シグマ光機株式会社 有価証券報告書 第47期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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シグマ光機株式会社(E02323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月25日
【事業年度】 第47期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 シグマ光機株式会社
【英訳名】 SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】 ０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】 ０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】
シグマ光機株式会社 東京本社
（東京都墨田区緑１丁目19番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第 43 期 第 44 期 第 45 期 第 46 期 第 47 期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
8,956,314 9,047,115 8,493,261 8,765,878 10,354,103
売上高 （千円）
1,518,169 1,246,289 840,103 1,152,999 1,614,776
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,005,797 828,136 595,625 822,651 1,170,263
（千円）
利益
1,075,875 826,325 503,994 1,137,423 1,387,800
包括利益 （千円）
12,228,639 12,791,410 13,009,836 13,862,967 14,966,265
純資産額 （千円）
15,339,791 15,757,473 16,152,532 17,235,400 18,509,853
総資産額 （千円）
1,718.87 1,797.65 1,828.98 1,947.95 2,101.38
１株当たり純資産額 （円）
138.49 116.93 84.10 116.15 165.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
79.4 80.8 80.2 80.0 80.4
自己資本比率 （％）
8.28 6.65 4.64 6.15 8.16
自己資本利益率 （％）
15.94 10.09 13.91 14.68 9.04
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
986,252 869,383 1,144,247 1,577,290 942,748
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
63,527
（千円） △ 825,269 △ 297,677 △ 1,486,064 △ 708,191
フロー
財務活動によるキャッシュ・
142,833
（千円） △ 941,631 △ 420,560 △ 370,019 △ 532,336
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,859,384 2,516,313 3,449,320 3,247,964 3,135,122
（千円）
高
454 468 491 507 512
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第 43 期 第 44 期 第 45 期 第 46 期 第 47 期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
7,998,621 8,064,194 7,377,307 7,703,475 8,829,968
売上高 （千円）
1,230,434 1,044,423 784,883 1,050,058 1,401,060
経常利益 （千円）
854,153 699,718 562,194 749,949 1,032,404
当期純利益 （千円）
2,623,347 2,623,347 2,623,347 2,623,347 2,623,347
資本金 （千円）
7,552 7,552 7,552 7,552 7,552
発行済株式総数 （千株）
10,752,591 11,133,808 11,405,827 12,053,665 12,703,124
純資産額 （千円）
13,663,887 13,948,450 14,351,930 15,267,211 15,989,099
総資産額 （千円）
1,518.22 1,572.05 1,610.47 1,701.95 1,793.67
１株当たり純資産額 （円）
34.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ 17.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
117.61 98.79 79.38 105.89 145.77
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
78.7 79.8 79.5 79.0 79.4
自己資本比率 （％）
7.91 6.39 4.99 6.39 8.34
自己資本利益率 （％）
18.76 11.94 14.74 16.10 10.24
株価収益率 （倍）
28.9 40.5 50.4 37.8 27.4
配当性向 （％）
339 338 357 366 360
従業員数 （人）
195.6 109.4 112.0 162.2 147.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
最高株価 （円） 2,798 2,219 1,885 1,860 2,177
最低株価 （円） 1,125 1,155 880 1,013 1,382
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
３．第46期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第47期から比較指標を、継続して比較することが可能な配
当込みTOPIXに変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事業内容
1977年４月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及
び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。
1982年５月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。
1983年４月 自動位置決め装置の製造・販売を開始。
1984年10月 規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。
1986年11月 東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。
1989年３月 石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企
業に指定。
1990年７月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の
主力を移転。
1992年６月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。
1993年１月 石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。
1993年６月 レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。
1994年８月 東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。
1995年７月 光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。
1995年10月 石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。
1997年８月 本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。
1998年１月 上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。
1998年５月 光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタック
コート株式会社を設立。
2000年７月 技術センター「ISO 14001」取得。
2001年１月 スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。
2001年２月 本社・日高工場「ISO 9001」取得。
2001年３月 技術センター「ISO 9002」取得。
能登工場「ISO 9001」取得。
営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。
2002年６月 東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。
2002年９月 東京本社「ISO 9001」取得。
2002年10月 技術センター「ISO 9001」取得。
2003年１月 東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。
2003年７月 能登工場「ISO 14001」取得。
2003年９月 大阪営業所「ISO 9001」取得。
2004年12月 ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。
2006年２月 品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：
2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。
2007年３月 本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。
2007年５月 大阪営業所を大阪支店に改組。
2007年６月 福岡市博多区に九州営業所を開設。
2010年11月 OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。
2013年12月 光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。
2014年１月 シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。
2015年12月 本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。
2017年６月 技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。
2017年11月 国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。
2019年３月 光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia
Pte. Ltd.を設立。
2020年４月 本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品・光学システム製品の設備を増強。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダー
ド市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社４社及び関連会社１社により
構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」
と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売
及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。
当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業
分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。
事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電
子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対
応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。特に、
最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせ
たオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品区分 主要品目 主要な会社
当社
OptoSigma Corporation
ステージ、ホルダー、ベース、ロッ
OptoSigma Europe S.A.S.
光学基本機器製品 ド、ポストスタンド、クランプ、ケー
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
ジシステム他
上海西格瑪光机有限公司
当社
OptoSigma Corporation
自動位置・姿勢決めユニット、光計
OptoSigma Europe S.A.S.
要素部品事業 自動応用製品 測・制御ユニット、計測・制御ソフト
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd
ウェア他
上海西格瑪光机有限公司
当社
マルチエレメントオプティクス、ミ
OptoSigma Corporation
ラー、ビームスプリッタ、フィル
OptoSigma Europe S.A.S.
光学素子・薄膜製品
ター、レンズ、プリズム、ポラライ
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd
ザ、基板、ウインドウ他
上海西格瑪光机有限公司
光学モジュール、レンズユニット、
当社
レーザプロセシングシステム、調芯装
OptoSigma Corporation
置、観察光学系、レーザ応用製品、マ
OptoSigma Europe S.A.S.
システム製品事業 光学システム製品 イクロマニピュレーションシステム、
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd
顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、
コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機
上海西格瑪光机有限公司
器、受託特注製品他
以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
内容 有割合(％)
（連結子会社） 千米ドル
当社製品の生産販売を
アメリカ合衆国 要素部品事業
OptoSigma Corporation
2,600 100 している。
カリフォルニア州
役員の兼務あり。
千ユーロ
フランス共和国 要素部品事業 当社製品の販売をして
OptoSigma Europe S.A.S.
1,500 100
エッソンヌ県 いる。
千シンガポールド
ル
OptoSigma Southeast Asia Pte.
シンガポール共和国 要素部品事業 当社製品の販売をして
1,250 100
Ltd.
いる。
千米ドル
当社光学基本機器製品
中華人民共和国
要素部品事業
上海西格瑪光机有限公司 4,000 91 及び光学素子・薄膜製
上海市
品の生産をしている。
（持分法適用関連会社） 百万円
当社薄膜製品の生産を
タックコート㈱ 長野県飯田市 52 要素部品事業 45
している。
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,606百万円
（２）経常利益 69百万円
（３）当期純利益 42百万円
（４）純資産額 1,668百万円
（５）総資産額 1,844百万円
５．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
426
要素部品事業
64
システム製品事業
22
全社（共通）
512
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
360 40.3 13.9 5,105,645
セグメントの名称 従業員数（人）
274
要素部品事業
64
システム製品事業
22
全社（共通）
360
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づき、光科学分
野の基礎研究と応用技術開発を支える光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として事業に取り
組んでまいりました。当社グループの経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦により、グロー
バルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出に取り組んでいます。又、当社グループのブランド・ステー
トメントとして掲げる「Light Solutions for Life® 」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリュー
ションを提供するという、当社グループの事業姿勢を表しております。当社グループは、レジリエントでサステナ
ブルな社会の実現を目指し、事業を通じて社会に役立つ製品を安定的に供給するという当社グループの経営理念の
実現に向けて挑戦・創造する人材を育成するともに、広く社会に貢献する活動を行うことで、当社に関わる全ての
ステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業集団を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、
売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収
益力の向上に取り組んでおります。
(3) 当社を取り巻く経営環境
当社グループは、光ソリューションで最先端の光技術を支える光学製品及びその周辺機器の総合メーカとして、
光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、学術分野、産業分野に幅広く展開し
ています。
量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の光科学を応用した基礎研究や学校教育
等の学術分野はもとより、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、
ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、お
客様が求める製品仕様に適した高性能・高品質・高信頼性の光学部品・光学モジュール・光学ユニット・光学シス
テム製品を提供しております。
このような当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響等が続いているものの、各国
でのワクチン接種率の上昇や経済活動の制限の緩和が進んだことにより、世界経済は回復基調で推移いたしまし
た。特に電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界での設備投資需要の回復等により、当社グルー
プの受注・売上も回復基調で推移し、前年比で増加いたしました。研究開発分野、産業分野のマーケットトレンド
である、更なる「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先
端の光学製品の需要も見られる等、今後の事業機会は拡大していくものと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略等
レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。
光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の
生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。研究開発分野・産業分野
においては、更なる「高精細化」、「高精度化」、「高耐久化」というニーズの高まりにより、新たな光源に最適
な高度な光技術が欠かせなくなっており、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会は今
後ますます拡大してまいります。
そのような中、当社グループは、お客様のニーズに最適なソリューションと付加価値の高い製品をご提供するた
めには、「光技術の革新」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化への対応力を高めることが重要
だと認識しています。
「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、お客様に新
たな価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるため、中長期的に下記の経営戦略を推進してまいります。
・大学・公的機関の研究開発分野や産業分野との連携による最先端の知の融合
・光学技術等の中核技術を融合した高付加価値かつオンリーワンの新製品開発
・お客様の品質・価格・納期等の多様なニーズに応えるものづくり力の向上
・経営理念の実現のため、積極的に新たな価値の創出に挑戦する人材の育成
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念され
る他、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害、エネルギー資源の枯渇、社会の急速なデジタ
化、少子高齢化や多様性など取り組むべき課題が山積しています。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に
基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいり
ます。
＜重点取り組み事項＞
①営業・マーケティングの強化
積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客
様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやウェブでの動画に
よる製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様
の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマー
ケットでの需要創出に努めております。
又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国
内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな
可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。
②ものづくり力の強化
最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、
「コストダウン」、「短納期化」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グ
ループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービス
と、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革
を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。
既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。
又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情
報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品開発に取り組んでおります。
・要素部品事業
新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等によ
る生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本
部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまい
ります。
・システム製品事業
有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値
の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販
売展開を推進いたします。
③経営管理体制の強化
当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後
の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、
コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統
治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現
に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みに
より、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。
今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各
事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。
又、優秀な人材の採用や社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境を整備
いたします。同時に、次世代を担う人材の育成のため、社員の能力開発・向上のための研修制度や人事評価制度の
改善等を積極的に行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク
多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器
製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の
在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要
な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
②新製品開発に関わるリスク
有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取
り入れた新製品開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化
の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合
は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。
③価格競争に関わるリスク
多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の
競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合
他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価
格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える
可能性があります。
④海外における事業活動に関わるリスク
米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出して
おります。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社
会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響
を与える可能性があります。
⑤知的財産権に関わるリスク
当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で
事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。
又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており
ますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの
業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
⑥製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全
性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、
当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製
造物賠償責任保険への加入を行っております。
⑦情報漏洩等に関わるリスク
技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の
取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損
するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありま
す。
⑧人材の確保に関わるリスク
当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ
等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練
した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な
人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研
修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の
確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要
な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等により、当社グループの業績及び財政
状態に重要な影響を与える可能性があります。
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⑨自然災害等に関わるリスク
地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先
等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じた
ことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要
な影響を与える可能性があります。
特に、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だその終息の時期は不透明であり、予測ができな
い状況にあります。当社グループにおいては、危機管理委員会を設置し、お客様、取引先様及び従業員の安全を第
一に考えるとともに、新たな感染拡大を防ぐため、政府・自治体の発表・要請を踏まえて、適時対策を講じてまい
りました。従業員の体調管理の徹底、マスク着用・手指消毒の徹底、テレワークやウェブ会議システムの導入、外
出・出張の制限等の対応を実施しております。これら各種対応により、事業活動への影響の低減を図っております
が、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与
える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であるこ
とから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、各国でのワクチン
接種率の上昇や経済活動の制限の緩和が進んだことにより、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調
に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、半導体や一
部原材料の長納期化や原油等のエネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高ま
り等、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間
企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの
動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、
レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動
応用製品がそれぞれ好調で推移いたしました。又、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造・検査装置への組
込み用のレンズユニットなどのシステム製品は回復基調で推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業
界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学
要素部品が堅調に推移いたしましたが、東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き光学要素
部品が軟調に推移いたしました。
その結果、売上高103億５千４百万円（前期比18.1％増）、営業利益14億３千７百万円（前期比46.2％増）、経
常利益16億１千４百万円（前期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７千万円（前期比42.3％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間
企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち
直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業
界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ
業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを
中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしまし
たが、東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き光学要素部品が軟調に推移いたしま
した。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は90億１千８百万円（前年同期比23.3％増）となり、
営業利益は19億４千１百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
ロ．システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見ら
れ、需要は堅調に推移いたしましたが、半導体等の部品や一部原材料の供給不足等に起因した長納期化が進
み、売上高が伸び悩みました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途
の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造・検査装
置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品は回復基調で推移いたしました。防衛業界向け及
び医療業界向けの光学モジュール及び光学ユニット製品は弱含みで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億３千４百万円（前年同期比7.6％減）となり、
営業利益は７千万円（前年同期比53.7％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、115億８千９百万円となりました。これは、有価証券
が５億５千１百万円、原材料及び貯蔵品が２億６千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億６千４百万円
減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、69億２千万円となりました。これは、繰延税金資産が
１億３千万円増加しましたが、投資有価証券が１億２千４百万円、建物及び構築物が１億４百万円それぞれ減少
したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、185億９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％増加し、25億３千３百万円となりました。これは、電子記録債
務が１億６千３百万円、支払手形及び買掛金が１億１千７百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、10億９百万円となりました。これは、長期借入金が２
億６百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、35億４千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、149億６千６百万円となりました。
自己資本比率は、80.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は31億３千５百
万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億４千２百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
これは税金等調整前当期純利益15億９千２百万円、減価償却費３億６千７百万円、仕入債務の増加２億６千
７百万円でそれぞれ増加し、売上債権の増加５億２千２百万円、法人税等の支払４億２千万円でそれぞれ減少
したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億８百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
これは投資有価証券の償還による収入２億円による増加があったものの、有価証券（合同運用指定金銭信
託）の増加による支出７億円、有形・無形固定資産の取得による支出１億５千６百万円でそれぞれ減少したこ
と等によるものです
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億３千２百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
これは、長期借入金の借入による収入５千万円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出２
億８千８百万円、配当金の支払額２億８千１百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
要素部品事業 9,087,061 124.8
システム製品事業 1,362,446 91.8
合計 10,449,507 119.2
（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ．受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行ってお
ります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム製品事業 1,962,134 138.0 956,739 223.9
ハ．販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
要素部品事業 8,975,865 123.3
システム製品事業 1,378,238 92.7
合計 10,354,103 118.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億８千８百万円増加し、103億５千４百万円となりまし
た。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、弱含みで推移いたしました。産
業分野における研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は総じて堅調に推移いたしました。電
子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製
品、及びバイオ業界向けの自動応用製品はそれぞれ好調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ
17億５百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、エレクトロニクス分野を中心とした研
究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしましたが、半導体等の部品や一部原
材料の供給不足等に起因した長納期化が進み、売上高が伸び悩みました。電子部品・半導体業界向けでは、レー
ザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品は堅調に推移いたし
ました。又、フラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、レンズユニットなどの光学ユニット製品は回復
基調で推移いたしました。防衛業界向け及び医療関連業界向けの光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで
推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円減少いたしました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ８億６千３百万円増加し、62億６千９百万円となりました。売上高の増加
に伴う材料費や外注加工費等の増加、需要増加への対応に伴う労働時間の増加や収益増加に伴う賞与支給額の増
加による労務費の増加等に対して、在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進し
て、売上原価の抑制に取り組んだ結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少した60.6％となり
ました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億７千万円増加し、26億４千６百万円となりました。これ
は、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝
費の増加、収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上
高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ
1.5ポイント減少した25.6％となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、14億３千７百万円となり、売上高営業
利益率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し13.9％となりました。
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営業外損益は前連結会計年度に比べ７百万円増加し、１億７千６百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億６千１百万円増加し、16億１千４百万円となり、売上高経常
利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し15.6％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億４千７百万円増加し、11億７千万円となり、売
上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加し、11.3％となりました。
ロ．財政状態の分析
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資
金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金につ
いては、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。
金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した
調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高31億３千５百万円に対し、有利子負債の残高
は４億１千万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研
究所）、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先
端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規
格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。
又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディ
スプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療・ライフサイエンス・メ
ディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。
当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営
業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。
当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業 207 百万円、システム製
品事業 150 百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。
(1) 要素部品事業
光学基本機器製品では、ミラーマウントシリーズの拡充を行いました。昨年開発した高安定ステンレスミラーマ
ウントのラインナップ拡充や、コスト競争力のあるフレクシャーミラーマウント、超高精度光共振器等に適用可能
な高操作性ミラーマウントなど、多品種のミラーマウントをラインナップしました。研究分野で求められる、高温
度ドリフト性能、高温度シフト性能、高操作性を有した製品だけでなく、産業用途向け光学装置内部に導入可能な
低価格なミラーマウントを取り揃えることで、より多くのお客様が要求する性能を満たす製品を選択可能となり、
使用用途は拡大していくものと予想しています。又、昨年に引き続き新しい光学実験のプラットホームであるオプ
ティカルケージシステムの自動シリーズを拡充しました。お客様のニーズに対応したコンパクト且つ自立型の光学
系を自動化することにより、遠隔制御ができるようになり、研究開発分野だけではなく、産業応用まで幅広い用途
に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野等への販売拡
大が見込まれます。
自動応用製品では、研究開発や産業用途向けのコントローラ及び自動ステージの開発を行いました。1nm精度で
位置決め可能な自動ステージから1μmレベルの製品まで一括で制御できる統合コントローラや、リニアスケール付
自動ステージ、ドライバー一体型自動ステージなどラインナップを拡充することにより、幅広い分野のお客様への
販売拡大が見込まれます。
光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術
の開発を行いました。又、研究機関と共同で、未来社会創造プロジェクトの一環として光格子時計に利用される光
学モジュールと光学コンポーネントの開発及び赤外線用光学素子の開発を継続して推進しました。技術力の高度化
により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献しました。
(2) システム製品事業
最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしまし
た。各種光学装置で利用される複合レンズ製品のラインナップの拡充、新規開発を行い、FA分野を中心に売上に寄
与いたしました。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムの製品ライ
ンナップの拡充と組合せシステムの製品化を加速させ、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。
又、システム・装置関連においては、通信業界向け次世代通信モジュールの調芯装置やモーションコントロールシ
ステムのブラッシュアップを行い、売上に貢献いたしました。
更に新しい製品群となる医療機器関連装置の開発を行いました。飽和酸素濃度と体温を測定できる一体型の医療
機器であるオキサモメータは、COVID-19など呼吸系に影響し発熱を伴う疾患の早期発見に繋がり、社会問題解決の
一助となることが期待されます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、 198 百万円であります。その主なものは、上海西格瑪光机有
限公司における光学素子・薄膜製品生産設備の取得40百万円、当社における光学素子・薄膜製品生産設備取得のため
の着手金53百万円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
セグメン 従業
事業所名 設備
投資不動産
ト 員数
機械装置
の内容
(所在地) 建物及び 土地 リース
の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡) 建物及び 土地
運搬具
構築物
(面積㎡)
要素部品 生産研究
本社・日高工場 事業 設備 755,817 －
1,092,484 219,518 6,621 － 83,373 2,157,815 164
(埼玉県日高市) システム 販売及び (16,811) (－)
製品事業 事務設備
能登工場
要素部品 生産研究 101,325 －
(石川県羽咋郡
82,286 13,759 － － 13,981 211,351 60
事業 設備 (19,053) (－)
志賀町)
技術センター
要素部品 生産研究 340,409 －
36,077 0 － － 7,002 383,488 27
(石川県白山市) 事業 設備 (9,744) (－)
121,291 85,000
厚生施設他 － － 120,688 1,138 － 85,000 16,626 429,745 17
(305) (2,818)
要素部品 賃貸用不
東京本社ビル
事業 動産 － 950,000
(東京都墨田区）
－ － － 743,109 － 1,693,109 92
システム 販売及び
(－) (979)
（注）
製品事業 事務設備
（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しておりま
す。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 従業員数 土地・建物
セグメントの名称 設備の内容 及びリース
（所在地） (人) (㎡)
料（千円）
生産研究設備及び販売・
本社・日高工場 要素部品事業
事務設備 164 8,745.54 18,242
（埼玉県日高市） システム製品事業
（賃借及びリース）
大阪支店
要素部品事業 販売設備（賃借） 12 312.39 14,141
（大阪市淀川区）
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(2）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置 無形固定
(所在地) 名称
建物及び
(人)
及び運搬 資産 その他 合計
構築物
具 (面積㎡)
光学素子・
本社 薄膜製品生
OptoSigma
(米国カリフォル
要素部品事業 産設備及び 14,017 30,224 － 49,833 94,075 39
Corporation
ニア州) 要素部品の
販売設備
光学素子・
上海西格瑪光机有
薄膜製品及
本社
30,502
限公司 要素部品事業 び光学基本 97,715 240,977 2,734 371,928 96
(中国上海市)
(10,745)
（注）１ 機器の生産
設備
（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（ ）内は土地使用権に係る面積でありま
す。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
年間賃借
事業所名 セグメントの 従業員数 土地・建物 料及び
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (人) (㎡) リース料
（千円）
光学素子・薄膜製品
本社
OptoSigma
生産設備及び要素部
(米国カリフォルニ 要素部品事業 39 1,682.66 33,155
品の販売設備
Corporation
ア州)
（賃借及びリース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において 、 新たに確定した重要な設備の新設 、 除却等の計画は以下のとおりであります 。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 設備の 資金調達
所在地
事業所名 名称 内容 総額 既支払額 方法
着手 完了
（千円） （千円）
当社 石川県
要素部品事業 工場建物 470,000 － 自己資金 2023年３月 2023年10月
能登工場 羽咋郡
要素部品事業
当社 石川県
及びシステム 工場建物 490,000 － 自己資金 2022年10月 2023年４月
技術センター 白山市
製品事業
（注）完成後の増加能力については算定が困難なため記載しておりません 。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年８月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,552,628 7,552,628
普通株式
スタンダード市場 100株
7,552,628 7,552,628
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年11月17日
△259,100 7,552,628 － 2,623,347 － 3,092,112
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 11 25 52 44 14 4,582 4,728 －
所有株式数
－ 11,099 2,151 15,587 2,137 60 44,444 75,478 4,828
（単元）
所有株式数の
－ 14.70 2.84 20.65 2.83 0.07 58.88 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式470,450株は、「個人その他」に4,704単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
（注） 「所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市東区市野町1126-1 1,000 14.11
浜松ホトニクス株式会社
埼玉県日高市下高萩新田17-2 444 6.27
シグマ光機取引先持株会
岐阜県岐阜市茜部菱野4-109 215 3.04
株式会社ツシマ
埼玉県日高市下高萩新田17-2 207 2.92
シグマ光機従業員持株会
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 203 2.86
株式会社埼玉りそな銀行
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2-2-2
200 2.82
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 180 2.54
口）
埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-10 148 2.09
株式会社サンライズクリエート
110 1.56
杉山 大樹 埼玉県川越市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 110 1.56
会社(信託口)
2,819 39.81
計 －
（注）上記の他、自己株式が470千株あります。
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて
表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
470,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,077,400 70,774
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
4,828
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,552,628
発行済株式総数 － －
70,774
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県日高市下高
470,400 470,400 6.22
シグマ光機株式会社 －
萩新田17-2
470,400 470,400 6.22
計 － －
（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 142,824
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 470,450 － 470,450 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った
企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。
株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し
た上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株
主の皆様への長期的利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、取締役会であります。
この結果、2022年５月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当
たり40円といたします。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年１月12日
141,643 20
取締役会決議
2022年７月13日
141,643 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来「光産業を通じ、社会に貢献します」を経営理念としております。
人々がより幸せで、より豊かに暮らす社会の実現には、高度な光技術が欠かせなくなっており、今まさに「光の
時代」の到来を迎えようとしています。まだ世の中にないものを「光」で創り、皆様の「暮らし」や「生命」の役
に立っていく。当社グループのブランド・ステートメントである「Light Solutions for Life®」は、そのような
当社グループの事業姿勢を表しています。「光」が持つ無限の可能性を１つずつ形にしてきた、「光ソリューショ
ン・カンパニー」である当社グループは、当社グループの事業姿勢を真摯に、又、ひたむきに実践して、これから
も「光」の可能性を形にする真の「ものづくり」に挑戦してまいります。そして、常に価値ある製品・ソリュー
ションを提供することによって、最先端の「光技術」を支えることで、社会に貢献してまいります。
又、2022年７月１日付で当社グループの「サステナビリティ基本方針」を定め、「環境、社会、企業統治
（ESG）」の視点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に
向け、持続可能な社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。当社グループは、このような企業活動の推
進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社は、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層の強化により、適正かつ実
効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善するため、2022年７月１日付で当社グ
ループの「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え方は下記のとおりです。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主及び投資家をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利を尊
重し、適切な協働関係を構築します。
(3) 株主共同の利益の向上に向け、会社情報を適切に開示し、株主との間で建設的な対話を通じて経営の透明性を
確保します。
(4) 社外取締役の活用など、経営の客観性・透明性を向上させる組織体制を構築し、取締役会による業務執行に対
する監督（モニタリング）機能の実効性を高めます。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、以下の取り組みを推進し、当社グループの持続的な成長
と企業価値の向上の実現を目指すとともに、株主、お客様、事業パートナー、従業員、そして社会等、すべてのス
テークホルダーに対する責任を果たすとともに、その利益に適う経営を行ってまいります。
(1) 業務執行の監督機能の一層の強化による経営の健全性と実効性を高める組織体制の構築・維持改善
(2) 適切な情報開示と株主をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーとの対話を
通じた経営の透明性の向上
(3) 絶え間ない技術革新による価値ある光ソリューションの提供を通じたお客様満足度の最大化
(4) ジェンダー及び国際性等を含む全ての属性の社員の能力開発・向上のための教育研修の実施などの継続的に働
ける社内環境の整備
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・当社の取締役会は、取締役 近藤洋介、中村良二、多幡能徳の３名及び社外取締役 小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子
を含む取締役６名体制で構成されており、代表取締役社長 近藤洋介を議長としております。そして、経営責任
の明確化を図る観点から、2001年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行
うとともに、業務執行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。
・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外取締役として野﨑誠が就任し、社外取締役２名体制となりまし
た。又、2022年８月開催の第47回定時株主総会にて、新たな社外取締役として松尾祐美子が就任し、現在は社外
取締役３名体制となっております。なお、野﨑誠、松尾祐美子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とな
ります。
・2006年より、常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長により構成される経営幹部検討会を設置し、取締
役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基
づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 上野健司、非常勤監査役 南雲幸一、熊﨑美杉
（いずれも社外監査役）の３名体制であります。
・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外監査役として上野健司が就任いたしました。又、2022年８月開
催の第47回定時株主総会にて、新たな社外監査役として熊﨑美杉が就任いたしました。なお、上野健司、熊﨑美
杉は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。
・監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に則って、取締役会をはじめ
とする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役会の意思決定の
過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しております。又、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携
することにより、監査の実効性の向上を図っております。
・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が
実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・
チェックすることが出来るものと判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。
さらに、2015年７月には、会社法の改正に伴い、内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂
を行っております。
・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。
・社長直属の独立機関として、１名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務
の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正に
対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果について
は、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告してお
ります。
・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるととも
に、コンプライアンスの監視に努めております。
・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を
受けております。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。
・2008年９月に、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク
管理体制を構築しております。経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局と
する危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。経営幹部検討会の構成員である常勤
取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長が各委員会の委員として構成され、管理体制の構築及び維持を図
るとともに、リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。
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・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンス管理の全般を担当しておりま
す。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検
討・実施、モニタリング、再発防止対策等を行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、原則
として四半期毎に経営幹部検討会に報告しております。
・リスク管理については、リスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係る
リスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスク
への対応を図っていきます。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることによ
り、子会社の業務の状況を把握しております。
・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策等を確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ効
率的な業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。
ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ⅴ）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有
する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅵ）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責
任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅶ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。
ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
社取締役、監査役及び執行役員の地位にあるものを被保険者の範囲といたします。これら被保険者が会社の役員
等の地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争
訟費用などを填補することとしており、被保険者の保険料を会社が全額負担いたします。
ⅸ）自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅹ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
ⅺ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的
とするものであります。
ⅻ）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、買収防衛策の導入・運用にあたっては、取締役会における株主の皆様に対する受託者責任を全うする
観点から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものであるかを慎重に評価・検討したうえで、株
主の皆様に速やかに当社の見解を示し十分な説明のうえで、適切な手続きを確保するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 当社入社
1998年５月 タックコート㈱取締役
2000年４月 当社光学素子事業部長
2002年６月 当社営業本部長
2002年８月 当社取締役
2006年９月 当社常務取締役
代表取締役社長 近藤 洋介 1963年４月２日 生 (注)３ 56
2011年８月 当社専務取締役
2012年12月 当社開発部担当
2013年４月 OptoSigma Corporation会長
2013年８月 当社代表取締役専務
2013年12月 当社生産本部・営業本部・開発部担当
2014年８月 当社代表取締役社長（現任）
1988年９月 当社入社
2008年６月 当社基本機器部長
2010年６月 当社光学機器製品本部副本部長兼光学基本
取締役
機器部長兼能登工場長
生産本部長 中村 良二 1962年８月10日 生 (注)３ 9
2012年９月 当社執行役員
兼 日高工場長
2013年12月 当社生産本部長
2014年５月 当社生産本部長兼日高工場長（現任）
2014年８月
当社取締役（現任）
1990年４月 当社入社
2003年６月 当社開発本部副本部長
2006年６月 当社執行役員
2008年12月 当社光学システム機器製品本部副本部長
2010年４月 当社システム製品本部副本部長
取締役
2011年６月 当社光学システム部長
技術本部長 多幡 能徳 1969年４月16日 生
(注)３ 11
2013年12月 当社営業本部副本部長
兼 開発部長
2015年６月 当社営業本部副本部長兼開発部担当
2017年６月 当社技術本部長
2017年８月
当社取締役（現任）
2018年４月 OptoSigma Corporation取締役
2019年６月 当社技術本部長兼開発部長（兼任）
1984年４月 浜松ホトニクス㈱入社
2015年６月 同社電子管事業部第１製造部第19部門長
2018年10月 同社電子管事業部第1製造部長
取締役 小澤 勉 1961年10月８日 生 (注)３ -
2020年８月
当社取締役（現任）
2020年10月 浜松ホトニクス㈱電子管事業部
電子管企画部長（現任）
2004年10月 税理士登録
2009年１月 野崎誠税理士事務所開設
同所所長（現任）
2011年８月 行政書士登録
野﨑誠行政書士事務所開設
同所所長
取締役 野﨑 誠 1975年７月27日 生
(注)３ -
2014年６月 ハートフルサポート株式会社設立
同社代表取締役（現任）
2017年８月 当社監査役
2021年８月
当社取締役（現任）
2021年９月 行政書士法人まこと相続設立
社員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律
事務所入所（現アンダーソン・毛利・友常
法律事務所）
1995年９月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1997年６月 平川・佐藤・小林法律事務所
（現シティユーワ法律事務所）入所
2010年１月 神奈川県弁護士会登録
弁護士法人港国際法律事務所入所（現任）
取締役 松尾 祐美子 1965年１月13日 生 (注)３ -
2016年６月 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
社外取締役（監査等委員）
2018年12月 トライアンフィールドホールディングス株
式会社社外取締役（現任）
2020年６月 川澄化学工業株式会社（現SBカワスミ株式
会社）社外取締役（監査等委員）
2020年11月 株式会社トランザクション社外取締役（監
査等委員）（現任）
2022年８月
当社取締役（現任）
1976年４月 関東信越国税局入局
1984年７月 関東信越国税局調査査察部国税査察官
1989年３月 税務大学校朝霞研修所教育官
1994年７月 熊谷税務署統括国税調査官
2001年７月 水戸税務署総務課長
2002年７月 越谷税務署副署長
2003年７月 関東信越国税局調査査察部統括国税査察官
2009年７月 関東信越国税局調査査察部管理課長
常勤監査役 上野 健司 1953年12月13日 生 (注)４ -
2011年７月 関東信越国税局調査査察部次長
2013年７月 浦和税務署長
2014年７月 退官
2014年９月 税理士登録
上野健司税理士事務所開設
同所代表（現任）
2021年８月 当社監査役
2022年８月
当社常勤監査役（現任）
1985年１月 浜松ホトニクス㈱入社
2014年６月 同社法務グループ長
2016年４月 同社理事
2016年10月
同社総務部長（現任）
監査役 南雲 幸一 1959年５月12日 生 (注)４ -
2017年８月
当社監査役（現任）
2018年４月 ㈱浜松ホトアグリ取締役（現任）
2020年12月
浜松ホトニクス㈱執行役員（現任）
1978年４月 関東信越国税局入局
2009年７月 西川口税務署副署長
2011年３月
川口税務署特別国税調査官（資産）
2013年７月 国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官
2014年７月 国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監
察官
2015年７月 関東信越国税局課税第一部資産評価官
2016年７月 本庄税務署長
2017年７月 関東信越国税局総務部厚生課長
2018年７月 関東信越国税局総務部税務相談室長
監査役 熊﨑 美杉 1959年７月27日 生 (注)５ -
2019年７月 川越税務署長
2020年７月 退官
2020年８月 税理士登録
熊﨑美杉税理士事務所開設
同所代表（現任）
2021年４月
関東信越税理士会審理室副主管（現任）
2021年６月 社会福祉法人聖徳会監事（現任）
2022年６月 前澤給装工業株式会社社外取締役（現任）
2022年８月
当社監査役（現任）
計
76
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（注）１．取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役上野健司、南雲幸一、熊﨑美杉の３氏は、社外監査役であります。
３．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会
社の社員であります。社外取締役野﨑誠及び社外監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉の３氏は税理士であ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役松尾祐美子は弁護士であり、企業法務
全般及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。又、４氏とも東京証券取引所が
指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、2021年９月22日開催の取締役会にて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基
準又は方針を定めており、同基準及び方針に基づき選任しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等に
おける経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を
行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機
能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門
がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取
締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を
保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監
査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求
めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出
席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）の３名により実施しております。なお、2022年８
月開催の第47回定時株主総会で就任した社外監査役熊﨑美杉は、社外監査役上野健司と同様に、税理士の資格を有
しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。又、社外監査役南雲幸一は、当社と資
本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の執行役員であり、企業経営全般に関する相当程度の知見を有し
ております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担
等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。
常勤監査役は、毎月開催の定例取締役会や臨時取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議に出席して取締
役の業務執行を監視しています。その他の監査役は、取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議にも適宜出
席して、専門的立場からの監視を行なっています。
又、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況並びに結果の報告を受けるほか、期中に発生した問題
点等の意見交換も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
山口 秀一 14回開催 14回出席
南雲 幸一 14回開催 14回出席
野﨑 誠 ４回開催 ４回出席
上野 健司 10回開催 10回出席
※野﨑誠は、2021年８月26日開催の第46回定時株主総会で社外監査役を退任し、新たに取締役に就任したた
め、当事業年度の監査役会への出席回数は４回となっています。
※上野健司は、2021年８月26日開催の第46回定時株主総会で新たに監査役に就任したため、当事業年度の監査
役会への出席回数は10回となっています。
※熊﨑美杉は、2022年８月開催の第47回定時株主総会での新たに監査役に就任したため、当事業年度の監査役
会への出席はございません。
②内部監査の状況
内部監査は、社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した業務監査部門である内部監査室
（１名）により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等につい
て、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月次での情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連携と効
率的な内部監査を遂行できるように努めております。
監査の結果は、社長に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．監査継続期間
2021年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
小松 亮一
金子 勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であり、その他は公認会計士試験合格者及び
ＩＴ監査の領域で専門的な知識を有する者等により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実績をはじめ、監査法人とのヒアリングに基づき監査の実施体制、品質管理
体制、会計監査人としての独立性と専門性、監査の有効性と効率性等を勘案した上で、太陽有限責任監査法人
が当社会計監査人として適格であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障があると認められる場合等は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不選任に関する議案の内容を決定いたします。
又、監査役会は、会計監査人が会社法第309条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
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監査役会は、会計監査人が独立性を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、職務の遂行に関する事項等の報告を通じて収集した情報に
基 づき、監査法人に対する評価を行っております。
なお、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人につきましては、評価の結果、適格であると認識してお
ります。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年８月26日（当社第46回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年６月26日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年８月26日開催予定の第46回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の監査は契約期間が長期にわたっているため、新たな視
点での監査が必要な時期であること、又、同監査法人から、監査対応時間の増加に伴う監査報酬の増額の可
能性について説明があったこと等の理由から、他の監査法人と比較検討を行なった結果、会計監査人の品質
管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、新たな会計監
査人として太陽有限責任監査法人を選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
36,700 190 31,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
36,700 190 31,500
計 －
（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマ
ツに対し引継業務に係る報酬1,200千円を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
「収益認識に関する会計基準」等への対応に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はDeloitte Touche Tohmatsuグループ、当連結会計
年度はGrant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
13,934 1,696 10,167 800
提出会社
10,184 3,450 6,641
連結子会社 －
24,118 5,146 16,808 800
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
税務申告に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内
容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人との監
査契約の内容に照らして、前連結会計年度の監査計画の適切性や会計監査人の職務執行状況等、当連結会計年
度の監査計画等に基づく報酬等の額の算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで、当該報酬等の額は合理
的であるとの判断に基づき、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の業績の持続的な向上及び
企業価値の最大化に向け、役員に対するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系と
し、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月例での固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等とな
る役員賞与で構成されております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬限度額については1989年10月27日開催の第13
回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額については1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議にお
いて、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は年額160,000千円以内（定款に定める取締
役の員数は10名以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額については年額18,000千円以内
（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。
なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。個々の取締役の報酬等の決定に際しては、その職位や職責等に基づき支給額を検討し、適正な水準
とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と事
業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものといたします。当社は、「光産業を通じ、社会に
貢献します」という経営理念に基づく「ものづくり」企業として、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最
大化を目指す経営を取締役に求めていることから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とす
ることが適切であると考えます。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び業績連動報酬等の
総額を100としたときに、業績連動報酬等の額が30となることを目安として設定します。なお、業績連動報酬等は
各事業年度の個別営業利益額を基に算定されるため、報酬割合は目安どおりとならない場合があります。
又、監督機能を担う社外取締役には、その職責や職務及びその他諸般の事情等を勘案し、必要に応じて基本報酬
のみ支給いたします。
取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長の指示のもと、独立社外取締役を含む取締役、監査
役、執行役員の中から選定された３名以上の委員と管理本部長並びに総務部長により構成される任意の報酬委員会
が、上記の報酬割合を踏まえて、基本報酬又は業績連動報酬等の額及び個人別の報酬等の内容についての報酬案を
作成し、管理本部長より取締役会に上程いたします。取締役会は、任意の報酬委員会が作成し管理本部長より上程
された報酬案について審議・検討し、種類別の報酬額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、
その決定を委任しておりません。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況
を考慮して、監査役の協議により監査役会にて決定しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度
のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して
算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定いたします。
なお、固定報酬となる2022年５月期の役員の区分ごとの基本報酬の総額は、次頁のとおりとなっております。
又、業績連動報酬等となる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標
（KPI）を反映した現金報酬とします。各事業年度の業績を勘案して当期の個別営業利益の上限４％を目安とし
て、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して
算定した個人別の賞与額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定し、毎年８月に支給します。
個別営業利益を業績連動報酬等である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務
数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動
報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。しかしながら、目標となる業績指標とその値は、適宜、
環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
なお、業績連動報酬等となる2022年５月期役員賞与においては、期末実績は当期個別営業利益実績12億６千３百
万円に役員賞与引当金を戻入した金額に対する支給率として約2.0％となっております。又、2022年５月期の業績
連動報酬等の基本報酬及び業績連動報酬等の総額に対する割合は約30.3％となります。
なお、役員退職慰労金制度は2014年８月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれま
での在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
74,210 49,560 24,650 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
4,450 3,600 850 1
－ －
（社外監査役を除く。）
5,100 5,100 2
社外役員 － － －
１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であ
ります。
３．上記の取締役の員数及び報酬等の額からは、無報酬の社外取締役１名及び社外監査役１名を除いております。
４．取締役の報酬限度額は、1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において年額160,000千円以内（定款
に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち社外取締役０名）です。
５．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議において年額18,000千円以内（定款に
定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名
(うち社外監査役３名）です。
６．当社は、2014年８月28日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止ま
での在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
なお、当事業年度中に退任した取締役又は監査役はおりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者は存在していないため、記載事項はございません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 概要
生産本部長、技術本部長としての
25,690 2
給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につ
ながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。その場合は、管理本部にお
いて、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保
有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否
を決定しております。なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を
行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 13,043
非上場株式
6 401,824
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
株式会社北國フィナ
5,000 5,000
（目的）金融取引関係の維持・強化
ンシャルホールディ
無
（効果）（注１）
20,400 11,580
ングス（注２）
株式会社三井住友
945 945
（目的）金融取引関係の維持・強化
フィナンシャルグ 有
（効果）（注１）
3,706 3,733
ループ
6,000 6,000
株式会社りそなホー （目的）金融取引関係の維持・強化
有
ルディングス （効果）（注１）
2,871 2,803
540 540
株式会社みずほフィ （目的）金融取引関係の維持・強化
無
ナンシャルグループ （効果）（注１）
820 903
200 200
（目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社武蔵野銀行 有
（効果）（注１）
343 339
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済
合理性、取引状況等により検証しております。
２．従来、当社が保有していました株式会社北國銀行は、2021年10月１日付で株式移転により持株会
社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立して持株会社体制へ移行いたしま
した。なお、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの前事業年度については株式会社北
國銀行の状況を記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 373,683 1 539,491
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2,798 334,604
非上場株式以外の株式 －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,113,491 2,948,842
現金及び預金
1,925,324
受取手形及び売掛金 －
169,284
受取手形 －
567,117 809,710
電子記録債権
2,085,961
売掛金 －
2,227,314 2,779,121
有価証券
947,708 988,157
商品及び製品
344,386 430,990
仕掛品
979,691 1,248,135
原材料及び貯蔵品
99,427 130,847
その他
△ 1,609 △ 1,578
貸倒引当金
10,202,853 11,589,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,275,485 ※２ 4,320,743
建物及び構築物
△ 2,642,505 △ 2,792,058
減価償却累計額
1,632,979 1,528,684
建物及び構築物（純額）
※２ 3,464,317 ※２ 3,608,922
機械装置及び運搬具
△ 2,954,359 △ 3,103,303
減価償却累計額
509,957 505,618
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,359,132 ※２ 1,361,274
土地
20,100 8,581
リース資産
△ 3,136 △ 1,959
減価償却累計額
16,963 6,621
リース資産（純額）
建設仮勘定 18,482 61,278
※２ 1,057,091 ※２ 1,067,480
その他
△ 915,073 △ 952,100
減価償却累計額
142,017 115,380
その他（純額）
3,679,533 3,578,858
有形固定資産合計
無形固定資産
123,126 102,628
その他
123,126 102,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 967,022 ※１ 842,332
投資有価証券
2,680,251 2,714,105
投資不動産
△ 813,191 △ 850,995
減価償却累計額
1,867,060 1,863,109
投資不動産（純額）
150,537 280,664
繰延税金資産
248,491 255,526
その他
△ 3,224 △ 2,740
貸倒引当金
3,229,886 3,238,892
投資その他の資産合計
7,032,547 6,920,379
固定資産合計
17,235,400 18,509,853
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
506,235 623,496
支払手形及び買掛金
526,736 690,332
電子記録債務
276,016 244,352
短期借入金
246,234 326,930
未払法人税等
7,403 9,717
賞与引当金
10,564 4,634
リース債務
18,500 25,500
役員賞与引当金
16,155 13,754
受注損失引当金
572,050 594,944
その他
2,179,895 2,533,661
流動負債合計
固定負債
368,516 161,564
長期借入金
4,634
リース債務 －
721,081 744,679
退職給付に係る負債
98,305 103,683
その他
1,192,537 1,009,927
固定負債合計
3,372,432 3,543,588
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金
8,246,261 9,133,235
利益剰余金
△ 634,001 △ 634,143
自己株式
13,327,720 14,214,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,114 238,951
その他有価証券評価差額金
1,997 12,646
繰延ヘッジ損益
140,842 429,701
為替換算調整勘定
△ 23,750 △ 13,499
退職給付に係る調整累計額
468,204 667,799
その他の包括利益累計額合計
67,042 83,913
非支配株主持分
13,862,967 14,966,265
純資産合計
17,235,400 18,509,853
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 10,354,103
8,765,878
売上高
※２ 5,406,026 ※２ 6,269,698
売上原価
3,359,852 4,084,404
売上総利益
販売費及び一般管理費
347,453 353,533
販売促進費
47,130 83,169
広告宣伝費
72,058 83,777
荷造運搬費
18,500 25,500
役員賞与引当金繰入額
709,618 776,858
給料及び手当
30,306 30,009
退職給付費用
136,929 163,903
福利厚生費
42,310 47,911
賃借料
84,479 90,238
減価償却費
191,562 209,563
支払手数料
81,996 91,720
租税公課
※３ 334,928 ※３ 357,454
研究開発費
279,038 332,933
その他
2,376,312 2,646,573
販売費及び一般管理費合計
983,539 1,437,830
営業利益
営業外収益
8,322 5,748
受取利息
3,355 3,634
受取配当金
126,688 125,721
不動産賃貸料
31,016 36,969
持分法による投資利益
80,126 79,783
その他
249,508 251,858
営業外収益合計
営業外費用
5,125 4,353
支払利息
70,884 68,630
不動産賃貸費用
4,038 1,929
その他
80,049 74,913
営業外費用合計
1,152,999 1,614,776
経常利益
特別利益
※４ 927
－
固定資産売却益
927
特別利益合計 －
特別損失
※６ 21,420
減損損失 －
※５ 863 ※５ 1,717
固定資産売却損
863 23,138
特別損失合計
1,152,136 1,592,565
税金等調整前当期純利益
337,128 490,550
法人税、住民税及び事業税
△ 12,987 △ 75,701
法人税等調整額
324,140 414,849
法人税等合計
827,995 1,177,716
当期純利益
5,344 7,453
非支配株主に帰属する当期純利益
822,651 1,170,263
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
827,995 1,177,716
当期純利益
その他の包括利益
179,257
その他有価証券評価差額金 △ 110,162
1,997 10,648
繰延ヘッジ損益
120,456 299,347
為替換算調整勘定
7,716 10,250
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 309,427 ※１ ,※２ 210,084
その他の包括利益合計
1,137,423 1,387,800
包括利益
（内訳）
1,125,895 1,369,858
親会社株主に係る包括利益
11,527 17,942
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,623,347 3,092,112 7,706,902 △ 633,926 12,788,436
当期変動額
剰余金の配当
△ 283,291 △ 283,291
親会社株主に帰属する
822,651 822,651
当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 539,359 △ 74 539,284
当期末残高 2,623,347 3,092,112 8,246,261 △ 634,001 13,327,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 169,857 － 26,569 △ 31,467 164,959 56,440 13,009,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,291
親会社株主に帰属する
822,651
当期純利益
自己株式の取得 △ 74
株主資本以外の項目の
179,257 1,997 114,272 7,716 303,244 10,602 313,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 179,257 1,997 114,272 7,716 303,244 10,602 853,131
当期末残高
349,114 1,997 140,842 △ 23,750 468,204 67,042 13,862,967
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,623,347 3,092,112 8,246,261 △ 634,001 13,327,720
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,623,347 3,092,112 8,246,261 △ 634,001 13,327,720
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,288 △ 283,288
親会社株主に帰属する
1,170,263 1,170,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 142 △ 142
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 886,974 △ 142 886,831
当期末残高 2,623,347 3,092,112 9,133,235 △ 634,143 14,214,552
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 349,114 1,997 140,842 △ 23,750 468,204 67,042 13,862,967
会計方針の変更による累積
－ － － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
349,114 1,997 140,842 △ 23,750 468,204 67,042 13,862,967
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,288
親会社株主に帰属する
1,170,263
当期純利益
自己株式の取得 △ 142
株主資本以外の項目の
△ 110,162 10,648 288,858 10,250 199,595 16,870 216,465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 110,162 10,648 288,858 10,250 199,595 16,870 1,103,297
当期末残高 238,951 12,646 429,701 △ 13,499 667,799 83,913 14,966,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,152,136 1,592,565
税金等調整前当期純利益
388,391 367,999
減価償却費
21,420
減損損失 －
191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 545
1,139
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,400
4,500 7,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
29,961 38,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11,677 △ 9,382
5,125 4,353
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 31,016 △ 36,969
13,837
売上債権の増減額（△は増加） △ 522,451
96,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 354,214
25,559 267,196
仕入債務の増減額（△は減少）
87,254
未払又は未収消費税等の増減額 △ 110,444
88,938
△ 33,113
その他
1,727,926 1,352,025
小計
15,354 15,384
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,178 △ 4,184
△ 160,812 △ 420,476
法人税等の支払額
1,577,290 942,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 592,842 △ 592,842
592,841 592,842
定期預金の払戻による収入
有価証券の純増減額（△は増加） △ 1,300,000 △ 700,000
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 175,072 △ 145,879
投資不動産の取得による支出 － △ 55,544
無形固定資産の取得による支出 △ 9,541 △ 10,294
保険積立金の積立による支出 △ 2,416 △ 2,416
967 5,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,486,064 △ 708,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,700,000 3,700,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,700,000 △ 3,700,000
210,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 290,148 △ 288,616
リース債務の返済による支出 △ 6,393 △ 10,564
配当金の支払額 △ 282,476 △ 281,940
非支配株主への配当金の支払額 △ 925 △ 1,071
△ 74 △ 142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,019 △ 532,336
77,436 184,937
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201,356 △ 112,842
3,449,320 3,247,964
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,247,964 ※１ 3,135,122
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
OptoSigma Corporation
上海西格瑪光机有限公司
OptoSigma Europe S.A.S.
OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
タックコート㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma
Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務
諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
（イ）商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ９年
ロ．無形固定資産
（イ）ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
（ロ）その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき
毎期均等償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却法
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ホ．投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ニ．受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失
見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並
びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらに
ついては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕
様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判
断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領
しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しており
ます。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデ
リバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比
率によって有効性を評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３
ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円)
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 947,708 988,157
仕掛品 344,386 430,990
原材料及び貯蔵品 979,691 1,248,135
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績
及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売
却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごと
の回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎とし
て見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っ
ていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化が
あった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高
への影響が軽微であり、当連結会計年度の損益に与える影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調
整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することとされていますが、期首の利益剰余金への影響はあ
りません。
又、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は10,056千円、販売管理費
及び一般管理費は10,056千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に
与える影響は軽微であります。又、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当連結会計年度において連結財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下
となったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた37,125千
円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期や今後の当社グループの経営成績等に与える影響を
正確に予測することは極めて困難な状況でありますが、当連結会計年度において当社グループの経営成績等への
影響は軽微でありました。このため、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報等を基に、将来においても
影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じ
る場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券（株式） 343,242千円 377,862千円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 60,050千円 60,050千円
機械装置及び運搬具 55,996 55,996
土地 162,175 162,175
工具、器具及び備品
1,760 1,760
（有形固定資産のその他）
計 279,982 279,982
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
16,155千円 13,754千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
334,928 千円 357,454 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
－ 機械装置及び運搬具 927千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
機械装置及び運搬具 814千円 機械装置及び運搬具 1,705千円
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
49 12
（有形固定資産のその他） （有形固定資産のその他）
計 863 計 1,717
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県日高市 賃貸用不動産 投資不動産（土地・建物）
当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々
の物件ごとに資産グループを決定しております。
上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（21,420千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を用いております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 256,279千円 △160,177千円
組替調整額 － －
計
256,279 △160,177
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,850 18,045
組替調整額 － △2,850
計
2,850 15,195
為替換算調整勘定：
当期発生額 120,456 299,347
組替調整額 － －
計
120,456 299,347
退職給付に係る調整額：
当期発生額 537 4,478
組替調整額 10,474 10,147
計
11,011 14,626
税効果調整前合計
390,598 168,992
税効果額 △81,170 41,092
その他の包括利益合計
309,427 210,084
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 256,279千円 △160,177千円
税効果額 △77,022 50,014
税効果調整後
179,257 △110,162
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 2,850 15,195
税効果額 △852 △4,546
税効果調整後
1,997 10,648
為替換算調整勘定：
税効果調整前 120,456 299,347
税効果額 － －
税効果調整後
120,456 299,347
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 11,011 14,626
税効果額 △3,294 △4,376
税効果調整後
7,716 10,250
その他の包括利益合計
税効果調整前 390,598 168,992
税効果額 △81,170 41,092
税効果調整後
309,427 210,084
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,552,628 － － 7,552,628
合計 7,552,628 － － 7,552,628
自己株式
普通株式（注） 470,332 43 － 470,375
合計 470,332 43 － 470,375
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払
配当金総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年７月10日
普通株式 141,645 20 2020年５月31日 2020年８月７日
取締役会
2021年１月12日
普通株式 141,645 20 2020年11月30日 2021年２月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年７月13日
普通株式 141,645 利益剰余金 20 2021年５月31日 2021年８月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,552,628 － － 7,552,628
合計 7,552,628 － － 7,552,628
自己株式
普通株式（注） 470,375 75 － 470,450
合計 470,375 75 － 470,450
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金の支払
配当金総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年７月13日
普通株式 141,645 20 2021年５月31日 2021年８月６日
取締役会
2022年１月12日
普通株式 141,643 20 2021年11月30日 2022年２月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年７月13日
普通株式 141,643 利益剰余金 20 2022年５月31日 2022年８月５日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 3,113,491 千円 2,948,842 千円
有価証券勘定 2,227,314 2,779,121
預入期間が３か月を超える定期預金 △592,842 △592,842
１年内に満期の到来する有価証券 △1,500,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 3,247,964 3,135,122
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 9,020 千円 － 千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
要素部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 31,831 43,926
１年超 11,067 74,226
合計 42,899 118,152
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 18,403 13,275
１年超 7,182 2,034
合計 25,586 15,310
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するととも
に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運
用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジす
るためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海
外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの
回避を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５か月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期
間は最長で３年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っ
ております。
未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するもので
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握
された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において
行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、必要とされる手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（*4） 610,736 610,736 －
資産計 610,736 610,736 －
(1）長期借入金 368,516 366,393 △2,122
(2）リース債務（固定負債） 4,634 4,397 △237
負債計 373,150 370,790 △2,359
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、
「リース債務（流動負債）」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*3）「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
（*4）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 356,286
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（*4） 451,426 451,426 －
資産計 451,426 451,426 －
(1）長期借入金 161,564 159,788 △1,775
負債計 161,564 159,788 △1,775
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、
「リース債務（流動負債）」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*3）「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託及びMMFについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
（*4）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 390,905
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,113,491 － －
受取手形及び売掛金 1,925,324 － －
電子記録債権 567,117 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 200,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 1,300,000 － －
合計 7,105,933 － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,948,842 － －
受取手形 169,284 － －
売掛金 2,085,961 － －
電子記録債権 809,710 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 2,000,000 － －
合計 8,013,799 － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 276,016 227,552 107,668 33,296 －
リース債務 10,564 4,634 － － －
合計 286,580 232,186 107,668 33,296 －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 244,352 124,468 37,096 － －
リース債務 4,634 － － － －
合計 248,986 124,468 37,096 － －
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（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 401,824 － － 401,824
資産計 401,824 － － 401,824
（注）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は金融資産49,601千円です。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 159,788 － 159,788
負債計 － 159,788 － 159,788
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 200,000 200,000 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 200,000 200,000 －
合計 200,000 200,000 －
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 547,271 44,218 503,053
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 51,348 47,541 3,806
小計 598,619 91,760 506,859
(1）株式 11,580 17,817 △6,237
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,027,851 2,027,854 △3
小計 2,039,431 2,045,671 △6,240
合計 2,638,050 2,137,432 500,618
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,043千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 401,824 62,036 339,788
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 15,396 12,832 2,563
小計 417,220 74,868 342,352
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,813,327 2,815,238 △1,910
小計 2,813,327 2,815,238 △1,910
合計 3,230,548 2,890,106 340,441
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,043千円）については、市場価格がない株式であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
減損処理を行った金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復
可能性が無いものとして全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行うことにしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 702,131千円 721,081千円
勤務費用 39,043 39,180
利息費用 699 718
数理計算上の差異の発生額 △537 △4,478
退職給付の支払額 △20,255 △11,822
退職給付債務の期末残高 721,081 744,679
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 721,081千円 744,679千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721,081 744,679
退職給付に係る負債 721,081 744,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 721,081 744,679
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 39,043千円 39,180千円
利息費用 699 718
数理計算上の差異の費用処理額 10,474 10,147
確定給付制度に係る退職給付費用 50,217 50,046
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 11,011千円 14,626千円
合 計 11,011 14,626
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △33,889千円 △19,263千円
合 計 △33,889 △19,263
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,979千円、当連結会計年度37,343千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金 7,129千円 7,129千円
棚卸資産評価損 171,561 186,249
減損損失 67,864 73,492
退職給付に係る負債 217,157 224,218
減価償却費 4,834 4,241
棚卸資産未実現利益 19,445 27,465
51,303 63,079
その他
繰延税金資産小計
539,297 585,877
△199,489 △148,180
評価性引当額
繰延税金資産合計
339,807 437,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △151,504 △101,489
△37,766 △55,542
その他
繰延税金負債合計 △189,270 △157,032
繰延税金資産の純額 150,537 280,664
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
1.3 1.0
住民税均等割
0.5 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △0.5
在外子会社の適用税率差異
0.5 0.8
在外子会社留保利益
△1.9 △2.0
法人税等特別控除
評価性引当額の増減 △0.7 △3.2
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 26.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を
所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
期首残高 209,144 197,316
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △11,827 △27,316
賃貸等不動産
期末残高 197,316 170,000
期末時価 234,700 253,400
期首残高 1,699,990 1,669,743
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △30,247 23,366
使用される
期末残高 1,669,743 1,693,109
部分を含む不動産
期末時価 1,734,100 1,794,600
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（11,827千円）であります。当
連結会計年度の主な減少額は減損損失（21,420千円）及び減価償却（5,896千円）であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価
償却（30,438千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の改良による取得（55,274千円）であ
り、主な減少額は減価償却（31,908千円）であります。
４．前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。当連結会計年度末の時価
は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
賃貸収益 24,121 23,469
賃貸費用 14,824 9,280
賃貸等不動産
差額 9,297 14,189
その他（売却損益等） － △21,420
賃貸収益 102,566 102,252
賃貸等不動産として
賃貸費用 101,815 105,135
使用される
差額 751 △2,833
部分を含む不動産
その他（売却損益等） － －
（注）１． 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している
部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２． その他は減損損失であり、特別損失に計上しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
要素部品事業 システム製品事業
日本 5,895,956 1,048,848 6,944,805
アメリカ 1,308,086 － 1,308,086
ヨーロッパ 560,437 2,202 562,640
アジア（日本を除く） 1,131,616 327,186 1,458,803
その他 79,768 － 79,768
顧客との契約から生じる収益 8,975,865 1,378,238 10,354,103
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,975,865 1,378,238 10,354,103
（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本
となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,720,776千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,085,961
契約負債(期首残高) 33,575
契約負債(期末残高) 81,635
契約負債は、要素部品事業におけるレーザ用精密光学部品の製造及び販売、並びにシステム製品事業に
おける光学機器・装置の製造及び販売において、顧客との契約に基づいて商品又は製品の顧客への引き渡
し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が
支配を獲得し、履行義務を充足することにより収益が認識されることによって、取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,437千円
であります。また、当連結会計年度において、契約負債が48,059千円増加した主な理由は、前受金の入金
による増加及び収益の認識による前受金の減少であり、これによりそれぞれ、81,634千円増加し、33,437
千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
又、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として
いるものです。
当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機
器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位で
ある製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメント
を集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。
「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡れ
ばその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製
品を取り扱っております。
「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステ
ムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、
光学システム製品を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
システム製品
（注）２ 計上額
要素部品事業 計
事業
売上高
7,278,857 1,487,021 8,765,878 8,765,878
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
34,860 65,664 100,524
( 100,524 ) －
振替高
7,313,717 1,552,685 8,866,403 8,765,878
計 ( 100,524 )
1,378,119 152,966 1,531,085 983,539
セグメント利益 ( 547,546 )
10,356,559 1,834,003 12,190,563 5,044,836 17,235,400
セグメント資産
その他の項目
305,627 40,228 345,856 14,270 360,127
減価償却費
343,242 343,242 343,242
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
180,247 10,641 190,888 682 191,570
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△100,524千円及び全社費用△447,021千円でありま
す。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投
資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係
る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含
まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
システム製品
（注）２ 計上額
要素部品事業 計
事業
売上高
8,975,865 1,378,238 10,354,103 10,354,103
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
42,885 56,432 99,318
( 99,318 ) －
振替高
9,018,751 1,434,670 10,453,421 10,354,103
計 ( 99,318 )
1,941,556 70,885 2,012,442 1,437,830
セグメント利益 ( 574,611 )
11,116,519 1,848,654 12,965,174 5,544,679 18,509,853
セグメント資産
その他の項目
291,330 38,175 329,506 14,853 344,360
減価償却費
377,862 377,862 377,862
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
157,340 11,231 168,572 50,094 218,666
の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△99,318千円及び全社費用△475,293千円でありま
す。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投
資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係
る減価償却費及び設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含
まれております。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 米国 その他 合計
（日本を除く）
6,102,615 993,369 1,173,963 495,930 8,765,878
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 仏国 シンガポール 合計
3,141,832 109,611 300,009 126,470 1,609 3,679,533
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 米国 その他 合計
（日本を除く）
6,944,805 1,308,086 1,458,803 642,408 10,354,103
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 中国 仏国 シンガポール 合計
3,012,401 94,075 341,426 128,072 2,882 3,578,858
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありませんが、報告セグメントに属していない投資不
動産について、当連結会計年度において21,420千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 1,947.95円 2,101.38円
１株当たり当期純利益 116.15円 165.23円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 822,651 1,170,263
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
822,651 1,170,263
（千円）
期中平均株式数（株） 7,082,292 7,082,206
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 276,016 244,352 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,564 4,634 5.53 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 368,516 161,564 0.51 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,634 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 659,731 410,550 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 124,468 37,096 － －
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産
賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
このため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,371,672 4,989,546 7,565,481 10,354,103
税金等調整前四半期（当期）
380,079 803,021 1,211,340 1,592,565
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
263,834 605,833 882,958 1,170,263
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
37.25 79.6 124.67 165.23
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
37.25 48.28 39.12 40.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
2,283,436 1,923,476
現金及び預金
204,547 169,284
受取手形
567,117 809,710
電子記録債権
※１ 1,523,652 ※１ 1,754,311
売掛金
1,500,000 2,000,000
有価証券
789,059 822,891
商品及び製品
316,908 358,056
仕掛品
921,394 1,162,898
原材料及び貯蔵品
2,941
前渡金 －
23,184 26,351
前払費用
※１ 23,648 ※１ 38,179
その他
△ 692 △ 549
貸倒引当金
8,152,256 9,067,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,487,537 ※３ 3,487,039
建物
△ 2,188,938 △ 2,269,433
減価償却累計額
1,298,598 1,217,606
建物（純額）
※３ 370,934 ※３ 370,934
構築物
△ 247,623 △ 257,004
減価償却累計額
123,311 113,930
構築物（純額）
※３ 2,441,228 ※３ 2,412,557
機械及び装置
△ 2,140,341 △ 2,179,684
減価償却累計額
300,886 232,872
機械及び装置（純額）
18,680 13,038
車両運搬具
△ 17,644 △ 11,494
減価償却累計額
1,036 1,544
車両運搬具（純額）
※３ 923,726 ※３ 911,419
工具、器具及び備品
△ 845,021 △ 851,716
減価償却累計額
78,705 59,703
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,318,843 ※３ 1,318,843
土地
20,100 8,581
リース資産
△ 3,136 △ 1,959
減価償却累計額
16,963 6,621
リース資産（純額）
3,487 61,278
建設仮勘定
3,141,832 3,012,401
有形固定資産合計
無形固定資産
71,614 48,892
ソフトウエア
4,667 4,667
その他
76,281 53,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
623,779 464,469
投資有価証券
531,188 531,188
関係会社株式
429,232 429,232
関係会社出資金
79,340 70,238
関係会社長期貸付金
1,020 149
破産更生債権等
9,501 21,435
長期前払費用
111,134 237,507
繰延税金資産
2,680,251 2,714,105
投資不動産
△ 813,191 △ 850,995
減価償却累計額
1,867,060 1,863,109
投資不動産（純額）
その他 247,832 241,007
△ 3,247 △ 2,754
貸倒引当金
3,896,841 3,855,584
投資その他の資産合計
7,114,955 6,921,546
固定資産合計
15,267,211 15,989,099
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
187,708 200,183
支払手形
526,736 690,332
電子記録債務
※１ 313,769 ※１ 380,092
買掛金
276,016 244,352
１年内返済予定の長期借入金
10,564 4,634
リース債務
※１ 147,268 ※１ 165,019
未払金
67,240 67,752
未払費用
245,443 301,120
未払法人税等
115,641 5,950
未払消費税等
33,575 81,635
前受金
95,026 112,755
預り金
708 925
前受収益
18,500 25,500
役員賞与引当金
16,155 13,754
受注損失引当金
1,887
－
その他
2,054,354 2,295,897
流動負債合計
固定負債
368,516 161,564
長期借入金
4,634
リース債務 －
687,191 725,415
退職給付引当金
※２ 98,849 ※２ 103,097
その他
1,159,191 990,077
固定負債合計
3,213,545 3,285,974
負債合計
純資産の部
株主資本
2,623,347 2,623,347
資本金
資本剰余金
3,092,112 3,092,112
資本準備金
3,092,112 3,092,112
資本剰余金合計
利益剰余金
197,670 197,670
利益準備金
その他利益剰余金
3,700,000 3,700,000
別途積立金
2,723,424 3,472,540
繰越利益剰余金
6,621,094 7,370,210
利益剰余金合計
自己株式 △ 634,001 △ 634,143
11,702,553 12,451,526
株主資本合計
評価・換算差額等
349,114 238,951
その他有価証券評価差額金
1,997 12,646
繰延ヘッジ損益
351,111 251,598
評価・換算差額等合計
12,053,665 12,703,124
純資産合計
15,267,211 15,989,099
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 7,703,475 ※１ 8,829,968
売上高
※１ 5,014,352 ※１ 5,700,650
売上原価
2,689,123 3,129,318
売上総利益
販売費及び一般管理費
339,863 353,533
販売促進費
136
貸倒引当金繰入額 △ 142
437,365 435,099
給料及び手当
18,500 25,500
役員賞与引当金繰入額
23,603 22,624
退職給付費用
55,008 55,105
減価償却費
334,928 357,454
研究開発費
581,842 617,279
その他
1,791,249 1,866,454
販売費及び一般管理費合計
897,874 1,262,863
営業利益
営業外収益
※１ 30,728 ※１ 28,421
受取利息及び配当金
126,688 125,721
不動産賃貸料
74,587 58,631
その他
232,004 212,774
営業外収益合計
営業外費用
5,033 4,255
支払利息
70,884 68,630
不動産賃貸費用
3,902 1,692
その他
79,820 74,578
営業外費用合計
1,050,058 1,401,060
経常利益
特別利益
※２ 927
－
固定資産売却益
927
特別利益合計 －
特別損失
21,420
－
減損損失
21,420
特別損失合計 －
1,050,058 1,380,567
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,952 429,067
△ 22,844 △ 80,905
法人税等調整額
300,108 348,162
法人税等合計
749,949 1,032,404
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 3,700,000 2,256,766 6,154,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,291 △ 283,291
当期純利益 749,949 749,949
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 466,658 466,658
当期末残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 3,700,000 2,723,424 6,621,094
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 633,926 11,235,970 169,857 － 169,857 11,405,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,291 △ 283,291
当期純利益 749,949 749,949
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
179,257 1,997 181,254 181,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 466,583 179,257 1,997 181,254 647,838
当期末残高 △ 634,001 11,702,553 349,114 1,997 351,111 12,053,665
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 3,700,000 2,723,424 6,621,094
会計方針の変更による累積
－ － － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 3,700,000 2,723,424 6,621,094
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,288 △ 283,288
当期純利益 1,032,404 1,032,404
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 749,115 749,115
当期末残高 2,623,347 3,092,112 3,092,112 197,670 3,700,000 3,472,540 7,370,210
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 634,001 11,702,553 349,114 1,997 351,111 12,053,665
会計方針の変更による累積
－ － － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 634,001 11,702,553 349,114 1,997 351,111 12,053,665
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 283,288 △ 283,288
当期純利益
1,032,404 1,032,404
自己株式の取得
△ 142 △ 142 △ 142
株主資本以外の項目の
△ 110,162 10,648 △ 99,513 △ 99,513
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 142 748,972 △ 110,162 10,648 △ 99,513 649,459
当期末残高
△ 634,143 12,451,526 238,951 12,646 251,598 12,703,124
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 ９年
（2）無形固定資産
①ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
（4）長期前払費用
均等償却法
（5）投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～42年
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３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
当社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事
業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社で予め定
めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引
き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に
引き渡した時点で収益を認識しています。
これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領して
おり、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。
なお、当社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（3）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデ
リバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比
率によって有効性を評価しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円)
科目 前事業年度 当事業年度
商品及び製品 789,059 822,891
仕掛品 316,908 358,056
原材料及び貯蔵品 921,394 1,162,898
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では棚卸資産の評価について、「（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法」に記載して
いるとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及
び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額
を切り下げております。又、これに加えて、当事業年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期
間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販
売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております
が、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合
には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高
への影響が軽微であり、当事業年度の損益に与える影響が軽微であることから、期首の繰越利益剰余金残高の調
整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減することとされていますが、期首の繰越利益剰余金への影響はありま
せん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は8,072千円、販売管理費及び
一般管理費は8,072千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響
は軽微であります。又、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当事業年度において財務諸表に与え
る影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「為替差益」に表示していた28,387千円は、
「その他」として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた32,228千円
は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、その収束時期や今後の当社の経営成績等に与える影響を正確に予
測することは極めて困難な状況でありますが、当事業年度において当社の経営成績等への影響は軽微でありまし
た。このため、財務諸表作成時点において入手可能な情報等を基に、将来においても影響は限定的であると仮定
して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合に
は、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 143,385千円 157,141千円
短期金銭債務 44,872 22,873
※２ 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
長期金銭債務（役員退職慰労金） 23,830千円 23,830千円
※３ 有形固定資産の圧縮記帳
企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物 52,140千円 52,140千円
構築物 7,910 7,910
機械及び装置 55,996 55,996
工具、器具及び備品 1,760 1,760
土地 162,175 162,175
計 279,982 279,982
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 679,145千円 860,094千円
仕入高及び外注加工費 487,905 631,288
営業取引以外の取引高
受取利息 1,226 1,137
受取配当金 23,734 22,826
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
車両運搬具 －千円 927千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 502,388
関連会社株式 28,800
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 502,388
関連会社株式 28,800
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金 7,129千円 7,129千円
棚卸資産評価損 139,457 149,387
関係会社株式評価損 90,514 90,514
減損損失 67,864 73,492
退職給付引当金 205,607 217,044
減価償却費 4,834 4,241
38,087 41,280
その他
繰延税金資産小計 553,495 583,091
評価性引当額 △290,003 △238,694
繰延税金資産合計
263,492 344,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △151,504 △101,489
△852 △5,399
その他
繰延税金負債合計 △152,357 △106,889
繰延税金資産の純額 111,134 237,507
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果
（調整） 29.9％
会計適用後の法人税等の
住民税均等割 1.1
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
定実効税率の100分の５
法人税等特別控除 △2.3
以下であるため注記を省
評価性引当額の減少 △3.7
略しております。
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 1,298,598 1,097 70 82,019 1,217,606 2,269,433
有形固定資産
構築物 123,311 － － 9,380 113,930 257,004
機械及び装置 300,886 7,357 0 75,371 232,872 2,179,684
車両運搬具
1,036 1,280 0 772 1,544 11,494
工具、器具及び備品 78,705 16,815 0 35,816 59,703 851,716
土地 1,318,843 － － － 1,318,843 －
リース資産 16,963 381 7,101 3,622 6,621 1,959
建設仮勘定
3,487 58,910 1,119 － 61,278 －
計 3,141,832 85,842 8,290 206,983 3,012,401 5,571,292
ソフトウエア 71,614 2,331 725 24,328 48,892 368,640
無形固定資産
その他 4,667 － － － 4,667 2,660
計
76,281 2,331 725 24,328 53,559 371,300
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,939 885 1,521 3,303
役員賞与引当金 18,500 25,500 18,500 25,500
受注損失引当金 16,155 13,754 16,155 13,754
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座に記録された単元未満株式の場合)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の場合)
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出
来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.sigma-koki.com/
株主に対する特典 なし
（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
（注２）単元未満株式の買取・買増を含む株式の取り扱いは、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由
して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関であ
るみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自2020年６月１日 至2021年５月31日）2021年８月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自2021年６月１日 至2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自2021年９月１日 至2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自2021年12月１日 至2022年２月28日）2022年４月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年８月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月25日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシグマ光機株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグ
マ光機株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当
棚卸資産の評価 に記載のとおり、会社は2022年５月31日現 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
在、連結貸借対照表において、商品及び製品988百万円、
仕掛品430百万円、原材料及び貯蔵品1,248百万円をそれぞ
・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状
れ計上している。これらは、主にカタログ販売される規格
況の有効性を評価した。また、当監査法人のIT専門家
品並びにその製造に使用される原材料及び貯蔵品（以下、
とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシ
「規格品等」という。）であり、多くの品目数が含まれて
ステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び
おり、金額的にも重要である。
運用状況を評価した。
規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下
・ 会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切
回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げ
に反映しているか確かめるために、営業部門及び製造
ている。また、期末において算出される品目ごとの回転期
部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等
間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切
の生産・販売状況と簿価切下額との整合性について分
り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。
析を実施した。
ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴
う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等
・ 前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等につ
の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合
いて、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の
で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基
帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当
に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評
該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の
価を行う場合がある。将来の販売予測は、過去の一定期間
程度について評価した。
の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基
づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断
・ 将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等
が伴う。また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受
について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分
払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算してい
析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及
るため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要
び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめ
である。
た。
以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下
額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人
のIT専門家とともに検討した。
・ 棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジッ
クが会社の基準に従って設定されているかどうか検
証した。
・ 回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計
算を再実施した。
・ 上記の回転期間の計算の基となる受払データにつ
いて、データフローを把握するとともに、全ての在
庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめると
ともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網
羅性、正確性を検討した。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年８月26日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シグマ光機株式会社の2022年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シグマ光機株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月25日
シ グ マ 光 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシグマ光機株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光
機株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造
に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価」）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して、2021年８月26日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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シグマ光機株式会社(E02323)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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