野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年3月18日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
●「野村ターゲットデートファンド2016」は、ターゲット時期の異なる4本のファンド(「2026-2028年目
標型」、「2029-2031年目標型」、「2032-2034年目標型」、「2035-2037年目標型」)で構成されていま
す。
◆「2026-2028年目標型」は2026年から2028年、「2029-2031年目標型」は2029年から2031年、「2032-
2034年目標型」は2032年から2034年、「2035-2037年目標型」は2035年から2037年をターゲット時期と
します。
●各ファンドは、「投資基礎期」、「資産形成期」、ターゲット時期を含む「目標前準備期」を定め、各
期間毎に株式および債券の配分比率(「株式・債券配分」といいます。)を変化させます。また、各期
※
間において、株式・債券配分を変化させる ことに合わせて、各マザーファンドへの基本投資割合を定期
※
的 に変更します。
※株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合の変更は、当面、原則毎月行なうことを基本としま
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す。
当面の株式・債券配分は「株式・債券配分のイメージ図」をご覧ください。
●各期間における株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合の最終決定は、家計や市場の
構造変化等を考慮した上で行ないます。
●各ファンドの「投資基礎期」、「資産形成期」、「目標前準備期」の期間はそれぞれ以下のとおりとし
ます。
ファンド名 投資基礎期 資産形成期 目標前準備期
当初設定日から 2018年1月から
2026-2028年目標型 2023年1月以降
2017年12月 2022年12月
当初設定日から 2019年1月から
2029-2031年目標型 2026年1月以降
2018年12月 2025年12月
当初設定日から 2020年1月から
2032-2034年目標型 2029年1月以降
2019年12月 2028年12月
当初設定日から 2021年1月から
2035-2037年目標型 2032年1月以降
2020年12月 2031年12月
●「投資基礎期」は、株式への実質投資割合を徐々に増やし、債券への実質投資割合を徐々に減らすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「資産形成期」は、株式への実質投資割合を徐々に減らし、債券への実質投資割合を徐々に増やすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「目標前準備期」は、株式・債券配分を一定とすることを基本とします。
・期間中は、安定運用を行なう場合があります。
■株式・債券配分のイメージ図■
<2026-2028年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式45.2% 株式51.1% 株式30.0%
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債券54.8% 債券48.9% 債券70.0%
<2029-2031年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式43.2% 株式55.2% 株式30.0%
債券56.8% 債券44.8% 債券70.0%
<2032-2034年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式40.5% 株式58.5% 株式30.0%
債券59.5% 債券41.5% 債券70.0%
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<2035-2037年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式36.5% 株式61.8% 株式30.0%
債券63.5% 債券38.2% 債券70.0%
※上記の株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合は、2022年9月現在のものであり、家計や市場の構
造変化等により変更する場合があります。
●「目標前準備期」の各月末時点において、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定
※
期間、マザーファンドを通じて投資する株式および債券の実質的なエクスポージャーを引き下げ 、短期
有価証券等へ投資する安定運用を行ないます。なお、安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指
数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の売建てを行なう場合があり
ます。
※株式および債券の実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
*各ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、各ファンドの「資産形成期」最終日の基準価額の95%程度とします。
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毎月末の基準価額を勘案して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値
を下回った場合には切り下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時(一度も改定されていない
場 合は各ファンドの「資産形成期」最終日)の基準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、
市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、「目標前準備期」における株式・債券配分となるよう、株式および債券の実質的なエ
クスポージャーを引き上げます。
■基準価額と下値保全に配慮した運用(イメージ図)■
<ご参考例>
①「資産形成期」最終日の基準価額が10,000円の場合、当初の下値基準値は当該基準価額の95%程度の9,500円程度と
なります。
②「目標前準備期」の月末における基準価額が①で定めた下値基準値(9,500円程度)を下回った場合、安定運用を行
ない、下値基準値(9,500円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が9,400円の場合、当該基準価額の95%程度の8,930円程度が新たな下値基準値となりま
す。
③安定運用期間終了後の月末における基準価額が②で下値基準値の見直しを行なった時点の基準価額(9,400円)を一
定水準上回った場合、下値基準値(8,930円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が10,200円の場合、当該基準価額の95%程度の9,690円程度が新たな下値基準値となりま
す。
●別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各期間の株式・債券配分の範囲内で各マ
ザーファンドへの投資比率を決定します。投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動
きに連動する投資成果を目指すものとします。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際
し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
《マザーファンドの概要》
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数(TOPIX)
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MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジな
外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
外国の株式
*2
ファンド
し)
新興国の株式(DR
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
*1
新興国株式マザーファンド
*3
(預託証書) を含
(配当込み・円換算ベース)
みます)
国内債券NOMURA-BPI総合 マ NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマン
わが国の公社債
ザーファンド ス・インデックス総合)
外国債券為替ヘッジ型マザー FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッ
外国の公社債
ファンド ジ・円ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債
し・円ベース)
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
新興国債券(現地通貨建て) 現地通貨建ての新興
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
マザーファンド 国の公社債
*4
ディバーシファイド(円換算ベース)
*1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所
などで取引されます。
*2 MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
*3 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したもので
す。
*4 JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets (GBI-EM) Global Diversified(USドルベース)をもとに、
委託会社が円換算したものです。
●各ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザー
ファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうマザーファンドを通じて投資する部分を除き、原
則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、「目標前準備期」で安定運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数(TOPIX)■
①東証株価指数(TOPIX)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式
会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標に関する
すべての権利はJPXが有する。
②JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の
算出若しくは公表の停止又は東証株価指数(TOPIX)に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うこと
ができる。
③JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)に係る標章又は商標の使用に関して得られ
る結果並びに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。
また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考
慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を
有しない。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及
びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の
為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンド
への投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明
示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレー
ドマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファン
ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
いて、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行
数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、
参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものでは
ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個
人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数または
それに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれる
データの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありませ
ん。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら
保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損
害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受け
ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
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いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネー
ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いか
なる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできませ
ん。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」、
「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・
円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平
均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
■JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド■
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品(インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。)(以
下、「本インデックス」といいます。)に関する情報(以下、「当情報」といいます。)は、情報の提供のみを目的
として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引
又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨する
ものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他
の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容
については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果
を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデッ
クスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション(ロング若しくはショート)を有し、取引を行い、
又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバ
イサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と
いいます。)は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引(以下「該当商品」といいます。)
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本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ
ミテッド(英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員)及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務について
のマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも
ご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
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(2)投資対象
<更新後>
別に定めるマザーファンドを主要投資対象とし、実質的に国内および外国(新興国を含む)の各株式、国
内および外国(新興国を含む)の各債券を投資対象とします。なお、株式、公社債および短期有価証券等に
直接投資する場合があります。また、国内外の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等お
よび為替予約取引等を取引対象とします。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投
資制限④、⑤、⑧及び⑩」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、または
これらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれ
と類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された別に定める親投資信託証券(以下「各マザーファンド」といいます。)のほ
か、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
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めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有す
るプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
13.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または
証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
15.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。)
18.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第18号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書
のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの
証券ならびに第12号、第13号、第18号および第19号の証券または証書のうち第2号から第6号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第18号
の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」
といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(上記②に定め
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る証券または証書を除きます。)
8.流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの(上記②第12号に定
める証券または証書を除きます。なお、上記②第12号に定める証券または証書を含め、「優先
証券」といいます。)
9.リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
外のもの
10.流動性のある外国の者に対する貸付債権
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
※
3.金利先渡取引
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」と
いう。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」という。)までの
期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
約に基づく債権の利率(以下「指標利率」という。)の数値を取り決め、その取決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引を
いいます。
※
4.為替先渡取引
※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。)のスワップ幅
(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場
との差を示す数値をいう。)を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定め
た金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
5.直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額につい
て決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で
反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
(参考)各マザーファンドの概要
「国内株式マザーファンド」
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運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないま
す。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資
成果を目指します。
②非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本
とします。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
⑦前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行なうこととします。
「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える
投資成果を目指して運用を行ないます。
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2.運用方法
(1)投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)
の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の20%以内とします。
④有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑪前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
「新興国株式マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)
の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
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2.運用方法
(1)投資対象
新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・
マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資
成果を目指して運用を行ないます。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20%以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10%以内とします。
⑨投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
⑪前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行なうこととします。
「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動
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きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果
を目指します。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円
ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッ
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ジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「外国債券マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の中長期的
な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッ
ジなし・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
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⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率 は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果
を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベー
ス)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨
建て以外の通貨建ての新興国の公社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に
連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があります。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3投資リスク
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<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
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[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年7月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
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以下は 2022年7月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 147,392,971 99.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 158,801 0.10
合計(純資産総額) 147,551,772 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 62,642,509 99.91
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 55,480 0.08
合計(純資産総額) 62,697,989 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 40,323,843 99.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 42,693 0.10
合計(純資産総額) 40,366,536 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 32,523,862 99.91
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 28,884 0.08
合計(純資産総額) 32,552,746 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 442,155,927,500 98.23
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,923,170,587 1.76
合計(純資産総額) 450,079,098,087 100.00
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 7,323,750,000 1.62
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 955,363,199,538 70.84
カナダ 49,341,110,170 3.65
ドイツ 28,779,653,226 2.13
イタリア 8,244,954,811 0.61
フランス 41,781,771,752 3.09
オランダ 17,324,533,158 1.28
スペイン 8,891,606,131 0.65
ベルギー 3,035,154,378 0.22
オーストリア 646,288,291 0.04
ルクセンブルグ 366,036,691 0.02
フィンランド 3,761,027,437 0.27
アイルランド 2,161,223,871 0.16
ポルトガル 880,149,938 0.06
イギリス 59,395,477,593 4.40
スイス 40,150,380,879 2.97
スウェーデン 13,514,252,537 1.00
ノルウェー 3,168,825,746 0.23
デンマーク 10,811,685,480 0.80
オーストラリア 28,735,346,495 2.13
ニュージーランド 699,206,384 0.05
香港 10,929,768,302 0.81
シンガポール 4,255,054,034 0.31
イスラエル 1,947,963,076 0.14
小計 1,294,184,669,918 95.96
投資証券 アメリカ 29,466,943,067 2.18
カナダ 134,489,790 0.00
フランス 492,330,573 0.03
ベルギー 125,537,085 0.00
イギリス 725,596,167 0.05
オーストラリア 1,831,656,828 0.13
香港 520,042,880 0.03
シンガポール 633,131,217 0.04
小計 33,929,727,607 2.51
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 20,429,863,223 1.51
合計(純資産総額) 1,348,544,260,748 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,106,597,136 1.12
買建 カナダ 764,269,949 0.05
買建 ドイツ 1,786,966,175 0.13
買建 イギリス 920,552,360 0.06
買建 スイス 610,967,110 0.04
買建 オーストラリア 463,791,345 0.03
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 2,662,738,511 3.51
メキシコ 1,495,408,312 1.97
ブラジル 3,743,722,218 4.93
チリ 154,056,999 0.20
コロンビア 39,910,490 0.05
ギリシャ 191,131,640 0.25
トルコ 190,808,047 0.25
チェコ 112,896,820 0.14
ハンガリー 119,087,191 0.15
ポーランド 421,244,705 0.55
香港 17,942,577,056 23.66
マレーシア 1,095,612,353 1.44
タイ 1,367,928,500 1.80
フィリピン 535,280,079 0.70
インドネシア 1,380,966,203 1.82
韓国 8,706,065,329 11.48
台湾 10,688,608,286 14.10
インド 9,868,422,687 13.01
カタール 803,936,441 1.06
エジプト 41,263,405 0.05
南アフリカ 2,583,900,657 3.40
アラブ首長国連邦 964,299,582 1.27
クウェート 621,117,078 0.81
サウジアラビア 3,288,156,061 4.33
小計 69,019,138,650 91.04
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 アメリカ 3,196,920,195 4.21
投資証券 メキシコ 49,813,355 0.06
南アフリカ 33,398,700 0.04
小計 83,212,055 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,506,271,540 4.62
合計(純資産総額) 75,805,542,440 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,653,550,759 3.50
買建 香港 780,425,681 1.02
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 704,919,768,850 80.77
地方債証券 日本 56,755,126,875 6.50
特殊債券 日本 65,083,691,915 7.45
社債券 日本 41,347,816,800 4.73
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,548,521,791 0.52
合計(純資産総額) 872,654,926,231 100.00
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 41,665,308,339 48.85
カナダ 1,724,578,603 2.02
メキシコ 639,807,615 0.75
ドイツ 5,047,352,957 5.91
イタリア 6,547,704,656 7.67
フランス 7,401,465,927 8.67
オランダ 1,363,990,182 1.59
スペイン 4,462,391,738 5.23
ベルギー 1,679,644,857 1.96
オーストリア 1,129,757,498 1.32
フィンランド 451,790,917 0.52
アイルランド 519,027,093 0.60
イギリス 4,227,703,096 4.95
スウェーデン 209,722,268 0.24
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノルウェー 192,202,400 0.22
デンマーク 320,866,736 0.37
ポーランド 347,428,762 0.40
オーストラリア 1,297,372,848 1.52
シンガポール 787,395,076 0.92
中国 1,765,969,689 2.07
イスラエル 343,256,670 0.40
小計 82,124,737,927 96.29
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,156,023,171 3.70
合計(純資産総額) 85,280,761,098 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 341,431,096,304 50.25
カナダ 14,177,720,271 2.08
メキシコ 5,192,713,087 0.76
ドイツ 38,527,023,249 5.67
イタリア 58,317,028,825 8.58
フランス 53,401,966,522 7.86
オランダ 9,042,045,261 1.33
スペイン 40,536,918,359 5.96
ベルギー 13,440,687,777 1.97
オーストリア 8,533,258,787 1.25
フィンランド 2,596,582,914 0.38
アイルランド 8,572,714,041 1.26
イギリス 34,414,501,596 5.06
スウェーデン 1,799,504,496 0.26
ノルウェー 1,386,793,289 0.20
デンマーク 2,515,892,358 0.37
ポーランド 2,782,968,660 0.40
オーストラリア 10,522,832,641 1.54
シンガポール 3,052,332,152 0.44
マレーシア 3,427,345,489 0.50
中国 15,128,507,117 2.22
イスラエル 2,686,647,574 0.39
小計 671,487,080,769 98.84
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,849,856,425 1.15
合計(純資産総額) 679,336,937,194 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 687,119,652 9.95
ブラジル 673,938,981 9.76
チリ 140,319,463 2.03
コロンビア 264,434,200 3.83
ペルー 151,469,142 2.19
ウルグアイ 11,609,920 0.16
セルビア 20,602,706 0.29
トルコ 62,266,477 0.90
チェコ 340,872,840 4.94
ハンガリー 183,309,205 2.65
ポーランド 448,024,976 6.49
ロシア 0 0.00
ルーマニア 205,298,422 2.97
マレーシア 684,194,011 9.91
タイ 672,854,796 9.75
インドネシア 673,793,622 9.76
中国 676,603,359 9.80
エジプト 102,010,015 1.47
南アフリカ 666,299,248 9.65
小計 6,665,021,035 96.59
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 234,708,258 3.40
合計(純資産総額) 6,899,729,293 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 38,244,769 1.2053 46,097,275 1.1063 42,310,187 28.67
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 31,822,165 1.3276 42,247,107 1.3002 41,375,178 28.04
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 11,617,321 2.0855 24,227,923 2.0806 24,170,998 16.38
受益証券
4 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 3,072,895 4.5490 13,978,600 4.6028 14,143,921 9.58
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 4,633,772 2.5788 11,949,994 2.6412 12,238,718 8.29
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 6,027,312 1.5975 9,628,631 1.5713 9,470,715 6.41
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 2,639,191 1.3940 3,679,085 1.3956 3,683,254 2.49
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.89
合 計 99.89
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,868,757 2.0835 14,311,056 2.0806 14,291,135 22.79
受益証券
2 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 11,497,837 1.2010 13,808,903 1.1063 12,720,057 20.28
受益証券 ンド
3 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 9,571,535 1.3264 12,695,685 1.3002 12,444,909 19.84
受益証券 合 マザーファンド
4 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,819,793 4.5456 8,272,052 4.6028 8,376,143 13.35
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 2,694,675 2.5781 6,947,142 2.6412 7,117,175 11.35
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 3,556,011 1.5978 5,681,795 1.5713 5,587,560 8.91
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 1,508,692 1.3947 2,104,173 1.3956 2,105,530 3.35
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
合 計 99.91
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 5,364,590 2.0846 11,183,025 2.0806 11,161,565 27.65
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,420,707 4.5486 6,462,228 4.6028 6,539,230 16.19
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 5,631,307 1.2054 6,788,035 1.1063 6,229,914 15.43
受益証券 ンド
4 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 4,685,872 1.3275 6,220,496 1.3002 6,092,570 15.09
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,733,873 2.5788 4,471,481 2.6412 4,579,505 11.34
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,778,528 1.5974 4,438,421 1.5713 4,365,901 10.81
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 971,022 1.3939 1,353,528 1.3956 1,355,158 3.35
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.89
合 計 99.89
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 4,723,486 2.0821 9,834,771 2.0806 9,827,684 30.19
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,246,444 4.5440 5,663,842 4.6028 5,737,132 17.62
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,797,573 1.2013 4,562,025 1.1063 4,201,255 12.90
受益証券 ンド
4 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 3,161,343 1.3264 4,193,206 1.3002 4,110,378 12.62
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,439,278 1.5974 3,896,503 1.5713 3,832,837 11.77
受益証券
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,397,599 2.5785 3,603,710 2.6412 3,691,338 11.33
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 804,843 1.3937 1,121,710 1.3956 1,123,238 3.45
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
合 計 99.91
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,123,900 2,175.21 17,671,231,913 2,137.00 17,360,774,300 3.85
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,116,400 10,591.42 11,824,266,857 11,695.00 13,056,298,000 2.90
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 161,500 50,321.76 8,126,964,795 52,430.00 8,467,445,000 1.88
4 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 10,288,000 749.25 7,708,290,915 745.40 7,668,675,200 1.70
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,960,000 3,860.86 7,567,290,639 3,807.00 7,461,720,000 1.65
信業
6 日本 株式 リクルートホール サービス 1,219,800 4,369.36 5,329,753,060 4,953.00 6,041,669,400 1.34
ディングス 業
7 日本 株式 任天堂 その他製 100,600 56,577.77 5,691,724,590 59,710.00 6,006,826,000 1.33
品
8 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,048,600 4,937.22 5,177,179,132 5,605.00 5,877,403,000 1.30
プ 信業
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 857,100 6,460.52 5,537,317,847 6,704.00 5,745,998,400 1.27
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,400,700 3,775.52 5,288,384,429 3,925.00 5,497,747,500 1.22
11 日本 株式 KDDI 情報・通 1,274,800 4,349.48 5,544,722,189 4,292.00 5,471,441,600 1.21
信業
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12 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 113,100 53,218.12 6,018,969,539 46,010.00 5,203,731,000 1.15
13 日本 株式 信越化学工業 化学 276,600 17,787.95 4,920,148,135 16,960.00 4,691,136,000 1.04
14 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,140,600 3,927.12 4,479,279,312 4,107.00 4,684,444,200 1.04
シャルグループ
15 日本 株式 HOYA 精密機器 344,000 12,507.49 4,302,578,777 13,270.00 4,564,880,000 1.01
16 日本 株式 第一三共 医薬品 1,292,700 3,294.98 4,259,429,809 3,523.00 4,554,182,100 1.01
17 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,150,800 4,126.26 4,748,509,290 3,948.00 4,543,358,400 1.00
18 日本 株式 ダイキン工業 機械 194,600 19,725.10 3,838,506,288 23,250.00 4,524,450,000 1.00
19 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,302,900 3,348.00 4,362,117,685 3,388.00 4,414,225,200 0.98
器
20 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,648,600 1,511.46 4,003,273,862 1,538.50 4,074,871,100 0.90
信業
21 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,052,200 3,693.46 3,886,265,789 3,866.00 4,067,805,200 0.90
22 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 489,100 6,954.43 3,401,412,045 7,764.00 3,797,372,400 0.84
ングス
23 日本 株式 村田製作所 電気機器 486,100 8,232.10 4,001,626,548 7,747.00 3,765,816,700 0.83
24 日本 株式 三井物産 卸売業 1,272,100 3,142.02 3,996,965,806 2,925.50 3,721,528,550 0.82
25 日本 株式 オリエンタルランド サービス 181,100 17,269.76 3,127,553,618 20,150.00 3,649,165,000 0.81
業
26 日本 株式 日本電産 電気機器 395,900 8,330.38 3,297,997,801 9,198.00 3,641,488,200 0.80
27 日本 株式 ファナック 電気機器 156,400 19,632.39 3,070,506,466 22,825.00 3,569,830,000 0.79
28 日本 株式 SMC 機械 52,200 61,703.98 3,220,947,846 65,410.00 3,414,402,000 0.75
29 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,107,300 1,582.60 3,335,032,301 1,583.50 3,336,909,550 0.74
ルグループ
30 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 588,500 5,690.49 3,348,854,410 5,429.00 3,194,966,500 0.70
ルディングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.29
建設業 2.16
食料品 3.31
繊維製品 0.44
パルプ・紙 0.18
化学 6.11
医薬品 5.24
石油・石炭製品 0.52
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.69
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.69
金属製品 0.60
機械 5.21
電気機器 17.37
輸送用機器 7.71
精密機器 2.73
その他製品 2.45
電気・ガス業 1.27
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陸運業 2.98
海運業 0.67
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.15
情報・通信業 9.07
卸売業 5.32
小売業 4.29
銀行業 5.22
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.18
その他金融業 1.15
不動産業 1.96
サービス業 5.45
合 計 98.23
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,277,200 23,643.63 77,484,922,473 21,180.88 69,413,991,406 5.14
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,430,200 41,806.46 59,791,609,306 37,207.55 53,214,238,153 3.94
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 1,839,300 21,904.80 40,289,501,446 16,460.11 30,275,081,794 2.24
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 176,410 143,086.02 25,241,805,573 113,435.84 20,011,217,769 1.48
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,208,000 18,857.37 22,779,712,039 15,375.15 18,573,186,274 1.37
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,141,000 18,951.53 21,623,705,318 15,424.95 17,599,879,246 1.30
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 188,950 69,865.51 13,201,089,014 72,889.96 13,772,559,624 1.02
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 528,000 24,155.43 12,754,071,659 23,449.06 12,381,104,736 0.91
9 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 502,040 36,383.24 18,265,843,303 24,208.26 12,153,516,055 0.90
半導体製
造装置
10 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 850,200 11,335.22 9,637,210,521 12,470.27 10,602,223,894 0.78
ス・消耗
燃料
11 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 259,300 47,593.04 12,340,876,406 39,561.87 10,258,395,225 0.76
サービス
INC CL B
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12 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 463,700 30,273.21 14,037,690,473 21,634.51 10,031,926,553 0.74
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
13 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 481,400 20,711.19 9,970,370,906 19,930.35 9,594,473,667 0.71
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 333,000 29,964.88 9,978,307,505 28,449.82 9,473,791,225 0.70
サービス
SHARES
15 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 565,300 16,971.06 9,593,740,523 16,505.19 9,330,383,907 0.69
16 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 593,000 18,737.58 11,111,388,421 15,454.57 9,164,562,441 0.67
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 209,700 41,369.95 8,675,279,405 40,333.19 8,457,870,845 0.62
り
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 175,300 48,518.14 8,505,230,206 47,443.29 8,316,809,526 0.61
サービス
19 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 391,100 22,230.39 8,694,307,240 20,243.99 7,917,427,579 0.58
ス・消耗
燃料
20 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,129,300 7,043.57 7,954,311,403 6,827.41 7,710,204,503 0.57
21 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 162,600 39,188.24 6,372,009,383 44,528.98 7,240,413,449 0.53
22 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 355,200 21,925.28 7,787,860,481 20,157.84 7,160,067,432 0.53
クノロ
ジー
23 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 827,100 8,381.64 6,932,462,248 8,623.11 7,132,179,740 0.52
24 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,458,000 5,713.33 8,330,042,595 4,485.20 6,539,429,182 0.48
25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 277,800 22,610.62 6,281,231,260 23,535.21 6,538,082,005 0.48
26 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 141,100 51,918.83 7,325,747,663 45,741.94 6,454,188,792 0.47
(GENUSSCHEINE)
27 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 89,050 76,732.20 6,833,002,565 72,175.18 6,427,200,652 0.47
活必需品
CORPORATION
小売り
28 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサ 78,560 79,602.73 6,253,590,738 80,448.32 6,320,020,051 0.46
イエン
SCIENTIFIC INC
ス・ツー
ル/サービ
ス
29 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 507,600 11,167.74 5,668,744,856 12,106.82 6,145,423,558 0.45
30 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 81,660 84,258.30 6,880,533,240 74,856.15 6,112,753,209 0.45
半導体製
造装置
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.65
メディア 0.80
娯楽 1.12
不動産管理・開発 0.35
エネルギー設備・サービス 0.21
石油・ガス・消耗燃料 4.79
化学 1.99
建設資材 0.23
容器・包装 0.27
金属・鉱業 1.40
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.54
建設関連製品 0.50
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建設・土木 0.24
電気設備 0.78
コングロマリット 0.87
機械 1.60
商社・流通業 0.34
商業サービス・用品 0.49
航空貨物・物流サービス 0.59
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.09
陸運・鉄道 1.07
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.19
自動車 2.09
家庭用耐久財 0.28
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 1.30
ホテル・レストラン・レジャー 1.73
販売 0.10
インターネット販売・通信販売 2.58
複合小売り 0.48
専門小売り 1.58
食品・生活必需品小売り 1.54
飲料 1.86
食品 1.70
タバコ 0.71
家庭用品 1.19
パーソナル用品 0.60
ヘルスケア機器・用品 2.31
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.44
バイオテクノロジー 1.91
医薬品 5.45
銀行 5.59
各種金融サービス 1.00
保険 2.97
情報技術サービス 3.79
ソフトウェア 7.27
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 5.39
電子装置・機器・部品 0.55
半導体・半導体製造装置 4.57
各種電気通信サービス 1.20
無線通信サービス 0.30
電力 1.91
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ガス 0.14
総合公益事業 0.88
水道 0.11
消費者金融 0.40
資本市場 3.17
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
ヘルスケア・テクノロジー 0.07
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.57
専門サービス 0.71
投資証券 ― ― 2.51
合 計 98.48
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,055,000 2,332.81 4,793,942,338 2,251.29 4,626,408,348 6.10
導体製造装
置
2 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI CHINA A ― 4,460,000 632.66 2,821,694,820 716.79 3,196,920,195 4.21
益証券
UCITS ETF
3 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 520,700 5,982.27 3,114,971,520 5,501.72 2,864,745,604 3.77
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
4 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 398,240 6,838.55 2,723,387,366 6,431.40 2,561,244,718 3.37
タ・周辺機
器
5 香港 株式 ALIBABA GROUP インター 1,266,180 1,559.56 1,974,690,784 1,700.42 2,153,040,961 2.84
ネット販
HOLDING LIMITED
売・通信販
売
6 香港 株式 MEITUAN-CLASS B インター 341,500 2,724.15 930,298,219 3,224.20 1,101,064,300 1.45
ネット販
売・通信販
売
7 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 253,900 4,295.41 1,090,604,806 4,177.07 1,060,558,073 1.39
ス・消耗燃
LIMITED
料
8 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 280,600 2,660.47 746,529,040 2,579.58 723,830,148 0.95
サービス
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9 香港 株式 JD.COM, INC. インター 167,267 3,899.15 652,200,751 4,201.74 702,814,117 0.92
ネット販
売・通信販
売
10 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 8,021,000 94.17 755,340,952 85.92 689,176,352 0.90
BANK-H
11 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 333,652 1,977.69 659,863,206 1,834.27 612,008,251 0.80
12 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 428,800 1,209.57 518,664,295 1,384.82 593,810,816 0.78
13 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 143,600 3,688.80 529,712,642 3,973.83 570,642,706 0.75
当・不動産
FINANCE
金融
14 サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 162,000 4,008.30 649,344,992 3,216.64 521,095,680 0.68
ラビア
15 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 1,040,649 468.05 487,081,368 487.55 507,374,248 0.66
機器・部品
INDUSTRY
16 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 45,530 11,106.69 505,687,624 10,327.66 470,218,360 0.62
導体製造装
置
17 サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL 銀行 181,800 2,820.02 512,680,511 2,516.59 457,516,062 0.60
ラビア
BANK
18 香港 株式 NETEASE, INC. 娯楽 172,950 2,427.26 419,795,048 2,589.64 447,879,967 0.59
19 香港 株式 BAIDU INC-CLASS A インタラク 186,360 1,823.01 339,736,687 2,376.98 442,975,856 0.58
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
20 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 528,000 834.39 440,563,089 820.62 433,291,320 0.57
GROUP CO-H
21 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 77,200 5,829.33 450,024,457 5,542.85 427,908,020 0.56
サービス
LTD
22 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 68,700 6,114.20 420,045,804 5,922.30 406,862,010 0.53
タ・周辺機
PFD
器
23 香港 株式 WUXI BIOLOGICS ライフサイ 299,000 881.09 263,447,590 1,319.69 394,588,057 0.52
エンス・
CAYMAN INC
ツール/
サービス
24 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 126,538 3,574.59 452,322,201 3,064.63 387,792,809 0.51
導体製造装
置
25 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 18,160 12,024.32 218,361,706 20,040.93 363,943,316 0.48
カ ネット販
売・通信販
売
26 香港 株式 BYD CO LTD-H 自動車 68,500 3,976.60 272,397,573 4,959.78 339,744,930 0.44
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27 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,710,000 78.34 368,983,109 71.00 334,414,710 0.44
CHINA-H
28 ブラジル 株式 PETROBRAS-PETROLEO 石油・ガ 397,000 831.61 330,151,362 837.86 332,632,067 0.43
ス・消耗燃
BRAS-PR
料
29 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 6,630,000 51.98 344,692,521 48.02 318,372,600 0.41
30 インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA 銀行 4,730,000 69.03 326,520,346 66.88 316,366,050 0.41
シア
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.44
メディア 0.17
娯楽 1.03
不動産管理・開発 1.65
エネルギー設備・サービス 0.04
石油・ガス・消耗燃料 4.63
化学 2.91
建設資材 0.90
容器・包装 0.06
金属・鉱業 3.37
紙製品・林産品 0.17
航空宇宙・防衛 0.13
建設関連製品 0.02
建設・土木 0.46
電気設備 0.57
コングロマリット 1.04
機械 0.30
商社・流通業 0.15
商業サービス・用品 0.06
航空貨物・物流サービス 0.27
旅客航空輸送業 0.20
海運業 0.47
陸運・鉄道 0.24
運送インフラ 0.67
自動車部品 0.44
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自動車 3.03
家庭用耐久財 0.29
レジャー用品 0.07
繊維・アパレル・贅沢品 1.06
ホテル・レストラン・レジャー 1.00
インターネット販売・通信販売 6.41
複合小売り 0.24
専門小売り 0.60
食品・生活必需品小売り 1.20
飲料 1.02
食品 1.70
タバコ 0.37
家庭用品 0.06
パーソナル用品 0.77
ヘルスケア機器・用品 0.12
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.69
バイオテクノロジー 0.61
医薬品 1.05
銀行 14.42
各種金融サービス 0.78
保険 2.40
情報技術サービス 2.21
ソフトウェア 0.20
通信機器 0.11
コンピュータ・周辺機器 5.06
電子装置・機器・部品 2.44
半導体・半導体製造装置 8.45
各種電気通信サービス 1.45
無線通信サービス 1.62
電力 1.14
ガス 0.64
総合公益事業 0.03
水道 0.11
貯蓄・抵当・不動産金融 0.75
消費者金融 0.66
資本市場 0.69
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
各種消費者サービス 0.09
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.79
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.96
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 4.21
投資証券 ― ― 0.10
合 計 95.37
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 100.39 12,047,224,000 100.66 12,079,200,000 0.1 2027/6/20 1.38
付(10年)
第347回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 98.90 11,868,525,000 99.62 11,955,480,000 0.1 2031/12/20 1.37
付(10年)
第365回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 10,900,000,000 99.45 10,840,704,000 100.00 10,900,000,000 0.1 2030/9/20 1.24
付(10年)
第360回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,600,000,000 99.55 10,552,618,000 100.07 10,608,268,000 0.1 2030/6/20 1.21
付(10年)
第359回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 10,450,000,000 99.13 10,360,025,500 99.73 10,422,412,000 0.1 2031/6/20 1.19
付(10年)
第363回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,200,000,000 100.29 10,229,625,000 100.34 10,234,986,000 0.1 2024/3/20 1.17
付(5年)第
139回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.20 10,171,112,000 100.61 10,212,828,500 0.1 2028/3/20 1.17
付(10年)
第350回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 99.00 10,049,361,000 99.68 10,117,926,000 0.1 2031/9/20 1.15
付(10年)
第364回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 9,700,000,000 99.16 9,619,306,000 99.82 9,683,413,000 0.1 2031/3/20 1.10
付(10年)
第362回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.33 9,631,968,000 100.42 9,641,088,000 0.1 2024/9/20 1.10
付(5年)第
141回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 100.40 9,538,000,000 100.70 9,566,595,000 0.1 2026/6/20 1.09
付(10年)
第343回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.29 9,116,280,000 101.30 9,117,540,000 0.4 2025/3/20 1.04
付(10年)
第338回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 8,600,000,000 100.38 8,633,382,000 100.69 8,659,856,000 0.1 2027/3/20 0.99
付(10年)
第346回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 8,400,000,000 99.30 8,341,640,000 99.91 8,392,944,000 0.1 2030/12/20 0.96
付(10年)
第361回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.00 7,300,000,000 100.33 7,324,163,000 0.005 2026/6/20 0.83
付(5年)第
148回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 100.25 7,118,318,000 100.31 7,122,649,000 0.1 2023/12/20 0.81
付(5年)第
138回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 99.95 7,096,805,000 100.31 7,122,081,000 0.005 2026/9/20 0.81
付(5年)第
149回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.35 7,094,810,000 101.43 7,100,170,000 0.4 2025/6/20 0.81
付(10年)
第339回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.35 7,024,710,000 100.70 7,049,210,000 0.1 2026/12/20 0.80
付(10年)
第345回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 101.42 6,693,786,000 101.32 6,687,186,000 0.6 2024/6/20 0.76
付(10年)
第334回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 100.23 6,615,510,000 100.28 6,618,744,000 0.1 2023/9/20 0.75
付(5年)第
137回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 95.35 6,646,218,000 93.96 6,549,151,400 0.4 2040/9/20 0.75
付(20年)
第174回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.37 6,424,256,000 100.70 6,445,120,000 0.1 2026/9/20 0.73
付(10年)
第344回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.40 6,094,280,000 100.51 6,101,199,800 0.1 2025/3/20 0.69
付(5年)第
143回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.15 6,009,240,000 100.58 6,035,280,000 0.1 2028/6/20 0.69
付(10年)
第351回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 101.11 5,966,021,000 101.01 5,959,767,000 0.6 2023/12/20 0.68
付(10年)
第332回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 100.30 5,817,400,000 100.61 5,835,786,000 0.1 2027/9/20 0.66
付(10年)
第348回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 6,020,000,000 96.97 5,837,895,000 94.98 5,717,856,200 0.5 2041/3/20 0.65
付(20年)
第176回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 5,600,000,000 100.03 5,602,184,000 100.32 5,618,312,000 0.005 2026/3/20 0.64
付(5年)第
147回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 7,020,000,000 86.24 6,054,048,000 78.49 5,510,278,800 0.5 2060/3/20 0.63
付(40年)
第13回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.77
地方債証券 6.50
特殊債券 7.45
社債券 4.73
合 計 99.47
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 15,350.27 767,513,577 13,757.56 687,878,099 3.125 2028/11/15 0.80
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,500,000 12,735.89 700,474,150 11,487.06 631,788,825 0.625 2030/8/15 0.74
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3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,293.13 664,656,521 12,468.77 623,438,811 0.875 2026/9/30 0.73
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 14,022.69 560,907,874 13,281.16 531,246,765 2.25 2024/11/15 0.62
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 14,012.05 560,482,387 12,883.64 515,345,931 1.625 2026/9/30 0.60
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 14,572.05 553,738,184 13,238.57 503,065,932 2.375 2027/5/15 0.58
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 13,639.77 545,591,130 12,388.32 495,533,063 1.25 2028/4/30 0.58
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 14,954.25 523,398,906 13,546.18 474,116,389 2.875 2028/5/15 0.55
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 14,135.10 494,728,546 13,438.91 470,362,009 2.75 2023/8/31 0.55
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 12,467.72 473,773,671 12,029.71 457,129,212 1.375 2031/11/15 0.53
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 14,904.01 506,736,653 13,386.33 455,135,328 2.625 2029/2/15 0.53
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,030,000 14,318.08 577,018,870 11,102.16 447,417,440 2.25 2046/8/15 0.52
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,700,000 12,724.02 470,788,989 11,946.63 442,025,588 1.25 2031/8/15 0.51
14 フランス 国債証券 FRANCE 2,290,000 22,280.01 510,212,278 18,789.93 430,289,552 4.75 2035/4/25 0.50
GOVERNMENT
O.A.T
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 14,494.76 463,832,375 13,152.34 420,874,986 2.25 2027/8/15 0.49
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 15,084.20 467,610,410 13,552.49 420,127,243 2.875 2028/8/15 0.49
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 14,204.57 440,341,887 13,469.93 417,568,081 2.875 2025/5/31 0.48
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,540.73 438,925,856 11,702.65 409,592,991 0.875 2030/11/15 0.48
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 14,734.01 442,020,324 13,531.98 405,959,557 3 2025/9/30 0.47
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 13,437.86 416,573,760 13,071.89 405,228,661 0.125 2023/8/15 0.47
21 中国 国債証券 CHINA 20,000,000 1,998.16 399,632,534 2,006.53 401,306,580 2.47 2024/9/2 0.47
GOVERNMENT BOND
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 14,017.31 420,519,527 13,321.13 399,633,924 2.125 2023/11/30 0.46
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 14,135.62 424,068,788 13,262.76 397,882,957 2.125 2024/7/31 0.46
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 14,995.34 509,841,650 11,680.57 397,139,428 2.5 2046/5/15 0.46
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,770.18 413,105,450 13,236.47 397,094,237 1.375 2023/8/31 0.46
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 14,384.86 431,545,984 13,211.76 396,352,805 2.25 2026/3/31 0.46
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,187.57 395,627,203 13,170.74 395,122,416 1.75 2024/7/31 0.46
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,773.33 413,200,119 13,047.70 391,431,127 1.5 2024/11/30 0.45
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,796.47 413,894,170 13,017.20 390,516,209 1.25 2024/8/31 0.45
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,795.42 413,862,651 12,849.47 385,484,124 1.625 2026/11/30 0.45
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 96.29
合 計 96.29
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 151,500,000 15,834.92 23,989,916,428 16,203.67 24,548,573,307 5.375 2031/2/15 3.61
N/B
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 129,400,000 15,190.94 19,657,087,348 15,406.53 19,936,055,621 5.25 2028/11/15 2.93
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 81,000,000 12,693.30 10,281,574,354 12,849.47 10,408,071,355 1.625 2026/11/30 1.53
N/B
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY 66,600,000 14,941.71 9,951,178,860 14,897.54 9,921,761,920 6 2026/2/15 1.46
BOND
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 72,000,000 13,425.76 9,666,554,307 13,368.45 9,625,288,050 2.5 2024/5/15 1.41
N/B
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 67,500,000 13,069.78 8,822,108,039 13,238.57 8,936,039,587 2.375 2027/5/15 1.31
N/B
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,100,000 16,507.60 7,940,156,828 16,810.47 8,085,838,501 6.25 2030/5/15 1.19
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 57,850,000 13,278.01 7,681,331,017 13,281.16 7,683,156,334 2.25 2024/11/15 1.13
N/B
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 65,650,000 11,285.60 7,409,001,032 11,635.35 7,638,608,506 2.375 2051/5/15 1.12
N/B
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 56,700,000 13,352.66 7,570,962,750 13,322.18 7,553,678,009 2.375 2024/8/15 1.11
BOND
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 53,600,000 13,320.60 7,139,844,713 13,546.18 7,260,753,849 2.875 2028/5/15 1.06
N/B
12 フランス 国債証券 FRANCE 36,200,000 18,447.29 6,677,921,973 18,789.93 6,801,957,104 4.75 2035/4/25 1.00
GOVERNMENT
O.A.T
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,100,000 13,165.48 6,595,909,476 13,230.69 6,628,575,874 2.25 2025/11/15 0.97
N/B
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,800,000 13,458.65 6,567,823,522 13,466.25 6,571,533,839 2.875 2025/4/30 0.96
N/B
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,100,000 13,336.22 6,414,723,636 13,286.42 6,390,771,380 2.125 2024/3/31 0.94
N/B
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,900,000 13,393.69 6,147,706,005 13,332.69 6,119,708,919 2.25 2023/12/31 0.90
N/B
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 47,700,000 12,493.30 5,959,307,637 12,758.50 6,085,806,438 3 2044/11/15 0.89
N/B
18 フランス 国債証券 FRANCE 34,000,000 17,627.28 5,993,276,194 17,807.88 6,054,681,087 5.5 2029/4/25 0.89
GOVERNMENT
O.A.T
19 イタリア 国債証券 BUONI 36,800,000 16,159.69 5,946,767,724 16,054.13 5,907,920,759 5.25 2029/11/1 0.86
POLIENNALI DEL
TES
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 49,700,000 11,375.59 5,653,671,363 11,684.77 5,807,334,653 2.5 2046/2/15 0.85
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,600,000 13,266.97 5,784,399,705 13,254.87 5,779,126,999 2.125 2024/9/30 0.85
N/B
22 スペイン 国債証券 SPANISH 32,300,000 17,502.60 5,653,342,213 17,746.69 5,732,183,938 6 2029/1/31 0.84
GOVERNMENT
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 13,511.47 5,755,889,947 13,434.70 5,723,185,597 2.75 2023/11/15 0.84
N/B
24 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 34,650,000 16,350.33 5,665,389,943 16,401.58 5,683,147,775 5.9 2026/7/30 0.83
DEL ESTADO
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 41,750,000 13,494.11 5,633,794,432 13,531.98 5,649,603,836 3 2025/9/30 0.83
N/B
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,300,000 13,177.05 5,573,894,840 13,272.22 5,614,153,149 2.375 2026/4/30 0.82
N/B
27 イタリア 国債証券 BUONI 33,800,000 16,723.49 5,652,542,430 16,588.03 5,606,755,830 6.5 2027/11/1 0.82
POLIENNALI DEL
TES
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,350,000 12,666.31 5,364,185,364 12,803.72 5,422,376,944 1.5 2026/8/15 0.79
N/B
29 スペイン 国債証券 SPANISH 28,950,000 18,280.37 5,292,169,634 18,661.88 5,402,614,984 5.75 2032/7/30 0.79
GOVERNMENT
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,500,000 14,113.04 5,433,522,536 13,944.75 5,368,730,554 6.25 2023/8/15 0.79
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.84
合 計 98.84
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 中国 国債証券 CHINA 9,300,000 2,003.66 186,340,722 2,006.53 186,607,560 2.47 2024/9/2 2.70
GOVERNMENT BOND
2 中国 国債証券 CHINA 7,800,000 2,011.32 156,883,554 2,007.57 156,591,157 2.69 2026/8/12 2.26
GOVERNMENT BOND
3 中国 国債証券 CHINA 7,200,000 2,014.51 145,045,295 2,017.21 145,239,828 2.91 2028/10/14 2.10
GOVERNMENT BOND
4 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 6,400,000 2,214.96 141,757,889 2,212.51 141,600,985 ― 2023/7/1 2.05
NACIONAL
5 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 6,300,000 2,130.47 134,220,206 2,112.50 133,087,643 ― 2024/1/1 1.92
NACIONAL
6 中国 国債証券 CHINA 6,000,000 2,025.03 121,502,174 2,024.24 121,454,917 3.02 2031/5/27 1.76
GOVERNMENT BOND
7 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 481,000 2,548.88 122,604,300 2,466.71 118,649,160 10 2025/1/1 1.71
NACIONAL
8 ポーラン 国債証券 POLAND 4,500,000 2,459.47 110,676,545 2,365.19 106,433,622 2.75 2029/10/25 1.54
ド
GOVERNMENT BOND
9 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 13,900,000 759.25 105,536,431 714.88 99,368,629 8 2030/1/31 1.44
カ
SOUTH AFRICA
10 ポーラン 国債証券 POLAND 3,500,000 2,904.42 101,654,925 2,795.71 97,849,995 4 2023/10/25 1.41
ド
GOVERNMENT BOND
11 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,100,000 700.66 98,794,250 673.80 95,006,405 10 2024/12/5 1.37
DESARR FIX RT
12 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 13,900,000 704.93 97,985,351 640.65 89,051,492 8.75 2048/2/28 1.29
カ
SOUTH AFRICA
13 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,500,000 616.60 89,407,523 599.34 86,905,574 5.75 2026/3/5 1.25
DESARR FIX RT
14 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 13,300,000 662.01 88,047,899 623.61 82,940,167 7.75 2031/5/29 1.20
DESARR FIX RT
15 ポーラン 国債証券 POLAND 3,100,000 2,690.83 83,415,981 2,627.38 81,448,834 2.25 2024/10/25 1.18
ド
GOVERNMENT BOND
16 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,500,000 3,048.70 76,217,632 3,001.11 75,027,889 3.733 2028/6/15 1.08
ア
GOVERNMENT
17 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 4,100,000 1,813.63 74,359,014 1,805.66 74,032,411 ― 2025/7/1 1.07
NACIONAL
18 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 8,500,000 909.86 77,338,610 860.71 73,160,531 10.5 2026/12/21 1.06
カ
SOUTH AFRICA
19 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,400,000 3,102.56 74,461,503 3,043.39 73,041,554 3.9 2026/11/30 1.05
ア
GOVERNMENT
20 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 14,000,000 528.19 73,947,502 517.53 72,454,345 0.45 2023/10/25 1.05
21 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 10,800,000 692.17 74,754,737 654.98 70,738,710 8.5 2029/5/31 1.02
DESARR FIX RT
22 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 3,500,000 1,998.85 69,959,927 1,964.34 68,751,923 ― 2024/7/1 0.99
NACIONAL
23 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 9,900,000 754.62 74,708,097 691.52 68,461,448 8.875 2035/2/28 0.99
カ
SOUTH AFRICA
24 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,200,000 3,117.40 68,583,006 3,054.16 67,191,602 3.955 2025/9/15 0.97
ア
GOVERNMENT
25 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 10,600,000 646.52 68,532,155 603.11 63,930,688 8 2047/11/7 0.92
DESARR FIX RT
26 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 9,000,000 715.26 64,374,193 690.45 62,141,122 8.25 2032/3/31 0.90
カ
SOUTH AFRICA
27 メキシコ 国債証券 MEXICAN FIXED 9,500,000 666.43 63,311,160 650.71 61,818,155 8 2023/12/7 0.89
RATE BONDS
28 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,000,000 2,897.63 57,952,617 2,927.92 58,558,571 3.582 2032/7/15 0.84
ア
GOVERNMENT
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29 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 8,900,000 669.54 59,589,902 653.95 58,202,084 8.5 2037/1/31 0.84
カ
SOUTH AFRICA
30 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 13,200,000 476.13 62,849,229 434.47 57,350,896 0.95 2030/5/15 0.83
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 96.59
合 計 96.59
②投資不動産物件
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2022年09月限) 買建 378 日本円 7,194,688,910 7,323,750,000 1.62
取引
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 551 米ドル 106,850,175 14,383,102,054 112,224,925 15,106,597,136 1.12
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年09月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 31 カナダド 7,130,080 749,228,804 7,273,220 764,269,949 0.05
オール取引 ル
数先物(2022年09
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 357 ユーロ 12,522,480 1,718,710,378 13,019,790 1,786,966,175 0.13
ス・ドイツ 先物(2022年09月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 29 豪ドル 4,787,600 450,991,920 4,923,475 463,791,345 0.03
トラリ 物取引所 物(2022年09月限)
ア
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 77 英ポンド 5,542,120 908,131,782 5,617,920 920,552,360 0.06
ス 際金融先物 物(2022年09月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 39 スイスフ 4,247,950 599,258,307 4,330,950 610,967,110 0.04
ス・チュー (2022年09月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ MSCIエマージン 買建 393 米ドル 19,587,630 2,636,690,876 19,712,880 2,653,550,759 3.50
数先物 カ ンチネンタ グ・マーケット指
取引 ル取引所 数先物(2022年09
月限)
香港 香港先物取 MSCI China A 50 買建 98 米ドル 5,942,365 799,901,748 5,797,680 780,425,681 1.02
引所
Connect 指数先物
(2022年08月限)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 55 55 1.0544 1.0544
第2計算期間 (2017年12月26日) 87 87 1.1699 1.1699
第3計算期間 (2018年12月26日) 88 88 1.0553 1.0553
第4計算期間 (2019年12月26日) 114 114 1.1863 1.1863
第5計算期間 (2020年12月28日) 131 131 1.2347 1.2347
第6計算期間 (2021年12月27日) 150 150 1.3015 1.3015
2021年 7月末日
144 ― 1.2897 ―
8月末日
146 ― 1.2990 ―
9月末日
146 ― 1.2964 ―
10月末日 148 ― 1.3076 ―
11月末日 148 ― 1.2932 ―
12月末日 150 ― 1.3046 ―
2022年 1月末日
147 ― 1.2734 ―
2月末日
146 ― 1.2579 ―
3月末日
150 ― 1.2763 ―
4月末日
148 ― 1.2523 ―
5月末日
148 ― 1.2493 ―
6月末日
145 ― 1.2333 ―
7月末日
147 ― 1.2548 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 10 10 1.0514 1.0514
第2計算期間 (2017年12月26日) 21 21 1.1664 1.1664
第3計算期間 (2018年12月26日) 27 27 1.0377 1.0377
第4計算期間 (2019年12月26日) 40 40 1.1878 1.1878
第5計算期間 (2020年12月28日) 50 50 1.2467 1.2467
第6計算期間 (2021年12月27日) 59 59 1.3469 1.3469
2021年 7月末日
54 ― 1.3245 ―
8月末日
55 ― 1.3379 ―
9月末日
55 ― 1.3392 ―
10月末日 58 ― 1.3551 ―
11月末日 57 ― 1.3338 ―
12月末日 59 ― 1.3526 ―
2022年 1月末日
58 ― 1.3136 ―
2月末日
58 ― 1.2985 ―
3月末日
60 ― 1.3320 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日
60 ― 1.3040 ―
5月末日
60 ― 1.3030 ―
6月末日
61 ― 1.2892 ―
7月末日
62 ― 1.3118 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 7 7 1.0472 1.0472
第2計算期間 (2017年12月26日) 15 15 1.1589 1.1589
第3計算期間 (2018年12月26日) 19 19 1.0320 1.0320
第4計算期間 (2019年12月26日) 28 28 1.1848 1.1848
第5計算期間 (2020年12月28日) 37 37 1.2479 1.2479
第6計算期間 (2021年12月27日) 39 39 1.3648 1.3648
2021年 7月末日
37 ― 1.3361 ―
8月末日
37 ― 1.3519 ―
9月末日
38 ― 1.3556 ―
10月末日 39 ― 1.3741 ―
11月末日 38 ― 1.3489 ―
12月末日 39 ― 1.3720 ―
2022年 1月末日
38 ― 1.3281 ―
2月末日
38 ― 1.3134 ―
3月末日
40 ― 1.3562 ―
4月末日
39 ― 1.3250 ―
5月末日
39 ― 1.3255 ―
6月末日
39 ― 1.3122 ―
7月末日
40 ― 1.3362 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2022年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 6 6 1.0409 1.0409
第2計算期間 (2017年12月26日) 10 10 1.1478 1.1478
第3計算期間 (2018年12月26日) 13 13 1.0248 1.0248
第4計算期間 (2019年12月26日) 18 18 1.1734 1.1734
第5計算期間 (2020年12月28日) 23 23 1.2457 1.2457
第6計算期間 (2021年12月27日) 30 30 1.3742 1.3742
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 7月末日
27 ― 1.3412 ―
8月末日
29 ― 1.3586 ―
9月末日
28 ― 1.3639 ―
10月末日 29 ― 1.3841 ―
11月末日 29 ― 1.3566 ―
12月末日 30 ― 1.3822 ―
2022年 1月末日
29 ― 1.3354 ―
2月末日
29 ― 1.3210 ―
3月末日
31 ― 1.3690 ―
4月末日
31 ― 1.3360 ―
5月末日
31 ― 1.3373 ―
6月末日
31 ― 1.3243 ―
7月末日
32 ― 1.3490 ―
②分配の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 0.0000円
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 0.0000円
③収益率の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.4%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 11.0%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △9.8%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 12.4%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 4.1%
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 5.4%
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 △5.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.9%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.5%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 5.0%
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 8.0%
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第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 △4.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.7%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.7%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.8%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 5.3%
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 9.4%
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 △4.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.3%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △10.7%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.5%
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 6.2%
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 10.3%
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 △3.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 55,225,894 2,600,834 52,625,060
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 24,780,288 2,633,235 74,772,113
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 18,821,572 10,010,450 83,583,235
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 16,232,168 3,027,760 96,787,643
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 12,106,975 2,687,771 106,206,847
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 10,754,745 1,432,534 115,529,058
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 4,484,519 2,287,706 117,725,871
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 9,846,136 172 9,845,964
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 8,525,619 19,110 18,352,473
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 8,382,826 156,480 26,578,819
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 7,806,968 403,555 33,982,232
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 8,125,766 1,891,861 40,216,137
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 7,570,614 3,926,197 43,860,554
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 3,782,780 15,685 47,627,649
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,747,567 22 6,747,545
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 6,892,208 7,296 13,632,457
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 5,291,632 64,250 18,859,839
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 5,443,331 88,292 24,214,878
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 6,341,882 549,936 30,006,824
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 3,237,613 4,394,649 28,849,788
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 1,285,107 77,313 30,057,582
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,671,960 59,305 6,612,655
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 2,418,017 29,744 9,000,928
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 4,410,696 625,991 12,785,633
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 3,370,205 55,192 16,100,646
第5計算期間 2019年12月27日~2020年12月28日 3,607,259 1,199,279 18,508,626
第6計算期間 2020年12月29日~2021年12月27日 4,315,249 953,733 21,870,142
第7期(中間期) 2021年12月28日~2022年 6月27日 2,046,788 40,636 23,876,294
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2021年12月28日から2022年6月27
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第7期中間計算期間末
第6期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 895,932 900,304
親投資信託受益証券 150,207,527 144,880,567
25,256 34,954
未収入金
151,128,715 145,815,825
流動資産合計
151,128,715 145,815,825
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 40,423 40,618
未払委託者報酬 727,475 731,107
2,376 2,381
その他未払費用
770,274 774,106
流動負債合計
770,274 774,106
負債合計
純資産の部
元本等
元本 115,529,058 117,725,871
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 34,829,383 27,315,848
23,725,539 23,279,764
(分配準備積立金)
150,358,441 145,041,719
元本等合計
150,358,441 145,041,719
純資産合計
151,128,715 145,815,825
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年 6月28日 至 2022年 6月27日
営業収益
7,296,912 △7,344,114
有価証券売買等損益
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年 6月28日 至 2022年 6月27日
7,296,912 △7,344,114
営業収益合計
営業費用
支払利息 6 4
受託者報酬 37,911 40,618
委託者報酬 682,289 731,107
2,207 2,381
その他費用
722,413 774,110
営業費用合計
6,574,499 △8,118,224
営業利益又は営業損失(△)
6,574,499 △8,118,224
経常利益又は経常損失(△)
6,574,499 △8,118,224
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,994 △82,472
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 24,929,466 34,829,383
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,422,792 1,201,024
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,422,792 1,201,024
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 134,140 678,807
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
134,140 678,807
額
- -
分配金
32,778,623 27,315,848
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
115,529,058口 117,725,871口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3015円 1口当たり純資産額 1.2320円
(10,000口当たり純資産額) (13,015円) (10,000口当たり純資産額) (12,320円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 106,206,847円 期首元本額 115,529,058円
期中追加設定元本額 10,754,745円 期中追加設定元本額 4,484,519円
期中一部解約元本額 1,432,534円 期中一部解約元本額 2,287,706円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第7期中間計算期間末
第6期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 347,478 363,188
親投資信託受益証券 59,025,755 61,261,488
- 16,401
未収入金
59,373,233 61,641,077
流動資産合計
59,373,233 61,641,077
資産合計
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期中間計算期間末
第6期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
未払受託者報酬 15,529 16,356
未払委託者報酬 279,488 294,316
870 929
その他未払費用
295,887 311,601
流動負債合計
295,887 311,601
負債合計
純資産の部
元本等
元本 43,860,554 47,627,649
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 15,216,792 13,701,827
9,539,443 9,536,266
(分配準備積立金)
59,077,346 61,329,476
元本等合計
59,077,346 61,329,476
純資産合計
59,373,233 61,641,077
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年 6月28日 至 2022年 6月27日
営業収益
有価証券売買等損益 3,965,152 △2,380,759
- 1
その他収益
3,965,152 △2,380,758
営業収益合計
営業費用
支払利息 8 -
受託者報酬 14,561 16,356
委託者報酬 262,086 294,316
795 929
その他費用
277,450 311,601
営業費用合計
3,687,702 △2,692,359
営業利益又は営業損失(△)
3,687,702 △2,692,359
経常利益又は経常損失(△)
3,687,702 △2,692,359
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
222,026 △847
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 9,922,426 15,216,792
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,278,952 1,181,908
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,278,952 1,181,908
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 906,523 5,361
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
906,523 5,361
額
- -
分配金
13,760,531 13,701,827
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
43,860,554口 47,627,649口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3469円 1口当たり純資産額 1.2877円
(10,000口当たり純資産額) (13,469円) (10,000口当たり純資産額) (12,877円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 40,216,137円 期首元本額 43,860,554円
期中追加設定元本額 7,570,614円 期中追加設定元本額 3,782,780円
期中一部解約元本額 3,926,197円 期中一部解約元本額 15,685円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第7期中間計算期間末
第6期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 234,036 238,625
親投資信託受益証券 39,340,566 39,357,785
- 9,328
未収入金
39,574,602 39,605,738
流動資産合計
39,574,602 39,605,738
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,501 10,756
未払委託者報酬 189,011 193,491
574 579
その他未払費用
200,086 204,826
流動負債合計
200,086 204,826
負債合計
純資産の部
元本等
元本 28,849,788 30,057,582
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 10,524,728 9,343,330
7,138,223 7,120,098
(分配準備積立金)
39,374,516 39,400,912
元本等合計
39,374,516 39,400,912
純資産合計
39,574,602 39,605,738
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年 6月28日 至 2022年 6月27日
営業収益
3,004,076 △1,382,332
有価証券売買等損益
3,004,076 △1,382,332
営業収益合計
営業費用
支払利息 13 -
受託者報酬 9,780 10,756
委託者報酬 175,950 193,491
551 579
その他費用
186,294 204,826
営業費用合計
2,817,782 △1,587,158
営業利益又は営業損失(△)
2,817,782 △1,587,158
経常利益又は経常損失(△)
2,817,782 △1,587,158
中間純利益又は中間純損失(△)
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年 6月28日 至 2022年 6月27日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
26,374 △3,231
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 7,439,997 10,524,728
剰余金増加額又は欠損金減少額 550,363 430,355
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
550,363 430,355
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,054,942 27,826
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,054,942 27,826
額
- -
分配金
9,726,826 9,343,330
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
28,849,788口 30,057,582口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3648円 1口当たり純資産額 1.3108円
(10,000口当たり純資産額) (13,648円) (10,000口当たり純資産額) (13,108円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
66/137
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 30,006,824円 期首元本額 28,849,788円
期中追加設定元本額 3,237,613円 期中追加設定元本額 1,285,107円
期中一部解約元本額 4,394,649円 期中一部解約元本額 77,313円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第7期中間計算期間末
第6期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 179,691 184,731
親投資信託受益証券 30,024,981 31,555,501
- 9,578
未収入金
30,204,672 31,749,810
流動資産合計
30,204,672 31,749,810
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 7,941 8,395
未払委託者報酬 142,865 151,042
405 422
その他未払費用
151,211 159,859
流動負債合計
151,211 159,859
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,870,142 23,876,294
67/137
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7期中間計算期間末
第6期
(2022年 6月27日現在)
(2021年12月27日現在)
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 8,183,319 7,713,657
5,432,233 5,423,049
(分配準備積立金)
30,053,461 31,589,951
元本等合計
30,053,461 31,589,951
純資産合計
30,204,672 31,749,810
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年 6月28日 至 2022年 6月27日
営業収益
2,363,342 △997,527
有価証券売買等損益
2,363,342 △997,527
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 7,074 8,395
委託者報酬 127,137 151,042
381 422
その他費用
134,592 159,859
営業費用合計
2,228,750 △1,157,386
営業利益又は営業損失(△)
2,228,750 △1,157,386
経常利益又は経常損失(△)
2,228,750 △1,157,386
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,584 △790
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,547,448 8,183,319
剰余金増加額又は欠損金減少額 623,623 701,894
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
623,623 701,894
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,562 14,960
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,562 14,960
額
- -
分配金
7,373,675 7,713,657
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2021年12月28日から2022年 6月27日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
68/137
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
21,870,142口 23,876,294口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3742円 1口当たり純資産額 1.3231円
(10,000口当たり純資産額) (13,742円) (10,000口当たり純資産額) (13,231円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第7期中間計算期間末
第6期
2022年 6月27日現在
2021年12月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2020年12月29日 自 2021年12月28日
至 2021年12月27日 至 2022年 6月27日
期首元本額 18,508,626円 期首元本額 21,870,142円
期中追加設定元本額 4,315,249円 期中追加設定元本額 2,046,788円
期中一部解約元本額 953,733円 期中一部解約元本額 40,636円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「野村ターゲットデートファンド2016」の各ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOK
USAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券(現地通貨建て)マザーファ
ン ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,429,918,600
株式 421,776,961,800
派生商品評価勘定 71,499,075
未収配当金 1,689,465,246
未収利息 421,742
その他未収収益 13,016,370
538,403,205
差入委託証拠金
440,519,686,038
流動資産合計
440,519,686,038
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 130,492,080
未払金 4,001,965,061
未払解約金 48,216,944
未払利息 10,942
5,525,095,435
有価証券貸借取引受入金
9,705,780,462
流動負債合計
9,705,780,462
負債合計
純資産の部
元本等
元本 213,188,134,110
剰余金
217,625,771,466
期末剰余金又は期末欠損金(△)
430,813,905,576
元本等合計
430,813,905,576
純資産合計
440,519,686,038
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0208円
(10,000口当たり純資産額) (20,208円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
5,376,357,360円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 203,088,871,279円
同期中における追加設定元本額 20,584,091,936円
同期中における一部解約元本額 10,484,829,105円
期末元本額 213,188,134,110円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 135,072,976円
バランスセレクト50 310,638,812円
バランスセレクト70 453,368,618円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,254,461,908円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,912,777,556円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 8,593,878,834円
野村資産設計ファンド2015 36,055,966円
野村資産設計ファンド2020 38,300,259円
野村資産設計ファンド2025 67,516,893円
野村資産設計ファンド2030 101,476,059円
野村資産設計ファンド2035 85,962,033円
野村資産設計ファンド2040 163,123,281円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 13,209,817,412円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,571,419,761円
のむラップ・ファンド(普通型) 14,299,879,246円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,046,870,021円
野村資産設計ファンド2045 33,544,106円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,238,441,457円
マイ・ロード 3,392,205,218円
ネクストコア 7,016,698円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,528,095,107円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,717,101,818円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 550,372,019円
野村資産設計ファンド2050 40,768,701円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 11,613,839円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,836,456円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,301,885円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,622,957円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 459,559,798円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 760,816,376円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,407,148円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,633,936円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 23,952,565円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,257,359円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 31,360,551円
野村6資産均等バランス 3,062,793,603円
世界6資産分散ファンド 83,962,084円
野村資産設計ファンド2060 29,642,997円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 1,823,141,885円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 279,548,300円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 139,164,689円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 387,376,517円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 265,715,577円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,031,813円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,520,788円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 723,825円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,117,742,302円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,730,433円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 40,034,803円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 58,474,663円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 13,098,098円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 88,801,218円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 188,119,492円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,154,512,254円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 44,201,728円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 192,746,572円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 4,443,462,243円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 12,093,052円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 23,304,500円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,418,146円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,891,633円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 29,312,312円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 34,987,522円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 119,472,415円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 8,859,883,394円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 25,255,564,432円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 29,433,340,014円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 36,027,633,152円
マイバランスDC30 3,383,373,313円
マイバランスDC50 5,885,148,003円
マイバランスDC70 6,413,172,952円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 11,435,785,094円
野村DC運用戦略ファンド 220,795,736円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 16,768,345円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,490,548,226円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,312,926,654円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,154,735,604円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 12,968,025円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 5,945,867円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 98,498,353円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 31,804,056円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 29,139,272円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 22,403,481円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 663,447,496円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 538,300,669円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 329,897,112円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 465,304,045円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 14,926,769円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 133,278,299円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 168,749,293円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 20,119,752円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 123,609円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
預金 11,971,837,187
コール・ローン 1,571,393,695
株式 1,220,193,614,629
投資証券 31,225,323,474
派生商品評価勘定 675,995,806
未収入金 20,294,864
未収配当金 1,241,602,678
4,270,143,336
差入委託証拠金
1,271,170,205,669
流動資産合計
1,271,170,205,669
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,600,002
未払金 62,562,137
未払解約金 30,318,974
未払利息 1,046
4,271,300
その他未払費用
123,753,459
流動負債合計
123,753,459
負債合計
純資産の部
元本等
元本 286,003,925,346
剰余金
985,042,526,864
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,271,046,452,210
元本等合計
1,271,046,452,210
純資産合計
1,271,170,205,669
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.4442円
(10,000口当たり純資産額) (44,442円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 266,083,698,954円
同期中における追加設定元本額 31,170,400,955円
同期中における一部解約元本額 11,250,174,563円
期末元本額 286,003,925,346円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 30,804,619円
バランスセレクト50 94,547,470円
バランスセレクト70 114,036,674円
野村外国株式インデックスファンド 491,339,497円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,054,772,377円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,946,774,564円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,881,448,097円
野村資産設計ファンド2015 9,282,319円
野村資産設計ファンド2020 9,860,128円
野村資産設計ファンド2025 17,425,247円
野村資産設計ファンド2030 26,293,423円
野村資産設計ファンド2035 22,236,362円
野村資産設計ファンド2040 42,401,301円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 45,714,533,602円
のむラップ・ファンド(保守型) 830,777,723円
76/137
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(普通型) 10,488,474,879円
のむラップ・ファンド(積極型) 10,307,254,614円
野村資産設計ファンド2045 8,724,475円
野村インデックスファンド・外国株式 7,702,139,293円
マイ・ロード 964,419,490円
ネクストコア 3,576,433円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 170,873,049円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 2,596,318,182円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 313,744,963円
野村資産設計ファンド2050 10,587,587円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 3,011,260円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,776,112円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,377,120円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,202,165円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 233,345,661円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 868,354,980円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,786,584円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,830,959円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 29,276,666円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 8,073,259円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 36,405,761円
野村6資産均等バランス 1,383,351,100円
野村つみたて外国株投信 11,406,936,533円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 4,904,101,804円
世界6資産分散ファンド 37,920,223円
野村資産設計ファンド2060 7,688,788円
野村スリーゼロ先進国株式投信 911,429,371円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
6,997,686,361円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 5,376,491,289円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 126,258,725円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 62,854,098円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 521,843,817円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 596,586,090円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,369,211円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,151,624円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 719,235円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 854,603円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 12,054,549円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 370,824,470円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,436,843円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 26,738,456円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 84,965,454円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,144,316,881円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 19,960,253円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 722,203,594円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,667,490,775円
関投資家専用)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,091,927円
機関投資家専用)
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略20オープン(部分為替ヘッジあり)(適
8,436,161円
格機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,364,688円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,937,268円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,935,953円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
88,536,100,358円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,016,633,497円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,630,330,900円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,439,747,670円
マイバランスDC30 768,647,478円
マイバランスDC50 1,788,791,958円
マイバランスDC70 1,628,756,719円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 34,767,854,305円
野村DC運用戦略ファンド 111,820,477円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,617,539円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 390,790,207円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 347,114,207円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 332,443,226円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 17,571,538円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 8,056,588円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 44,487,141円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,240,814円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 7,574,200円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 5,818,276円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 196,151,052円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 147,426,802円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 83,412,476円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 116,753,217円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,871,701円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 33,441,956円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 95,270,090円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 6,058,092円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 55,823円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,820,926,533
コール・ローン 46,865,138
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年 6月27日現在)
株式 68,330,506,670
投資信託受益証券 3,363,399,112
投資証券 81,549,328
派生商品評価勘定 72,084,328
未収入金 60,784,580
未収配当金 230,988,667
907,697,774
差入委託証拠金
74,914,802,130
流動資産合計
74,914,802,130
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 77,401
未払金 103,973,509
未払解約金 12,829,434
未払利息 31
3,093,600
その他未払費用
119,973,975
流動負債合計
119,973,975
負債合計
純資産の部
元本等
元本 47,224,501,908
剰余金
27,570,326,247
期末剰余金又は期末欠損金(△)
74,794,828,155
元本等合計
74,794,828,155
純資産合計
74,914,802,130
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5838円
(10,000口当たり純資産額) (15,838円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 43,244,709,121円
同期中における追加設定元本額 6,320,712,450円
同期中における一部解約元本額 2,340,919,663円
期末元本額 47,224,501,908円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 20,102,156円
野村資産設計ファンド2020 21,360,574円
野村資産設計ファンド2025 37,517,388円
野村資産設計ファンド2030 56,197,079円
野村資産設計ファンド2035 47,622,633円
野村資産設計ファンド2040 89,956,763円
野村資産設計ファンド2045 18,446,793円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,624,430,009円
ネクストコア 2,441,227円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 490,777,125円
野村資産設計ファンド2050 22,484,625円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 6,413,673円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,765,224円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,920,940円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,542,910円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,524,044円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,129,809円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 8,762,868円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 3,283,159円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 13,436,048円
野村つみたて外国株投信 4,449,147,749円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 1,074,081,872円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,912,970,596円
世界6資産分散ファンド 108,915,163円
野村資産設計ファンド2060 16,367,558円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
1,254,903,188円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,461,507,669円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,245,660円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 445,045,060円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
784,932円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 31,830,902,615円
野村DC運用戦略ファンド 76,113,848円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 5,458,820円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 17,587,021円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 16,040,875円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 12,364,680円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 8,250,544円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 54,699,011円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,414,829,732
国債証券 677,000,636,850
地方債証券 56,738,041,446
特殊債券 64,308,545,085
社債券 41,915,297,950
未収利息 1,047,864,469
20,163,117
前払費用
847,445,378,649
流動資産合計
847,445,378,649
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 513,674,124
未払解約金 290,702,110
4,272
未払利息
804,380,506
流動負債合計
804,380,506
負債合計
純資産の部
元本等
元本 656,851,603,735
剰余金
189,789,394,408
期末剰余金又は期末欠損金(△)
846,640,998,143
元本等合計
846,640,998,143
純資産合計
847,445,378,649
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2889円
(10,000口当たり純資産額) (12,889円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 628,554,162,177円
同期中における追加設定元本額 63,720,184,080円
同期中における一部解約元本額 35,422,742,522円
期末元本額 656,851,603,735円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 397,562,297円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 42,497,347,244円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 18,302,483,139円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,857,347,578円
野村資産設計ファンド2015 339,856,027円
野村資産設計ファンド2020 361,006,937円
野村資産設計ファンド2025 363,656,322円
野村資産設計ファンド2030 310,422,606円
野村資産設計ファンド2035 165,725,976円
野村資産設計ファンド2040 219,641,733円
野村日本債券インデックスファンド 754,048,404円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 159,570,970,160円
のむラップ・ファンド(保守型) 17,128,130,371円
のむラップ・ファンド(普通型) 24,396,594,729円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,124,504,567円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,003,319,152円
野村資産設計ファンド2045 29,074,457円
野村円債投資インデックスファンド 706,084,464円
野村インデックスファンド・国内債券 1,902,963,283円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月27日現在
マイ・ロード 36,388,679,813円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,600,389,720円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,189,354,376円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,066,316,237円
野村資産設計ファンド2050 26,018,051円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 31,759,678円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 9,456,755円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,637,432円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,129,968円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,600,075,934円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 636,477,170円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 64,232,944円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 25,796,075円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 124,069,186円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 18,994,748円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 11,447,148円
野村6資産均等バランス 4,811,443,977円
世界6資産分散ファンド 131,881,353円
野村資産設計ファンド2060 13,304,913円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 41,726,409,653円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 33,984,786,761円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 526,912,258円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 87,432,429円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,521,287,328円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 624,561,613円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 17,475,042円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,500,134円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 454,811円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,326,876,492円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 5,944,185円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 41,928,857円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 41,153,315円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 372,012,657円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 295,535,336円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 932,223,916円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 138,931,538円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,483,512,223円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 352,683,428円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
15,186,560円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 38,516,602,274円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 52,968,257,835円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 20,617,506,062円
84/137
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月27日現在
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
51,640,290,610円
け)
マイバランスDC30 14,727,156,707円
マイバランスDC50 12,362,966,265円
マイバランスDC70 4,518,379,918円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,336,358,028円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,450,646,559円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 4,041,271,876円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,824,656,325円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 244,451,415円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 37,360,060円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 44,210,412円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 97,293,862円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 39,237,221円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 14,297,504円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 1,361,113,770円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 672,468,987円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 244,504,810円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 324,877,434円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 6,699,727円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 93,059,652円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 552,297,117円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 421,431,511円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 194,334円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
預金 537,928,625
コール・ローン 458,942,993
国債証券 82,762,114,968
派生商品評価勘定 4,529,486
未収利息 506,013,658
前払費用 33,109,718
255,622
差入委託証拠金
84,302,895,070
流動資産合計
84,302,895,070
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,285,380,053
未払金 515,312,971
未払解約金 48,100,067
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2022年 6月27日現在)
未払利息 305
517,700
その他未払費用
3,849,311,096
流動負債合計
3,849,311,096
負債合計
純資産の部
元本等
元本 74,792,168,648
剰余金
5,661,415,326
期末剰余金又は期末欠損金(△)
80,453,583,974
元本等合計
80,453,583,974
純資産合計
84,302,895,070
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0757円
(10,000口当たり純資産額) (10,757円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 72,748,893,031円
同期中における追加設定元本額 11,419,585,084円
同期中における一部解約元本額 9,376,309,467円
期末元本額 74,792,168,648円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,888,253,300円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 811,808,450円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 37,459,405円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 11,153,610円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,469,200円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,691,466円
野村外国債券インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 9,767,019,642円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 749,836円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 416,857円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 2,586,225円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 605,636円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 1,982,422円
野村外国債券インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 44,230,958,392円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 10,071,475,173円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 617,557,017円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 163,773,281円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 163,491,219円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 314,327,278円
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 6,047,758,615円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 651,631,624円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
預金 865,003,719
コール・ローン 385,806,034
国債証券 658,969,949,984
派生商品評価勘定 25,000
未収利息 6,105,892,947
前払費用 372,495,916
20,363,700
その他未収収益
666,719,537,300
流動資産合計
666,719,537,300
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 582,901
未払金 940,070,297
未払解約金 97,757,214
未払利息 256
8,163,843
その他未払費用
1,046,574,511
流動負債合計
1,046,574,511
負債合計
純資産の部
元本等
元本 256,266,927,947
剰余金
409,406,034,842
期末剰余金又は期末欠損金(△)
665,672,962,789
元本等合計
665,672,962,789
純資産合計
666,719,537,300
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5976円
(10,000口当たり純資産額) (25,976円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
248,246,111,049円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 278,807,635,148円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 246,248,944,233円
同期中における追加設定元本額 21,506,231,624円
同期中における一部解約元本額 11,488,247,910円
期末元本額 256,266,927,947円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 79,513,444円
バランスセレクト50 81,481,020円
バランスセレクト70 80,104,279円
野村外国債券インデックスファンド 268,091,764円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,601,646,086円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 23,267,194,135円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,962,124,420円
野村資産設計ファンド2015 18,435,187円
野村資産設計ファンド2020 19,582,802円
野村資産設計ファンド2025 34,684,241円
野村資産設計ファンド2030 41,385,494円
野村資産設計ファンド2035 30,277,094円
野村資産設計ファンド2040 51,594,528円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 74,741,850,335円
のむラップ・ファンド(保守型) 6,554,573,831円
のむラップ・ファンド(普通型) 22,232,064,520円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,053,537,528円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 516,809,514円
野村資産設計ファンド2045 8,965,936円
野村インデックスファンド・外国債券 932,116,359円
マイ・ロード 8,797,065,722円
ネクストコア 113,946,958円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 302,259,197円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 8,627,219,930円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,431,020,032円
野村資産設計ファンド2050 8,551,083円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,124,759円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,344,380円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,505,244円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,206,265円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 857,013,952円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 953,187,690円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,330,422円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,582,877円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 12,822,108円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,751,755円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 13,201,718円
野村6資産均等バランス 2,447,264,043円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 7,015,104,848円
世界6資産分散ファンド 67,106,430円
野村資産設計ファンド2060 4,330,960円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
10,506,014,544円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 6,936,618,080円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,252,286円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,072,268,095円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 177,921,654円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,083,002,481円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 530,620,052円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,421,632円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,013,225円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 231,271円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,820,505,768円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 6,804,176円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 31,992,117円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 7,848,950円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 165,524,087円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 150,279,474円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,896,313,160円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 70,763,905円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 828,262,945円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 758,457,411円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,795,842円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,460,885円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,503,343円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 6,160,708円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 600,823,892円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,304,613,338円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 6,721,171,987円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 5,217,401,933円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 21,083,422,727円
マイバランスDC30 2,028,426,797円
マイバランスDC50 1,568,524,144円
マイバランスDC70 1,137,280,154円
野村DC外国債券インデックスファンド 8,450,497,079円
野村DC運用戦略ファンド 3,635,940,865円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 447,168,641円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 284,703,969円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 545,909,427円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 259,018,014円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 20,717,242円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 47,494,417円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 22,484,121円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 12,972,746円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 9,218,976円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 4,698,269円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 174,396,797円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 110,972,149円
91/137
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 59,502,258円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 82,628,440円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,180,842円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 23,667,540円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 56,187,060円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 26,796,411円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 98,731円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 6月27日現在)
資産の部
流動資産
預金 85,512,136
コール・ローン 5,012,392
国債証券 6,886,607,456
派生商品評価勘定 86,130
未収利息 91,408,489
13,952,761
前払費用
7,082,579,364
流動資産合計
7,082,579,364
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,419,796
未払利息 3
688,700
その他未払費用
11,108,499
流動負債合計
11,108,499
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,001,458,068
剰余金
2,070,012,797
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,071,470,865
元本等合計
7,071,470,865
純資産合計
7,082,579,364
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
92/137
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月27日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4139円
(10,000口当たり純資産額) (14,139円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 6月27日現在
期首 2021年12月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,347,454,617円
同期中における追加設定元本額 559,929,553円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同期中における一部解約元本額 1,905,926,102円
期末元本額 5,001,458,068円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 18,971,562円
野村資産設計ファンド2020 20,152,860円
野村資産設計ファンド2025 35,258,707円
野村資産設計ファンド2030 41,362,825円
野村資産設計ファンド2035 30,262,216円
野村資産設計ファンド2040 51,567,237円
野村資産設計ファンド2045 8,964,111円
野村インデックスファンド・新興国債券 729,962,999円
ネクストコア 4,142,066円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 553,036,837円
野村資産設計ファンド2050 8,567,959円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,191,318円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,343,243円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,504,301円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,205,738円
世界6資産分散ファンド 122,640,198円
野村資産設計ファンド2060 4,457,596円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 2,712,755,076円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
882,905円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 70,358,373円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 427,865,041円
野村DC運用戦略ファンド 111,086,393円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 10,780,051円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 12,969,566円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 9,217,048円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 4,707,317円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,244,525円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 147,686,045 円
Ⅱ 負債総額 134,273 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 147,551,772 円
Ⅳ 発行済口数 117,593,830 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2548 円
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野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 62,754,722 円
Ⅱ 負債総額 56,733 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 62,697,989 円
Ⅳ 発行済口数 47,793,821 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3118 円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 40,403,041 円
Ⅱ 負債総額 36,505 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,366,536 円
Ⅳ 発行済口数 30,211,071 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3362 円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 32,582,058 円
Ⅱ 負債総額 29,312 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,552,746 円
Ⅳ 発行済口数 24,131,864 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3490 円
(参考)国内株式マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 470,484,291,871 円
Ⅱ 負債総額 20,405,193,784 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 450,079,098,087 円
Ⅳ 発行済口数 216,317,808,579 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0806 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,352,796,809,678 円
Ⅱ 負債総額 4,252,548,930 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,348,544,260,748 円
Ⅳ 発行済口数 292,981,248,205 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.6028 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 76,164,765,101 円
Ⅱ 負債総額 359,222,661 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 75,805,542,440 円
Ⅳ 発行済口数 48,242,652,460 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5713 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 884,216,447,699 円
Ⅱ 負債総額 11,561,521,468 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 872,654,926,231 円
Ⅳ 発行済口数 671,177,507,429 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3002 円
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 166,207,030,361 円
Ⅱ 負債総額 80,926,269,263 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 85,280,761,098 円
Ⅳ 発行済口数 77,086,918,915 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1063 円
(参考)外国債券マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 680,412,453,909 円
Ⅱ 負債総額 1,075,516,715 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 679,336,937,194 円
Ⅳ 発行済口数 257,205,687,251 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6412 円
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
2022年7月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,910,440,570 円
Ⅱ 負債総額 10,711,277 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,899,729,293 円
Ⅳ 発行済口数 4,943,994,858 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3956 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,014 39,047,860
単位型株式投資信託 195 741,370
追加型公社債投資信託 14 6,377,672
単位型公社債投資信託 501 1,364,812
合計 1,724 47,531,713
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
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器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
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1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
託業務を営んでいます。
*2022年7月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
野村證券株式会社 10,000百万円
を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2022年7月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型の2022年6月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月28日から
2022年6月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型の2022年6月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月28日から
2022年6月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型の2022年6月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月28日から
2022年6月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型の20
21年12月28日から2022年6月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型の2022年6月
27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月28日から
2022年6月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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