株式会社アマナ 訂正有価証券報告書 第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月22日
【事業年度】 第51期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、今般、証券取引等監視委員会から、過年度に提出いたしました有価証券報告書及び四半期報告書について、
訂正報告書を提出すべきとの指摘を受けました。
訂正の対象及びその訂正の要否については、当時慎重に検討のうえ不要と判断し、有価証券報告書及び四半期報告書
を提出しておりましたが、今般の証券取引等監視委員会からの重要性があるため訂正の必要性があるとの指摘をふま
え、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。
これにより、当社が2021年３月31日に提出いたしました第51期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）に係る
有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
22,244,961 23,060,296 17,285,378
売上高 （千円） 21,498,263 21,752,329
405,078 14,323 △1,444,472
経常利益又は経常損失（△） （千円） 193,644 578,778
親会社株主に帰属する当期純利
△6,995 △229,964 △2,433,325
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △31,281 391,879
期純損失（△）
27,410 △204,169 △2,397,928
包括利益 （千円） 4,881 453,465
1,808,612 1,604,442
純資産額 （千円） 1,371,282 1,781,247 △802,948
12,445,979 11,797,869
総資産額 （千円） 11,938,471 11,907,887 10,490,421
341.50 295.45
１株当たり純資産額 （円） 254.74 340.88 △189.38
１株当たり当期純利益金額又は
△1.41 △46.25 △489.33
１株当たり当期純損失金額 （円） △6.29 78.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
13.6 12.5
自己資本比率 （％） 10.6 14.2 △9.0
－
自己資本利益率 （％） － 26.5 － －
－
株価収益率 （倍） － 11.9 － －
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,684,112 1,330,522 549,524 403,459 △529,032
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △351,860 △414,376 △771,086 △817,055 △351,335
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,537,150 △696,325 273,759 169,802 1,531,338
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,342,414 1,563,689 1,601,955 1,341,368 1,990,440
従業員数 942 892 956 1,013 959
（名）
（平均臨時雇用者数） (53) (41) (52) (51) (27)
（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 第47期 、第49期 、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第47期 、第49期 、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
17,751,564 17,422,993 15,076,091
売上高及び営業収益 （千円） 17,009,274 17,212,663
577,146 △301,906 △1,167,421
経常利益又は経常損失（△） （千円） 130,202 782,738
当期純利益又は当期純損失
58,823 △419,213 △2,512,051
（千円） △107,848 817,245
（△）
資本金 （千円） 1,097,146 1,097,146 1,097,146 1,097,146 1,097,146
発行済株式総数 （株） 5,408,000 5,408,000 5,408,000 5,408,000 5,408,000
2,149,884 1,730,671
純資産額 （千円） 1,273,861 2,091,107 △781,379
13,303,404 12,921,701
総資産額 （千円） 13,149,042 12,466,494 11,306,473
432.33 348.03
１株当たり純資産額 （円） 256.17 420.51 △157.13
１株当たり配当金 （円） － － － － －
（内１株当たり中間配当額） （円） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は
11.83 △84.30 △505.17
１株当たり当期純損失金額 （円） △21.69 164.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
16.2 13.4
自己資本比率 （％） 9.7 16.8 △6.9
2.8
自己資本利益率 （％） － 48.6 － －
59.6
株価収益率 （倍） － 5.7 － －
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 439 426 499 563 836
（名）
（平均臨時雇用者数） (31) (33) (47) (49) (27)
株主総利回り （％） 84.9 108.4 81.2 92.2 69.9
（比較指標：TOPIX(配当込み)） （％） (100.3) (122.6) (103.0) (121.7) (130.7)
最高株価 （円） 863 1,053 955 884 828
最低株価 （円） 587 708 681 683 512
（注）１ 売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
３ 第47期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期及び第49期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第47期、第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
５ 配当性向については、無配のため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
７ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1979年４月 東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツ
の企画制作事業を開始
1987年１月 東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始
1988年６月 本店所在地を東京都品川区東品川に移転
1991年４月 商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更
1997年11月 ㈱カメラ東京サービス（形式上の存続会社）と合併、商号を㈱アマナに変更
2000年９月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを
設立（2002年９月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社）
2001年４月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立（現 連結子会社）
2004年７月 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年10月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立（現 連結子会社）
2005年３月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、
撮影部門を独立させ、㈱アキューブ（2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併）、㈱ヒュー
（2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併）、㈱スプーン（2014年４月㈱ヴィーダを吸収合
併し㈱パレードへ商号変更、2017年１月㈱スタジオアマナに吸収合併）、㈱ディップ（2010年１月
㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、2014年４月㈱パレードに吸収合併）、
㈱ボォワル（2010年１月㈱ヴィーダに吸収合併）を設立
2005年６月 ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amana america
inc.、iconica Ltd. 及びamana europe Ltd.とその子会社 amana Italy S.r.l.、amana france
S.A.S.、amana germany G.m.b.H.をGetty Images,Inc.に売却
2005年12月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューション
アイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化（2010年12月株式追加取得により完全子会
社化 2012年７月㈱ライジンへ商号変更、2017年１月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更、
2020年11月㈱アマナに吸収合併）
2006年１月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エ
イの株式を取得、子会社化（2019年１月㈱アマナデザインスタジオへ商号変更、2020年11月㈱アマ
ナに吸収合併）
ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化（2007年１月㈱
アマナイメージズへ商号変更 現 連結子会社）
2006年６月 ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化（2008年10
月株式追加取得により完全子会社化、2015年１月㈱アマナウェストへ商号変更、2017年１月㈱アマ
ナに吸収合併）
2006年８月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カン
パニーの株式80.0％を取得、子会社化（2008年12月株式一部譲渡 現 持分法適用関連会社）
2007年１月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイス
クールの株式66.0％を取得、子会社化（2009年10月株式追加取得により完全子会社化 2009年12月
㈱アマナインタラクティブに吸収合併）
2008年７月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承
継する㈱アマナを新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変
更
2009年１月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマ
ナから㈱アマナインタラクティブを新設分割
2009年10月 ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマ
ナから㈱アマナシージーアイを新設分割（2017年１月㈱ライジンに吸収合併）
2010年４月 広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱
ハイドロイドを新設分割（2017年１月㈱ライジンに吸収合併）
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年月 事項
2010年12月 広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立（2020年
11月㈱アマナに吸収合併）
2011年１月 広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ（2017年12月清
算）及びその子会社であるWORKS ZEBRA USA,INC.（2014年６月清算）の株式100.0％を取得、子会
社化
2011年６月 CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2％を取得
～７月 （株式追加取得により92.7％）、子会社化し、エンタテインメント事業に進出（2014年12月株式
87.7％譲渡、2015年12月株式5.0％譲渡）
2011年10月 広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式
63.1％を取得、子会社化（現 連結子会社）
2012年４月 プラチナを使った高品質な写真プリント（プラチナプリント）製品の企画制作及び販売を行う、㈱
アマナサルトを設立（2015年３月株式追加取得により90.0％、2020年10月株式追加取得により完全
子会社化、2020年11月㈱アマナに吸収合併）
2012年９月 広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliq Asia
Limitedを設立（2015年３月株式一部譲渡、現 連結子会社）
ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕のため、㈲ネイチャープロ編集室（2014
年８月㈱ネイチャー＆サイエンスへ商号変更 2016年12月㈱アマナイメージズに吸収合併）他２社
の株式100.0％を取得、子会社化
2012年10月 広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliq
Shanghai Limitedを設立（現 連結子会社）
2012年12月 広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエスト
ビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0％を取得、子会社化（2019年12月㈱アマナデ
ザインに吸収合併）
2013年１月 ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブ
の営業リソースを㈱アマナに吸収分割（2013年１月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年１
月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年１月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会
社）
2013年４月 国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、
㈱アマナティーアイジーを設立（現 持分法適用関連会社）
2013年７月 ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化する
ため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立（現 連結子会社）
2013年８月 ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高
めるため、RayBreeze㈱の株式40.0％を取得、子会社化（2015年９月株式追加取得により完全子会
社化、2016年６月清算）
2014年１月 ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザイ
ンを強化するため、㈱アマナデザインを設立（2020年７月㈱アマナに吸収合併）
2014年３月 国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築
を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立（現 持分法適用関連会社）
2014年４月 ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部
門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱ア
マナへ変更
2014年７月 国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築
を目的として、AMANA JKGを設立（現 持分法適用関連会社）
2014年12月 エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡
ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデン
ティファイの株式60.0％を取得、子会社化（2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年
12月㈱ライジンに吸収合併）
2015年４月 クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立（2019年12月㈱アマナデザインに
吸収合併）
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年月 事項
2015年６月 フォトブック「DAYS Book 365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYS Bookを設立（2019年６月
株式譲渡）
2015年７月 海外マーケットの拡大を進めるため、amana Australia Pty Ltdを設立（2015年12月株式55.0％を
譲渡、2016年8月5.0％を譲渡）
2015年10月 アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立（2020年10月株式追加取得、現 連結
子会社）
2016年12月 コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー＆サイエンスを㈱アマナイメージ
ズに吸収合併
2018年７月 インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱Ca Designを設立（現 持分法
適用関連会社）
2019年２月 マーケット拡大及びコンテンツ制作力の強化のため、㈱XICO（現 持分法適用関連会社）及び㈱プ
レミアムジャパン（現 持分法適用関連会社）の株式を取得
（注） １ 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は
「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事
業区分名称を変更しております。
２ 2011年１月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。
３ 2013年１月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い
「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストッ
クフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分
名称を変更しております。
４ 2014年１月より、「ストックフォト事業」は「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されまし
た。
５ 2014年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲
渡したことにより単一セグメントとなり、現在の名称は「ビジュアルコミュニケーション事業」となって
おります。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社９社、関連会社８社から構成されており、ビジュアルコミュ
ニケーション事業の単一セグメントであります。
事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
・2020年７月、㈱アマナデザインは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いて
おります。
・2020年10月、持分法適用関連会社であった㈱イエローコーナージャパンの株式を追加取得したことに伴い、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
・2020年11月、㈱ワンダラクティブ、㈱アマナデザインスタジオ、㈱アマナサルト及び㈱アマナデジタルイメージン
グは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、また、㈱ヒュー及び㈱アキューブは、㈱アマナフォ
トグラフィを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
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ビジュアルコミュニケーション事業
(1)概要
当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静
止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションな
どのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権
者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・フォントなどのクリエイティブ素材の販
売を行っております。
(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一
般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なニーズに対応し、コンテンツ及びビジュアルのソリューションを
提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーに
よるプロデュース（※）が中心となります。
また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーショ
ン等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販
売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるもの
となります。
※プロデュース：クライアントのニーズに応じたコンテンツ及びビジュアルを提供するため、社内外のフォトグ
ラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質
管理等を行うこと。
①取引図
②当社グループの営業部門（プロデューサー）
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客
からの依頼を受けたビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションな
どコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管
理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテ
ンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。
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③当社グループの制作部門及び外部協力者
営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロ
デューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力
者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。この
ほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提
供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジと
して活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。
④ウェブサイト、販売代理店による販売
当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から
預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入すること
ができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、ク
ライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。
また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検
索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
又は出資金 内容 所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
（連結子会社）
ビジュアルコミュニ 役員の兼任、設備等の貸与、
㈱アマナイメージズ 東京都品川区 10,000千円 100.0 ―
ケーション事業 資金の貸借
ビジュアルコミュニ 役員の兼任、設備等の貸与、
㈱アマナフォトグラフィ 東京都品川区 60,000千円 100.0 ―
ケーション事業 資金の貸借
㈱アン
ビジュアルコミュニ 100.0 役員の兼任、設備等の貸与、
東京都品川区 10,000千円 ―
（注）３ ケーション事業 資金の貸借
(100.0)
ビジュアルコミュニ 役員の兼任、設備等の貸与、
㈱イエローコーナージャパン 東京都品川区 57,000千円 80.0 ―
ケーション事業 資金の貸付
ビジュアルコミュニ
㈱ニーズプラス 東京都品川区 10,000千円 70.0 ― 役員の兼任、設備等の貸与
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
㈱料理通信社 東京都品川区 95,000千円 63.1 ― 役員の兼任、設備等の貸与
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
amanacliq Asia Limited
香港 1,000千米ドル 75.0 ― 役員の兼任、資金の貸付
ケーション事業
amanacliq Shanghai Limited
中国 ビジュアルコミュニ 88.4
6,700千米ドル ― 役員の兼任、資金の貸付
上海 ケーション事業 (34.7)
（注）３、４
amanacliq Singapore Pte.
50千シンガ ビジュアルコミュニ 75.0
シンガポール ― 役員の兼任
Ltd. （注）３ ポールドル ケーション事業 (75.0)
（持分法適用関連会社）
ビジュアルコミュニ 役員の兼任、設備等の貸与、
㈱アマナエーエヌジー 東京都中央区 45,000千円
50.0 ―
ケーション事業 資金の貸付
ビジュアルコミュニ
㈱アマナティーアイジー 東京都港区 40,000千円 50.0 ― 役員の兼任、資金の貸付
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
㈱アートリエゾン 東京都品川区 10,000千円 49.0 ― ―
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
㈱プレミアムジャパン 東京都品川区 16,000千円 40.0 ― 役員の兼任、資金の貸付
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
㈱ミサイル・カンパニー 東京都品川区 10,000千円
39.0 ― ―
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
㈱Ca Design 東京都渋谷区 10,000千円 役員の兼任
33.4 ―
ケーション事業
ビジュアルコミュニ
東京都品川区 10,000千円 役員の兼任
㈱XICO 20.0 ―
ケーション事業
フランス ビジュアルコミュニ
AMANA JKG 25千ユーロ 資金の貸付
49.0 ―
パリ ケーション事業
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 所有割合の欄の( )内は、当社間接所有割合で内数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ビジュアルコミュニケーション事業 959 （27）
合計 959 （27）
（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
836 （27） 38.4 8.3 5,136
（注）１ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
４ 従業員数が前事業年度末と比べて273名増加しましたのは、主として当社の連結子会社５社を吸収合併した
ことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達すること
を「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開していま
す。
当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役
に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一
人ひとりの表現力を結集し、「Visual Communication Experts：ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ
（コミュニケーションに精通した達人たちの集まり）」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーショ
ンで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの
多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、４マス広告からイン
ターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信す
るコミュニケーション活動が活発化しております。
当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長
期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年は次年度からの中期経営計画期へ向けた「準備期」
と位置づけ、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的営業体制、ワンストップのクリエイ
ティブ体制、効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいりました。2021年からの３カ年における中期経営計
画期では、「内部統制の強化」への継続的な取り組みを実施するとともに、「利益創出」にこだわり、収益構造の
改善及び財務基盤の安定化に努めながら、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える
経営基盤を再構築してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケッ
トの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観
点から事業付加価値額（売上高－外注原価）を経営指標として重視しております。
(4）経営環境
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいては、テクノロジーの進化やメ
ディアの多様化に伴い、企業自らが情報発信を行い消費者と直接コミュニケーションを図るコンテンツマーケティ
ングの時代へと事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大とともに訪れたニュー
ノーマルの時代においては、あらゆる人々の常識や価値観の大きな変容が求められると同時に、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）が加速度的に進むなかで、企業のコミュニケーションの在り様にも大きな影響を及ぼして
おります。さらに、５Ｇの標準化が進むアフターコロナを見据えたなかでは、アナログからデジタル、リアルから
バーチャルといった転換に留まらず、よりパーソナライズされた体験の提供がコミュニケーションの質を高めてい
くと考えられており、コミュニケーションを支える価値あるコンテンツが大量に求められることを想定しておりま
す。
このような環境においては、表現力に溢れるコンテンツの提供に競争力を有し、お客さまの「Co-Creation
Patrtner」を標榜する当社においては、今後も市場の拡大が見込まれております
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、テクノロジーの進化やメディアの変化に柔軟に対応して持続的に成長するため、中長期的な
観点から経営計画の策定に取り組んでおります。
2020年度においては、次年度からの中期経営計画期へ向けた「準備期」と位置づけたなかで、「One amana！」
を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制、ワンストップのクリエイティブ体制、効率的なグルー
プ運営体制の構築を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業及び
制作活動が一部制限を受けるなかで、売上高が著しく減少し、外注費を中心とした原価削減、人件費や設備費を中
心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。さらに、当社及び当社連
結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理を受け、財務報告の信頼性のさらなる確保が必要となっ
ております。
2021年を初年度とする中期経営計画期においては、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施
するとともに、「利益創出」に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の
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「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を、確実で強固なものとして再構築してい
くことが、企業集団の対処すべき課題だと認識しております。
・利益体質の構築
全社横断型の戦略的な営業体制のもと、アカウントベースドモデルの採用を拡大させ、クライアント視点から
の営業戦略を展開し、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、効率的に売上高の再成長を
図ってまいります。同時に、外注費のコントロール強化として、クリエイションバイヤー部門を設置し、グルー
プ内部のクリエイティブリソースの最大活用とともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適
化を推進し、収益性向上を図ってまいります。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環と
してのロケーション・ファシリティ最適化に伴う家賃等の設備費の削減効果の顕在化、組織再編を活用したクリ
エイティブリソースの固定費の一部変動費化、業績進捗を勘案した賞与抑制等の人件費コントロールなど、固定
費の適正化を図ってまいります。
これらの戦略・施策を組み合わせることで、利益の最大化を図ってまいります。
・内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理（売上高の架空計上、売上
高及び売上原価の期間帰属の誤り）に関して、特別調査委員会より事実関係等及び原因についての報告並びに再
発防止策の提言を受けました。
これを受けて当社は、特別調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って、財務報告の信頼性のさらなる確
保に向けた各種研修、モニタリング体制の強化、独立社外取締役の選任を含む役員体制の見直し等、改善策を含
む再発防止策等を策定のうえ、実行を進めております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者
の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な
情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その
発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結
会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではあり
ませんので、この点をご留意ください。
(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
① 景気変動リスクについて
当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グルー
プは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を
行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代
理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧
客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加
え、ウェブサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら
今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② ビジネス環境変化への対応について
当社グループは、広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザ
インなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、
同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニー
ズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの
提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競
争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、
予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ 競合について
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真
スタジオ等、TVCM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、
競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個
人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、コンテンツ素材の品揃え、販売チャネル、顧客
サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの
向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上、販
売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
④ マーケットの拡大について
当社グループは、広告業界中心から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、
デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。
広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開
発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。
これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境
が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
⑤ 著作権等について
当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているとい
う状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解
が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。
コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受け
た制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしなが
ら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者
や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果と
して、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報につ
いて顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社から入手した情
報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりコンテンツ素材が不正に使
用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴
訟を起こす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループが運営するウェブサイトに登録された個人情報及び顧客情報等を含めた機密情報の資産管理に
ついては、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル
化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄
等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。
当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・
可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ
活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO／
IEC27001：2005」の認証を継続して取得しております。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破
壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考え
ております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上
で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定して
おり、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。し
かしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引慣行について
当社グループのコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、制作段階での内容変更や予算
金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発
行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る
一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行って
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おります。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑨ コンテンツ素材の仕入について
顧客が求めるストックフォトなどのコンテンツ素材をタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響する
ことから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取
り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由
により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやコンテンツ素材の供給会社からのコンテ
ンツ素材の仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンテンツ素材の検索・販売ウェブサイトでの障害について
当社グループが運営するウェブサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災
やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループ
の評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こういった障害に係るリスクを軽減するために、
セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について
当社は、2020年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から690百万円の借入金残高があります。当該借
入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を
締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメー
ジズの契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権について設定され
ております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックコンテンツ販売ビジネス
の維持が困難となる可能性があります。
⑫ 海外における事業展開について
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、こ
れらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が
発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬ 労務管理について
社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮
影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就
業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。し
かしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発
生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について
① 有利子負債に関するリスクについて
当社グループの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります（連結有利子負債残
高は8,212百万円（内リース債務120百万円））。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は78.3％となっ
ています。
そのため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境
が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替の変動について
当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会
計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 事業投資について
当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を目的として株式等の有価証券を保有しておりま
す。
投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと
判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合が
あります。
⑤ 財務制限条項について
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当社グループの一部の長期借入金には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、
期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは新型コロナウイルス感染拡大に
伴う経済活動や企業収益の変動による影響を少なからず受けております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う
企業の広告費削減による業績への影響を和らげるために、従来より、事業領域を広告コンテンツ企画制作に限
定せず、より広義のコミュニケーションコンテンツ企画制作へと拡大するとともに、商流についても広告代理
店や広告制作会社経由のみならず一般企業の多数の部門との直接取引を増やすなど顧客層の拡大に努めており
ます。さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるワークフローのオンライン化、新たな商
材・サービスの開発に取り組むと同時に、実際の制作現場においてもニューノーマルに対応した制作進行を徹
底しております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動や企業収益の変
動、当社グループの営業及び制作活動が一部制限を余儀なくされる場合などにおいて、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
⑦ 重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著し
く減少し、重要な営業損失 1,488百万円 、経常損失 1,444百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,433百万
円 を計上した結果、802百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流
動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとす
る取引金融機関５行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に
同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、
一部の長期借入金378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な
資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中である
こと、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況に
より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財
務基盤の安定化に取り組んでおります。
Ａ．財務基盤の安定化
当社は、取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられ
るべく良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
Ｂ．収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施してま
いりました。引き続き、組織再編とともに整備を進めた全社横断型の営業責任体制のもと、クライアント企
業との継続的な関係構築を推進するなかで、売上高の再成長を図っていくと同時に、より効率的なグループ
運営体制の構築と運用を推進してまいります。
・内制可能な業務についてグループ内人材を最大限活用し、外注先の一元管理による集中発注などにより、継
続して、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、引き続き、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の削減、役員報酬削
減、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃及び設備費の抑制など、経費削減
を推進してまいります。
Ｃ．債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然
性の高い中期経営計画を策定いたしました。今後は、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、引
き続き、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていること
から不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透
明感が増しております。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
らビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可
視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しておりま
す。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様
の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを確立していくために、ビジネスモデルの基盤となる仕組
みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な
営業体制と、効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、
段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第２四半期連結会計期間以降の受注高が
前年同期を大きく下回ったことなどにより、 17,285百万円 （前期比25.0％減）となりました。なお、緊急事態宣言
が発令されていた期間を含む第２四半期連結会計期間の売上高が前期比 38.6％ 減と最大の下落幅となり、第３四半
期連結会計期間は前期比 33.4％ 減、第４四半期連結会計期間は前期比 21.9％ 減と、復調傾向での推移となりまし
た。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は 9,450百万円 （前期比 20.9％ 減）となりました
が、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は 54.7％ （前期比 2.9pts 増）
となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固
定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、 7,242百万円 （前期比
24.4％ 減）となりました。販売費及び一般管理費については、業績進捗を鑑みた賞与の抑制、ロケーション・ファ
シリティの最適化に伴う設備費の抑制、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、
8,731百万円（前期比7.9％減）となりました。
以上の結果、営業損失は 1,488百万円 （前期は営業利益 100百万円 ）となりました。さらに、助成金収入、還付消
費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用155百万円を計上し、経常損失
は 1,444百万円 （前期は経常利益 14百万円 ）となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の
進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さ
らに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用
等201百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は 2,304百万円 （前期は税金
等調整前当期純利益 42百万円 ）となり、最終的に法人税等合計115百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属
する当期純損失は 2,433百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失 229百万円 ）となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,307百万円 減少し10,490百万円となりました。負債は、
前連結会計年度末に比べ 1,099百万円 増加し11,293百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,407
百万円 減少し△802百万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下
さい。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の期末残高に比べ649百万円増加し、1,990
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは529百万円の支出超過（前連結会計年度は403百万円の収
入超過）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失 2,304百万円 に減価償却費521百万円、減損損失
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626百万円、のれん償却額58百万円を加味した上で、賞与引当金の減少額131百万円、売上債権の減少額 1,340百万
円 、たな卸資産の増加額 47百万円 、仕入債務の減少額 391百万円 等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは351百万円の支出超過（前連結会計年度は817百万円の支
出超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による
無形固定資産の取得による支出296百万円、資産除去債務の履行による支出110百万円、貸付けによる支出96百万円
等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,531百万円の収入超過（前連結会計年度は169百万円の
収入超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入22,230百万円、長期借入れによる収入800百万
円、短期借入金の返済による支出20,100百万円、長期借入金の返済による支出1,335百万円等があったことによる
ものです。
③生産、受注及び販売の実績
Ａ．生産実績
ａ．生産実績
生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難
であります。このため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．仕入実績
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセ
グメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ビジュアルコミュニケーション事業 503,481 71.5
合計 503,481 71.5
（注）１ 仕入実績の金額は、写真使用料及び商品仕入額等によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ．受注状況
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績をセグ
メントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
79.2 109.2
ビジュアルコミュニケーション事業 17,431,111 2,777,020
79.2 109.2
合計 17,431,111 2,777,020
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｃ．販売実績
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグ
メントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
17,285,378
ビジュアルコミュニケーション事業 75.0
17,285,378
合計 75.0
（注）１ 数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
ａ．売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの産業の企業活動が制限を受け
新商品・サービス発表の延期や見送りなども生じるなかで広告費等の抑制が進んだことや、当社グループにおい
ても営業及び制作活動が一部制限を受けたことなどにより、 17,285百万円 （前期比25.0％減）となりました。売
上高の構成においては各サービスともに前期を下回る結果となりましたが、Web・デジタル領域のコンテンツ企
画制作の下落幅が他サービスの下落幅として比較して小さいものとなるなど、DX（デジタルトランスフォーメー
ション）が加速するマーケットニーズを反映したものとなりました。
なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第２四半期連結会計期間の売上高が前期比 38.6％ 減と最大の
下落幅となり、第３四半期連結会計期間は前期比 33.4％ 減、第４四半期連結会計期間は前期比 21.9％ 減と、復調
傾向での推移となりました。また、第４四半期連結会計期間における受注発生高は前期比10％減の範囲内まで持
ち直し、当連結会計年度末における受注残高は前期末水準と同等以上まで確保しました。
売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は 9,450百万円 （前期比 20.9％ 減）となりました
が、外注費コントロール施策の取り組みを強化したことなどにより事業付加価値率は 54.7％ （前期比 2.9pts 増）
となりました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、
必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、 7,242百万円 （前期比 24.4％ 減）となりました。
ｂ．営業損益
販売費及び一般管理費については、業績進捗を鑑みた報酬及び賞与の抑制、コロナ禍における外部環境や経営
環境の変化に応じた活動諸費の抑制の徹底、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロ
ケーション・ファシリティの最適化に伴う設備費の抑制の一部顕在化など、経費削減を推進したことにより750
百万円（7.9％）減少し8,731百万円となり、営業損失は 1,488百万円 （前期は営業利益 100百万円 ）となりまし
た。
ｃ．営業外損益及び経常損益
助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用155百
万円を計上し、経常損失は 1,444百万円 （前期は経常利益 14百万円 ）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思
決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した
不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用等201百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、
税金等調整前当期純損失は 2,304百万円 （前期は税金等調整前当期純利益 42百万円 ）となりました。最終的に法
人税等合計115百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 2,433百万円 （前期は親会社株主
に帰属する当期純損失 229百万円 ）となりました。
Ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ 654百万円 減少しました。
これは主として、現金及び預金の増加649百万円、受取手形及び売掛金の減少 1,366百万円 等によるものです。
固定資産は3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少しました。これは主として、建物及び
構築物の減少428百万円、工具、器具及び備品の減少130百万円、ソフトウエアの減少56百万円、のれんの減少58
百万円、差入保証金の減少62百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,307百万円 減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,285百万円 増加しまし
た。これは主として、支払手形及び買掛金の減少 395百万円 、短期借入金の増加2,130百万円、１年内返済予定の
長期借入金の減少369百万円、未払金の増加136百万円、賞与引当金の減少131百万円等によるものです。
固定負債は2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。これは主として、長期借入
金の減少145百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は△802百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,407百万円 減少しました。
これは主として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上 2,433百万円 等によるもので
す。
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Ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
Ｄ．経営者の問題認識と今後の方針について
今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
と
おりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、制作原価及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資
を目的とした資金需要は、設備投資、差入保証金の差入等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入での資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）の残高は8,092百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,990百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響
を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼして
いると考えております。
Ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取
引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
Ｂ．資産の評価
当社グループは、たな卸資産については、主として原価法（貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案
して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額
を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の
追加計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価
格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるい
は帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
Ｃ．繰延税金資産
当社グループでは、合理的で実現可能な将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、
繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積
り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性
があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合に
は、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益を増加させる可能性が
あります。
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Ｄ．資産除去債務
当社グループは、オフィス、スタジオ等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関す
る会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしなが
ら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に
記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の主なものはオフィス・スタジオの改修及び制作機材の取得による建物及び
構築物、工具、器具及び備品等69百万円、制作・販売管理システム等の開発によるソフトウエア等173百万円であ
ります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
セグメントの
事業所名
設備の内容 数
（所在地） 機械装置
建物及び 工具、器具
名称
リース資産 合計 （名）
構築物 及び備品
及び運搬具
本社 ビジュアルコ 本社機能
836
（東京都品川区） ミュニケー 及びCG制作 677,088 11,712 504,828 71,782 1,265,411
(27)
（注）１、２ ション事業 オフィス
PORT ビジュアルコ
－
（東京都港区） ミュニケー オフィス等 254,504 22,536 80,216 36,469 393,726
(－)
（注）１ ション事業
海岸スタジオ ビジュアルコ
撮影用スタ －
（東京都港区） ミュニケー 118,015 － 5,222 － 123,238
ジオ (－)
（注）１、２ ション事業
ビジュアルコ
その他 －
ミュニケー その他 78,639 － 14,086 － 92,726
（注）２ (－)
ション事業
（注）１ 賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は993,350千円であります。
２ 事業所及び設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
３ 従業員は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
(3）在外子会社
当社在外子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,408,000 5,408,000 単元株式数100株
（マザーズ）
計 5,408,000 5,408,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2006年１月１日～
2006年12月31日 3,000 5,408,000 900 1,097,146 924 1,334,988
（注）
（注）商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債及び新株引受権の
行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 10 94 12 14 21,010 21,143 －
所有株式数
－ 1,386 168 8,667 630 27 43,158 54,036 4,400
（単元）
所有株式数
－ 2.56 0.31 16.04 1.17 0.05 79.87 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式435,267株は「個人その他」に4,352単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
進藤博信 東京都渋谷区 995 20.02
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町１２－２ 563 11.32
ブ株式会社
株式会社堀内カラー 大阪府大阪市北区万才町３－17 289 5.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 100 2.01
萬匠憲次 東京都世田谷区 51 1.02
アマナ社員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－43 31 0.63
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 30 0.61
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０
10286, U.S.A.
25 0.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
決済営業部）
児玉秀明 東京都港区 23 0.46
中島敏夫 東京都中央区 21 0.43
計 － 2,132 42.88
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
３ 当社は自己株式435,267株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記
の大株主からは除外しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 435,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,968,400 49,684 －
単元未満株式（注） 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 5,408,000 － －
総株主の議決権 － 49,684 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区東品
435,200 － 435,200 8.04
株式会社アマナ 川二丁目２番43号
計 － 435,200 － 435,200 8.04
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 435,267 － 435,267 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、毎期の期間利益、
投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主還元を実践することを基本方針とし
ております。
また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、将来の安
定的な利益確保を図る所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当等の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当事業年度末において債務超過の状態であることに伴い、誠に
遺憾ながら無配とさせていただきました。
このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しておりま
す。当事業年度の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米を進呈する予定で
あります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性
を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境の変化に対応し、継続的な企業価値を高めていくことをコーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、コンプライアンスの徹底は経営の最重要課題の一つとして位置付けており、全役員・全社員が遵守す
る倫理上の規範として「アマナグループの行動規範」を定めております。グループ全体で、誠実かつ公正な企
業活動の実践を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダー、地域社会から広く信頼される企業を目指
しております。
② 企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採
用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可
能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。
このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫
理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
本有価証券報告書提出日現在の会社の機関の内容は以下のとおりであります。
［業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み］
当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。
Ａ．取締役会
当社定款において、取締役は11名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役は10名（社外取
締役３名含む）で取締役会を構成しております。
取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上
の意思決定を行える体制にしております。また、当社及び関係会社の業務執行に関する報告を受け、取締役
の職務執行の状況を監督しております。取締役は、グループ全体の視点から経営の意思決定を行うととも
に、社外取締役を除き業務を執行しております。
なお、社外取締役には、当社グループが公正かつ適法な経営を実現して企業の社会的責任を果たしていく
ため、経営全般にわたり高い知見と経験に基づいた助言をいただいております。
有価証券報告書提出日現在、取締役会は、議長は代表取締役社長 進藤博信、その他メンバーは取締役
石亀幸大、取締役 深作一夫、取締役 堀越欣也、取締役 築山充、取締役 深尾義和、取締役 松原智
樹、社外取締役 飛松純一、社外取締役 彦工伸治、社外取締役 平田静子の取締役10名で構成されており
ます。
Ｂ．監査役、監査役会
当社定款において、監査役は５名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（社外監査
役２名含む）で監査役会を構成しております。
監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。ま
た、常勤監査役は、関係会社の取締役会、BDM等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、グループ内の各部
署や関係会社の業務執行状況を把握し、監査役会へ報告しております。このほか、内部監査室や会計監査人
と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。
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有価証券報告書提出日現在、監査役会は、議長は監査役 遠藤恵子、その他メンバーは社外監査役 西井
友佳子、社外監査役 岩崎通也の監査役３名で構成されております。
Ｃ．BDM（経営会議）
当社で開催されるBDM（経営会議）は毎週開催しており、当社グループの経営資源の最適な配分と効率的な
運用を図るため、当社グループ全体の経営及び業務執行等に関する事項を審議並びに決議し、意思決定の迅
速化とグループ経営の強化を図っております。当社グループを統括するものであり、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。
有価証券報告書提出日現在、BDM（経営会議）は、議長は代表取締役社長 進藤博信、その他メンバーは取
締役 石亀幸大、取締役 深作一夫、取締役 堀越欣也、取締役 築山充、取締役 深尾義和、取締役 松
原智樹、その他主要部門長で構成され、オブザーバーとして監査役 遠藤恵子が参加しております。
③ 内部統制システムの整備の状況等
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法律の定めに基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議し、その決議内容
を遵守しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の子会社（以下「当社グループ会社」という）は、コンプライアンス体制の基礎として、アマ
ナグループ企業行動規範及びコンプライアンス基本規程を定める。
・当社社長を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上
を推進し、その下部組織としてコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスを実践する為の企画、
推進を図るとともに、必要に応じて社内規程の新設及び改訂、ガイドラインの策定及び研修等を行なうもの
とする。
・当社のマネジャー並びに当社グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とし、当社及び当社グループ会
社のコンプライアンスの徹底を図る。
・コンプライアンスを徹底するため、役員（執行役員を含む）社員、契約社員、派遣社員及びアルバイト向け
への具体的な手引書として、当社グループ会社のコンプライアンス・マニュアルを制定し、これを当社にお
けるコンプライアンスの規準とする。
・当社は、内部監査部門として、執行部から独立した内部監査室を置く。 内部監査室は、当社グループ会社の内
部監査も実施する。
・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとする。
・当社及び当社グループ会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制と
して、当社社内並びに社外の弁護士を窓口とする内部通報システムを整備し、内部通報規程及び外部通報処
理ルールに基づきその運用を行なうこととする。
・監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定等を求めることができるものとする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社グループ会社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存・管理を行なう。
・当社取締役の職務執行に係わる情報については、取締役会規程 等 の社内規程を定めて対応する。 情報セキュリ
ティー委員会が、当社及び当社グループ全社の情報を統括し 、 厳正な管理・運営体制を維持・推進する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ会社は、業務執行に係わるリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについて
の管理責任者を設置するとともに、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を定め、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・有事の際の対応として危機管理基本規程及び事業継続計画基本方針書を定め、不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報セキュリティー委員会及びコンプライアンス統括委員会並
びに顧問弁護士等を含む専門チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
・ISMS内部監査活動・内部監査室の各監査業務についてもリスクマネジメントの考え方を基礎とすることに
よって、リスク発見または予見時の是正体制をより強固なものとし、リスク管理のあり方をより統合的なも
のとする。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月
１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
・当社の経営方針及び経営戦略並びに業務執行に関る重要事項については、事前に常勤の取締役によって構成
される経営会議（BDM）において論議を行なう。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞ
れの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ会社における業務の適正を確保するために、当社グループ会社全てに適用する行動指
針として、アマナグループ企業行動規範を定め、これを基礎として、グループ会社各社で諸規程を定めるこ
ととする。
・ 当社グループ会社における 経営管理については、アマナグループ会社管理規程に従い、当社での事前決裁及び
事前又は事後報告制度を導入し、当社による子会社経営の管理を行なうものとする。
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の代表取締役社長、取締役・執行役員及び子会社各社の代表は、当社グループ会社の横断的な会議を
通じ、各担当業務における連携を図ることで、当社グループ会社の取締役等の職務の執行にかかる事項が速
やかに当社に報告される体制を保持する。
ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ会社各社において経営会議等を適宜開催し、活発な意見交換及び迅速な意思決定を通じて経
営効率の向上を図るとともに、アマナグループ会社管理規程に従い、効率性を確保する。
ⅲ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前１項に従い、当社及び当社グループの全員を対象としてコンプライアンスに関する基本方針に基づく各
種規程を定め、規程に基づき職務の執行を行うものとする。
・当社から当社グループ会社になした経営管理または経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアン
ス上問題があると当社グループ会社が認めた場合には、当該当社グループ会社は、内部監査室またはコンプ
ライアンス統括委員会に報告するものとする。
・前号に基づき報告を受けた内部監査室またはコンプライアンス統括委員会は、直ちに当該コンプライアンス
上の問題を監査役に報告を行なうとともに、意見を述べることができるものとする。また、監査役は意見を
述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置く場合は、その人事及び具
体的な内容については、監査役の意見を聴取し、取締役及び関係部署の意見も十分に考慮して決定する。
ｇ．前項の監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役スタッフに対する監査役の指示の
実効性の確保に関する事項
・取締役については、監査役スタッフに対する指揮命令権がないこととし、監査役スタッフは、監査役の指揮
命令に従うこととする。
・取締役及び監査役スタッフは当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告す
るものとする。前項に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び監査役スタッフに対して報告
を求めることができるものとする。
ｈ．監査役への報告に関する体制
・取締役及び社員等が監査役に報告するための体制
取締役及び社員等は、当社もしくは当社グループ会社各社に著しい損害を及ぼす事実やその恐れの発生、
信用を著しく失墜させる事態、社内規程に基づく管理体制・手続等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や
重大な不当行為などについて、監査役に報告を行う。
・当社グループ会社の取締役、監査役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告す
るための体制
ⅰ) 内部監査室による当社及び当社グループ会社に対する内部監査の情報が適切に監査役と共有される体制
を整備する。
ⅱ) 監査役が経営会議等の重要な会議体に出席し、当社及び当社グループにおける重要な情報について適時
報告を受けられる体制を保持する。
ⅲ) 内部通報規程により、通報の社内及び社外窓口を設置し、公益通報者保護法の主旨に沿った体制を整備
する。
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ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前号ⅰ及びⅱにより報告をした者に対して、当該報告を理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはなら
ないものとする。
・内部通報規程においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないこ
とを規定し、かかる規定通りに運用するものとする。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生じる費用及び債務、並びにそれらの処理については、担当部署において審
議のうえ、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除きその費用を負担し、監
査役の職務が円滑に行うことができる体制を整備する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査に加え、内部監査室による監査を実施するものとし、各監査の結果及び改善勧告に基づく改
善状況の結果について監査役への報告を行うべきことを内部監査規程に明示する。
[内部統制システムの運用状況］
当社は、「コンプライアンス基本規程」「ISMS基本方針管理規程」「内部監査規程」「内部統制評価基本計画
書」をはじめとする規程・細則などを制定しております。また、アマナグループ企業行動規範、内部通報制度な
どの制定、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなど、グループ全体で法令遵守に取り組
み、企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。
ａ．コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの基本方針及び企業行動規範を全役職員が理解し、行動するための
啓蒙活動を行っております。経営陣からコンプライアンスの重要性や企業倫理の確立に向けたメッセージを
発信するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、当社グループの役職員向けにコンプライ
アンス関連の教育を定期的に行っております。
ｂ．ISMS内部監査活動
当社グループは、ISMS内部監査年間計画表に基づき内部監査を実施しております。内部監査は情報セキュ
リティ委員会推進委員が担当し、組織が保護すべき情報資産に対して、ISO27001の認証を取得しているアマ
ナグループのISMSが適正に運用され、セキュリティ対策によって期待される結果を得ているか評価し、満た
していない部分については是正する活動を実施しました。
ｃ．内部監査・子会社管理
内部監査規程に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。また、アマナグループ会社管理規
程に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・
支援の強化に取り組みました。
ｄ．財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業環境に関わるさまざまなリスクの評価を行
い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、統制環境の整備、統制活動の推進及びモニタリング等を実
施いたしました。
なお、当社は、当社及び当社連結子会社であった会社において当連結会計年度に判明した不適切な会計処
理に関する特別調査委員会の報告及び再発防止策の提言を受けて、内部統制の実効性を確保することの重要
性をあらためて認識し、経営の最重要課題の一つとして取り組むとともに、内部統制のさらなる実効性確保
のための方策を含む再発防止策等を実施しております。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、経営上の重要事項が集約されるBDM（経営会
議）内に設置され、迅速かつ組織横断的に協議、意思決定を行っております。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント基本規程及び危機管理基本規程を制定し、リスク管理
体制の構築に取り組んでおります。さらに、体制を強化するため、実務を担当するリスクマネジメント委員
会事務局を設置し、リスク管理体制を周知徹底するため災害対策ハンドブックの配布、全員参加型の防災
キャンペーンの実施など、グループ全社で取り組んでおります。
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また、「事業継続計画基本方針書」を定め、リスクに対応する事業継続計画は非常時における経営戦略を
示すものと位置付け、マネジメントによる事業継続計画の定期的な見直しを実施する体制を構築しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額であります。
⑤ その他
Ａ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、並びに取締役の選任決議は、累計投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
Ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当の実施を可能
とすることを目的としております。
Ｃ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
Ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の範囲に
おいて免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行に当たり
期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。
Ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に
定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行なうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名（役員のうち女性の比率23.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 アーバンパブリシティ㈱（実質上の当
社）設立 代表取締役社長
1991年４月 当社商号を㈱イマに変更
1997年11月 ㈱カメラ東京サービス（形式上の存続
会社）と合併、商号を㈱アマナに変更
2007年１月 ㈱アマナイメージズ代表取締役社長
2008年７月 前㈱アマナ代表取締役社長
2012年６月 当社代表取締役社長 管理部門担当
2014年１月 当社及び前㈱アマナ代表取締役社長
ビジュアル・コミュニケーション事業
責任者兼コーポレートマーケット担当
2014年４月
（前㈱アマナを当社が吸収合併）
当社代表取締役社長 ビジュアル・コ
代表取締役社長 進藤 博信 1951年11月３日生 （注）５ 995,900
ミュニケーション事業責任者兼コーポ
レートマーケット担当
2015年３月 ㈱ポリゴン・ピクチュアズ取締役
2015年10月 ㈱イエローコーナージャパン代表取締
役社長
2018年６月 当社代表取締役社長 経理・財務部門
担当
2019年１月 当社代表取締役社長 経理・財務・
Amana Data Center(ADC)部門担当
2019年11月 ELEPHANT DESIGN HOLDINGS㈱取締役
（現任）
2020年１月 当社代表取締役社長 Amana Data
Center(ADC)・Planning & Design担当
2021年１月
当社代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年２月 エムブイピー㈱入社
2004年４月 当社入社
2008年１月 当社ICT本部 本部長
2009年３月 当社取締役 ICT本部担当
2014年１月 当社及び前㈱アマナ取締役 ICT部門
担当
2014年４月
（前㈱アマナを当社が吸収合併）
当社取締役 ICT部門担当兼ビジュア
ル・コミュニケーション事業/ストッ
クフォト事業担当
㈱アマナイメージズ代表取締役社長
取締役
㈱アイウェスト代表取締役社長
石亀 幸大 1972年５月８日生 （注）５ 14,300
Platform Design部門担当
2015年１月 当社取締役 ICT部門担当兼ビジュア
ル・コミュニケーション事業/ストッ
クコンテンツ事業担当
2016年１月 当社取締役 ICT部門担当
2017年１月 当社取締役 ICT・Amana Data Center
(ADC)・人事・法務部門担当
2018年６月 当社取締役 ICT・Amana Data Center
(ADC)・人事・法務・総務部門担当
2019年１月 当社取締役 ICT・人事・法務・総務
部門担当
2019年３月 当社取締役 ICT・管理部門（現
Platform Design部門)担当（現任）
1993年４月 UCC上島珈琲㈱入社
1994年２月 当社入社
2008年１月 当社営業本部 本部長
2008年７月
前㈱アマナへ転籍
同社営業本部 本部長
2009年１月 同社代表取締役社長
2009年３月 当社取締役 広告ビジュアル制作事業
担当
2012年10月 amanacliq Shanghai Limited董事長
2013年１月 当社取締役 ビジュアル・コミュニ
ケーション事業/ビジュアル制作担当
㈱アマナクリエイティブ（現㈱アマナ
フォトグラフィ）代表取締役社長（現
任）
㈱ヴィーダ代表取締役社長
2014年１月 当社及び前㈱アマナ取締役 ビジュア
取締役
ル・コミュニケーション事業/プロ
ビジュアルコミュニケー 深作 一夫 1969年10月10日生 （注）５ 7,700
マーケット（VC)・ビジュアル制作担
ション事業担当
当
2014年４月
（前㈱アマナを当社が吸収合併）
当社取締役 ビジュアル・コミュニ
ケーション事業/プロマーケット
（VC)・ビジュアル制作担当
2015年３月 RayBreeze㈱代表取締役社長
2017年１月 当社取締役 プロマーケット・
Motion・Photography・Digital
Imaging担当
2018年10月 当社取締役 プロマーケット・
Motion・Visual担当
2019年１月 当社取締役 プロフェッショナル・
Motion・Visual担当
2019年３月 当社取締役 Visual担当
2021年１月 当社取締役 ビジュアルコミュニケー
ション事業担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年１月 ㈱シネックス（現テックウインド㈱）
入社
1998年１月 当社入社 amana america inc.へ出向
1999年１月 同社副社長
2006年６月 amana productions inc.へ出向
同社副社長
2008年12月 当社退社
2009年１月 ㈱アマナイメージズ外部パートナー
2010年２月 ㈱アマナイメージズ入社 事業開発本
部長
2011年４月 同社取締役
2012年４月 前㈱アマナへ転籍
㈱アマナサルト代表取締役社長
2014年１月 前㈱アマナ執行役員
2014年４月
（前㈱アマナを当社が吸収合併）
当社執行役員
取締役
2015年３月 当社取締役 ビジュアル・コミュニ
ビジュアルコミュニケー 堀越 欣也 1963年３月18日生 （注）５ 11,000
ケーション事業/AP事業担当
ション事業担当
2016年１月 当社取締役 ビジュアルコミュニケー
ション事業/AP事業・ストック企画販
売事業担当
㈱アマナイメージズ代表取締役社長
2017年１月 当社取締役 Stockphoto・Lifestyle
Contents担当
2018年６月 amanacliq Shanghai Limited董事長
（現任）
2018年９月 当社取締役 インターナショナル・
Stockphoto・Lifestyle Contents担当
2019年３月 当社取締役 International・
Lifestyle Contents担当
2020年７月 当社取締役 Lifestyle Contents担当
2021年１月 当社取締役 ビジュアルコミュニケー
ション事業担当（現任）
2021年３月 ㈱料理通信社代表取締役社長（現任）
1998年４月 日本オラクル(株)入社
2015年６月 当社入社
2015年10月 当社執行役員 管理部門担当
2016年１月 当社執行役員 ビジュアルコミュニ
ケーション事業/コーポレートマー
ケット営業戦略 兼 経営企画担当
2017年１月 当社執行役員 コーポレートマーケッ
ト 兼 経営企画担当
2017年３月 当社取締役 コーポレートマーケット
兼 経営企画担当
2018年１月 当社取締役 コーポレートマーケッ
取締役
ト・経営企画・Amana Communication
ビジュアルコミュニケー 築山 充 1972年９月４日生 （注）５ 4,300
Center(ACC)担当
ション事業担当
2019年１月 当社取締役 Corporate・経営企画・
Amana Communication Center(ACC)担
当
2020年７月 当社取締役 Corporate・
Professional・経営企画・Amana
Communication Center(ACC)担当
2020年10月 当社取締役 営業統括・経営企画・
Amana Communication Center(ACC)担
当
2021年１月 当社取締役 ビジュアルコミュニケー
ション事業担当（現任）
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訂正有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年４月 当社入社
2009年１月 ㈱アマナインタラクティブ（現㈱アマ
ナフォトグラフィ）へ転籍
2012年１月 同社取締役 プロマーケット担当
2013年１月 前㈱アマナへ転籍
同社取締役 ビジュアル・コミュニ
ケーション事業/プロマーケット・プ
ロモーションテクノロジー担当
2014年４月
（前㈱アマナを当社が吸収合併）
当社執行役員 ビジュアル・コミュニ
取締役 ケーション事業/プロマーケット
（VS)・UXC事業担当
ビジュアルコミュニケー 深尾 義和 1976年10月２日生
（注）５ 1,500
2017年１月 当社執行役員 プロマーケット・
ション事業担当
Motion担当
2017年３月 当社取締役 プロマーケット・Motion
担当
2018年１月 当社取締役 プロマーケット担当
2019年１月 当社取締役 Professional担当
2020年７月 当社取締役 International担当
2020年10月 当社取締役 営業統括・
International担当
2021年１月 当社取締役 ビジュアルコミュニケー
ション事業担当（現任）
1990年４月 ㈱ハイスクール入社
2009年１月 同社取締役
㈱アマナインタラクティブ（現㈱アマ
ナフォトグラフィ）取締役
2009年７月 ㈱アマナインタラクティブ（現㈱アマ
ナフォトグラフィ）へ転籍
2010年12月 ㈱ワンダラクティブ代表取締役社長
2013年１月 前㈱アマナへ転籍
同社取締役 ビジュアル・コミュニ
取締役
ケーション事業/プロマーケット・プ
ビジュアルコミュニケー 松原 智樹 1968年12月25日生 ランニングプロデュース担当
（注）５ 900
2014年４月 （前㈱アマナを当社が吸収合併）
ション事業担当
当社執行役員 ビジュアル・コミュニ
ケーション事業/プロマーケット（VC)
担当
2017年１月 当社執行役員 Motion担当
2019年３月 当社取締役 Professional・Motion担
当
2019年７月 当社取締役 Motion担当
2021年１月 当社取締役 ビジュアルコミュニケー
ション事業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1998年４月 弁護士登録 東京弁護士会所属
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法
律事務所）入所
2004年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
米国ニューヨーク州弁護士会所属
2006年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁
護士
2009年３月 当社社外監査役
2010年４月 東京大学大学院准教授
2016年７月 飛松法律事務所（現 外苑法律事務
取締役 飛松 純一 1972年８月15日生 （注）５ －
所）代表弁護士
2017年６月 ㈱エーアイ社外取締役（監査等委員）
（現任）
2017年９月 ㈱キャンディル社外監査役（現任）
2018年６月 MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス㈱社外取締役（現
任）
2018年８月 エネクス・インフラ投資法人監督役員
（現任）
2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1991年４月 ㈱ダイエー入社
2005年４月 同社関連事業本部長
2006年２月 同社経営企画本部長
2007年２月 同社財務本部長兼グループ事業本部長
2008年６月 ㈱エーエム・ピーエム・ジャパン入
社 経営戦略本部長
2008年10月 同社営業本部本部長代行
2009年８月 フロンティア・マネジメント㈱入社
取締役 彦工 伸治 1968年10月７日生
（注）５ －
リサーチアンドコンサルティンググ
ループ シニアディレクター
2013年６月 同社執行役員 コンサルティング第１
部長
2021年１月 同社執行役員 マネジメントコンサル
ティング部門副部門長兼経営改革推進
部長兼プロフェッショナルサービス部
長（現任）
2021年３月
当社社外取締役（現任）
1969年４月 ㈱フジテレビジョン入社
1984年５月 ㈱扶桑社へ出向 宣伝部
1989年12月 同社書籍編集部 編集長
1994年１月 同社 雑誌CAZ編集長
1998年２月 同社書籍編集部 部長
1999年６月 同社執行役員
2000年６月 同社取締役
取締役 平田 静子 1948年８月11日生 （注）５ －
2004年６月 同社常務取締役
2010年４月 ヒラタワークス㈱代表取締役（現任）
2016年７月 ㈱サニーサイドアップキャリア代表取
締役
2020年２月
明治大学評議員（現任）
2020年６月 ㈱サニーサイドアップグループ シニ
アフェロー（現任）
2021年３月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2004年６月 当社入社
2008年７月 当社管理本部 本部長
2009年３月 当社取締役 管理本部担当
2011年４月 当社取締役 管理部門担当
2012年６月 当社取締役 プロジェクト推進担当
2014年１月 当社及び前㈱アマナ取締役 新規事業
プロジェクト担当
常勤監査役 遠藤 恵子 1959年６月28日生 （注）６ 16,500
RayBreeze㈱代表取締役社長
2014年４月
（前㈱アマナを当社が吸収合併）
当社取締役 新規事業プロジェクト担
当
2015年１月 当社取締役 新規事業開発室、
Eternite企画室担当
2015年３月
当社監査役（現任）
1994年４月 指吸会計センター㈱入社
2002年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年４月 公認会計士登録
非常勤監査役 西井 友佳子 1972年２月26日生
（注）７ －
2015年７月 西井公認会計士事務所（現任）
2016年６月 ㈱NHKエデュケーショナル監査役
2018年５月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱NHKテクノロジーズ監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、加
茂法律事務所入所
2005年４月 金融庁（任期付公務員）
2007年10月 弁護士再登録（第二東京弁護士会）
2007年11月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業
非常勤監査役 岩崎 通也 1971年11月10日生
（注）８ －
（現 渥美坂井法律事務所・外国法共
同事業）入所
2012年12月 楠・岩崎法律事務所（現 楠・岩崎・
澤野法律事務所）（現任）
2021年３月 当社社外監査役（現任）
計 1,052,100
（注）１ 「前㈱アマナ」は2008年７月、当社（㈱アマナホールディングス）から新設分割した事業会社「㈱アマナ」
であります。
２ 2014年４月、当社は「前㈱アマナ」を吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しております。
３ 取締役飛松純一、彦工伸治及び平田静子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役西井友佳子及び岩崎通也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役遠藤恵子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役西井友佳子の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 監査役岩崎通也の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
９ 取締役平田静子の戸籍上の氏名は、山口静子であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・
提言、当社グループ固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締
役会及び監査役会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。
当社では、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の飛松純一氏は、外苑法律事務所パートナー、株式会社エーアイ社外取締役（監査等委員）、株
式会社キャンディル社外監査役、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社社外取締役及び
エネクス・インフラ投資法人監督役員であります。当社と外苑法律事務所との間に、個別法律相談の取引関係
があります。また、同氏は2020年４月まで飛松法律事務所の代表でありました。当社と飛松法律事務所との間
に、ウェブサイト制作の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして独立性に影響を与えるものではあり
ません。当社とその他の各兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
飛松純一氏は、これまで当社において社外監査役として取締役の職務執行を適切に監視いただくとともに経
営に対し幅広く有益な助言をいただくなどの実績及び、弁護士としての専門的な見地及び高い見識を有してお
り、公正かつ客観的な見地からの的確な助言によって当社の経営に貢献いただけると判断し、選任しておりま
す。
社外取締役の彦工伸治氏は、フロンティア・マネジメント株式会社執行役員であります。当社と兼職先との
間に、コンサルティング業務委託の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして独立性に影響を与えるも
のではありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
彦工伸治氏は、経営コンサルタントとしての幅広い経験と高い見識を有し、公正かつ客観的な見地からの的
確な助言を当社の経営に反映していただけると判断し、選任しております。
社外取締役の平田静子氏は、ヒラタワークス株式会社代表取締役、明治大学評議員、株式会社サニーサイド
アップグループ シニアフェローであります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。同氏と当
社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
平田静子氏は、幅広い分野での実務を通じて、豊富な経験と知見を有し、特にクリエイティブな分野及び経
営者としての豊富な経験に基づき、公正かつ客観的な見地からの的確な助言とともに当社における女性活躍推
進の課題に対する助言いただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。
社外監査役の西井友佳子氏は、西井公認会計士事務所公認会計士及び株式会社NHKテクノロジーズ監査役であ
ります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は2020年６月まで株式会社NHKエ
デュケーショナルの監査役でありました。当社及び当社連結子会社と株式会社NHKエデュケーショナルとの間
に、ストックフォト販売等の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして独立性に影響を与えるものでは
ありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
西井友佳子氏は、公認会計士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監
査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反
が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しておりま
す。
社外監査役の岩崎通也氏は、楠・岩崎法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間に特別の利害関係
はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
岩崎通也氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し、社外監査役として取締役の職務執行を適
切に監視いただくとともに、経営に対し有益なご意見をいただけると判断し、選任しております。なお、同氏
は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるた
め、独立役員に選任しております。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明
確に定めたものはありませんが、一般株主利益保護の観点から、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に
関する判断基準を参考にしております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣か
ら独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受
けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。
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社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報
告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告
を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含めた３名の監査役が
監査役会を構成しており、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。
当事業年度において、常勤監査役である遠藤恵子は、当社管理本部長及び当社管理部門担当取締役として
の経験を有しております。社外監査役である飛松純一は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有
しております。社外監査役である西井友佳子は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有
しております。
また、有価証券報告書提出日現在においては監査役スタッフを置いておりませんが、配置に向けて準備を
しております。
Ｂ．監査役会の活動状況
当監査役会は、取締役及び取締役会の職務の執行状況の適法性に関する監査を行っており、原則毎月１回
開催する監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行っております。監査役は、監査役
会が定めた監査役監査手続きガイドに準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に務めております。
監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、①取締役における内部統制に関する方針の実行状況、②
コンプライアンス統括委員会・リスクマネジメント委員会の運営状況、③内部統制評価の運営状況、④財務
報告の作成プロセスの運営状況を当事業年度の重点項目として監査に取り組みました。
当事業年度においては、合計19回開催し、月次の監査役会においては１回あたりの所要時間は約２時間で
した。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
遠藤 恵子 19回 19回
飛松 純一 19回 16回
西井 友佳子 19回 19回
監査役会においては、以下のような決議・報告がなされました。
・承認・同意 ：監査計画、会計監査人の選任・報酬、監査役会監査報告、常勤監査役選定、監査役会議
長選定等。
・報告・意見交換：監査役の監査活動に関する報告、経営会議における主要な議事内容、特別調査委員会の
設置に関する事項、会計監査人の評価に関する事項、会計監査人の監査（レビュー）報
告の聴取、会計監査人の日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士監査審査
会審査結果聴取、代表取締役との意見交換の内容、各取締役との意見交換の内容、取締
役による内部統制に関する自己評価に関する事項、内部監査室の活動状況報告、内部統
制評価委員会の活動状況報告等。
なお、当事業年度においては期中に不適切な会計処理に関する特別調査委員会を設置いたしましたことか
ら、同委員会の調査報告書による提言に基づき、当社が策定し開示いたしました再発防止策等の実施状況に
つきまして、監査をいたしました。
また、例年実施しております海外子会社の往査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況をふ
まえ、当事業年度においては往査を実施せず、リモート会議による海外子会社との会議への出席、海外子会
社担当取締役との意見交換、当社経理財務部門との意見交換を通じて監査を実施いたしました。
Ｃ．監査役の主な活動
各監査役は取締役会に出席、議事運営、決議状況から取締役の職務執行の監査を行い、必要に応じて意見
表明を行っております。また、監査役全員と代表取締役との意見交換を年４回開催するほか、各取締役との
意見交換を原則として年１回ずつ開催しております。また、内部監査室長との定期的な情報交換を実施して
おります。会計監査人につきましては、定例及び必要に応じて適宜の情報交換を行っております。
常勤監査役は、常勤取締役により構成される経営会議を含む社内の重要な会議に出席しました。また主要
な子会社の取締役会に出席いたしました。
非常勤監査役は常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表明、指摘を行いまし
た。
② 内部監査の状況
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有価証券報告書提出日現在、内部監査室は代表取締役直属の機関として３名で構成され、当社グループ内の
諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のた
め の意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。内部監査室は、
内部監査の状況及び結果に関して定期的に監査役へ報告を行うとともに、意見交換を行うなど連携を図り、ま
た、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ．継続監査期間
2007年12月期以降
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 腰原 茂弘
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 賢治
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他18名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営
者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備えを着眼点として再任の可否を
検討しおります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や会計監査人との定期的会合などを通じて、監査活動内容
を把握することにより、会計監査人の監査活動状況について、監査役会において定期的に協議・検討してお
ります。その結果、当事業年度の会計監査人の職務の執行について問題はないものと評価しておりますが、
会計監査人の継続監査期間が長期にわたること及び近年の監査報酬が増加傾向にあることから、当社の事業
規模・業務内容に適した会計監査について検討した結果、従来と異なる視点や知見を持つ監査法人の採用が
会計監査の実効性を高める上で望ましいと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 46,000 － 112,000 －
連結子会社 － － － －
計 46,000 － 112,000 －
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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Ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務
の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定し
ております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠に
ついて適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれに報酬総額を決定した上
で、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。取締役の報酬額は、代表取締役が取締役会からの委任を受
けて、報酬総額の範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう、責任範囲の大きさや業績等を
勘案し報酬額を決定しております。監査役の報酬額については、報酬総額の範囲内で監査役会の協議により決
定しております。
役員の報酬限度額については、2002年３月27日開催の第32期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を
月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価
証券報告書提出日現在は10名。）、監査役の報酬限度額を月額３百万円以内（定款で定める監査役の員数は５
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
105,390 105,390 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
18,838 18,838 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 11,100 11,100 － 3
（注）上記には、2020年９月30日をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投
資に対する効果が長期利殖や売買目的であるものについては保有目的が純投資目的であると区分し、協業によ
る事業シナジーや企業価値の向上であるものについては保有目的が純投資目的以外であると区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 4 2,510
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 970 連結子会社の吸収合併に伴う取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構
を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,341,368 1,990,440
※２ 5,174,965 ※２ 3,808,359
受取手形及び売掛金
※３ 640,750 ※３ 717,919
たな卸資産
その他 462,431 449,911
△80,952 △82,109
貸倒引当金
7,538,563
流動資産合計 6,884,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,438,951 3,100,121
△2,821,923 △1,912,087
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,617,028 1,188,034
機械及び装置
23,800 29,933
△4,220 △7,397
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 19,579 22,536
車両運搬具
31,864 31,646
△15,101 △18,263
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,762 13,383
工具、器具及び備品
1,995,233 1,512,597
△1,246,708 △894,708
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 748,524 617,889
リース資産
244,715 219,559
△88,014 △109,198
減価償却累計額
リース資産（純額） 156,701 110,360
建設仮勘定 23,672 527
有形固定資産合計 2,582,268 1,952,731
無形固定資産
ソフトウエア 511,181 454,586
のれん 325,010 266,262
99,247 295,272
その他
無形固定資産合計 935,439 1,016,121
投資その他の資産
※１ 165,969 ※１ 177,214
投資有価証券
長期貸付金 72,943 74,892
差入保証金 350,294 287,731
繰延税金資産 53,605 4,027
その他 98,785 97,840
－ △4,658
貸倒引当金
投資その他の資産合計 741,597 637,047
固定資産合計 4,259,306 3,605,900
11,797,869
資産合計 10,490,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,866,912
支払手形及び買掛金 1,471,846
※６,※７ 3,000,000
短期借入金 5,130,000
※４,※６ 965,964 ※４,※６ 596,456
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50,235 48,531
未払金 484,857 621,219
未払法人税等 110,240 51,207
資産除去債務 － 114,567
賞与引当金 135,549 3,560
503,351
365,465
その他
7,117,110
流動負債合計 8,402,853
固定負債
※４,※６ 2,511,525 ※４,※６ 2,365,626
長期借入金
リース債務 119,608 71,919
繰延税金負債 19,105 16,984
資産除去債務 394,407 408,943
31,670 27,043
その他
固定負債合計 3,076,316 2,890,517
10,193,427
負債合計 11,293,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金 1,334,988 1,334,988
△684,002
利益剰余金 △3,117,328
△304,196 △304,196
自己株式
1,443,935
株主資本合計 △989,390
その他の包括利益累計額
25,239 47,658
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,239 47,658
非支配株主持分 135,267 138,782
1,604,442
純資産合計 △802,948
11,797,869
負債純資産合計 10,490,421
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
23,060,296 17,285,378
売上高
※１ 13,477,694 ※１ 10,042,760
売上原価
9,582,602 7,242,618
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬 202,886 185,309
給料及び手当 4,003,750 4,161,785
賞与 299,688 177,100
販売促進費 61,268 34,187
業務委託費 877,020 845,603
減価償却費 519,790 356,747
賃借料 985,796 966,454
貸倒引当金繰入額 △9,383 786
賞与引当金繰入額 108,571 740
のれん償却額 57,463 58,747
2,375,240 1,943,907
その他
販売費及び一般管理費合計 9,482,094 8,731,371
100,507 △1,488,753
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1,599 3,156
還付消費税等 25,268 30,526
受取保険金 5,817 8,111
※７ 115,014
助成金収入 －
持分法による投資利益 32,271 26,453
14,922 16,403
その他
営業外収益合計 79,878 199,665
営業外費用
支払利息 90,368 105,834
為替差損 30,232 13,511
貸倒引当金繰入額 － 4,760
貸倒損失 － 16,158
シンジケートローン手数料 18,100 －
27,361 15,119
その他
営業外費用合計 166,062 155,384
14,323 △1,444,472
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
※２ 3,218
固定資産売却益 －
負ののれん発生益 － 6,254
※５ 51,946
－
未払延滞税取崩額
特別利益合計 51,946 9,473
特別損失
※３ 4,019
固定資産売却損 －
※４ 17,956 ※４ 22,920
固定資産除却損
※６ 626,412
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 11,930
※８ 201,232
特別調査費用等 －
延滞税 6,126 －
129 3,284
その他
特別損失合計 24,212 869,799
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
42,056 △2,304,798
失（△）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 167,636 68,091
79,561
47,457
法人税等調整額
247,198
法人税等合計 115,549
△205,141 △2,420,348
当期純損失（△）
24,823
非支配株主に帰属する当期純利益 12,977
△229,964 △2,433,325
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
△205,141 △2,420,348
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 632 23,213
339 △794
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 971 ※ 22,419
その他の包括利益合計
△204,169 △2,397,928
包括利益
（内訳）
△228,992 △2,410,906
親会社株主に係る包括利益
24,823
非支配株主に係る包括利益 12,977
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,097,146 1,334,988 △454,038 △304,196 1,673,900
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△229,964 △229,964
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △229,964 － △229,964
当期末残高 1,097,146 1,334,988 △684,002 △304,196 1,443,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 24,267 24,267 110,444 1,808,612
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△229,964
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
971 971 24,823 25,795
変動額（純額）
当期変動額合計 971 971 24,823 △204,169
当期末残高
25,239 25,239 135,267 1,604,442
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,146 1,334,988 △684,002 △304,196 1,443,935
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△2,433,325 △2,433,325
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,433,325 － △2,433,325
当期末残高
1,097,146 1,334,988 △3,117,328 △304,196 △989,390
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 25,239 25,239 135,267 1,604,442
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△2,433,325
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
22,419 22,419 3,515 25,934
変動額（純額）
当期変動額合計 22,419 22,419 3,515 △2,407,391
当期末残高 47,658 47,658 138,782 △802,948
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
42,056 △2,304,798
損失（△）
減価償却費 736,160 521,704
減損損失 － 626,412
のれん償却額 57,463 58,747
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,383 5,546
賞与引当金の増減額（△は減少） △78,958 △131,988
受取利息及び受取配当金 △1,599 △3,156
支払利息 90,368 105,834
為替差損益（△は益） 5,962 5,873
持分法による投資損益（△は益） △32,271 △26,453
特別調査費用等 － 201,232
助成金収入 － △115,014
シンジケートローン手数料 18,100 －
固定資産除売却損益（△は益） 18,085 23,720
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,930
213,569 1,340,651
売上債権の増減額（△は増加）
104,407 △47,286
たな卸資産の増減額（△は増加）
48,009
その他の資産の増減額（△は増加） 15,142
△259,228 △391,791
仕入債務の増減額（△は減少）
△320,924 △220,653
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 598,952 △291,478
利息及び配当金の受取額
3,995 3,188
利息の支払額 △91,888 △112,381
法人税等の支払額 △107,599 △161,171
特別調査費用等の支払額 － △71,479
－ 104,289
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,459 △529,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △439,345 △34,723
有形固定資産の売却による収入 － 9,910
無形固定資産の取得による支出 △232,187 △296,899
関係会社株式の取得による支出 △24,800 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 36,724
－
収入
資産除去債務の履行による支出 － △110,000
事業譲受による支出 △15,000 △15,000
貸付けによる支出 △85,295 △96,295
貸付金の回収による収入 81,749 77,011
差入保証金の差入による支出 △115,209 △6,333
差入保証金の回収による収入 17,268 81,154
△4,234 3,115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △817,055 △351,335
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16,202,000 22,230,000
短期借入金の返済による支出 △16,938,000 △20,100,000
長期借入れによる収入 2,516,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △1,542,234 △1,335,906
シンジケートローン手数料の支払額 △18,100 －
リース債務の返済による支出 △49,862 △51,006
－ △11,749
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,802 1,531,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,793 △1,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △260,587 649,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,601,955 1,341,368
※１ 1,341,368 ※１ 1,990,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減
少し、重要な営業損失 1,488,753千円 、経常損失 1,444,472千円 、親会社株主に帰属する当期純損失 2,433,325千円
を計上した結果、802,948千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資
産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引
金融機関５行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別
相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入
金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が
生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超
過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基
盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社は、取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべ
く良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施してまい
りました。引き続き、組織再編とともに整備を進めた全社横断型の営業責任体制のもと、クライアント企業と
の継続的な関係構築を推進するなかで、売上高の再成長を図っていくと同時に、より効率的なグループ運営体
制の構築と運用を推進してまいります。
・内制可能な業務についてグループ内人材を最大限活用し、外注先の一元管理による集中発注などにより、継続
して、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、引き続き、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の削減、役員報酬削
減、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃及び設備費の抑制など、経費削減を
推進してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の
高い中期経営計画を策定いたしました。今後は、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、引き続き、
資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確
実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透明感が増して
おります。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱アマナイメージズ ㈱料理通信社
amanacliq Asia Limited
㈱アマナフォトグラフィ
amanacliq Shanghai Limited
㈱アン
amanacliq Singapore Pte. Ltd.
㈱イエローコーナージャパン
㈱ニーズプラス
・2020年７月、㈱アマナデザインは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から
除いております。
・2020年10月、持分法適用関連会社であった㈱イエローコーナージャパンの株式を追加取得したことに伴い、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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・2020年11月、㈱ワンダラクティブ、㈱アマナデザインスタジオ、㈱アマナサルト及び㈱アマナデジタルイ
メージングは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、また、㈱ヒュー及び㈱アキューブ
は、 ㈱アマナフォトグラフィを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 8社
㈱アマナエーエヌジー ㈱ミサイル・カンパニー
㈱Ca Design
㈱アマナティーアイジー
㈱アートリエゾン ㈱XICO
AMANA JKG
㈱プレミアムジャパン
・2020年10月、㈱イエローコーナージャパンの株式を追加取得し連結子会社になったことに伴い、持分法適用
の範囲から除いております。
（2）持分法適用関連会社のうち 、 ㈱Ca Designの決算日は９月30日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による
財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………… 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて
は、発生年度に一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会で、当社の一部事務所及び一部国内子会社の事業所
の退去について決議を行いました。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費
用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積
りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。第３四半期連結会計期間末において、この見積りの変更による増加額333,486千円を変更前の資産除去債務残
高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減損損失190,972千円を特別損失に計上しま
した。
当連結会計年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去
の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第３四半期連結会計期間末の見積りに比べて、資産除
去債務の残高は99,327千円減少しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は92,955千円減少し、税金等調整前当
期純損失は98,017千円の増加となりました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これに
より、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束
時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大
の影響は、2021年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 150,517千円 173,693千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 30,498千円 7,724千円
※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
商品及び製品 68,580千円 95,963千円
540,474
仕掛品 590,256
原材料及び貯蔵品 31,695 31,699
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※４ 担保提供資産及び対応する債務
前連結会計年度（2019年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン
に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
長期借入金 748,000千円
（内１年内返済予定の長期借入金 58,000千円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン
に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
長期借入金 690,000千円
（内１年内返済予定の長期借入金 44,000千円）
５ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
271,263千円 271,263千円
※６ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメン
トライン契約（コミットメント期間2019年６月28日～2020年７月31日）及びタームローン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 －千円
借入実行残高 1,950,000 －
差引額 1,050,000 －
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
タームローン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入実行残高 300,000千円 －千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケート
ローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の
金額の80％以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関よ
り、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。
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(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入金残高 481,600千円 378,400千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期の
年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか
大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しです。
※７ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間2019年９月30日～2020年９月30
日）を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 －千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 － －
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,789千円 20,868千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 －千円 62千円
工具、器具及び備品 － 2,228
建設仮勘定 － 927
計 － 3,218
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－千円 3,711千円
工具、器具及び備品
ソフトウエア － 267
その他 － 39
計 － 4,019
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 10,825千円 5,939千円
工具、器具及び備品 5,671 12,381
ソフトウエア 1,218 4,098
その他 241 500
計 17,956 22,920
※５ 未払延滞税取崩額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の海外連結子会社における過年度の個人所得税に係る未払延滞税について、第２四半期連結累計期間に関連行
政当局等との協議に基づき取り崩したものであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
東京都品川区 オフィス等 168,306千円
工具、器具及び備品
建物附属設備
東京都港区 スタジオ等 336,553千円
工具、器具及び備品等
建物附属設備
その他 店舗等２件 121,552千円
工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産につい
て、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に626,412千円計上しております。その内訳は、建物附属設備592,442
千円、工具、器具及び備品21,949千円、建設仮勘定12,020千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分
価額を零として算定しております。
※７ 助成金収入
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※８ 特別調査費用等
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調
査委員会を設置し、その原因究明及び再発防止策を策定しました。当該特別調査委員会の調査及び関連する費用
等を特別調査費用等として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 632千円 23,213千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 339 △794
その他の包括利益合計
971 22,419
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,408,000 － － 5,408,000
合計 5,408,000 － － 5,408,000
自己株式
普通株式 435,267 － － 435,267
合計 435,267 － － 435,267
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,408,000 － － 5,408,000
合計 5,408,000 － － 5,408,000
自己株式
普通株式 435,267 － － 435,267
合計 435,267 － － 435,267
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 1,341,368千円 1,990,440千円
現金及び現金同等物 1,341,368 1,990,440
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※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イエローコーナージャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 77,618 千円
固定資産 37,159
流動負債 △54,102
固定負債 △49,243
非支配株主持分 △2,286
負ののれん発生益 △6,254
小計
2,891
支配獲得時までの持分法評価額 △4,573
段階取得に係る差損 3,127
株式の取得価額
1,445
現金及び現金同等物 △38,170
差引：株式の取得による収入
36,724
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
重要な資産除去債務の計上額 －千円 234,158千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ビジュアルコミュニケーション事業における工具、器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 466,461 465,669
１年超 2,256,844 2,103,943
合計 2,723,306 2,569,612
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定しており、投機目的の取引は行わない方針としてお
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、新規取引に関する定めを販売
管理規程に設け、取引の重要度に応じて適宜対応しております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒さ
れております。
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投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場企業の株式であり、信用リスクに晒されておりますが、四
半期毎に発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建営業債
務が含まれており、為替変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、取引の重要度に応じて適宜信用調査を行うことを、社内規程に定め対応しております。営
業債権については、社内規程に基づき、営業部門と経理部門の協働により、取引先毎に期日及び残高の管理をす
るとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングを行うことで財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について為替変動リスクに晒されていますが、資産負債から生じる損
益により、リスクは原則として減殺されております。
また、当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジし
ております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定
をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき、財務部において行なっております。投資有価
証券については、四半期毎に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部が適時に資金収支実績を作成・検討し、手元流動性を適切に維持することなどにより
流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,341,368 1,341,368 －
5,174,965 5,174,965
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）差入保証金 350,294 345,899 △4,394
6,866,627 6,862,233
資産計 △4,394
1,866,912 1,866,912
(1）支払手形及び買掛金 －
(2）短期借入金 3,000,000 3,000,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 965,964 965,964 －
(4）未払金 484,857 484,857 －
(5）長期借入金 2,511,525 2,421,602 △89,922
8,829,259 8,739,337
負債計 △89,922
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,990,440 1,990,440 －
(2）受取手形及び売掛金 3,808,359 3,808,359 －
(3）差入保証金 287,731 285,307 △2,423
資産計 6,086,531 6,084,107 △2,423
(1）支払手形及び買掛金 1,471,846 1,471,846 －
(2）短期借入金 5,130,000 5,130,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 596,456 596,456 －
(4）未払金 621,219 621,219 －
(5）長期借入金 2,365,626 2,293,850 △71,775
負債計 10,185,147 10,113,371 △71,775
（表示方法の変更）
「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）差入保証金
回収見込額を国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 （千円） 165,969 177,214
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,336,905 － － －
5,174,965
受取手形及び売掛金 － － －
差入保証金 8,357 14,853 43,742 283,340
6,520,228
合計 14,853 43,742 283,340
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,986,776 － － －
受取手形及び売掛金 3,808,359 － － －
差入保証金 122,745 37,923 31,755 95,307
合計 5,917,881 37,923 31,755 95,307
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 － － － － －
長期借入金 965,964 570,864 1,050,864 514,864 260,464 114,465
合計 3,965,964 570,864 1,050,864 514,864 260,464 114,465
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,130,000 － － － － －
長期借入金 596,456 1,097,928 597,928 324,778 89,728 255,264
合計 5,726,456 1,097,928 597,928 324,778 89,728 255,264
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
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該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,520千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 655,000 460,000 －
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 741,250 526,250 －
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 19,036千円 15,295千円
未払事業税 13,213 6,365
未払事業所税 8,087 7,434
売掛金貸倒損失 1,457 1,222
賞与引当金 44,158 1,090
未払費用 10,035 8,403
たな卸資産評価減 20,501 25,905
資産除去債務 120,767 134,488
投資有価証券評価損 27,581 19,899
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,100,092 2,145,372
19,244 14,667
その他
繰延税金資産小計 1,384,176 2,380,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△1,073,543 △2,116,372
△223,311 △202,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,296,855 △2,318,759
繰延税金資産合計 87,321 61,386
繰延税金負債
△52,821 △74,343
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △52,821 △74,343
繰延税金資産(負債)の純額 34,500 △12,957
（注)１．評価性引当額が1,021,904千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社にお
いて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
8,818 47,760 34,388 153,859 420,291 434,973
1,100,092
損金(※1)
－ △30,030 △34,388 △153,859 △420,291 △434,973
評価性引当額 △1,073,543
8,818 17,730 －
繰延税金資産 － － － 26,549
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
44,400 29,203 146,941 412,855 146,608 1,365,362
2,145,372
損金(※1)
△18,552 △26,050 △146,941 △412,855 △146,608 △1,365,362
評価性引当額 △2,116,372
25,848 3,152 －
繰延税金資産 － － － 29,000
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 税金等調整前当期純損失を
計上しているため、記載し
（調整）
ておりません。
77.28
交際費等永久に損金に算入されない項目
△37.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
415.73
評価性引当額の増減額
22.25
住民税均等割
34.70
のれん償却費
△23.50
持分法投資利益
5.44
在外子会社税率差異
46.97
国内子会社税率差異
21.64
決算訂正による影響額
△5.54
その他
587.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．当社と当社の連結子会社である株式会社アマナデザインの吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社アマナ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社アマナデザイン
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
②企業結合日
2020年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナデザインを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アマナ
⑤その他取引の概要に関する事項
2020年を「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」とし、経営方針として掲げた「One amana!」に向け、全
社横断型の戦力的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率
的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
２．当社と当社の連結子会社である株式会社ワンダラクティブ、株式会社アマナデザインスタジオ、株式会社アマナ
サルト及び株式会社アマナデジタルイメージングの吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社アマナ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ワンダラクティブ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
名称：株式会社アマナデザインスタジオ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
名称：株式会社アマナサルト
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
名称：株式会社アマナデジタルイメージング
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
②企業結合日
2020年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ワンダラクティブ、株式会社アマナデザインスタジオ、株式会社アマナサ
ルト及び株式会社アマナデジタルイメージングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アマナ
⑤その他取引の概要に関する事項
2020年を「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」とし、経営方針として掲げた「One amana!」に向け、全
社横断型の戦力的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率
的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。
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(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．当社の連結子会社である株式会社アマナフォトグラフィ、株式会社ヒュー及び株式会社アキューブの吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社アマナフォトグラフィ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ヒュー
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
名称：株式会社アキューブ
事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業
②企業結合日
2020年11月１日
③企業結合の法的形式
株式会社アマナフォトグラフィを吸収合併存続会社、株式会社ヒュー及び株式会社アキューブを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社アマナフォトグラフィ
⑤その他取引の概要に関する事項
2020年を「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」とし、経営方針として掲げた「One amana!」に向け、全
社横断型の戦力的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率
的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社
機能地域（天王洲、海岸エリア）における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数とし、割引率は0.000％～5.643％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 388,415千円 394,407千円
資産除去債務の履行による減少額 － △110,000
時の経過による調整額 5,991 4,944
見積りの変更による増減額（△は減少） － 234,158
期末残高 394,407 523,510
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会で、当社の一部事務所及び一部国内子会社の事業
所の退去について決議を行いました。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回
復費用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関し
て見積りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を
行いました。第３四半期連結会計期間末において、この見積りの変更による増加額333,486千円を変更前の資産除
去債務残高に加算しました。
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当連結会計年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退
去の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第３四半期連結会計期間末の見積りに比べて、資
産 除去債務の残高は99,327千円減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧
客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧
客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びその近親者
役員が当該
が議決権の過半数を
㈱DAYS Book
東京都 商品企画・ （所有）
会社の親会 資金の
所有している会社等 15,000 26,438 － －
社の代表取 回収
港区 出版・流通
直接 34.0
（注）１、３
（当該会社等の子会
締役
社を含む）
役員及びその近親者 アートに関
役員が当該
が議決権の過半数を CCCアートラ
東京都 する生活提
会社の親会
所有している会社等 ボ㈱ 渋谷区 1,000 案事業の運 － 売上 14,688 売掛金 369
社の代表取
（当該会社等の子会 区 営と業態開
（注）１
締役
社を含む） 発
雑誌、書籍
役員及びその近親者
等の制作、
役員が当該
が議決権の過半数を ㈱CCCメディ 東京都
出版、販
会社の親会
所有している会社等 アハウス
品川区 10,000 － 売上 14,406 売掛金 211
社の代表取
売、イベン
（当該会社等の子会 （注）１ 区
締役
ト企画・運
社を含む）
営
（注）１ 当社取締役増田宗昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保
有しております。
２ 取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件によっております。
３ 2019年６月、当社は㈱DAYS Bookの保有株式を売却いたしました。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
295.45円 △189.38円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△） △46.25円 △489.33円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金
△229,964 △2,433,325
額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△229,964 △2,433,325
る当期純損失金額（△）
（千円）
期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,000,000 5,130,000 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 965,964 596,456 1.497 －
１年以内に返済予定のリース債務 50,235 48,531 0.931 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
2,511,525 2,365,626 1.650 2022年～2030年
く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 119,608 71,919 1.293 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,647,333 8,212,533 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含め
ておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,097,928 597,928 324,778 89,728 255,264
リース債務 41,834 22,713 4,413 2,073 884
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,110,775 8,557,697 12,227,928 17,285,378
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
△272,690 △1,728,388 △2,231,850 △2,304,798
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△299,019 △1,864,797 △2,377,649 △2,433,325
（当期）純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期純（当期）
△60.13 △375.00 △478.14 △489.33
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△60.13 △314.87 △103.13
△11.20
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633,165 1,190,096
※１ 3,915,190 ※１ 3,592,019
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,250 60,388
仕掛品 329,697 588,933
原材料及び貯蔵品 14,820 28,086
前払費用 205,367 214,793
※１ 76,641 ※１ 64,735
未収入金
※１ 1,887,401 ※１ 1,143,001
短期貸付金
※１ 134,137 ※１ 72,082
その他
△710,957
△912,708
貸倒引当金
6,502,715
流動資産合計 6,041,429
固定資産
有形固定資産
建物 1,563,419 1,106,505
構築物 23,904 21,741
機械及び装置 19,579 22,536
車両運搬具 15,114 11,712
工具、器具及び備品 732,612 604,354
リース資産 153,748 108,251
23,672 527
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,532,051 1,875,630
無形固定資産
ソフトウエア 352,677 391,856
ソフトウエア仮勘定 40,054 256,605
のれん 39,053 103,833
5,607 5,846
その他
無形固定資産合計 437,392 758,142
投資その他の資産
投資有価証券 13,471 2,510
関係会社株式 2,943,639 2,198,585
※１ 193,459 ※１ 209,682
長期貸付金
差入保証金 323,007 253,650
その他 96,479 97,850
△120,516 △131,008
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,449,541 2,631,271
固定資産合計 6,418,985 5,265,044
12,921,701
資産合計 11,306,473
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,916,931 ※１ 1,400,989
買掛金
※１,※５,※６ 4,565,811 ※１ 6,359,139
短期借入金
※２,※５ 942,300 ※２,※５ 572,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 49,323 47,620
※１ 436,576 ※１ 569,366
未払金
未払法人税等 29,316 11,668
資産除去債務 － 114,567
賞与引当金 80,507 3,560
※１ 247,465
299,296
その他
8,268,234
流動負債合計 9,378,408
固定負債
※２,※５ 2,363,400 ※２,※５ 2,219,950
長期借入金
リース債務 117,330 70,552
繰延税金負債 19,105 9,008
資産除去債務 394,407 385,889
28,552 24,043
その他
固定負債合計 2,922,795 2,709,444
11,191,029
負債合計 12,087,852
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,146 1,097,146
資本剰余金
1,334,988 1,334,988
資本準備金
資本剰余金合計 1,334,988 1,334,988
利益剰余金
利益準備金 13,053 13,053
その他利益剰余金
△410,319
△2,922,370
繰越利益剰余金
△397,266
利益剰余金合計 △2,909,317
自己株式 △304,196 △304,196
1,730,671
株主資本合計 △781,379
1,730,671
純資産合計 △781,379
12,921,701
負債純資産合計 11,306,473
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 17,422,993 ※１ 15,076,091
売上高
※１ 9,614,980 ※１ 7,708,814
売上原価
7,808,013 7,367,277
売上総利益
※１,※２ 8,062,521 ※１,※２ 7,876,013
販売費及び一般管理費
△254,507 △508,736
営業損失（△）
営業外収益
※１ 38,002 ※１ 42,810
受取利息
※１ 27,414
受取配当金 －
※４ 62,954
助成金収入 －
53,586
貸倒引当金戻入額 －
3,423 3,850
その他
95,011
営業外収益合計 137,029
営業外費用
※１ 88,152 ※１ 107,026
支払利息
為替差損 10,943 17,495
貸倒引当金繰入額 － 641,893
売上債権売却損 11,120 7,115
シンジケートローン手数料 18,100 －
14,093 22,183
その他
営業外費用合計 142,410 795,714
△301,906 △1,167,421
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 － 3,218
1,700
－
抱合せ株式消滅差益
4,919
特別利益合計 －
特別損失
固定資産売却損 － 4,019
固定資産除却損 12,527 16,136
※３ 626,382
減損損失 －
関係会社株式評価損 35,525 111,180
投資有価証券評価損 － 11,930
※５ 263,265
関係会社債権放棄損 －
※６ 201,232
特別調査費用等 －
118,064
抱合せ株式消滅差損 －
129 157
その他
1,352,369
特別損失合計 48,182
△350,089 △2,514,871
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,513 7,045
54,610
△9,866
法人税等調整額
69,124
法人税等合計 △2,820
△419,213 △2,512,051
当期純損失（△）
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高 21,702 17,250
合併による商品受入高 － 43,014
Ⅱ 制作原価
１．材料費 123,482 1.3 56,081 0.7
２．労務費 86,232 0.9 243,398 3.2
9,270,574 7,393,311
３．経費 ※１ 97.8 96.1
当期製造費用 9,480,290 100.0 7,692,791 100.0
459,935
期首仕掛品たな卸高 329,697
合併による仕掛品受入
－ 275,381
高
計 9,940,226 8,297,871
9,610,528 7,708,937
329,697 588,933
期末仕掛品たな卸高
合計 9,632,230 7,769,202
17,250 60,388
Ⅲ 期末商品たな卸高
売上原価 9,614,980 7,708,814
※１ 主な内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 8,357,405千円 6,587,530千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,097,146 1,334,988 1,334,988 13,053 8,893 21,946
当期変動額
当期純損失（△） △419,213 △419,213
当期変動額合計 － － － － △419,213 △419,213
当期末残高 1,097,146 1,334,988 1,334,988 13,053 △410,319 △397,266
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △304,196 2,149,884 2,149,884
当期変動額
当期純損失（△） △419,213 △419,213
当期変動額合計 － △419,213 △419,213
当期末残高 △304,196 1,730,671 1,730,671
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,097,146 1,334,988 1,334,988 13,053 △410,319 △397,266
当期変動額
当期純損失（△） △2,512,051 △2,512,051
当期変動額合計
－ － － － △2,512,051 △2,512,051
当期末残高 1,097,146 1,334,988 1,334,988 13,053 △2,922,370 △2,909,317
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △304,196 1,730,671 1,730,671
当期変動額
当期純損失（△） △2,512,051 △2,512,051
当期変動額合計
－ △2,512,051 △2,512,051
当期末残高 △304,196 △781,379 △781,379
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な
営業損失 508,736千円 、経常損失 1,167,421千円 、当期純損失 2,512,051千円 を計上した結果、781,379千円の債務超
過となっております。また、当事業年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のう
ち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行と締結していたシンジケート方
式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったも
のであります。さらに、当事業年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触した
ため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支
援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても
検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
していると認識しております。
当社は、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定
化に取り組んでおります。
① 財務基盤の安定化
当社は、取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべ
く良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
② 収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施してまい
りました。引き続き、組織再編とともに整備を進めた全社横断型の営業責任体制のもと、クライアント企業と
の継続的な関係構築を推進するなかで、売上高の再成長を図っていくと同時に、より効率的なグループ運営体
制の構築と運用を推進してまいります。
・内制可能な業務についてグループ内人材を最大限活用し、外注先の一元管理による集中発注などにより、継続
して、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、引き続き、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の削減、役員報酬削
減、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃及び設備費の抑制など、経費削減を
推進してまいります。
③ 債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の
高い中期経営計画を策定いたしました。今後は、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、引き続き、
資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確
実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透明感が増して
おります。
また、当社における追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………… 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品………………… 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会で、当社の一部事務所及び一部国内子会社の事業所
の退去について決議を行いました。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費
用として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積
りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。第３四半期会計期間末において、この見積りの変更による増加額310,432千円を変更前の資産除去債務残高に
加算するとともに、同時に計上した有形固定資産の一部について減損損失190,972千円を特別損失に計上しまし
た。
当事業年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時
期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第３四半期会計期間末の見積りに比べて、資産除去債務の
残高は99,327千円減少しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当事業年度の営業損失及び経常損失は94,880千円減少し、税引前当期純損失は
96,092千円の増加となりました。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今
後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不
透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、2021年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなっ
た場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 2,734,612千円 1,496,344千円
長期金銭債権 193,459 209,682
短期金銭債務 2,425,943 1,576,368
※２ 担保提供資産及び対応する債務
前事業年度（2019年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン
に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
長期借入金 748,000千円
（内１年内返済予定の長期借入金 58,000千円）
当事業年度（2020年12月31日）
（担保に供している資産）
ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメイン
に表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権
（担保権設定に対応する債務）
長期借入金 690,000千円
（内１年内返済予定の長期借入金 44,000千円）
３ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
271,263千円 271,263千円
４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
㈱料理通信社 －千円 30,000千円
amanacliq Asia Limited
171,790 139,932
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※５ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメン
トライン契約（コミットメント期間2019年６月28日～2020年７月31日）及びタームローン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 －千円
借入実行残高 1,950,000 －
差引額 1,050,000 －
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
タームローン契約
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入実行残高 300,000千円 －千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケート
ローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の
金額の80％以上に維持する。
なお、前事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関より、
期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。
(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
借入金残高 481,600千円 378,400千円
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期の
年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか
大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しです。
※６ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間2019年９月30日～2020年９月30
日）を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 －千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,950,040千円 2,756,417千円
3,518,807
売上原価 2,455,443
販売費及び一般管理費 141,311 108,278
営業取引以外の取引による取引高 39,588 74,078
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与 2,972,619千円 3,387,934千円
賞与引当金繰入額 80,006 3,560
減価償却費 594,238 425,681
地代家賃 1,189,549 1,176,451
業務委託料 855,752 785,780
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
東京都品川区 オフィス等 168,306千円
工具、器具及び備品
建物附属設備
東京都港区 スタジオ等 336,523千円
工具、器具及び備品等
建物附属設備
その他 店舗等２件 121,552千円
工具、器具及び備品
当社では、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産につい
て、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に626,382千円計上しております。その内訳は、建物附属設備592,442
千円、工具、器具及び備品21,919千円、建設仮勘定12,020千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分
価額を零として算定しております。
※４ 助成金収入
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※５ 関係会社債権放棄損
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2020年７月１日付で連結子会社であった㈱アマナデザインを、2020年11月１日付で㈱ワンダラクティ
ブ及び㈱アマナサルトを吸収合併いたしました。本合併に先立ち、当社が当該連結子会社に対して有する債権を
放棄したことによる損失であります。
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※６ 特別調査費用等
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループにおいて不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調
査委員会を設置し、その原因究明及び再発防止策を策定しました。当該特別調査委員会の調査及び関連する費用
等を特別調査費用等として計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,831,013千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係
会社株式 112,626千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,094,905千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係
会社株式 103,680千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 243,736千円 319,586千円
未払事業税 6,030 4,510
未払事業所税 6,948 7,265
未払費用 9,916 8,403
賞与引当金 24,651 1,090
たな卸資産評価減 18,421 23,676
税務上の繰越欠損金 340,022 1,232,658
資産除去債務 120,767 126,512
投資有価証券評価損 25,505 19,899
関係会社株式評価損 297,526 316,246
589 8,146
その他
繰延税金資産小計 1,094,117 2,067,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△340,022 △1,203,657
△720,379 △806,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,060,401 △2,010,636
繰延税金資産合計 33,715 57,359
繰延税金負債
△52,821 △66,367
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △52,821 △66,367
繰延税金資産（負債）の純額 △19,106 △9,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため、記載してお しているため、記載してお
りません。 りません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
598,432
建物 1,563,419 326,702 185,183 1,106,505 1,864,045
有形固定資産
(592,442)
構築物 23,904 － － 2,162 21,741 4,409
機械及び装置 19,579 6,133 － 3,176 22,536 7,397
車両運搬具 15,114 － － 3,401 11,712 18,263
50,459
工具、器具及び備品 732,612 45,199 122,998 604,354 799,862
(21,919)
リース資産 153,748 3,345 1,877 46,963 108,251 107,089
71,068
建設仮勘定 23,672 47,923 － 527 －
(12,020)
721,838
計 2,532,051 429,304 363,886 1,875,630 2,801,068
(626,382)
ソフトウエア 352,677 193,729 2,667 151,881 391,856 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 40,054 367,898 151,347 － 256,605 －
のれん 39,053 78,397 － 13,617 103,833 －
その他 5,607 426 170 17 5,846 －
計 437,392 640,451 154,185 165,516 758,142 －
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 資産除去債務の追加計上 310,432 千円
ソフトウェア 制作・販売管理システム 135,811 千円
合併による引き継ぎ 57,918 千円
ソフトウェア仮勘定 新販売管理システム 225,979 千円
３ 当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸物件の返却に伴う減損損失 592,442 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
710,957 710,957
貸倒引当金（流動） 912,708 912,708
貸倒引当金（固定） 120,516 131,008 120,516 131,008
賞与引当金 80,507 3,560 80,507 3,560
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
https://amana.jp
株主優待制度
(1)対象株主 毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単
元（100株）以上保有の株主
(2)優待内容 新米を申込みされた株主へ贈呈
※新米は産地の作況等やむを得ない理由により、他の商
品に変更となる場合があります。
株主に対する特典
保有期間 優待内容
１年未満 新米２㎏
１年以上 新米４㎏
３年以上 新米６㎏
(3)贈呈の時期 毎年12月末日現在の株主に対し翌年10月頃贈呈
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年12月23日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ）及び第12号(財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年９月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ）、第12号及び第19
号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2021年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第49期） （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2020年３月31日関東財務局長に提出
(6）内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第46期） （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）2020年12月25日関東財務局長に提出
事業年度（第47期） （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）2020年12月25日関東財務局長に提出
事業年度（第48期） （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）2020年12月25日関東財務局長に提出
事業年度（第49期） （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2020年12月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月12日
株式会社アマナ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
腰 原 茂 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマナの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アマナ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年
度に親会社株主に帰属する当期純損失2,433,325千円を計上しており、2020年12月31日現在において連結貸借対照表上
802,948千円の債務超過の状況にある。また、短期的な資金繰りに懸念が生じていること、金融機関からの継続支援の具
体的な条件については協議中であること、及び債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であるこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表
に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年３月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年８月12日
株式会社アマナ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
腰 原 茂 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アマナの2020年１月１日から2020年12月31日までの第51期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アマナの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年12月31日までの事業年度に
当期純損失2,512,051千円を計上しており、2020年12月31日現在において貸借対照表上781,379千円の債務超過の状況にあ
る。また、短期的な資金繰りに懸念が生じていること、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中である
こと、及び債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業
を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2021年３月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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