2025/12/20
第３５２回 利付国債（１
国債証 100.39 100.12 0.1
11 ０年） 550,000,000 0.70
券
日本 552,145,000 550,687,500 2028/9/20
第３６２回 利付国債（１
国債証 99.62 99.09 0.1
12 ０年） 550,000,000 0.69
券
日本 547,919,780 545,006,000 2031/3/20
第３３９回 利付国債（１
国債証 101.36 101.37 0.4
13 ０年） 536,000,000 0.69
券
日本 543,289,600 543,370,000 2025/6/20
第３４４回 利付国債（１
国債証 100.43 100.51 0.1
14 ０年） 533,000,000 0.68
券
日本 535,291,900 535,750,280 2026/9/20
第３６５回 利付国債（１
国債証 99.09 98.83 0.1
15 ０年） 535,000,000 0.67
券
日本 530,157,660 528,740,500 2031/12/20
第３４６回 利付国債（１
国債証 100.42 100.48 0.1
16 ０年） 523,000,000 0.67
券
日本 525,227,980 525,510,400 2027/3/20
第３５３回 利付国債（１
国債証 100.37 100.03 0.1
17 ０年） 524,000,000 0.67
券
日本 525,938,800 524,167,680 2028/12/20
第３５８回 利付国債（１
国債証 100.11 99.49 0.1
18 ０年） 525,000,000 0.67
券
日本 525,624,750 522,369,750 2030/3/20
第１４４回 利付国債（５
国債証 100.37 100.45 0.1
19 年） 512,000,000 0.66
券
日本 513,930,240 514,344,960 2025/6/20
第３４２回 利付国債（１
国債証 100.42 100.49 0.1
20 ０年） 510,000,000 0.65
券
日本
512,152,200 512,519,400 2026/3/20
第４２６回 利付国債（２
国債証 100.09 100.10 0.005
21 年） 510,000,000 0.65
券
日本 510,459,000 510,520,200 2023/7/1
110/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２１８回 政保道路機構
特殊債 101.44 101.35 0.66
22 債券 500,000,000 0.65
券
日本 507,214,500 506,771,000 2024/5/31
第３３４回 利付国債（１
国債証 101.43 101.37 0.6
23 ０年） 496,000,000 0.64
券
日本 503,117,600 502,824,960 2024/6/20
第３４８回 利付国債（１
国債証 100.41 100.39 0.1
24 ０年） 499,000,000 0.64
券
日本 501,065,860 500,981,030 2027/9/20
第４３３回 利付国債（２
国債証 100.13 100.14 0.005
25 年） 500,000,000 0.64
券
日本 500,651,000 500,710,000 2024/2/1
第３５４回 利付国債（１
国債証 100.35 99.93 0.1
26 ０年） 493,000,000 0.63
券
日本
494,725,500 492,664,760 2029/3/20
第１４１回 利付国債（５
国債証 100.31 100.38 0.1
27 年） 472,000,000 0.60
券
日本 473,496,650 473,793,600 2024/9/20
第３４３回 利付国債（１
国債証 100.44 100.50 0.1
28 ０年） 461,000,000 0.59
券
日本 463,069,890 463,337,270 2026/6/20
第１４９回 利付国債（５
国債証 99.95 100.10 0.005
29 年） 456,000,000 0.58
券
日本 455,772,000 456,487,920 2026/9/20
第４３４回 利付国債（２
国債証 100.08 100.14 0.005
30 年） 450,000,000 0.57
券
日本 450,382,500 450,666,000 2024/3/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 80.40
公社債券 国内
特殊債券 7.23
地方債証券 5.56
社債券 5.18
小計 98.37
外国 社債券 0.77
小計 0.77
合 計（対純資産総額比） 99.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
111/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 面金額
（円） （円） 償還日 （％）
US TREASURY N/B
国債証 101.86 100.67 2.75
1 3,706,551,100 3.42
券
アメリカ 3,775,604,146 3,731,718,581 2023/11/15
US TREASURY N/B
国債証 100.85 100.59 2.75
2 3,242,430,900 2.99
券
アメリカ 3,270,166,062 3,261,788,212 2024/2/15
US TREASURY N/B
国債証 101.31 100.41 2.5
3 2,391,116,500 2.20
券
アメリカ 2,422,662,653 2,401,015,722 2023/8/15
US TREASURY N/B
国債証 101.30 99.63 2.375
4 2,284,702,200 2.09
券
アメリカ 2,314,462,539 2,276,477,272 2024/8/15
US TREASURY N/B
国債証 101.12 99.13 2.25
5 2,279,573,800 2.07
券
アメリカ 2,305,287,392 2,259,787,099 2024/11/15
US TREASURY N/B
国債証 99.59 98.34 2
6 2,124,439,700 1.91
券
アメリカ 2,115,754,425 2,089,237,734 2025/2/15
US TREASURY N/B
国債証 105.58 100.39 2.875
7 1,847,506,100 1.70
券
アメリカ 1,950,689,315 1,854,859,174 2028/8/15
US TREASURY N/B
国債証 98.77 96.06 1.625
8 1,782,119,000 1.57
券
アメリカ 1,760,276,543 1,712,010,438 2026/2/15
US TREASURY N/B
国債証 107.36 101.88 3.125
9 1,583,393,500 1.48
券
アメリカ 1,700,042,099 1,613,256,301 2028/11/15
US TREASURY N/B
国債証 100.43 96.76 2
10 1,610,317,600 1.43
券
アメリカ 1,617,290,275 1,558,288,238 2026/11/15
US TREASURY N/B
国債証 100.71 97.71 2.25
11 1,503,903,300 1.35
券
アメリカ 1,514,586,545 1,469,524,070 2027/2/15
US TREASURY N/B
国債証 101.13 98.45 2.25
12 1,488,518,100 1.34
券
アメリカ 1,505,460,641 1,465,550,265 2025/11/15
US TREASURY N/B
国債証 101.58 100.07 2.5
13 1,464,158,200 1.34
券
アメリカ 1,487,365,107 1,465,300,243 2024/5/15
US TREASURY N/B
国債証 104.61 99.83 2.75
14 1,443,644,600 1.32
券
アメリカ 1,510,239,925 1,441,320,332 2028/2/15
US TREASURY N/B
国債証 98.29 94.99 1.5
15 1,516,724,300 1.32
券
アメリカ 1,490,939,986 1,440,766,747 2026/8/15
US TREASURY N/B
国債証 98.85 95.82 1.625
16 1,456,465,600 1.28
券
アメリカ 1,439,847,327 1,395,643,596 2026/5/15
US TREASURY N/B
国債証 100.21 97.84 2
17 1,368,000,700 1.23
券
アメリカ 1,370,953,927 1,338,547,644 2025/8/15
US TREASURY N/B
国債証 103.17 99.00 2.625
18 1,297,485,200 1.18
券
アメリカ 1,338,744,615 1,284,510,348 2029/2/15
US TREASURY N/B
国債証 100.78 98.47 2.125
19 1,270,561,100 1.15
券
アメリカ 1,280,585,827 1,251,197,748 2025/5/15
US TREASURY N/B
国債証 92.60 80.00 2
20 1,528,263,200 1.12
券
アメリカ 1,415,205,988 1,222,610,560 2051/8/15
FRANCE (GOVT OF)
国債証 105.85 103.54 2.25
21 1,089,681,600 1.03
券
フランス 1,153,504,251 1,128,289,019 2024/5/25
US TREASURY N/B
国債証 89.92 84.49 0.625
22 1,305,177,800 1.01
券
アメリカ 1,173,628,929 1,102,823,033 2030/8/15
US TREASURY N/B
国債証 93.45 87.58 1.125
23 1,205,174,000 0.97
券
アメリカ 1,126,319,465 1,055,515,492 2031/2/15
112/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE (GOVT OF)
国債証 114.84 110.28 3.5
24 954,676,800 0.96
券
フランス 1,096,408,117 1,052,884,402 2026/4/25
US TREASURY N/B
国債証 79.09 68.18 1.375
25 1,532,109,500 0.96
券
アメリカ 1,211,890,441 1,044,699,504 2050/8/15
US TREASURY N/B
国債証 100.77 97.33 2.25
26 1,059,014,600 0.94
券
アメリカ 1,067,192,940 1,030,834,221 2027/11/15
US TREASURY N/B
国債証 112.24 97.85 3
27 975,678,100 0.87
券
アメリカ 1,095,125,491 954,749,804 2048/8/15
US TREASURY N/B
国債証 94.04 87.86 1.25
28 1,079,528,200 0.87
券
アメリカ 1,015,253,090 948,505,862 2031/8/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 104.50 102.56 1.75
29 902,328,000 0.85
券
ドイツ 942,941,783 925,490,759 2024/2/15
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 105.30 100.90 2
30 907,838,400 0.84
券
イタリア 955,973,865 916,099,729 2025/12/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 国債証券 98.08
公社債券
小計 98.08
合 計（対純資産総額比） 98.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価
利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
国/地域 額面金額
位
（円） （円） 償還日 （％）
US TREASURY N/B
国債証 98.78 99.13 2.25
1 837,211,300 1.62
券
アメリカ 827,039,182 829,944,305 2024/11/15
US TREASURY N/B
国債証 99.79 100.07 2.5
2 580,791,300 1.13
券
アメリカ 579,606,485 581,244,317 2024/5/15
US TREASURY N/B
国債証 100.33 100.59 2.75
3 534,635,700 1.05
券
アメリカ 536,410,690 537,827,475 2024/2/15
US TREASURY N/B
国債証 100.45 100.67 2.75
4 524,378,900 1.03
券
アメリカ 526,791,042 527,939,432 2023/11/15
US TREASURY N/B
国債証 98.41 99.00 2.625
5 525,661,000 1.02
券
アメリカ 517,324,016 520,404,390 2029/2/15
US TREASURY N/B
国債証 95.90 96.24 0.25
6 516,686,300 0.97
券
アメリカ 495,553,830 497,310,563 2024/3/15
US TREASURY N/B
国債証 97.12 97.37 0.125
7 501,301,100 0.95
券
アメリカ 486,903,732 488,141,946 2023/9/15
US TREASURY N/B
国債証 100.25 100.41 2.5
8 485,915,900 0.95
券
アメリカ 487,164,703 487,927,591 2023/8/15
US TREASURY N/B
国債証 97.45 97.84 2
9 483,351,700 0.92
券
アメリカ 471,074,566 472,945,137 2025/8/15
US TREASURY N/B
国債証 96.35 96.76 2
10 476,941,200 0.90
券
アメリカ 459,556,693 461,531,229 2026/11/15
US TREASURY N/B
国債証 96.40 96.72 0.125
11 475,659,100 0.90
券
アメリカ 458,582,938 460,105,047 2023/12/15
113/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B
国債証 99.30 99.63 2.375
12 442,324,500 0.86
券
アメリカ 439,245,921 440,732,131 2024/8/15
US TREASURY N/B
国債証 97.96 98.34 2
13 446,170,800 0.86
券
アメリカ 437,074,735 438,777,749 2025/2/15
US TREASURY N/B
国債証 95.66 96.06 1.625
14 442,324,500 0.83
券
アメリカ 423,145,309 424,923,454 2026/2/15
US TREASURY N/B
国債証 98.64 98.90 1.375
15 408,989,900 0.79
券
アメリカ 403,443,996 404,499,190 2023/9/30
US TREASURY N/B
国債証 98.06 98.45 2.25
16 410,272,000 0.79
券
アメリカ 402,320,928 403,941,503 2025/11/15
US TREASURY N/B
国債証 99.87 100.39 2.875
17 380,783,700 0.75
券
アメリカ 380,292,950 382,299,219 2028/8/15
US TREASURY N/B
国債証 95.38 95.82 1.625
18 398,733,100 0.75
券
アメリカ 380,351,504 382,082,005 2026/5/15
US TREASURY N/B
国債証 98.11 98.47 2.125
19 375,655,300 0.72
券
アメリカ 368,566,684 369,930,313 2025/5/15
US TREASURY N/B
国債証 97.26 97.71 2.25
20 378,219,500 0.72
券
アメリカ 367,860,067 369,573,402 2027/2/15
US TREASURY N/B
国債証 99.62 99.87 2.25
21 339,756,500 0.66
券
アメリカ 338,492,605 339,331,804 2023/12/31
US TREASURY N/B
国債証 94.56 94.99 1.5
22 353,859,600 0.66
券
アメリカ 334,645,023 336,138,311 2026/8/15
US TREASURY N/B
国債証 97.81 98.25 2.25
23 330,781,800 0.63
券
アメリカ 323,570,756 325,003,041 2026/3/31
US TREASURY N/B
国債証 98.69 99.07 2.25
24 323,089,200 0.62
券
アメリカ 318,872,885 320,110,317 2024/12/31
US TREASURY N/B
国債証 99.56 99.95 2.625
25 316,678,700 0.62
券
アメリカ 315,304,314 316,529,861 2025/3/31
US TREASURY N/B
国債証 99.31 99.83 2.75
26 314,114,500 0.61
券
アメリカ 311,953,392 313,608,775 2028/2/15
US TREASURY N/B
国債証 99.20 99.45 2.125
27 310,268,200 0.60
券
アメリカ 307,795,362 308,592,751 2024/3/31
US TREASURY N/B
国債証 99.07 99.20 1.375
28 310,268,200 0.60
券
アメリカ 307,399,116 307,817,081 2023/6/30
US TREASURY N/B
国債証 99.30 99.68 2.625
29 307,704,000 0.60
券
アメリカ 305,562,380 306,740,886 2025/12/31
US TREASURY N/B
国債証 96.78 97.33 2.25
30 311,550,300 0.59
券
アメリカ 301,533,957 303,259,946 2027/11/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
114/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 国債証券 99.06
公社債券
小計 99.06
合 計（対純資産総額比） 99.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
STATE OF QATAR
国債証 122.24 112.84 5.103
1 25,642,000 2.44
券
カタール 31,346,062 28,935,202 2048/4/23
STATE OF QATAR
国債証 104.20 106.60 4.5
2 25,642,000 2.31
券
カタール 26,718,964 27,336,166 2028/4/23
SAUDI INTERNATIONAL BOND
国債証 108.38 105.40 4.375
3 25,642,000 2.28
券
サウジアラビア 27,791,568 27,026,668 2029/4/16
STATE OF QATAR
国債証 101.33 104.25 4
4 25,642,000 2.26
券
カタール 25,984,577 26,733,579 2029/3/14
REPUBLIC OF INDONESIA
国債証 123.45 103.21 5.25
5 25,642,000 2.23
券
インドネシア 31,656,074 26,467,672 2042/1/17
OMAN GOV INTERNTL BOND
国債証 106.00 102.57 6
6 25,642,000 2.22
券
オマーン 27,180,520 26,303,050 2029/8/1
REPUBLIC OF INDONESIA
国債証 112.27 102.40 4.75
7 25,642,000 2.22
券
インドネシア 28,788,786 26,257,408 2026/1/8
SAUDI INTERNATIONAL BOND
国債証 103.85 102.28 4
8 25,642,000 2.21
券
サウジアラビア 26,630,499 26,227,663 2025/4/17
UNITED MEXICAN STATES
国債証 110.87 101.11 4.15
9 25,642,000 2.19
券
メキシコ 28,430,823 25,926,882 2027/3/28
UNITED MEXICAN STATES
国債証 112.77 100.94 4.75
10 25,642,000 2.18
券
メキシコ 28,918,791 25,885,342 2032/4/27
REPUBLIC OF INDONESIA
国債証 122.58 100.60 5.125
11 25,642,000 2.18
券
インドネシア 31,432,989 25,796,877 2045/1/15
ABU DHABI GOVT INT'L
国債証 102.51 100.54 3.125
12 25,642,000 2.18
券
アラブ首長国連邦 26,287,152 25,782,005 2027/10/11
SAUDI INTERNATIONAL BOND
国債証 107.32 98.90 4.625
13 25,642,000 2.14
券
サウジアラビア 27,520,276 25,359,938 2047/10/4
REPUBLIC OF PANAMA
国債証 108.45 97.95 3.875
14 25,642,000 2.12
券
パナマ 27,810,031 25,116,595 2028/3/17
FED REPUBLIC OF BRAZIL
国債証 100.58 96.82 2.875
15 25,642,000 2.10
券
ブラジル 25,793,287 24,828,892 2025/6/6
REPUBLIC OF PHILIPPINES
国債証 106.21 95.81 3
16 25,642,000 2.07
券
フィリピン 27,236,419 24,569,395 2028/2/1
ABU DHABI GOVT INT'L
国債証 93.00 95.52 2.5
17 25,642,000 2.07
券
アラブ首長国連邦 23,848,342 24,495,546 2029/9/30
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
国債証 97.87 94.00 4.85
18 25,642,000 2.03
券
南アフリカ 25,097,107 24,103,480 2029/9/30
REPUBLIC OF INDONESIA
国債証 113.19 93.25 4.35
19 25,642,000 2.02
券
インドネシア 29,026,487 23,911,165 2048/1/11
115/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
国債証 100.81 93.25 4.3
20 25,642,000 2.02
券
南アフリカ 25,851,238 23,911,165 2028/10/12
CHINA GOVT INTL BOND
国債証 93.15 92.84 0.55
21 25,642,000 2.01
券
中国 23,885,523 23,806,545 2025/10/21
REPUBLIC OF PHILIPPINES
国債証 107.31 90.00 3.7
22 25,642,000 1.95
券
フィリピン 27,517,968 23,077,800 2042/2/2
FED REPUBLIC OF BRAZIL
国債証 94.72 89.78 3.875
23 25,642,000 1.94
券
ブラジル 24,289,640 23,021,900 2030/6/12
REPUBLIC OF PERU
国債証 99.76 88.47 2.783
24 25,642,000 1.91
券
ペルー 25,580,715 22,687,015 2031/1/23
REPUBLIC OF CHILE
国債証 86.25 88.25 2.45
25 25,642,000 1.91
券
チリ 22,116,225 22,629,321 2031/1/31
SAUDI INTERNATIONAL BOND
国債証 84.72 87.87 2.25
26 25,642,000 1.90
券
サウジアラビア 21,726,466 22,533,163 2033/2/2
UNITED MEXICAN STATES
国債証 97.16 86.51 2.659
27 25,642,000 1.87
券
メキシコ 24,916,074 22,183,150 2031/5/24
UNITED MEXICAN STATES
国債証 106.51 86.43 4.6
28 25,642,000 1.87
券
メキシコ 27,311,807 22,163,919 2048/2/10
REPUBLIC OF PANAMA
国債証 109.54 86.31 4.5
29 25,642,000 1.87
券
パナマ 28,090,298 22,131,866 2056/4/1
ABU DHABI GOVT INT'L
国債証 91.43 83.69 3.125
30 25,642,000 1.81
券
アラブ首長国連邦 23,447,044 21,460,302 2049/9/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 国債証券 97.33
公社債券
小計 97.33
合 計（対純資産総額比） 97.33
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
日本ビルファンド投資法人 投資証 674,235.07 700,000.00 －
1 3,373 7.25
日本 券 2,274,194,903 2,361,100,000 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 629,168.77 639,000.00 －
2 投資法人 2,893 5.67
券
日本 1,820,185,277 1,848,627,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 344,557.31 343,000.00 －
3 法人 4,733 4.98
券
日本 1,630,789,792 1,623,419,000 －
日本都市ファンド投資法人 投資証 101,326.80 108,900.00 －
4 14,597 4.88
日本 券 1,479,067,308 1,589,613,300 －
野村不動産マスターファン
投資証 164,206.35 167,800.00 －
5 ド投資法人 9,355 4.82
券
日本 1,536,150,442 1,569,769,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 168,003.17 165,700.00 －
6 9,370 4.77
券
日本 1,574,189,738 1,552,609,000 －
116/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和ハウスリート投資法人
投資証 308,606.74 318,500.00 －
7 4,344 4.25
日本 券 1,340,587,689 1,383,564,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 184,117.77 186,200.00 －
8 5,764 3.29
日本 券 1,061,254,844 1,073,256,800 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 340,595.14 360,500.00 －
9 資法人 2,893 3.20
券
日本 985,341,756 1,042,926,500 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 141,058.30 143,800.00 －
10 資法人 6,513 2.87
券
日本
918,712,729 936,569,400 －
日本プライムリアルティ投
投資証 384,238.98 410,500.00 －
資法人
11 1,977 2.49
券
日本 759,640,465 811,558,500 －
産業ファンド投資法人
投資証 182,643.61 190,400.00 －
12 4,107 2.40
日本 券 750,117,308 781,972,800 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 75,924.13 79,500.00 －
13 人 8,781 2.14
券
日本 666,689,870 698,089,500 －
日本アコモデーションファ
投資証 636,142.73 670,000.00 －
14 ンド投資法人 999 2.05
券
日本 635,506,594 669,330,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 173,853.88 183,100.00 －
15 人 3,542 1.99
券
日本 615,790,454 648,540,200 －
三井不動産ロジスティクス
投資証 532,177.75 556,000.00 －
16 パーク投資法人 1,140 1.95
券
日本 606,682,638 633,840,000 －
アクティビア・プロパ
投資証 403,667.64 410,500.00 －
17 ティーズ投資法人 1,542 1.94
券
日本 622,455,501 632,991,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 309,630.15 324,000.00 －
18 ド投資法人 1,951 1.94
券
日本 604,088,442 632,124,000 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 658,148.91 662,000.00 －
19 資法人 895 1.82
券
日本 589,043,280 592,490,000 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 65,121.24 66,800.00 －
投資法人
20 8,863 1.82
券
日本 577,169,582 592,048,400 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 41,759.64 42,800.00 －
21 12,733 1.67
日本 券 531,725,544 544,972,400 －
フロンティア不動産投資法
投資証 497,164.74 531,000.00 －
22 人 1,014 1.65
券
日本 504,125,048 538,434,000 －
イオンリート投資法人 投資証 146,647.40 154,100.00 －
23 3,402 1.61
日本 券 498,894,470 524,248,200 －
森ヒルズリート投資法人 投資証 146,739.79 152,200.00 －
24 3,402 1.59
日本 券 499,208,772 517,784,400 －
大和証券リビング投資法人 投資証 114,308.36 118,000.00 －
25 3,909 1.42
日本 券 446,831,416 461,262,000 －
117/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コンフォリア・レジデン
投資証 324,561.02 339,000.00 －
26 シャル投資法人 1,346 1.40
券
日本 436,859,133 456,294,000 －
ケネディクス・レジデン
投資証 207,332.20 214,100.00 －
27 シャル・ネクスト投資法人 2,070 1.36
券
日本 429,177,669 443,187,000 －
ヒューリックリート投資法
投資証 155,266.28 162,100.00 －
28 人 2,699 1.34
券
日本 419,063,702 437,507,900 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 713,159.62 695,000.00 －
29 612 1.31
日本 券 436,453,689 425,340,000 －
ＮＴＴ都市開発リート投資
投資証 145,648.23 152,100.00 －
30 法人 2,773 1.29
券
日本 403,882,564 421,773,300 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 98.62
投資証券
小計 98.62
合 計（対純資産総額比） 98.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 （％） 比率
位 国/地域 額面金額
（円） （円） 償還日 （％）
PROLOGIS INC
投資証 19,284.41 16,316.00 －
1 21,019 6.27
券
アメリカ 405,339,186 342,946,100 －
EQUINIX INC
投資証 99,828.81 88,936.71 －
2 2,563 4.17
券
アメリカ 255,861,247 227,944,794 －
PUBLIC STORAGE
投資証 43,070.92 43,049.07 －
3 4,356 3.43
券
アメリカ 187,616,935 187,521,756 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 20,845.15 18,142.99 －
4 8,053 2.67
券
アメリカ 167,866,033 146,105,555 －
REALTY INCOME CORP
投資証 9,056.08 8,891.36 －
5 16,191 2.63
券
アメリカ 146,627,048 143,960,066 －
WELLTOWER INC
投資証 10,889.80 11,560.69 －
6 12,439 2.63
券
アメリカ 135,458,248 143,803,493 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 20,745.12 14,581.32 －
7 9,512 2.54
券
アメリカ 197,327,654 138,697,547 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 30,898.50 27,040.77 －
8 3,975 1.97
券
アメリカ 122,821,574 107,487,065 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 3,681.96 3,957.84 －
9 24,433 1.77
券
アメリカ 89,961,406 96,701,970 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 11,047.22 10,017.04 －
10 9,498 1.74
券
アメリカ 104,926,510 95,141,915 －
GOODMAN GROUP
投資証 2,219.78 1,873.94 －
11 49,085 1.68
券
オーストラリア 108,957,999 91,982,393 －
118/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 26,090.63 21,614.92 －
12 4,142 1.64
EQUIT
券
アメリカ 108,067,412 89,529,014 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 25,874.80 23,081.64 －
13 3,860 1.63
券
アメリカ 99,876,754 89,095,154 －
INVITATION HOMES INC
投資証 5,231.83 4,941.21 －
14 17,258 1.56
券
アメリカ 90,290,968 85,275,460 －
VENTAS INC
投資証 6,662.30 7,359.25 －
15 11,322 1.52
券
アメリカ 75,430,570 83,321,473 －
MID-AMERICA APARTMENT
投資証 25,809.69 23,567.56 －
16 3,307 1.43
COMM
券
アメリカ 85,352,648 77,937,928 －
DUKE REALTY CORP
投資証 7,464.22 6,848.97 －
17 10,686 1.34
券
アメリカ 79,762,661 73,188,181 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 24,822.85 21,304.65 －
18 3,327 1.30
券
アメリカ 82,585,650 70,880,589 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 43,881.78 37,012.94 －
19 1,901 1.29
券
アメリカ 83,419,281 70,361,608 －
LINK REIT
投資証 1,153.85 1,164.32 －
20 58,200 1.24
券
香港 67,154,242 67,763,947 －
SEGRO PLC
投資証 2,243.67 1,826.27 －
21 33,439 1.12
券
イギリス 75,026,371 61,068,655 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 4,343.87 3,856.55 －
22 15,753 1.11
券
アメリカ 68,429,110 60,752,339 －
IRON MOUNTAIN INC
投資証 6,121.40 7,043.85 －
23 8,435 1.09
券
アメリカ 51,634,065 59,414,937 －
WP CAREY INC
投資証 9,932.00 10,917.08 －
24 5,387 1.08
券
アメリカ 53,503,729 58,810,318 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 15,033.77 14,446.70 －
25 4,004 1.06
券
アメリカ 60,195,230 57,844,598 －
KIMCO REALTY CORP
投資証 3,072.38 3,043.70 －
26 18,121 1.01
券
アメリカ 55,674,632 55,154,985 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 21,177.94 18,587.88 －
27 2,963 1.01
券
アメリカ 62,750,258 55,075,905 －
HOST HOTELS AND RESORTS
投資証 2,235.14 2,653.94 －
28 20,723 1.01
INC
券
アメリカ 46,318,931 54,997,743 －
UDR INC
投資証 7,181.86 6,229.72 －
29 8,404 0.96
券
アメリカ 60,356,381 52,354,599 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 10,711.95 9,915.76 －
30 5,064 0.92
PROPERTIES
券
アメリカ 54,245,339 50,213,415 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年5月31日現在
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
外国 98.85
投資証券
小計 98.85
合 計（対純資産総額比） 98.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
119/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
120/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
該当事項はありません。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
該当事項はありません。
121/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ先物 ０
大阪取引所 買建 204 3,887,927,200 3,894,360,000 2.58
取引 ４０６月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P 500 EMINI
シカゴ商品
株価指数先物
買建 499 12,485,196,534 13,293,577,252 2.43
取引所 FUTURE 202206
取引
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 527 2,631,336,953 2,787,821,568 0.51
取引所
202206
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 87 1,027,202,528 1,068,360,904 0.20
Ｕ FUTURE 202206
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
ＮＹＳＥ
MINI MSCI EM INDEX
株価指数先物
ＬＩＦＦ 買建 80 534,002,342 537,815,308 11.07
取引 FUTURE 202206
Ｅ ＵＳ
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
122/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 989,028 － 0.9890 －
12月末日 1,165,836 － 1.0236 －
2022年1月末日 1,072,868 － 0.9741 －
2月末日 1,019,256 － 0.9696 －
3月末日 3,488,828 － 1.0109 －
4月末日 3,731,809 － 0.9864 －
5月末日 5,083,118 － 0.9937 －
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 1,010,440 － 1.0104 －
12月末日 1,428,154 － 1.0512 －
2022年1月末日 1,199,313 － 0.9776 －
2月末日 1,131,130 － 0.9706 －
3月末日 3,438,263 － 1.0732 －
4月末日 3,880,587 － 1.0268 －
5月末日 5,771,810 － 1.0236 －
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 999,660 － 0.9997 －
12月末日 1,013,167 － 1.0100 －
2022年1月末日 1,030,451 － 0.9915 －
2月末日 997,924 － 0.9778 －
3月末日 1,544,385 － 1.0210 －
4月末日 1,535,625 － 0.9796 －
5月末日 1,665,626 － 0.9889 －
123/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ国内債インデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 1,001,627 － 1.0016 －
12月末日 1,142,280 － 0.9992 －
2022年1月末日 1,049,788 － 0.9919 －
2月末日 1,009,507 － 0.9867 －
3月末日 1,268,304 － 0.9838 －
4月末日 1,352,720 － 0.9813 －
5月末日 1,990,753 － 0.9797 －
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 998,187 － 0.9982 －
12月末日 1,052,090 － 0.9889 －
2022年1月末日 1,039,941 － 0.9763 －
2月末日 958,490 － 0.9555 －
3月末日 958,423 － 0.9292 －
4月末日 948,024 － 0.9089 －
5月末日
1,044,088 － 0.8992 －
ＦＷニッセイ外国債インデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 998,550 － 0.9986 －
12月末日 1,033,523 － 1.0045 －
2022年1月末日 1,021,454 － 0.9870 －
2月末日 984,844 － 0.9688 －
3月末日 1,140,392 － 1.0005 －
4月末日 1,350,902 － 1.0025 －
5月末日 2,001,923 － 0.9960 －
124/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 1,002,836 － 1.0028 －
12月末日 1,037,867 － 1.0313 －
2022年1月末日 998,977 － 0.9903 －
2月末日 939,609 － 0.9342 －
3月末日 1,000,188 － 0.9203 －
4月末日 1,111,281 － 0.9109 －
5月末日 1,504,243 － 0.9135 －
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 990,672 － 0.9907 －
12月末日 1,031,328 － 1.0243 －
2022年1月末日 972,504 － 0.9689 －
2月末日 942,892 － 0.9406 －
3月末日 1,027,506 － 1.0041 －
4月末日 1,019,979 － 0.9922 －
5月末日 1,089,467 － 1.0093 －
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年11月末日 1,006,443 － 1.0064 －
12月末日 1,075,349 － 1.0721 －
2022年1月末日 1,001,229 － 0.9971 －
2月末日 1,000,025 － 0.9973 －
3月末日 1,146,128 － 1.1183 －
4月末日 1,212,060 － 1.1360 －
5月末日 1,268,868 － 1.0496 －
②【分配の推移】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
125/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ国内債インデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ外国債インデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
１口当たりの分配金（円）
2021年11月30日～2022年5月29日 －
③【収益率の推移】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △2.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △1.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
126/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △5.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △1.9
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △10.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △1.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △10.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 △0.2
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
127/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
収益率（％）
2021年11月30日～2022年5月29日 1.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
5,607,435 491,958 5,115,477
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
6,405,954 767,288 5,638,666
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
1,814,928 130,547 1,684,381
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
2,433,077 401,132 2,031,945
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
1,639,432 478,303 1,161,129
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
128/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
2,289,707 279,724 2,009,983
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
1,746,190 99,503 1,646,687
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
1,113,257 33,850 1,079,407
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
設定口数 解約口数 発行済数量
2021年11月30日～
1,250,817 41,953 1,208,864
2022年5月29日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
129/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
130/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
131/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
132/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
133/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
134/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
135/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
136/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
137/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
138/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
139/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
140/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
141/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
142/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
143/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
144/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」「１ 財務諸表」につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
中間財務諸表
ＦＷニッセイ国内株インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ国内債インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
145/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ外国債インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
146/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年11月30
日から2022年5月29日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
147/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 155
コール・ローン 2,697
親投資信託受益証券 5,016,056
119
未収入金
流動資産合計 5,019,027
資産合計 5,019,027
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 206
未払委託者報酬 2,826
59
その他未払費用
流動負債合計 3,091
負債合計 3,091
純資産の部
元本等
元本 5,115,477
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △99,541
－
（分配準備積立金）
元本等合計 5,015,936
純資産合計 5,015,936
負債純資産合計 5,019,027
148/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
7,251
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,251
営業費用
受託者報酬 206
委託者報酬 2,826
59
その他費用
営業費用合計 3,091
営業利益又は営業損失（△） 4,160
経常利益又は経常損失（△） 4,160
中間純利益又は中間純損失（△） 4,160
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△7,890
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,245
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,245
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 112,836
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
112,836
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △99,541
149/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 4,607,435円
期中一部解約元本額 491,958円
２. 受益権の総数 5,115,477口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は99,541円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
150/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9805円
（1万口当たり純資産額） (9,805円)
151/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ先進国株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 181
コール・ローン 3,158
親投資信託受益証券 5,581,207
143
未収入金
流動資産合計 5,584,689
資産合計 5,584,689
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 199
未払委託者報酬 3,371
59
その他未払費用
流動負債合計 3,629
負債合計 3,629
純資産の部
元本等
元本 5,638,666
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △57,606
－
（分配準備積立金）
元本等合計 5,581,060
純資産合計 5,581,060
負債純資産合計 5,584,689
152/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△87,362
有価証券売買等損益
営業収益合計 △87,362
営業費用
受託者報酬 199
委託者報酬 3,371
59
その他費用
営業費用合計 3,629
営業利益又は営業損失（△） △90,991
経常利益又は経常損失（△） △90,991
中間純利益又は中間純損失（△） △90,991
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△18,839
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,179
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,179
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,633
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,633
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △57,606
153/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 5,405,954円
期中一部解約元本額 767,288円
２. 受益権の総数 5,638,666口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は57,606円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
154/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9898円
（1万口当たり純資産額） (9,898円)
155/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ新興国株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 97
コール・ローン 1,692
親投資信託受益証券 1,594,893
98
未収入金
流動資産合計 1,596,780
資産合計 1,596,780
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 98
1,831
未払委託者報酬
流動負債合計 1,929
負債合計 1,929
純資産の部
元本等
元本 1,684,381
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △89,530
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,594,851
純資産合計 1,594,851
負債純資産合計 1,596,780
156/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△59,095
有価証券売買等損益
営業収益合計 △59,095
営業費用
受託者報酬 98
1,831
委託者報酬
営業費用合計 1,929
営業利益又は営業損失（△） △61,024
経常利益又は経常損失（△） △61,024
中間純利益又は中間純損失（△） △61,024
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△320
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 88
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,914
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,914
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △89,530
157/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 814,928円
期中一部解約元本額 130,547円
２. 受益権の総数 1,684,381口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は89,530円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
158/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9468円
（1万口当たり純資産額） (9,468円)
159/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 57
コール・ローン 998
親投資信託受益証券 1,993,901
30
未収入金
流動資産合計 1,994,986
資産合計 1,994,986
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 90
1,025
未払委託者報酬
流動負債合計 1,115
負債合計 1,115
純資産の部
元本等
元本 2,031,945
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △38,074
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,993,871
純資産合計 1,993,871
負債純資産合計 1,994,986
160/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△17,570
有価証券売買等損益
営業収益合計 △17,570
営業費用
受託者報酬 90
1,025
委託者報酬
営業費用合計 1,115
営業利益又は営業損失（△） △18,685
経常利益又は経常損失（△） △18,685
中間純利益又は中間純損失（△） △18,685
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,321
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 250
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
250
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,960
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,960
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △38,074
161/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,433,077円
期中一部解約元本額 401,132円
２. 受益権の総数 2,031,945口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は38,074円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
162/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9813円
（1万口当たり純資産額） (9,813円)
163/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 58
コール・ローン 1,015
親投資信託受益証券 1,045,649
12
未収入金
流動資産合計 1,046,734
資産合計 1,046,734
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 6
1,097
未払委託者報酬
流動負債合計 1,103
負債合計 1,103
純資産の部
元本等
元本 1,161,129
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △115,498
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,045,631
純資産合計 1,045,631
負債純資産合計 1,046,734
164/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△102,878
有価証券売買等損益
営業収益合計 △102,878
営業費用
受託者報酬 6
1,097
委託者報酬
営業費用合計 1,103
営業利益又は営業損失（△） △103,981
経常利益又は経常損失（△） △103,981
中間純利益又は中間純損失（△） △103,981
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△8,492
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,580
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,580
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,589
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,589
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △115,498
165/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 639,432円
期中一部解約元本額 478,303円
２. 受益権の総数 1,161,129口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は115,498円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
166/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9005円
（1万口当たり純資産額） (9,005円)
167/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ外国債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 81
コール・ローン 1,411
親投資信託受益証券 1,984,404
45
未収入金
流動資産合計 1,985,941
資産合計 1,985,941
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 67
1,515
未払委託者報酬
流動負債合計 1,582
負債合計 1,582
純資産の部
元本等
元本 2,009,983
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △25,624
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,984,359
純資産合計 1,984,359
負債純資産合計 1,985,941
168/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△19,550
有価証券売買等損益
営業収益合計 △19,550
営業費用
受託者報酬 67
1,515
委託者報酬
営業費用合計 1,582
営業利益又は営業損失（△） △21,132
経常利益又は経常損失（△） △21,132
中間純利益又は中間純損失（△） △21,132
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,241
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 85
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
85
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,818
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,818
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △25,624
169/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,289,707円
期中一部解約元本額 279,724円
２. 受益権の総数 2,009,983口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は25,624円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
170/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9873円
（1万口当たり純資産額） (9,873円)
171/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ新興国債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 76
コール・ローン 1,328
親投資信託受益証券 1,480,456
33
未収入金
流動資産合計 1,481,893
資産合計 1,481,893
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 49
1,423
未払委託者報酬
流動負債合計 1,472
負債合計 1,472
純資産の部
元本等
元本 1,646,687
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △166,266
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,480,421
純資産合計 1,480,421
負債純資産合計 1,481,893
172/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△98,328
有価証券売買等損益
営業収益合計 △98,328
営業費用
受託者報酬 49
1,423
委託者報酬
営業費用合計 1,472
営業利益又は営業損失（△） △99,800
経常利益又は経常損失（△） △99,800
中間純利益又は中間純損失（△） △99,800
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,421
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 520
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
520
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,407
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,407
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △166,266
173/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 746,190円
期中一部解約元本額 99,503円
２. 受益権の総数 1,646,687口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は166,266円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
174/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.8990円
（1万口当たり純資産額） (8,990円)
175/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ国内リートインデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 69
コール・ローン 1,208
親投資信託受益証券 1,077,364
24
未収入金
流動資産合計 1,078,665
資産合計 1,078,665
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 48
1,277
未払委託者報酬
流動負債合計 1,325
負債合計 1,325
純資産の部
元本等
元本 1,079,407
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △2,067
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,077,340
純資産合計 1,077,340
負債純資産合計 1,078,665
176/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
△1,246
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,246
営業費用
受託者報酬 48
1,277
委託者報酬
営業費用合計 1,325
営業利益又は営業損失（△） △2,571
経常利益又は経常損失（△） △2,571
中間純利益又は中間純損失（△） △2,571
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,758
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,254
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,252
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △2,067
177/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 113,257円
期中一部解約元本額 33,850円
２. 受益権の総数 1,079,407口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,067円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
１.
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
178/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9981円
（1万口当たり純資産額） (9,981円)
179/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＦＷニッセイ先進国リートインデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 84
コール・ローン 1,462
親投資信託受益証券 1,228,150
30
未収入金
流動資産合計 1,229,726
資産合計 1,229,726
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 40
1,566
未払委託者報酬
流動負債合計 1,606
負債合計 1,606
純資産の部
元本等
元本 1,208,864
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 19,256
－
（分配準備積立金）
元本等合計 1,228,120
純資産合計 1,228,120
負債純資産合計 1,229,726
180/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
営業収益
10,212
有価証券売買等損益
営業収益合計 10,212
営業費用
受託者報酬 40
1,566
委託者報酬
営業費用合計 1,606
営業利益又は営業損失（△） 8,606
経常利益又は経常損失（△） 8,606
中間純利益又は中間純損失（△） 8,606
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
210
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,951
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,951
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 91
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 19,256
181/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年11月30日
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 250,817円
期中一部解約元本額 41,953円
２. 受益権の総数 1,208,864口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年5月29日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.0159円
（1万口当たり純資産額） (10,159円)
182/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ＦＷニッセイ国内株インデックス」、「ＦＷニッセイ先進国株インデックス」、「ＦＷニッセイ新興国株インデック
ス」、「ＦＷニッセイ国内債インデックス」、「ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）」、「ＦＷニッセ
イ外国債インデックス」、「ＦＷニッセイ新興国債インデックス」、「ＦＷニッセイ国内リートインデックス」、「ＦＷ
ニッセイ先進国リートインデックス」は、「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ外
国株式インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド」受益証券、
「ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド」受益証券、「ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド」
受益証券、「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ新興国債券インデックス マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ先進国リートイ
ンデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 879,910,220
コール・ローン 15,331,116,613
株式 145,031,821,700
派生商品評価勘定 25,839,450
未収入金 37,835,200
未収配当金 1,345,301,009
前払金 55,175,000
155,100,000
差入委託証拠金
流動資産合計 162,862,099,192
資産合計 162,862,099,192
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 60,206,650
未払金 13,909,824,400
未払解約金 98,134,423
未払利息 52,746
11,160
その他未払費用
流動負債合計 14,068,229,379
負債合計 14,068,229,379
純資産の部
元本等
元本
69,280,027,840
剰余金
79,513,841,973
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 148,793,869,813
純資産合計 148,793,869,813
負債純資産合計 162,862,099,192
183/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
184/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 52,343,603,221円
本額
同期中追加設定元本額 23,243,618,996円
同期中一部解約元本額 6,307,194,377円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＴＯＰＩＸオープン 5,844,722,727円
ニッセイ国内株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 3,475,855,841円
ニッセイ日本バランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 3,614,102円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 2,173,463,459円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 7,311,412,678円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 5,493,651,340円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 3,986,272円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 16,677,923円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 15,765,489円
ＤＣニッセイ国内株式インデックス 1,166,247,509円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＴＯＰＩＸインデックスファンド 21,967,643,248円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,407,946,863円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 223,249,225円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 222,971,134円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 260,491,930円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 510,995,684円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 51,673,929円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 110,649,540円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 8,157,525円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 10,977,223円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 4,748,501円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券） 7,272,664円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 28,409,019円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 154,298,243円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 112,144,309円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 243,450,516円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 213,900,517円
ニッセイ国内株式市場連動ＳＡファンド（適格機関投資家限定） 17,204,952,367円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 22,404,882円
ケット）
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 80,112円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 167,763円
ＦＷニッセイ国内株インデックス 2,335,548円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 5,709,758円
計 69,280,027,840円
２. 受益権の総数 69,280,027,840口
185/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,887,815,000 － 3,853,560,000 △34,255,000
合計 3,887,815,000 － 3,853,560,000 △34,255,000
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 2.1477円
（1万口当たり純資産額） (21,477円)
186/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 730,192,479
金銭信託 499,678,915
コール・ローン 8,706,156,092
株式 498,437,960,006
投資証券 12,101,793,666
派生商品評価勘定 226,666,622
未収入金 5,928,630
未収配当金 751,183,067
8,777,659,488
差入委託証拠金
流動資産合計 530,237,218,965
資産合計 530,237,218,965
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 689,407,621
未払金 1,726,843
未払解約金 470,571,336
未払利息 29,952
12,878
その他未払費用
流動負債合計 1,161,748,630
負債合計 1,161,748,630
純資産の部
元本等
元本 186,329,344,368
剰余金
342,746,125,967
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 529,075,470,335
純資産合計 529,075,470,335
負債純資産合計 530,237,218,965
187/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
収益及び費用の計上基準
３. 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 174,421,748,763円
本額
同期中追加設定元本額 27,934,011,982円
同期中一部解約元本額 16,026,416,377円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 794,481,414円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 3,556,104,008円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 3,004,248,325円
ニッセイ外国株式インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 1,927,595,300円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 1,456,515円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 8,127,758円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 8,695,391円
ニッセイ外国株式インデックスファンドⅡ（適格機関投資家限定） 7,884,087,509円
188/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド 133,672,994,153円
ＤＣニッセイ外国株式インデックス 30,442,665,843円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,761,110,205円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 234,016,513円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 163,054,416円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 270,803,990円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 520,090,884円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 15,744,699円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 80,941,475円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 5,961,908円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 8,016,329円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 3,470,740円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 20,758,353円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 162,109,101円
117,028,064円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 251,583,852円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 194,812,939円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０２（適 197,818,777円
格機関投資家限定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 176,853,093円
ケット）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０９（適 199,216,006円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０１（適 195,275,859円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０５（適 195,149,715円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０８（適 190,800,345円
格機関投資家限定）
ニッセイ先進国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ラップ専用） 30,023,883円
ニッセイ先進国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ラップ専用） 26,118,711円
ＦＷニッセイ先進国株インデックス 1,965,560円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 6,162,735円
計 186,329,344,368円
２. 受益権の総数 186,329,344,368口
189/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,279,132,800 － 3,263,586,951 15,545,849
アメリカ・ドル 2,436,380,082 － 2,410,961,700 25,418,382
イギリス・ポンド 293,918,216 － 297,016,732 △3,098,516
ユーロ 548,834,502 － 555,608,519 △6,774,017
買建 10,941,739,455 － 10,864,337,473 △77,401,982
アメリカ・ドル 7,922,341,900 － 7,815,734,046 △106,607,854
イギリス・ポンド 862,799,999 － 869,422,765 6,622,766
ユーロ 2,156,597,556 － 2,179,180,662 22,583,106
合計 14,220,872,255 － 14,127,924,424 △61,856,133
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
190/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 17,746,634,035 － 17,345,749,171 △400,884,864
合計 17,746,634,035 － 17,345,749,171 △400,884,864
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 2.8395円
（1万口当たり純資産額） (28,395円)
191/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 63,697,156
金銭信託 16,062,127
コール・ローン 279,858,482
株式 3,784,186,911
投資信託受益証券 329,366,758
投資証券 5,325,736
派生商品評価勘定 8,489,292
未収入金 8,739
未収配当金 9,139,037
144,470,715
差入委託証拠金
流動資産合計 4,640,604,953
資産合計
4,640,604,953
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,171,139
未払解約金 13,161,202
未払利息 962
644
その他未払費用
流動負債合計 28,333,947
負債合計 28,333,947
純資産の部
元本等
元本 4,136,512,279
剰余金
475,758,727
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,612,271,006
純資産合計 4,612,271,006
負債純資産合計 4,640,604,953
192/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
その他財務諸表作成のための基礎
４. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
193/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,662,815,573円
本額
同期中追加設定元本額 906,359,841円
同期中一部解約元本額 432,663,135円
元本の内訳
ファンド名
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ新興国株式インデックスファンド 2,612,882,409円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式） 14,773,041円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 19,807,886円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 8,582,012円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 51,304,228円
（８資産均等型）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ世界株式ファンド（ＧＤＰ型バス 331,905,638円
ケット）
ニッセイ新興国株式インデックス（ラップ専用） 6,120,943円
ＦＷニッセイ新興国株インデックス 1,430,398円
ＤＣニッセイ新興国株式インデックス 1,089,705,724円
計 4,136,512,279円
２. 受益権の総数 4,136,512,279口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
194/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 306,311,095 － 301,386,073 △4,925,022
アメリカ・ドル 306,311,095 － 301,386,073 △4,925,022
合計 306,311,095 － 301,386,073 △4,925,022
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
株式関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 515,504,253 － 513,747,429 △1,756,824
合計 515,504,253 － 513,747,429 △1,756,824
（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.1150円
（1万口当たり純資産額） (11,150円)
195/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 35,427,056
コール・ローン 617,263,355
国債証券 63,071,204,630
地方債証券 4,370,704,802
特殊債券 5,677,783,521
社債券 4,667,650,900
未収利息 184,317,036
5,040,077
前払費用
流動資産合計 78,629,391,377
資産合計 78,629,391,377
負債の部
流動負債
未払解約金 44,587,998
未払利息 2,122
1,443
その他未払費用
流動負債合計 44,591,563
負債合計 44,591,563
純資産の部
元本等
元本
81,365,786,197
剰余金
△2,780,986,383
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 78,584,799,814
純資産合計 78,584,799,814
負債純資産合計 78,629,391,377
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
196/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 78,605,413,115円
本額
同期中追加設定元本額 5,556,188,193円
同期中一部解約元本額 2,795,815,111円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ国内債券パッシブＤＢ（適格機関投資家限定） 65,482,411,839円
ＤＣニッセイ日本債券インデックス 3,549,929,207円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 121,729,920円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 5,981,060,791円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 238,192,320円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 1,257,551,778円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 2,140,128,142円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 245,942,282円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 26,557,100円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券） 75,894,114円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 63,566,961円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 59,852,487円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 80,395,245円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 294,899,498円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 1,743,773,613円
ＦＷニッセイ国内債インデックス 2,064,508円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 1,836,392円
計 81,365,786,197円
２. 受益権の総数 81,365,786,197口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,780,986,383円であ
ります。
197/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 0.9658円
（1万口当たり純資産額） (9,658円)
198/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 376,781,404
金銭信託 11,647,073
コール・ローン 202,932,797
国債証券 104,191,320,896
派生商品評価勘定 1,928,686,195
未収入金 469,619,934
未収利息 589,029,264
60,381,203
前払費用
流動資産合計 107,830,398,766
資産合計 107,830,398,766
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 86,435,525
未払解約金 105,052,115
未払利息 698
4,777
その他未払費用
流動負債合計 191,493,115
負債合計 191,493,115
純資産の部
元本等
元本 98,390,913,244
剰余金
9,247,992,407
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 107,638,905,651
純資産合計 107,638,905,651
負債純資産合計 107,830,398,766
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
その他財務諸表作成のための基礎
３. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
199/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 93,523,743,774円
本額
同期中追加設定元本額 8,544,705,047円
同期中一部解約元本額 3,677,535,577円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブＤＢ（適格機関投資家限定） 85,619,609,750円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０２（適 2,588,577,255円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２０－０９（適 2,606,958,304円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０１（適 2,555,129,124円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０５（適 2,541,466,677円
格機関投資家限定）
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド２０２１－０８（適 2,478,216,243円
格機関投資家限定）
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり） 955,891円
計 98,390,913,244円
受益権の総数 98,390,913,244口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
200/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 112,273,293,916 － 110,360,556,156 1,912,737,760
アメリカ・ドル 55,564,302,033 － 54,179,533,510 1,384,768,523
イギリス・ポンド 6,062,655,031 － 5,944,162,003 118,493,028
イスラエル・シュケル 467,177,892 － 453,968,381 13,209,511
オーストラリア・ドル 1,740,157,935 － 1,708,544,938 31,612,997
オフショア・人民元 1,967,881,292 － 1,895,580,716 72,300,576
カナダ・ドル 2,309,038,796 － 2,267,947,026 41,091,770
シンガポール・ドル 1,039,239,037 － 1,023,597,066 15,641,971
スウェーデン・クローナ 310,148,310 － 302,316,171 7,832,139
デンマーク・クローネ 446,964,405 － 444,351,911 2,612,494
ノルウェー・クローネ 289,764,130 － 278,608,049 11,156,081
ポーランド・ズロチ 462,115,195 － 467,716,088 △5,600,893
メキシコ・ペソ 830,879,904 － 840,913,569 △10,033,665
ユーロ 40,782,969,956 － 40,553,316,728 229,653,228
買建 4,872,511,659 － 4,802,024,569 △70,487,090
アメリカ・ドル 2,429,959,214 － 2,377,680,434 △52,278,780
イギリス・ポンド 252,858,919 － 251,626,399 △1,232,520
イスラエル・シュケル 15,665,675 － 15,238,014 △427,661
オーストラリア・ドル 75,245,087 － 74,035,904 △1,209,183
オフショア・人民元 96,152,400 － 93,616,050 △2,536,350
カナダ・ドル 98,933,719 － 97,496,197 △1,437,522
シンガポール・ドル 33,198,930 － 32,812,383 △386,547
スウェーデン・クローナ 10,591,469 － 10,429,139 △162,330
デンマーク・クローネ 16,741,469 － 16,615,513 △125,956
ノルウェー・クローネ 9,081,794 － 8,804,112 △277,682
ポーランド・ズロチ 15,886,437 － 16,101,992 215,555
メキシコ・ペソ 30,973,597 － 30,984,869 11,272
ユーロ 1,787,222,949 － 1,776,583,563 △10,639,386
合計 117,145,805,575 － 115,162,580,725 1,842,250,670
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
201/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.0940円
（1万口当たり純資産額） (10,940円)
202/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 180,693,412
金銭信託 6,578,860
コール・ローン 114,626,769
国債証券 50,234,881,483
派生商品評価勘定 2,903
未収入金 18,843,455
未収利息 263,600,899
19,111,459
前払費用
流動資産合計 50,838,339,240
資産合計 50,838,339,240
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 598,170
未払金 58,532,021
未払解約金 65,415,596
未払利息 394
384
その他未払費用
流動負債合計 124,546,565
負債合計 124,546,565
純資産の部
元本等
元本 33,805,068,381
剰余金
16,908,724,294
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 50,713,792,675
純資産合計 50,713,792,675
負債純資産合計 50,838,339,240
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
203/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 30,597,024,407円
本額
同期中追加設定元本額 6,532,496,721円
同期中一部解約元本額 3,324,452,747円
元本の内訳
ファンド名
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（債券重視型） 3,072,120,793円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（標準型） 5,157,693,485円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（株式重視型） 1,936,840,408円
ニッセイ外国債券インデックスＳＡ（適格機関投資家限定） 818,048,254円
ニッセイインデックスバランス（債券重視型）ＳＡ（適格機関投資家限 2,816,454円
定）
ニッセイインデックスバランス（標準型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 7,858,800円
ニッセイインデックスバランス（成長型）ＳＡ（適格機関投資家限定） 6,005,954円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国債券インデックスファンド 13,517,121,259円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 3,403,967,090円
（４資産均等型）
ＤＣニッセイ外国債券インデックス 2,797,766,495円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５５ 153,850,375円
ＤＣニッセイワールドセレクトファンド（安定型） 1,575,804,043円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４５ 181,103,564円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３５ 367,007,238円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 65,423,763円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 156,408,982円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 16,788,711円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 40,179,747円
（８資産均等型）
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６０ 106,048,835円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０５０ 77,488,339円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０４０ 169,722,013円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０３０ 169,707,682円
ＦＷニッセイ外国債インデックス 1,322,936円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０６５ 3,973,161円
計 33,805,068,381円
２. 受益権の総数 33,805,068,381口
204/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 94,403,459 － 93,808,192 △595,267
アメリカ・ドル 66,936,617 － 66,338,906 △597,711
イギリス・ポンド 2,188,396 － 2,188,557 161
カナダ・ドル 1,936,952 － 1,937,126 174
メキシコ・ペソ 1,177,236 － 1,176,924 △312
ユーロ 22,164,258 － 22,166,679 2,421
合計 94,403,459 － 93,808,192 △595,267
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
205/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.5002円
（1万口当たり純資産額） (15,002円)
206/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 11,525,511
金銭信託 250,139
コール・ローン 4,358,306
国債証券 1,135,230,982
派生商品評価勘定 4,854
未収利息 10,365,046
1,680,606
前払費用
流動資産合計 1,163,415,444
資産合計 1,163,415,444
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,206
未払解約金 96,823
未払利息 14
4
その他未払費用
流動負債合計 151,047
負債合計 151,047
純資産の部
元本等
元本
1,046,579,199
剰余金
116,685,198
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,163,264,397
純資産合計 1,163,264,397
負債純資産合計 1,163,415,444
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
207/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,031,132,641円
本額
同期中追加設定元本額 20,619,670円
同期中一部解約元本額 5,173,112円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ新興国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 984,085,395円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 54,625,824円
（８資産均等型）
ニッセイ新興国債券インデックス（ラップ専用） 6,535,676円
ＦＷニッセイ新興国債インデックス 1,332,304円
計 1,046,579,199円
２. 受益権の総数 1,046,579,199口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
208/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年5月29日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 333,778 － 328,924 4,854
アメリカ・ドル 333,778 － 328,924 4,854
買建 6,563,211 － 6,509,005 △54,206
アメリカ・ドル 6,563,211 － 6,509,005 △54,206
合計 6,896,989 － 6,837,929 △49,352
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.1115円
（1万口当たり純資産額） (11,115円)
209/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 17,718,737
コール・ローン 308,722,435
投資証券 31,845,555,750
118,344,884
未収配当金
流動資産合計 32,290,341,806
資産合計 32,290,341,806
負債の部
流動負債
未払解約金 46,852,199
未払利息 1,062
910
その他未払費用
流動負債合計 46,854,171
負債合計
46,854,171
純資産の部
元本等
元本 16,906,816,505
剰余金
15,336,671,130
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 32,243,487,635
純資産合計 32,243,487,635
負債純資産合計 32,290,341,806
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
210/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 16,531,349,649円
本額
同期中追加設定元本額 2,588,553,712円
同期中一部解約元本額 2,213,086,856円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家限定） 1,349,590,825円
ＤＣニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド 1,207,226,392円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド 8,279,979,132円
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０１３－０２（適格機関 1,716,929,346円
投資家限定）
ＤＣニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンドＡ 2,707,428,648円
1,462,105,813円
ＤＣニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックスファンドＢ
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 124,501,251円
（６資産均等型）
12,433,701円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 5,377,047円
ニッセイ・インデックスパッケージ（国内・株式／リート／債券） 8,233,136円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 32,172,578円
（８資産均等型）
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（安定型） 88,455円
ニッセイ 国内３資産 高値参照型 バランスファンド（積極型） 185,258円
ＦＷニッセイ国内リートインデックス 564,923円
計 16,906,816,505円
２. 受益権の総数 16,906,816,505口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
211/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.9071円
（1万口当たり純資産額） (19,071円)
212/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 24,170,043
金銭信託 3,402,000
コール・ローン 59,274,746
投資証券 5,135,432,704
未収入金 478,839
6,498,708
未収配当金
流動資産合計 5,229,257,040
資産合計 5,229,257,040
負債の部
流動負債
未払解約金 22,992,254
未払利息 202
222
その他未払費用
流動負債合計 22,992,678
負債合計 22,992,678
純資産の部
元本等
元本 3,623,262,747
剰余金
1,583,001,615
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,206,264,362
純資産合計 5,206,264,362
負債純資産合計 5,229,257,040
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年11月30日
項目
至 2022年5月29日
有価証券の評価基準及び評価方法
１. 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
その他財務諸表作成のための基礎
３. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
213/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月29日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,154,259,414円
本額
同期中追加設定元本額 908,512,365円
同期中一部解約元本額 439,509,032円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ先進国リートインデックスファンド（適格機関投資家限定） 1,770,597,342円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 151,044,729円
（６資産均等型）
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート） 14,960,627円
ニッセイ・インデックスパッケージ（内外・株式／リート／債券） 6,488,356円
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・インデックスバランスファンド 38,764,355円
（８資産均等型）
ニッセイ海外リートインデックス（為替ヘッジあり）（ラップ専用） 61,036,090円
ニッセイ海外リートインデックス（為替ヘッジなし）（ラップ専用） 6,985,695円
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス 854,722円
ＤＣニッセイ先進国リートインデックス 1,572,530,831円
計 3,623,262,747円
２. 受益権の総数 3,623,262,747口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月29日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月29日現在
1口当たり純資産額 1.4369円
（1万口当たり純資産額） (14,369円)
214/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報」「第３ ファンドの経理状況」「２ ファンドの現況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
ＦＷニッセイ国内株インデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,083,159円
Ⅱ 負債総額 41円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,083,118円
Ⅳ 発行済数量 5,115,477口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9937円
ＦＷニッセイ先進国株インデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,771,860円
Ⅱ 負債総額 50円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,771,810円
Ⅳ 発行済数量 5,638,666口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0236円
ＦＷニッセイ新興国株インデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,665,640円
Ⅱ 負債総額 14円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,665,626円
Ⅳ 発行済数量 1,684,381口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9889円
ＦＷニッセイ国内債インデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,990,763円
Ⅱ 負債総額 10円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,990,753円
Ⅳ 発行済数量 2,031,945口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9797円
ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,044,094円
Ⅱ 負債総額 6円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,044,088円
Ⅳ 発行済数量 1,161,129口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8992円
215/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＷニッセイ外国債インデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,001,938円
Ⅱ 負債総額 15円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,001,923円
Ⅳ 発行済数量 2,009,983口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9960円
ＦＷニッセイ新興国債インデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,504,255円
Ⅱ 負債総額 12円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,504,243円
Ⅳ 発行済数量 1,646,687口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9135円
ＦＷニッセイ国内リートインデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,089,475円
Ⅱ 負債総額 8円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,089,467円
Ⅳ 発行済数量 1,079,407口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0093円
ＦＷニッセイ先進国リートインデックス
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,268,878円
Ⅱ 負債総額 10円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,268,868円
Ⅳ 発行済数量 1,208,864口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0496円
（参考）
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 152,739,127,398円
Ⅱ 負債総額 1,870,802,792円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 150,868,324,606円
Ⅳ 発行済数量 69,317,884,229口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1765円
216/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 551,367,258,225円
Ⅱ 負債総額 3,732,172,134円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 547,635,086,091円
Ⅳ 発行済数量 186,486,761,103口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9366円
ニッセイ新興国株式インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,883,721,337円
Ⅱ 負債総額 24,757,603円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,858,963,734円
Ⅳ 発行済数量 4,172,448,035口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1645円
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 80,219,541,657円
Ⅱ 負債総額 1,727,368,010円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,492,173,647円
Ⅳ 発行済数量 81,401,804,571口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9643円
ニッセイ為替ヘッジ外国債券パッシブ マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 111,713,900,724円
Ⅱ 負債総額 2,561,557,698円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 109,152,343,026円
Ⅳ 発行済数量 99,925,267,103口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0923円
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 51,440,867,848円
Ⅱ 負債総額 208,557,904円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,232,309,944円
Ⅳ 発行済数量 33,854,453,888口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5133円
ニッセイ新興国債券インデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,184,927,732円
Ⅱ 負債総額 116,091円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,184,811,641円
Ⅳ 発行済数量 1,049,343,747口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1291円
217/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッセイＪ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 32,700,995,058円
Ⅱ 負債総額 123,340,468円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,577,654,590円
Ⅳ 発行済数量 16,891,599,544口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9286円
ニッセイ先進国リートインデックス マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,574,750,018円
Ⅱ 負債総額 108,636,731円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,466,113,287円
Ⅳ 発行済数量 3,681,988,272口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4846円
218/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額
202 1 年 8 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 2 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
＜訂正後＞
（１）資本金の額
202 2 年 5 月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後 1 年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
219/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 1 年 8 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
4 0 4 69 , 8 20
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 38 2 6 , 566
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 42 9 6 , 3 8 7
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
202 2 年 5 月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
4 2 4 6 7,6 98
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
1 41 2 4 , 880
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
5 65 9 2 , 57 8
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
220/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」
につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度（自 2021年4月1
日 至 2022年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
221/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前 事業年度 当事業年度
（2021年3月31日) （2022年3月31日)
資産の部
流動資産
40,822,894 38,492,350
現金・預金
- 6,249,635
有価証券
718,688 763,755
前払費用
5,412,597 6,157,565
未収委託者報酬
2,425,363 3,219,400
未収運用受託報酬
216,401 265,131
未収投資助言報酬
38,899 8,403
その他
49,634,844 55,156,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 130,411 ※1 150,311
建物附属設備
※1 1,454 ※1 968
車両
※1 125,816 ※1 103,050
器具備品
257,681 254,330
有形固定資産合計
無形固定資産
1,225,315 1,840,943
ソフトウェア
359,445 577,731
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,592,774 2,426,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,058,043 30,679,401
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
237,055 10,629
長期前払費用
382,751 374,819
差入保証金
1,200,554 1,413,142
繰延税金資産
15,154 10,305
その他
38,959,781 32,554,521
投資その他の資産合計
40,810,238 35,235,540
固定資産合計
90,445,083 90,391,783
資産合計
222/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
47,039 51,241
預り金
5,643 8,706
未払収益分配金
※2 1,911,775 ※2 2,315,345
未払手数料
※2 1,871,193 ※2 1,728,950
未払運用委託報酬
※2 1,147,828 ※2 828,040
未払投資助言報酬
※2 4,839,326 ※2 4,619,477
その他未払金
※2 132,085 ※2 134,086
未払費用
1,042,946 611,046
未払法人税等
904,947 349,108
未払消費税等
1,123,336 1,227,440
賞与引当金
82,891 93,579
その他
13,109,013 11,967,023
流動負債合計
固定負債
2,155,971 2,423,289
退職給付引当金
27,450 16,750
役員退職慰労引当金
2,183,421 2,440,039
固定負債合計
15,292,435 14,407,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
55,045,550 56,866,270
繰越利益剰余金
55,725,357 57,546,077
利益剰余金合計
74,007,197 75,827,917
株主資本合計
評価・換算差額等
1,242,655 348,871
その他有価証券評価差額金
△97,204 △ 192,067
繰延ヘッジ損益
1,145,450 156,803
評価・換算差額等合計
75,152,647 75,984,720
純資産合計
90,445,083 90,391,783
負債・純資産合計
223/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前 事業年度 当 事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
26,838,624 29,144,394
委託者報酬
18,630,497 17,750,312
運用受託報酬
878,199 1,032,738
投資助言報酬
46,347,320 47,927,445
営業収益計
営業費用
10,412,572 11,524,989
支払手数料
17,988 62,919
広告宣伝費
- 125
公告費
8,251,721 8,730,925
調査費
2,916,886 3,825,413
支払運用委託報酬
3,866,188 3,083,142
支払投資助言報酬
129,355 125,430
委託調査費
1,339,290 1,696,938
調査費
256,942 277,534
委託計算費
760,920 846,156
営業雑経費
64,179 59,759
通信費
176,812 173,841
印刷費
40,454 38,262
協会費
479,472 574,292
その他営業雑経費
19,700,144 21,442,649
営業費用計
一般管理費
126,093 150,830
役員報酬
4,103,410 4,699,931
給料・手当
1,120,241 1,184,037
賞与引当金繰入額
280,494 369,403
賞与
797,392 925,165
福利厚生費
359,252 431,379
退職給付費用
7,150 8,950
役員退職慰労引当金繰入額
166,126 162,879
その他人件費
716,925 766,098
不動産賃借料
32,816 36,278
その他不動産経費
6,766 12,883
交際費
8,778 17,654
旅費交通費
477,830 552,239
固定資産減価償却費
395,649 385,352
租税公課
315,850 349,177
業務委託費
357,066 484,762
器具備品費
45,818 46,907
保険料
30,000 5,126
寄付金
226,790 247,185
諸経費
9,574,455 10,836,244
一般管理費計
17,072,720 15,648,550
営業利益
営業外収益
289 2,029
受取利息
4,705 3,452
有価証券利息
※1 74,260 ※1 83,809
受取配当金
40,753 -
金融派生商品収益
224/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
- 27,680
為替差益
8,833 13,992
団体定期保険配当金
5,810 5,963
その他営業外収益
134,653 136,927
営業外収益計
営業外費用
32,651 -
為替差損
24,611 -
金融派生商品費用
3,018 20,188
控除対象外消費税
4,203 404
その他営業外費用
64,485 20,592
営業外費用計
17,142,888 15,764,885
経常利益
特別利益
3,376 18,927
投資有価証券売却益
20,904 510,138
投資有価証券償還益
24,280 529,065
特別利益計
特別損失
49,202 7,280
投資有価証券売却損
105,236 50,697
投資有価証券償還損
※2 870 ※2 132
固定資産除却損
※3 12,614 ※3 9,883
事故損失賠償金
167,924 67,993
特別損失計
16,999,244 16,225,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,395,622 4,940,051
△ 196,661 24,895
法人税等調整額
5,198,960 4,964,946
法人税等合計
11,800,283 11,261,009
当期純利益
225/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月１日 至2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
目の当期変動額
730,471 △33,255 697,216 697,216
（純額）
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
226/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
227/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2021年4月1日
項目
至 2022年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
228/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
229/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
230/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間
の期首残高への影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会）
（１） 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価
の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
（２） 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適
用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２） 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
231/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
232/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物附属設備 318,792千円 329,011千円
車両 5,275 5,760
器具備品 447,285 494,576
計 771,352 829,348
※２．当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571
千円、5,317,615千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
受取配当金 9,823千円 42,069千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
器具備品 870 132
計 870 132
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
233/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
234/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
15,018,123 15,023,675 5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 －
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 －
ているもの
△65,238 △65,238 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
235/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937
△10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 －
その他有価証券
75,421,387 75,411,306 △10,080
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 －
ているもの
△73,870 △73,870 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度
(2021年3月31日)
関係会社株式 66,222
市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 当事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
236/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度（2022年3月31日現在）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
デリバティブ取引（※）
－ △73,870 － △73,870
為替予約
－ △73,870 － △73,870
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は
19,610,019千円であります。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度（2022年3月31日現在）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 17,308,937 － 17,308,937
国債・地方債等
－ 17,308,937 － 17,308,937
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
237/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
40,822,894 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 15,020,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,802,653 17,140,145 2,093,118 －
43,625,547 32,160,145 2,093,118 －
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
38,492,350 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
（注）投資信託受益証券であります。
238/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
239/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
240/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
241/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
242/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
243/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,833,391 千円 2,049,929 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の発生額 28,155 26,217
退職給付の支払額 △65,497 △58,809
その他 936 4,869
退職給付債務の期末残高 2,049,929 2,324,488
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 117,355 千円 134,197 千円
退職給付費用 19,053 19,557
退職給付の支払額 △1,275 △1,342
その他 △936 △4,869
退職給付引当金の期末残高 134,197 147,543
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,184,126 千円 2,472,031 千円
未認識数理計算上の差異 △28,155 △48,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
退職給付引当金 2,155,971 2,423,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
244/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,053 千円 19,557 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の当期費用処理額 － 5,631
確定給付制度に係る退職給付費用 271,997 327,469
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日)
割引率 0.28 ％ 0.35 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995
千円であり、退職給付費用に計上しております。
245/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日) （2022年3月31日)
繰延税金資産
343,965 375,842 千円
賞与引当金 千円
216,469 134,561
未払事業税
660,158 742,011
退職給付引当金
2,848 1,565
税務上の繰延資産償却超過額
8,405 5,128
役員退職慰労引当金
156,971 140,574
投資有価証券評価差額
- 38,704
減価償却超過額
96,541 128,909
その他
小計 1,485,360 1,567,297
△10 △1,808
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,485,350 1,565,488
繰延税金負債
特別分配金否認 4,093 6,396
投資有価証券評価差額 280,701 145,949
繰延税金負債合計
284,795 152,345
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,200,554 1,413,142
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
246/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
247/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第27期事業年度
区分 （自 2021年4月 1日
至2022年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394
投資運用業務（注） 17,750,312
投資助言業務 1,032,738
計 47,927,445
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
248/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
当事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,919,311 3,919,311
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
249/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 692,983円25銭 700,655円80銭
１株当たり当期純利益金額 108,810円52銭 103,837円87銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
250/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 1 年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 1 年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：202 1 年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
100
株式会社スマートプラス
品取引業を営んでいます。
（３）投資助言会社（参考情報）
ａ．名称
株式会社ニッセイ基礎研究所
ｂ．資本金の額
202 1 年3月末現在、450百万円
ｃ．事業の内容
「有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律」に基づき監督官庁の登録を受け、投資顧
問業を営むとともに、内外の経済、産業動向や金融・投資手法等に関する調査研究の受託、コ
ンサルティング業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
（３）投資助言会社（参考情報）
委託会社に対し、「ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド」および「ニッセイ国内
債券パッシブマザーファンド」の運用に関する投資助言を行います。
３【資本関係】
251/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、株式会社ニッセイ基礎研究所（投資助言会社）の株式を1,350株（持株比率15.0％）
保有しています（参考情報）。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率が
５％以上のものを記しています。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 2 年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
202 2 年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：202 2 年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
(単位：百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融商
100
株式会社スマートプラス
品取引業を営んでいます。
（３）投資助言会社（参考情報）
ａ．名称
株式会社ニッセイ基礎研究所
ｂ．資本金の額
202 2 年3月末現在、450百万円
ｃ．事業の内容
「有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律」に基づき監督官庁の登録を受け、投資顧
問業を営むとともに、内外の経済、産業動向や金融・投資手法等に関する調査研究の受託、コ
ンサルティング業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
（３）投資助言会社（参考情報）
委託会社に対し、「ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド」および「ニッセイ国内
債券パッシブマザーファンド」の運用に関する投資助言を行います。
252/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
委託会社は、株式会社ニッセイ基礎研究所（投資助言会社）の株式を1,350株（持株比率15.0％）
保有しています（参考情報）。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率が
５％以上のものを記しています。
253/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ国内株インデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ国内株インデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
254/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
255/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ先進国株インデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ先進国株インデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
256/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
257/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ新興国株インデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ新興国株インデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
258/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
259/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ国内債インデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ国内債インデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
260/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
261/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）の2021年11月30日から2022年5月
29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ外国債インデックス（為替ヘッジあり）の2022年5月29日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
262/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
263/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ外国債インデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ外国債インデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
264/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
265/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ新興国債インデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ新興国債インデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
266/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
267/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ国内リートインデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ国内リートインデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
268/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
269/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月25日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＦＷニッセイ先進国リートインデックスの2021年11月30日から2022年5月29日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＦＷニッセイ先進国リートインデックスの2022年5月29日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2021年11月30日から2022年5月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
270/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
次へ
271/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第
27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
272/273
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
273/273
