株式会社アマナ 訂正四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月22日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、今般、証券取引等監視委員会から、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について、
訂正報告書を提出すべきとの指摘を受けました。
訂正の対象及びその訂正の要否については、当時慎重に検討のうえ不要と判断し、有価証券報告書及び四半期報告書
を提出しておりましたが、今般の証券取引等監視委員会からの重要性があるため訂正の必要性があるとの指摘をふま
え、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
これにより、第51期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）の四半期連結財務諸表等の金額を修正
した結果、当社が2021年５月14日に提出いたしました第52期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
に係る四半期報告書の比較情報の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定
に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
5,110,775 17,285,378
売上高 （千円） 4,717,304
△266,654 △1,444,472
経常利益又は経常損失（△） （千円） 82,457
親会社株主に帰属する四半期純利
△299,019 △2,433,325
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 50,741
期（当期）純損失（△）
△297,454 △2,397,928
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 41,727
1,306,988
純資産額 （千円） △761,221 △802,948
11,592,786
総資産額 （千円） 10,027,965 10,490,421
１株当たり四半期純利益又は１株
△60.13 △489.33
当たり四半期（当期）純損失 （円） 10.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.1
自己資本比率 （％） △9.1 △9.0
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期第１四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結子
会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
これにより、当社グループは、㈱アマナ（当社）、子会社８社及び関連会社９社から構成されております。
3/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失 1,488百万円 、経常損失 1,444百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,433百万円 を計上
した結果、802百万円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度
とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益50百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動
負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352百万円について、財務制限条項に抵触して
いるため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの
継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及
び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体
制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高
の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するととも
に、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して、前連結会計年度から事業及び組織のスクラップ
アンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設
などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、
活動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で
密接な関係を引き続き維持してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会
計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を
着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言
の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確
実性が認められます。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しておりま
す。
4/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた
継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化
に 努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。
「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制の
もと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進め
るなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化など
を図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞か
ら、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されたものの、新型コロナウイル
ス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,717百万円（前年同期比 7.7％ 減）となりましたが、新型コロナウイルス
感染拡大による影響が本格化した前第２四半期連結累計期間以降の期間別の売上高をみると、前第２四半期連結会
計期間が前年同期比 38.6％ 減、前第３四半期連結会計期間が前年同期比 33.4％ 減、前第４四半期連結会計期間が前
年同期比 21.9％ 減となっており、当第１四半期連結会計期間では下落幅を抑え、段階的な復調傾向での推移となり
ました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は2,498百万円（前年同期比6.7％減）となり
ましたが、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価につ
いての流動化が図られたことで、売上総利益は2,049百万円（前年同期比 1.1％ 減）となり収益性の改善が進みまし
た。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進
により、人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の人件費の削減、また、DX推進による働き方の進化
を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、
活動諸費の徹底的な見直しなど経費削減を推進したことにより、1,998百万円（前年同期比14.6％減）となりまし
た。
以上の結果、営業利益は51百万円（前年同期は 265百万円 の営業損失）となりました。さらに、為替差益、受取
保険金などによる営業外収益75百万円、支払利息などによる営業外費用44百万円を計上し、経常利益は82百万円
（前年同期は 266百万円 の経常損失）となりました。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売
却益15百万円などを特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は95百万円（前年同期は 272百万円 の税
金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同期は 299百万
円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産合計は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円
減少しました。これは主として、現金及び預金の減少146百万円、受取手形及び売掛金の減少207百万円等による
ものです。
固定資産合計は3,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主として、差入保
証金の減少126百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債合計は8,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円
減少しました。これは主として、未払金の減少250百万円、資産除去債務の減少114百万円等によるものです。
固定負債合計は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。これは主として、長期
借入金の減少145百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は△761百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加
しました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上50百万円等
によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間末の自己資本比率は△9.1％（前連結会計年度末は△9.0％）となりまし
た。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
5/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 5,408,000 5,408,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 435,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,968,400 49,684 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 49,684 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
435,200 － 435,200 8.04
株式会社アマナ 二丁目２番43号
計 － 435,200 － 435,200 8.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
9/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,990,440 1,843,696
受取手形及び売掛金 3,808,359 3,600,986
たな卸資産 717,919 659,082
その他 449,911 432,027
△82,109 △88,545
貸倒引当金
流動資産合計 6,884,521 6,447,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,188,034 1,184,833
リース資産（純額） 110,360 98,785
654,335 664,057
その他（純額）
有形固定資産合計 1,952,731 1,947,677
無形固定資産
ソフトウエア 454,586 421,590
のれん 266,262 251,695
295,272 444,022
その他
無形固定資産合計 1,016,121 1,117,308
投資その他の資産
投資有価証券 177,214 179,450
長期貸付金 74,892 79,461
差入保証金 287,731 161,024
繰延税金資産 4,027 3,231
その他 97,840 92,562
△4,658 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,047 515,730
固定資産合計 3,605,900 3,580,716
資産合計 10,490,421 10,027,965
10/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,471,846 1,499,389
短期借入金 5,130,000 5,115,000
※２ 596,456 ※２ 602,177
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 48,531 47,458
未払金 621,219 370,893
未払法人税等 51,207 46,418
資産除去債務 114,567 －
賞与引当金 3,560 98,945
365,465 305,928
その他
流動負債合計 8,402,853 8,086,211
固定負債
※２ 2,365,626 ※２ 2,220,623
長期借入金
リース債務 71,919 60,594
繰延税金負債 16,984 9,008
資産除去債務 408,943 386,832
27,043 25,916
その他
固定負債合計 2,890,517 2,702,975
負債合計 11,293,370 10,789,186
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
利益剰余金 △3,117,328 △3,066,587
△304,196 △304,196
自己株式
株主資本合計 △989,390 △938,649
その他の包括利益累計額
47,658 24,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,658 24,422
非支配株主持分 138,782 153,006
純資産合計 △802,948 △761,221
負債純資産合計 10,490,421 10,027,965
11/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,110,775
売上高 4,717,304
3,037,815
2,667,629
売上原価
2,072,959
売上総利益 2,049,675
販売費及び一般管理費 2,338,488 1,998,148
△265,529
営業利益又は営業損失（△） 51,527
営業外収益
受取利息 467 817
為替差益 － 43,375
還付消費税等 22,434 436
受取保険金 6,429 16,023
助成金収入 － 8,357
持分法による投資利益 6,346 144
6,364 5,846
その他
営業外収益合計 42,042 75,001
営業外費用
支払利息 22,448 38,054
為替差損 11,837 －
貸倒引当金繰入額 4,590 －
4,292 6,016
その他
営業外費用合計 43,167 44,070
△266,654
経常利益又は経常損失（△） 82,457
特別利益
固定資産売却益 － 249
－ 15,792
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 16,042
特別損失
固定資産売却損 623 －
固定資産除却損 748 3,371
4,663 －
減損損失
特別損失合計 6,036 3,371
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△272,690
95,128
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,073 29,368
△3,135 795
法人税等調整額
法人税等合計 20,937 30,164
△293,627
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,392 △14,223
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△299,019
50,741
に帰属する四半期純損失（△）
12/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△293,627
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,964
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,823 △23,124
△1,002 △112
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,826 △23,236
△297,454
四半期包括利益 41,727
（内訳）
△302,846
親会社株主に係る四半期包括利益 27,504
非支配株主に係る四半期包括利益 5,392 14,223
13/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失 1,488,753千円 、経常損失 1,444,472千円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,433,325千円
を計上した結果、802,948千円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、当連結会計年度
を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51,527千円、経常利益82,457千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益50,741千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であ
り、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制
限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及
び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及
び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体
制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高
の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するととも
に、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップア
ンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設な
どを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活
動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で
密接な関係を引き続き維持してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会
計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を
着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言
の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確
実性が認められます。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結子
会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
271,263千円 271,263千円
※２ 財務制限条項
長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
借入実行残高 378,400千円 352,600千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 174,185千円 129,136千円
のれんの償却額 14,740千円 14,567千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
15/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△60円13銭 10円20銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△299,019
株主に帰属する四半期純損失（△） 50,741
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△299,019
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 50,741
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/17
