日本株式インデックス・オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第22期(令和3年6月1日-令和4年5月30日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年6月1日-令和4年5月30日) |
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提出者 | 日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月30日 提出
【計算期間】 第22期(自 2021年6月1日至 2022年5月30日)
【ファンド名】 日本株式インデックス・オープン
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
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るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
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(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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①「TOPIX(東証株価指数)」の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は
株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指
数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に
関するすべての権利はJPXが有しています。
②JPXは、同指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出若しくは公
表の停止又は同指数に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③JPXは、同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特
定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④JPXは、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではあり
ません。また、JPXは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を
負いません。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務
を負いません。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成及び計算に
考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害
に対しても責任を有しません。
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(2)【ファンドの沿革】
2000年5月30日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日 当ファンドの名称を「すみしん 日本株式インデックス・オープン」から
「日本株式インデックス・オープン」に変更
当ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2022年 6月30日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証
券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
③投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標
として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実
質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額
を超えることがあります。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
6)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができます。
(2)【投資対象】
①有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く
とともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
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10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号ならびに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号ならびに第17号の証券
又は証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号及び
第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ.上記①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.第1号から第4号に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果
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を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条
第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場している株式を主要投
資対象とします。
(2)投資態度
①原則としてわが国の金融商品取引所等に上場している株式に分散投資を行い、TOPIX(東証株価
指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
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純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時(決算日は毎年5月29日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下
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の方針にもとづき、収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益
のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額としま
す。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。前文
の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目
論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げ
る有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲
げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
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4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定
めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。
⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、
投資信託財産において一部解約の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。当該
資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とし、当該借入期間は、有価証券等の売却
代金の入金日までに限るものとします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲
内
3.借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
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信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決
権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もっ て取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
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が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消し
となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と
法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)
(※1)を加えた価額(販売基準価額)に、1.1%(税抜 1.0%)(※2)の率を上限として、販売
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会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者に
ご負担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産
で有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が
変動するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して
保有される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
※2:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※3)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※3:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に 0.1 %の率を乗じて得た額を解約時信託財産留保額と
して当該基準価額から控除します。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66%
(税抜 0.6%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.275% (税抜 0.25%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.308% (税抜 0.28%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.077% (税抜 0.07%)
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
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6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
(2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
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ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※上記は、2022年 6月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2022年6月30日現在の状況について記載してあります。
【日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,101,195,682 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,089,072 0.05
合計(純資産総額) 6,104,284,754 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 3,298,300,185 1.8985 6,261,822,902 1.8498 6,101,195,682 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13期計算期間末 (2013年 5月29日) 16,149,042,625 16,415,608,284 7,876 8,006
第14期計算期間末 (2014年 5月29日) 17,400,449,893 17,704,638,692 8,008 8,148
第15期計算期間末 (2015年 5月29日) 14,183,983,200 14,387,249,961 11,165 11,325
第16期計算期間末 (2016年 5月30日) 19,406,872,905 19,770,121,114 9,082 9,252
第17期計算期間末 (2017年 5月29日) 13,150,557,546 13,390,299,930 10,422 10,612
第18期計算期間末 (2018年 5月29日) 9,342,486,878 9,518,864,739 11,653 11,873
第19期計算期間末 (2019年 5月29日) 7,565,731,261 7,753,241,662 10,087 10,337
第20期計算期間末 (2020年 5月29日) 6,159,474,683 6,310,173,054 10,218 10,468
第21期計算期間末 (2021年 5月31日) 6,552,196,518 6,677,844,116 12,515 12,755
第22期計算期間末 (2022年 5月30日) 6,175,136,962 6,324,234,246 12,425 12,725
2021年 6月末日 6,657,507,966 ― 12,657 ―
7月末日 6,386,261,607 ― 12,375 ―
8月末日 6,568,174,902 ― 12,759 ―
9月末日 6,800,273,510 ― 13,306 ―
10月末日 6,659,548,129 ― 13,111 ―
11月末日 6,388,651,213 ― 12,628 ―
12月末日 6,574,526,872 ― 13,061 ―
2022年 1月末日 6,246,720,860 ― 12,424 ―
2月末日 6,210,460,666 ― 12,363 ―
3月末日 6,451,257,147 ― 12,886 ―
4月末日 6,285,636,057 ― 12,572 ―
5月末日 6,251,251,698 ― 12,362 ―
6月末日 6,104,284,754 ― 12,100 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 130
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 140
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 160
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 170
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 190
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第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 220
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 250
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 250
第21期計算期間 2020年 5月30日~2021年 5月31日 240
第22期計算期間 2021年 6月 1日~2022年 5月30日 300
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 65.0
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 3.5
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 41.4
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 △17.1
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 16.8
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 13.9
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 △11.3
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 3.8
第21期計算期間 2020年 5月30日~2021年 5月31日 24.8
第22期計算期間 2021年 6月 1日~2022年 5月30日 1.7
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 16,829,693,387 16,440,581,046 20,505,050,751
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 23,786,924,244 22,564,203,585 21,727,771,410
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 16,329,909,593 25,353,508,387 12,704,172,616
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 17,645,482,093 8,982,112,982 21,367,541,727
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 4,557,255,174 13,306,776,663 12,618,020,238
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 163,236,204 4,764,080,905 8,017,175,537
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 115,634,723 632,394,206 7,500,416,054
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 148,606,297 1,621,087,474 6,027,934,877
第21期計算期間 2020年 5月30日~2021年 5月31日 113,236,909 905,855,186 5,235,316,600
第22期計算期間 2021年 6月 1日~2022年 5月30日 78,739,623 344,146,734 4,969,909,489
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
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投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 480,430,516,380 98.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,836,326,860 1.40
合計(純資産総額) 487,266,843,240 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 6,827,325,000 1.40
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,104,100 2,126.64 19,361,143,224 2,100.00 19,118,610,000 3.92
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,251,000 11,983.35 14,991,176,535 11,095.00 13,879,845,000 2.85
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,196,600 3,985.51 8,754,577,908 3,896.00 8,557,953,600 1.76
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 11,529,200 738.27 8,511,662,484 729.40 8,409,398,480 1.73
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 181,000 51,522.72 9,325,613,224 46,380.00 8,394,780,000 1.72
日本 株式 任天堂 その他製 112,700 58,338.89 6,574,793,356 58,680.00 6,613,236,000 1.36
品
日本 株式 日立製作所 電気機器 960,500 6,775.22 6,507,606,484 6,438.00 6,183,699,000 1.27
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,175,100 5,357.46 6,295,561,049 5,235.00 6,151,648,500 1.26
信業
日本 株式 KDDI 情報・通 1,428,700 4,544.31 6,492,469,517 4,289.00 6,127,694,300 1.26
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,569,700 3,744.60 5,877,906,710 3,818.00 5,993,114,600 1.23
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 126,700 59,422.35 7,528,812,677 44,300.00 5,612,810,000 1.15
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,367,100 4,692.04 6,414,487,884 3,995.00 5,461,564,500 1.12
ス 業
日本 株式 三菱商事 卸売業 1,289,700 4,498.09 5,801,186,673 4,037.00 5,206,518,900 1.07
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日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,278,200 3,981.00 5,088,514,200 4,032.00 5,153,702,400 1.06
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 1,448,700 3,463.24 5,017,195,788 3,437.00 4,979,181,900 1.02
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,460,100 3,184.83 4,650,170,283 3,293.00 4,808,109,300 0.99
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 218,100 20,643.77 4,502,406,237 21,750.00 4,743,675,000 0.97
日本 株式 信越化学工業 化学 310,000 18,244.16 5,655,689,600 15,300.00 4,743,000,000 0.97
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,968,300 1,491.88 4,428,377,015 1,506.50 4,471,743,950 0.92
信業
日本 株式 HOYA 精密機器 385,500 13,971.24 5,385,916,498 11,585.00 4,466,017,500 0.92
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 548,100 7,368.25 4,038,537,825 7,903.00 4,331,634,300 0.89
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,179,200 3,720.92 4,387,708,864 3,667.00 4,324,126,400 0.89
日本 株式 三井物産 卸売業 1,425,600 3,188.38 4,545,354,528 2,994.50 4,268,959,200 0.88
日本 株式 村田製作所 電気機器 545,000 8,247.08 4,494,658,600 7,396.00 4,030,820,000 0.83
日本 株式 オリエンタルランド サービス 203,000 19,698.38 3,998,771,140 18,920.00 3,840,760,000 0.79
業
日本 株式 ファナック 電気機器 175,300 21,329.79 3,739,112,283 21,240.00 3,723,372,000 0.76
日本 株式 日本電産 電気機器 443,900 8,642.13 3,836,241,507 8,380.00 3,719,882,000 0.76
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 2,361,600 1,530.90 3,615,373,440 1,543.00 3,643,948,800 0.75
ループ
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,707,400 2,044.30 3,490,443,364 2,115.00 3,611,151,000 0.74
日本 株式 SMC 機械 58,500 66,306.84 3,878,950,694 60,470.00 3,537,495,000 0.73
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.32
建設業 2.22
食料品 3.40
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.19
化学 6.19
医薬品 5.40
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.71
金属製品 0.59
機械 5.23
電気機器 17.10
輸送用機器 7.96
精密機器 2.59
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その他製品 2.49
電気・ガス業 1.35
陸運業 3.03
海運業 0.61
空運業 0.43
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.99
卸売業 5.43
小売業 4.26
銀行業 5.32
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.32
その他金融業 1.14
不動産業 2.02
サービス業 5.13
小計 98.60
合計 98.60
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 365 円 7,009,494,450 6,827,325,000 1.40
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)を
加えた価額(販売基準価額)とします。
販売基準価額=取得申込受付日の基準価額+追加設定時信託財産留保額
=取得申込受付日の基準価額+(取得申込受付日の基準価額×0.1%)
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の販売基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
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機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
し た旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額から、当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た解約時信託
財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
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ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
イ.マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
ロ.マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式、国内上場投信
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原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2000年 5月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
< 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い >
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
< 反対者の買取請求権 >
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
< 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 >
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2021年6月1日から2022年
5月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2021年 5月31日現在) (2022年 5月30日現在)
資産の部
流動資産
25,494,077 23,748,260
コール・ローン
6,674,462,789 6,321,130,089
親投資信託受益証券
1,390,055 3,413,021
未収入金
6,701,346,921 6,348,291,370
流動資産合計
6,701,346,921 6,348,291,370
資産合計
負債の部
流動負債
125,647,598 149,097,284
未払収益分配金
1,052,890 2,954,649
未払解約金
2,577,629 2,420,369
未払受託者報酬
19,516,251 18,325,611
未払委託者報酬
45 20
未払利息
355,990 356,475
その他未払費用
149,150,403 173,154,408
流動負債合計
149,150,403 173,154,408
負債合計
純資産の部
元本等
5,235,316,600 4,969,909,489
元本
剰余金
1,316,879,918 1,205,227,473
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,544,158,493 1,403,716,799
(分配準備積立金)
6,552,196,518 6,175,136,962
元本等合計
6,552,196,518 6,175,136,962
純資産合計
6,701,346,921 6,348,291,370
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
自 2020年 5月30日 自 2021年 6月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月30日
営業収益
31 63
受取利息
1,471,538,245 157,810,521
有価証券売買等損益
1,471,538,276 157,810,584
営業収益合計
営業費用
4,918 5,512
支払利息
4,985,783 4,992,367
受託者報酬
37,749,356 37,799,267
委託者報酬
356,029 356,475
その他費用
43,096,086 43,153,621
営業費用合計
1,428,442,190 114,656,963
営業利益又は営業損失(△)
1,428,442,190 114,656,963
経常利益又は経常損失(△)
1,428,442,190 114,656,963
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
101,717,878 10,995,439
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
131,539,806 1,316,879,918
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,472,578 19,993,446
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,472,578 19,993,446
額
19,209,180 86,210,131
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,209,180 86,210,131
額
125,647,598 149,097,284
分配金
1,316,879,918 1,205,227,473
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとなって
おりますが、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、第22期計算期間
は2021年 6月 1日から2022年 5月30日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2021年 5月31日現在) (2022年 5月30日現在)
1. 計算期間の末日にお 5,235,316,600口 4,969,909,489口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2515円 1口当たり純資産額 1.2425円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (12,515円) (1万口当たり純資産額) (12,425円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
自 2020年 5月30日 自 2021年 6月 1日
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 125,647,458円 費用控除後の配当等収益額 A 108,364,523円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 533,771,265円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,043,653,115円 収益調整金額 C 2,911,208,603円
分配準備積立金額 D 1,010,387,368円 分配準備積立金額 D 1,444,449,560円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,713,459,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,464,022,686円
当ファンドの期末残存口数 F 5,235,316,600口 当ファンドの期末残存口数 F 4,969,909,489口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 9,003円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 8,982円
1万口当たり分配金額 H 240円 1万口当たり分配金額 H 300円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,647,598円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,097,284円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第22期
自 2021年 6月 1日
至 2022年 5月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第22期
(2022年 5月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第21期 第22期
自 2020年 5月30日 自 2021年 6月 1日
区分
至 2021年 5月31日 至 2022年 5月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,027,934,877円 5,235,316,600円
期中追加設定元本額 113,236,909円 78,739,623円
期中一部解約元本額 905,855,186円 344,146,734円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第21期 第22期
(2021年 5月31日現在) (2022年 5月30日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,364,037,111 146,166,768
合計 1,364,037,111 146,166,768
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 3,329,539,157 6,321,130,089
合計 3,329,539,157 6,321,130,089
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2022年 5月30日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,696,630,134
株式 488,516,185,770
派生商品評価勘定 258,679,550
未収入金 3,934,683,803
未収配当金 5,495,605,067
差入委託証拠金 545,438,900
流動資産合計 502,447,223,224
資産合計 502,447,223,224
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 39,794,650
前受金 218,973,450
未払金 4,956,801,164
未払解約金 17,747,094
未払利息 3,233
流動負債合計 5,233,319,591
負債合計 5,233,319,591
純資産の部
元本等
元本 261,899,870,077
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 235,314,033,556
元本等合計 497,213,903,633
純資産合計 497,213,903,633
負債純資産合計 502,447,223,224
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2022年 5月30日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 5月30日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 261,899,870,077口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8985円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,985円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2022年 5月30日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月30日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2022年 5月30日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 6月 1日
期首
期首元本額 249,503,103,457円
期中追加設定元本額 35,776,873,459円
期中一部解約元本額 23,380,106,839円
期末元本額 261,899,870,077円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 402,198,610円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 3,987,438,501円
SBI資産設計オープン(分配型) 14,307,969円
SMT TOPIXインデックス・オープン 11,780,801,499円
世界経済インデックスファンド 3,846,566,064円
日本株式インデックス・オープン 3,329,539,157円
DCマイセレクション25 6,244,084,567円
DCマイセレクション50 18,942,593,551円
DCマイセレクション75 18,879,688,062円
DC日本株式インデックス・オープン 6,208,866,136円
DCマイセレクションS25 3,101,188,895円
DCマイセレクションS50 9,073,586,435円
DCマイセレクションS75 6,906,288,752円
DC日本株式インデックス・オープンS 8,361,740,808円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 197,036,199円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 703,995,649円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 515,581,834円
DC世界経済インデックスファンド 3,590,618,326円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,794,542,708円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 3,350,367円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 19,058,334円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 21,158,127円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 186,418,998円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,356,825円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 31,325,672円
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2022年 5月30日現在
区分
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 113,885,822円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 25,967,549円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 74,211,525円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 914,590,374円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 436,434,928円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 2,827,592,622円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 55,807,407円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 26,007,286円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 485,200,127円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 278,407,466円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 351,054,666円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 35,139,857円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 586,687,036円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 3,598,505,045円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,899,560,290円
コア投資戦略ファンド(安定型) 2,062,924,464円
コア投資戦略ファンド(成長型) 4,319,372,568円
分散投資コア戦略ファンドA 1,418,670,019円
分散投資コア戦略ファンドS 6,097,040,794円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 477,819,397円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 419,000,801円
コア投資戦略ファンド(切替型) 1,762,760,621円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 220,603,259円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 11,191,188円
SMT インデックスバランス・オープン 57,855,547円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 29,949,549,876円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 558,843,487円
SMT 世界経済インデックス・オープン 46,605,223円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 175,219,707円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 31,659,093円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 8,690,813円
グローバル経済コア 218,176,100円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 27,485,982円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 104,463,510円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 25,626,792円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,141,170,962円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 192,767,573円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 12,178,371円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 10,489,027円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 4,206,394円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 5,155,303円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 44,408,751,306円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 939,963,074円
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2022年 5月30日現在
区分
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 301,996,082円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 51,288,288円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 58,692,527円
SMTAM日本株式インデックスファンドVL-P(適格機関投資家専用) 46,649,424,599円
私募世界経済パッシブファンド(適格機関投資家専用) 13,443,001円
ファンドラップ運用戦略F(中庸型)(適格機関投資家専用) 263,400,284円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年 5月30日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △61,943,999
合計 △61,943,999
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2022年 5月30日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,398,526,550 - 9,617,500,000 218,973,450
合計 9,398,526,550 - 9,617,500,000 218,973,450
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 8,800 3,355.00 29,524,000
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日本水産 250,300 525.00 131,407,500
マルハニチロ 36,900 2,261.00 83,430,900
雪国まいたけ 19,200 844.00 16,204,800
カネコ種苗 7,400 1,789.00 13,238,600
サカタのタネ 29,400 4,405.00 129,507,000
ホクト 20,700 1,921.00 39,764,700
ホクリヨウ 3,600 636.00 2,289,600
住石ホールディングス 46,000 210.00 9,660,000
日鉄鉱業 5,400 5,930.00 32,022,000
三井松島ホールディングス 11,000 3,025.00 33,275,000
INPEX 944,200 1,581.00 1,492,780,200
石油資源開発 30,900 2,921.00 90,258,900
K&Oエナジーグループ 10,800 1,539.00 16,621,200
ショーボンドホールディングス 33,000 5,750.00 189,750,000
ミライト・ホールディングス 84,600 1,633.00 138,151,800
タマホーム 15,900 2,501.00 39,765,900
サンヨーホームズ 3,000 744.00 2,232,000
日本アクア 10,400 627.00 6,520,800
ファーストコーポレーション 6,400 740.00 4,736,000
ベステラ 5,300 1,224.00 6,487,200
Robot Home 43,800 194.00 8,497,200
キャンディル 4,100 534.00 2,189,400
ダイセキ環境ソリューション 5,100 973.00 4,962,300
第一カッター興業 6,000 1,321.00 7,926,000
安藤・間 123,300 793.00 97,776,900
東急建設 72,700 595.00 43,256,500
コムシスホールディングス 84,700 2,456.00 208,023,200
ビーアールホールディングス 33,900 322.00 10,915,800
高松コンストラクショングループ 16,000 2,053.00 32,848,000
東建コーポレーション 7,300 8,850.00 64,605,000
ソネック 2,700 1,008.00 2,721,600
ヤマウラ 11,800 934.00 11,021,200
オリエンタル白石 88,300 236.00 20,838,800
大成建設 164,900 3,960.00 653,004,000
大林組 578,000 920.00 531,760,000
清水建設 536,900 685.00 367,776,500
飛島建設 16,200 1,016.00 16,459,200
長谷工コーポレーション 168,700 1,547.00 260,978,900
松井建設 21,400 673.00 14,402,200
錢高組 2,400 3,565.00 8,556,000
鹿島建設 423,500 1,394.00 590,359,000
不動テトラ 12,900 1,593.00 20,549,700
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大末建設 6,400 1,593.00 10,195,200
鉄建建設 12,600 1,789.00 22,541,400
西松建設 36,700 4,170.00 153,039,000
三井住友建設 136,800 441.00 60,328,800
大豊建設 8,900 4,435.00 39,471,500
佐田建設 13,100 480.00 6,288,000
ナカノフドー建設 14,500 318.00 4,611,000
奥村組 31,700 2,856.00 90,535,200
東鉄工業 25,300 2,182.00 55,204,600
イチケン 4,400 1,859.00 8,179,600
富士ピー・エス 7,800 513.00 4,001,400
淺沼組 6,800 5,260.00 35,768,000
戸田建設 239,100 678.00 162,109,800
熊谷組 30,000 2,680.00 80,400,000
北野建設 3,700 2,235.00 8,269,500
植木組 5,100 1,467.00 7,481,700
矢作建設工業 25,000 794.00 19,850,000
ピーエス三菱 20,000 603.00 12,060,000
日本ハウスホールディングス 41,000 430.00 17,630,000
大東建託 62,100 11,170.00 693,657,000
新日本建設 25,800 741.00 19,117,800
東亜道路工業 3,100 5,340.00 16,554,000
日本道路 5,300 6,530.00 34,609,000
東亜建設工業 14,000 2,371.00 33,194,000
日本国土開発 51,200 514.00 26,316,800
若築建設 9,600 1,981.00 19,017,600
東洋建設 68,000 859.00 58,412,000
五洋建設 229,100 635.00 145,478,500
世紀東急工業 29,100 817.00 23,774,700
福田組 6,500 4,635.00 30,127,500
住友林業 140,400 1,981.00 278,132,400
日本基礎技術 15,400 583.00 8,978,200
巴コーポレーション 23,700 425.00 10,072,500
大和ハウス工業 507,000 3,199.00 1,621,893,000
ライト工業 34,500 1,675.00 57,787,500
積水ハウス 603,300 2,309.50 1,393,321,350
日特建設 12,500 772.00 9,650,000
北陸電気工事 11,400 761.00 8,675,400
ユアテック 34,700 699.00 24,255,300
日本リーテック 11,900 1,068.00 12,709,200
四電工 6,100 1,692.00 10,321,200
中電工 25,600 2,080.00 53,248,000
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関電工 98,700 813.00 80,243,100
きんでん 127,400 1,492.00 190,080,800
東京エネシス 18,700 940.00 17,578,000
トーエネック 6,100 3,200.00 19,520,000
住友電設 15,000 2,341.00 35,115,000
日本電設工業 28,300 1,592.00 45,053,600
エクシオグループ 86,600 2,088.00 180,820,800
新日本空調 14,100 1,813.00 25,563,300
九電工 41,200 2,676.00 110,251,200
三機工業 39,400 1,431.00 56,381,400
日揮ホールディングス 176,600 1,787.00 315,584,200
中外炉工業 5,800 1,687.00 9,784,600
ヤマト 15,600 735.00 11,466,000
太平電業 11,800 2,678.00 31,600,400
高砂熱学工業 49,200 1,578.00 77,637,600
三晃金属工業 2,400 2,792.00 6,700,800
朝日工業社 7,600 1,577.00 11,985,200
明星工業 32,700 736.00 24,067,200
大氣社 26,700 3,070.00 81,969,000
ダイダン 12,100 2,017.00 24,405,700
日比谷総合設備 17,500 1,884.00 32,970,000
フィル・カンパニー 3,200 1,216.00 3,891,200
テスホールディングス 16,900 1,376.00 23,254,400
インフロニア・ホールディングス 235,400 945.00 222,453,000
東洋エンジニアリング 25,500 636.00 16,218,000
レイズネクスト 27,100 1,153.00 31,246,300
ニップン 50,500 1,604.00 81,002,000
日清製粉グループ本社 195,100 1,523.00 297,137,300
日東富士製粉 2,800 4,180.00 11,704,000
昭和産業 16,300 2,446.00 39,869,800
鳥越製粉 15,100 639.00 9,648,900
中部飼料 20,700 1,018.00 21,072,600
フィード・ワン 23,900 659.00 15,750,100
東洋精糖 3,300 953.00 3,144,900
日本甜菜製糖 10,100 1,690.00 17,069,000
DM三井製糖ホールディングス 16,300 1,876.00 30,578,800
塩水港精糖 23,100 214.00 4,943,400
日新製糖 9,200 1,781.00 16,385,200
森永製菓 41,200 3,955.00 162,946,000
中村屋 4,200 3,080.00 12,936,000
江崎グリコ 48,000 3,810.00 182,880,000
名糖産業 7,500 1,584.00 11,880,000
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井村屋グループ 10,000 2,332.00 23,320,000
不二家 10,800 2,417.00 26,103,600
山崎製パン 127,900 1,513.00 193,512,700
第一屋製パン 3,700 518.00 1,916,600
モロゾフ 5,900 3,290.00 19,411,000
亀田製菓 10,400 4,280.00 44,512,000
寿スピリッツ 17,500 7,300.00 127,750,000
カルビー 88,500 2,414.00 213,639,000
森永乳業 33,900 4,660.00 157,974,000
六甲バター 13,300 1,451.00 19,298,300
ヤクルト本社 130,200 6,990.00 910,098,000
明治ホールディングス 112,900 6,450.00 728,205,000
雪印メグミルク 43,900 1,747.00 76,693,300
プリマハム 24,300 2,133.00 51,831,900
日本ハム 70,100 3,965.00 277,946,500
林兼産業 5,900 503.00 2,967,700
丸大食品 18,000 1,476.00 26,568,000
S Foods 17,400 3,035.00 52,809,000
柿安本店 6,700 2,427.00 16,260,900
伊藤ハム米久ホールディングス 125,000 662.00 82,750,000
サッポロホールディングス 60,000 2,801.00 168,060,000
アサヒグループホールディングス 416,300 4,357.00 1,813,819,100
キリンホールディングス 713,800 1,996.00 1,424,744,800
宝ホールディングス 116,000 958.00 111,128,000
オエノンホールディングス 52,500 297.00 15,592,500
養命酒製造 5,500 1,734.00 9,537,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 128,100 1,402.00 179,596,200
サントリー食品インターナショナル 129,900 4,875.00 633,262,500
ダイドーグループホールディングス 10,000 4,900.00 49,000,000
伊藤園 59,000 5,480.00 323,320,000
キーコーヒー 18,200 2,071.00 37,692,200
ユニカフェ 5,800 943.00 5,469,400
ジャパンフーズ 2,800 1,178.00 3,298,400
日清オイリオグループ 23,000 3,020.00 69,460,000
不二製油グループ本社 42,100 1,780.00 74,938,000
かどや製油 1,800 3,400.00 6,120,000
J-オイルミルズ 18,100 1,538.00 27,837,800
キッコーマン 124,300 6,890.00 856,427,000
味の素 397,900 3,152.00 1,254,180,800
ブルドックソース 7,300 1,806.00 13,183,800
キユーピー 90,700 2,156.00 195,549,200
ハウス食品グループ本社 64,600 2,721.00 175,776,600
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カゴメ 73,700 3,335.00 245,789,500
焼津水産化学工業 8,400 943.00 7,921,200
アリアケジャパン 17,700 4,875.00 86,287,500
ピエトロ 2,500 1,800.00 4,500,000
エバラ食品工業 4,200 3,035.00 12,747,000
やまみ 1,700 1,589.00 2,701,300
ニチレイ 77,800 2,277.00 177,150,600
東洋水産 88,800 4,800.00 426,240,000
イートアンドホールディングス 7,300 2,326.00 16,979,800
大冷 2,200 1,900.00 4,180,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 10,000 547.00 5,470,000
日清食品ホールディングス 66,800 8,470.00 565,796,000
永谷園ホールディングス 8,600 2,049.00 17,621,400
一正蒲鉾 7,800 824.00 6,427,200
フジッコ 18,100 1,920.00 34,752,000
ロック・フィールド 19,800 1,411.00 27,937,800
日本たばこ産業 1,041,300 2,360.00 2,457,468,000
ケンコーマヨネーズ 10,200 1,353.00 13,800,600
わらべや日洋ホールディングス 12,000 1,653.00 19,836,000
なとり 10,800 2,050.00 22,140,000
イフジ産業 3,400 1,007.00 3,423,800
ピックルスコーポレーション 9,300 1,361.00 12,657,300
ファーマフーズ 24,500 1,605.00 39,322,500
ユーグレナ 99,800 867.00 86,526,600
紀文食品 15,100 993.00 14,994,300
ミヨシ油脂 7,000 1,036.00 7,252,000
理研ビタミン 17,700 1,647.00 29,151,900
片倉工業 18,600 2,104.00 39,134,400
グンゼ 11,500 3,665.00 42,147,500
東洋紡 75,400 1,036.00 78,114,400
ユニチカ 54,100 241.00 13,038,100
富士紡ホールディングス 8,100 3,395.00 27,499,500
倉敷紡績 14,800 1,919.00 28,401,200
シキボウ 9,900 905.00 8,959,500
日本毛織 50,800 935.00 47,498,000
トーア紡コーポレーション 7,000 383.00 2,681,000
帝国繊維 20,600 1,476.00 30,405,600
帝人 170,800 1,349.00 230,409,200
東レ 1,242,300 671.20 833,831,760
住江織物 3,400 1,734.00 5,895,600
日本フエルト 11,900 432.00 5,140,800
イチカワ 2,700 1,378.00 3,720,600
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日東製網 2,000 1,377.00 2,754,000
アツギ 14,300 532.00 7,607,600
ダイニック 6,500 698.00 4,537,000
セーレン 36,500 2,047.00 74,715,500
ソトー 7,200 876.00 6,307,200
東海染工 2,400 1,176.00 2,822,400
小松マテーレ 29,500 1,360.00 40,120,000
ワコールホールディングス 42,100 2,035.00 85,673,500
ホギメディカル 24,300 3,100.00 75,330,000
TSIホールディングス 60,100 330.00 19,833,000
マツオカコーポレーション 5,900 1,007.00 5,941,300
ワールド 24,900 1,442.00 35,905,800
三陽商会 8,600 901.00 7,748,600
ナイガイ 7,100 306.00 2,172,600
オンワードホールディングス 108,400 261.00 28,292,400
ルックホールディングス 6,200 1,649.00 10,223,800
ゴールドウイン 32,300 7,870.00 254,201,000
デサント 34,000 2,446.00 83,164,000
キング 9,300 540.00 5,022,000
ヤマトインターナショナル 15,700 285.00 4,474,500
特種東海製紙 10,400 3,190.00 33,176,000
王子ホールディングス 751,600 568.00 426,908,800
日本製紙 81,500 956.00 77,914,000
三菱製紙 25,100 301.00 7,555,100
北越コーポレーション 116,700 608.00 70,953,600
中越パルプ工業 7,200 916.00 6,595,200
巴川製紙所 5,600 634.00 3,550,400
大王製紙 84,600 1,418.00 119,962,800
阿波製紙 4,500 317.00 1,426,500
レンゴー 157,400 705.00 110,967,000
トーモク 10,100 1,461.00 14,756,100
ザ・パック 12,800 2,237.00 28,633,600
北の達人コーポレーション 67,800 185.00 12,543,000
クラレ 262,900 1,095.00 287,875,500
旭化成 1,200,300 1,053.00 1,263,915,900
共和レザー 10,800 572.00 6,177,600
昭和電工 165,900 2,506.00 415,745,400
住友化学 1,326,100 529.00 701,506,900
住友精化 7,800 2,894.00 22,573,200
日産化学 91,600 7,380.00 676,008,000
ラサ工業 6,700 1,920.00 12,864,000
クレハ 14,200 10,210.00 144,982,000
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多木化学 6,600 4,440.00 29,304,000
テイカ 11,800 1,198.00 14,136,400
石原産業 33,200 1,041.00 34,561,200
片倉コープアグリ 4,300 1,367.00 5,878,100
日本曹達 21,900 4,015.00 87,928,500
東ソー 247,400 1,885.00 466,349,000
トクヤマ 57,700 1,706.00 98,436,200
セントラル硝子 29,300 2,807.00 82,245,100
東亞合成 95,300 1,033.00 98,444,900
大阪ソーダ 15,500 3,065.00 47,507,500
関東電化工業 36,900 935.00 34,501,500
デンカ 65,600 3,255.00 213,528,000
信越化学工業 308,700 18,250.00 5,633,775,000
日本カーバイド工業 6,800 1,442.00 9,805,600
堺化学工業 12,600 1,904.00 23,990,400
第一稀元素化学工業 16,600 1,057.00 17,546,200
エア・ウォーター 161,000 1,743.00 280,623,000
日本酸素ホールディングス 164,800 2,480.00 408,704,000
日本化学工業 5,500 2,082.00 11,451,000
東邦アセチレン 3,900 1,136.00 4,430,400
日本パーカライジング 85,000 920.00 78,200,000
高圧ガス工業 27,800 646.00 17,958,800
チタン工業 2,200 1,800.00 3,960,000
四国化成工業 22,700 1,250.00 28,375,000
戸田工業 4,000 2,636.00 10,544,000
ステラ ケミファ 9,500 2,587.00 24,576,500
保土谷化学工業 5,400 3,600.00 19,440,000
日本触媒 28,600 5,230.00 149,578,000
大日精化工業 14,200 1,849.00 26,255,800
カネカ 43,600 3,345.00 145,842,000
三菱瓦斯化学 158,200 2,081.00 329,214,200
三井化学 155,700 3,145.00 489,676,500
JSR 176,600 4,035.00 712,581,000
東京応化工業 29,000 7,470.00 216,630,000
大阪有機化学工業 14,400 2,781.00 40,046,400
三菱ケミカルホールディングス 1,206,600 774.40 934,391,040
KHネオケム 29,800 2,511.00 74,827,800
ダイセル 260,900 824.00 214,981,600
住友ベークライト 27,800 4,395.00 122,181,000
積水化学工業 377,700 1,835.00 693,079,500
日本ゼオン 151,900 1,363.00 207,039,700
アイカ工業 47,400 2,865.00 135,801,000
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UBE 89,300 2,004.00 178,957,200
積水樹脂 26,900 1,656.00 44,546,400
タキロンシーアイ 41,000 533.00 21,853,000
旭有機材 10,700 2,041.00 21,838,700
ニチバン 10,400 1,612.00 16,764,800
リケンテクノス 41,100 428.00 17,590,800
大倉工業 8,700 1,679.00 14,607,300
積水化成品工業 23,500 403.00 9,470,500
群栄化学工業 4,000 2,620.00 10,480,000
タイガースポリマー 9,400 424.00 3,985,600
ミライアル 6,100 1,795.00 10,949,500
ダイキアクシス 7,400 770.00 5,698,000
ダイキョーニシカワ 40,000 487.00 19,480,000
竹本容器 6,800 816.00 5,548,800
森六ホールディングス 9,500 1,868.00 17,746,000
恵和 5,200 4,735.00 24,622,000
日本化薬 136,600 1,096.00 149,713,600
カーリットホールディングス 16,900 644.00 10,883,600
日本精化 13,200 2,062.00 27,218,400
扶桑化学工業 15,600 3,915.00 61,074,000
トリケミカル研究所 19,500 2,581.00 50,329,500
ADEKA 79,000 2,518.00 198,922,000
日油 58,100 4,830.00 280,623,000
新日本理化 28,400 254.00 7,213,600
ハリマ化成グループ 13,100 755.00 9,890,500
花王 409,000 5,256.00 2,149,704,000
第一工業製薬 6,600 2,258.00 14,902,800
石原ケミカル 9,100 1,269.00 11,547,900
日華化学 6,400 816.00 5,222,400
ニイタカ 3,700 2,165.00 8,010,500
三洋化成工業 11,300 4,615.00 52,149,500
有機合成薬品工業 13,200 283.00 3,735,600
大日本塗料 22,000 750.00 16,500,000
日本ペイントホールディングス 712,000 976.00 694,912,000
関西ペイント 174,700 1,605.00 280,393,500
神東塗料 14,900 156.00 2,324,400
中国塗料 42,200 868.00 36,629,600
日本特殊塗料 12,300 908.00 11,168,400
藤倉化成 23,600 480.00 11,328,000
太陽ホールディングス 27,900 3,270.00 91,233,000
DIC 72,400 2,501.00 181,072,400
サカタインクス 37,600 947.00 35,607,200
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東洋インキSCホールディングス 37,600 1,947.00 73,207,200
T&K TOKA 15,300 853.00 13,050,900
富士フイルムホールディングス 340,100 6,969.00 2,370,156,900
資生堂 360,400 5,493.00 1,979,677,200
ライオン 205,100 1,406.00 288,370,600
高砂香料工業 11,700 2,330.00 27,261,000
マンダム 38,700 1,428.00 55,263,600
ミルボン 23,900 5,190.00 124,041,000
ファンケル 78,300 2,163.00 169,362,900
コーセー 36,400 11,960.00 435,344,000
コタ 13,500 1,453.00 19,615,500
シーボン 2,500 1,769.00 4,422,500
ポーラ・オルビスホールディングス 82,600 1,591.00 131,416,600
ノエビアホールディングス 15,000 5,580.00 83,700,000
アジュバンホールディングス 4,300 1,028.00 4,420,400
新日本製薬 7,900 1,317.00 10,404,300
エステー 12,400 1,463.00 18,141,200
アグロ カネショウ 6,400 1,287.00 8,236,800
コニシ 30,200 1,582.00 47,776,400
長谷川香料 33,400 2,486.00 83,032,400
星光PMC 10,900 571.00 6,223,900
小林製薬 54,200 8,800.00 476,960,000
荒川化学工業 14,500 977.00 14,166,500
メック 13,700 2,918.00 39,976,600
日本高純度化学 4,800 2,302.00 11,049,600
タカラバイオ 50,600 1,820.00 92,092,000
JCU 20,400 3,685.00 75,174,000
新田ゼラチン 11,400 623.00 7,102,200
OATアグリオ 8,000 1,637.00 13,096,000
デクセリアルズ 50,400 4,165.00 209,916,000
アース製薬 15,900 5,180.00 82,362,000
北興化学工業 16,800 1,016.00 17,068,800
大成ラミック 5,400 2,639.00 14,250,600
クミアイ化学工業 72,000 1,009.00 72,648,000
日本農薬 34,500 717.00 24,736,500
アキレス 12,400 1,371.00 17,000,400
有沢製作所 26,900 1,090.00 29,321,000
日東電工 117,000 9,290.00 1,086,930,000
レック 23,700 715.00 16,945,500
三光合成 22,100 346.00 7,646,600
きもと 29,600 234.00 6,926,400
藤森工業 15,800 3,525.00 55,695,000
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前澤化成工業 11,700 1,275.00 14,917,500
未来工業 6,900 1,581.00 10,908,900
ウェーブロックホールディングス 7,300 690.00 5,037,000
JSP 11,300 1,409.00 15,921,700
エフピコ 35,600 2,743.00 97,650,800
天馬 15,200 2,239.00 34,032,800
信越ポリマー 34,700 1,098.00 38,100,600
東リ 45,500 206.00 9,373,000
ニフコ 64,600 3,045.00 196,707,000
バルカー 15,700 2,750.00 43,175,000
ユニ・チャーム 373,000 4,499.00 1,678,127,000
ショーエイコーポレーション 5,200 600.00 3,120,000
協和キリン 205,500 2,797.00 574,783,500
武田薬品工業 1,520,900 3,744.00 5,694,249,600
アステラス製薬 1,654,300 2,041.50 3,377,253,450
住友ファーマ 119,500 1,091.00 130,374,500
塩野義製薬 230,900 6,816.00 1,573,814,400
わかもと製薬 20,200 267.00 5,393,400
日本新薬 45,000 8,060.00 362,700,000
中外製薬 605,200 3,514.00 2,126,672,800
科研製薬 28,500 3,640.00 103,740,000
エーザイ 219,700 5,397.00 1,185,720,900
ロート製薬 94,600 3,425.00 324,005,000
小野薬品工業 393,800 3,461.00 1,362,941,800
久光製薬 44,300 3,445.00 152,613,500
持田製薬 22,500 3,115.00 70,087,500
参天製薬 345,100 1,049.00 362,009,900
扶桑薬品工業 6,400 2,257.00 14,444,800
日本ケミファ 2,100 1,920.00 4,032,000
ツムラ 56,900 2,959.00 168,367,100
日医工 57,200 363.00 20,763,600
キッセイ薬品工業 30,100 2,586.00 77,838,600
生化学工業 34,100 762.00 25,984,200
栄研化学 30,500 1,704.00 51,972,000
日水製薬 7,100 990.00 7,029,000
鳥居薬品 10,400 3,020.00 31,408,000
JCRファーマ 54,500 2,419.00 131,835,500
東和薬品 27,900 2,477.00 69,108,300
富士製薬工業 10,900 923.00 10,060,700
ゼリア新薬工業 30,900 2,036.00 62,912,400
第一三共 1,442,700 3,464.00 4,997,512,800
キョーリン製薬ホールディングス 36,200 1,697.00 61,431,400
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大幸薬品 29,200 626.00 18,279,200
ダイト 12,200 2,639.00 32,195,800
大塚ホールディングス 379,800 4,377.00 1,662,384,600
大正製薬ホールディングス 39,200 4,935.00 193,452,000
ペプチドリーム 101,500 1,643.00 166,764,500
あすか製薬ホールディングス 19,600 998.00 19,560,800
サワイグループホールディングス 38,900 3,880.00 150,932,000
日本コークス工業 163,500 127.00 20,764,500
ニチレキ 22,200 1,303.00 28,926,600
ユシロ化学工業 9,500 986.00 9,367,000
ビーピー・カストロール 6,900 1,232.00 8,500,800
富士石油 45,400 311.00 14,119,400
MORESCO 6,400 1,220.00 7,808,000
出光興産 202,800 3,490.00 707,772,000
ENEOSホールディングス 2,910,900 517.40 1,506,099,660
コスモエネルギーホールディングス 69,600 3,475.00 241,860,000
横浜ゴム 98,500 1,663.00 163,805,500
TOYO TIRE 95,700 1,726.00 165,178,200
ブリヂストン 528,800 5,068.00 2,679,958,400
住友ゴム工業 163,300 1,172.00 191,387,600
藤倉コンポジット 15,500 882.00 13,671,000
オカモト 9,900 3,875.00 38,362,500
フコク 8,500 993.00 8,440,500
ニッタ 18,800 2,792.00 52,489,600
住友理工 37,500 563.00 21,112,500
三ツ星ベルト 23,500 2,839.00 66,716,500
バンドー化学 31,200 921.00 28,735,200
日東紡績 25,600 2,629.00 67,302,400
AGC 168,600 4,935.00 832,041,000
日本板硝子 89,300 386.00 34,469,800
石塚硝子 3,100 1,729.00 5,359,900
日本山村硝子 7,100 771.00 5,474,100
日本電気硝子 73,800 2,745.00 202,581,000
オハラ 7,800 1,223.00 9,539,400
住友大阪セメント 32,900 3,330.00 109,557,000
太平洋セメント 110,000 1,950.00 214,500,000
日本ヒューム 17,200 692.00 11,902,400
日本コンクリート工業 36,300 277.00 10,055,100
三谷セキサン 8,300 5,170.00 42,911,000
アジアパイルホールディングス 28,500 460.00 13,110,000
東海カーボン 153,300 1,072.00 164,337,600
日本カーボン 10,000 4,250.00 42,500,000
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東洋炭素 11,800 2,879.00 33,972,200
ノリタケカンパニーリミテド 10,100 4,190.00 42,319,000
TOTO 124,100 4,360.00 541,076,000
日本碍子 197,000 1,890.00 372,330,000
日本特殊陶業 139,100 2,445.00 340,099,500
MARUWA 6,700 15,740.00 105,458,000
品川リフラクトリーズ 4,600 3,645.00 16,767,000
黒崎播磨 3,300 4,275.00 14,107,500
ヨータイ 12,400 1,593.00 19,753,200
東京窯業 21,400 279.00 5,970,600
ニッカトー 8,500 480.00 4,080,000
フジミインコーポレーテッド 15,500 5,730.00 88,815,000
クニミネ工業 6,200 991.00 6,144,200
エーアンドエーマテリアル 3,300 877.00 2,894,100
ニチアス 42,200 2,250.00 94,950,000
ニチハ 25,500 2,374.00 60,537,000
日本製鉄 818,400 2,218.00 1,815,211,200
神戸製鋼所 341,400 678.00 231,469,200
中山製鋼所 28,000 432.00 12,096,000
合同製鐵 9,700 1,275.00 12,367,500
ジェイ エフ イー ホールディングス 467,600 1,589.00 743,016,400
東京製鐵 59,100 1,550.00 91,605,000
共英製鋼 19,800 1,308.00 25,898,400
大和工業 32,600 4,335.00 141,321,000
東京鐵鋼 8,100 1,213.00 9,825,300
大阪製鐵 10,200 1,409.00 14,371,800
淀川製鋼所 22,400 2,291.00 51,318,400
丸一鋼管 57,200 2,958.00 169,197,600
モリ工業 5,000 2,402.00 12,010,000
大同特殊鋼 27,900 3,680.00 102,672,000
日本高周波鋼業 7,300 341.00 2,489,300
日本冶金工業 13,400 2,240.00 30,016,000
山陽特殊製鋼 17,500 2,096.00 36,680,000
愛知製鋼 10,800 2,012.00 21,729,600
日立金属 206,200 2,063.00 425,390,600
日本金属 4,800 1,178.00 5,654,400
大平洋金属 11,800 2,908.00 34,314,400
新日本電工 112,000 358.00 40,096,000
栗本鐵工所 8,200 1,608.00 13,185,600
虹技 2,600 979.00 2,545,400
三菱製鋼 12,300 956.00 11,758,800
日亜鋼業 23,100 256.00 5,913,600
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日本精線 3,000 4,165.00 12,495,000
エンビプロ・ホールディングス 12,700 936.00 11,887,200
シンニッタン 23,400 222.00 5,194,800
新家工業 4,300 1,461.00 6,282,300
大紀アルミニウム工業所 25,400 1,360.00 34,544,000
日本軽金属ホールディングス 48,500 1,578.00 76,533,000
三井金属鉱業 51,700 3,415.00 176,555,500
東邦亜鉛 10,100 2,387.00 24,108,700
三菱マテリアル 115,900 1,989.00 230,525,100
住友金属鉱山 221,300 5,407.00 1,196,569,100
DOWAホールディングス 47,200 4,715.00 222,548,000
古河機械金属 30,100 1,235.00 37,173,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 22,200 1,888.00 41,913,600
東邦チタニウム 34,300 2,107.00 72,270,100
UACJ 27,200 2,171.00 59,051,200
CKサンエツ 3,800 4,120.00 15,656,000
古河電気工業 56,700 2,170.00 123,039,000
住友電気工業 683,700 1,458.50 997,176,450
フジクラ 213,400 763.00 162,824,200
昭和電線ホールディングス 16,700 1,765.00 29,475,500
東京特殊電線 2,600 2,320.00 6,032,000
タツタ電線 34,000 477.00 16,218,000
カナレ電気 2,900 1,691.00 4,903,900
平河ヒューテック 10,700 1,106.00 11,834,200
リョービ 21,000 1,089.00 22,869,000
アーレスティ 20,700 370.00 7,659,000
アサヒホールディングス 76,700 2,091.00 160,379,700
稲葉製作所 10,000 1,300.00 13,000,000
宮地エンジニアリンググループ 5,500 3,380.00 18,590,000
トーカロ 49,400 1,359.00 67,134,600
アルファCo 6,900 973.00 6,713,700
SUMCO 308,500 2,062.00 636,127,000
川田テクノロジーズ 3,700 3,410.00 12,617,000
RS Technologies 6,200 6,070.00 37,634,000
ジェイテックコーポレーション 2,500 2,277.00 5,692,500
信和 11,900 793.00 9,436,700
東洋製罐グループホールディングス 105,600 1,365.00 144,144,000
ホッカンホールディングス 9,400 1,222.00 11,486,800
コロナ 9,700 820.00 7,954,000
横河ブリッジホールディングス 29,200 1,934.00 56,472,800
駒井ハルテック 3,200 1,708.00 5,465,600
高田機工 1,700 2,540.00 4,318,000
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三和ホールディングス 180,400 1,262.00 227,664,800
文化シヤッター 57,800 960.00 55,488,000
三協立山 23,400 582.00 13,618,800
アルインコ 13,100 847.00 11,095,700
東洋シヤッター 4,200 643.00 2,700,600
LIXIL 301,200 2,550.00 768,060,000
日本フイルコン 12,400 501.00 6,212,400
ノーリツ 32,600 1,532.00 49,943,200
長府製作所 19,500 1,800.00 35,100,000
リンナイ 34,100 8,740.00 298,034,000
ダイニチ工業 9,200 645.00 5,934,000
日東精工 22,400 501.00 11,222,400
三洋工業 2,300 1,803.00 4,146,900
岡部 31,600 635.00 20,066,000
ジーテクト 22,000 1,274.00 28,028,000
東プレ 31,400 1,016.00 31,902,400
高周波熱錬 30,300 647.00 19,604,100
東京製綱 11,700 932.00 10,904,400
サンコール 16,400 640.00 10,496,000
モリテック スチール 14,900 310.00 4,619,000
パイオラックス 25,900 1,680.00 43,512,000
エイチワン 17,600 587.00 10,331,200
日本発條 166,200 937.00 155,729,400
中央発條 9,200 707.00 6,504,400
アドバネクス 2,500 1,636.00 4,090,000
立川ブラインド工業 7,800 1,089.00 8,494,200
三益半導体工業 14,900 2,437.00 36,311,300
日本ドライケミカル 4,500 1,531.00 6,889,500
日本製鋼所 52,200 3,255.00 169,911,000
三浦工業 77,900 2,924.00 227,779,600
タクマ 58,400 1,441.00 84,154,400
ツガミ 40,300 1,223.00 49,286,900
オークマ 19,700 5,360.00 105,592,000
芝浦機械 21,700 3,150.00 68,355,000
アマダ 302,300 1,045.00 315,903,500
アイダエンジニアリング 44,800 929.00 41,619,200
滝澤鉄工所 5,600 1,329.00 7,442,400
FUJI 80,400 2,251.00 180,980,400
牧野フライス製作所 20,000 4,290.00 85,800,000
オーエスジー 85,600 1,706.00 146,033,600
ダイジェット工業 2,400 905.00 2,172,000
旭ダイヤモンド工業 48,400 602.00 29,136,800
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DMG森精機 108,600 1,979.00 214,919,400
ソディック 41,800 763.00 31,893,400
ディスコ 28,200 35,200.00 992,640,000
日東工器 9,700 1,488.00 14,433,600
日進工具 15,100 1,357.00 20,490,700
パンチ工業 16,400 469.00 7,691,600
冨士ダイス 9,800 670.00 6,566,000
豊和工業 10,200 814.00 8,302,800
OKK 7,100 1,092.00 7,753,200
東洋機械金属 12,600 610.00 7,686,000
津田駒工業 3,400 552.00 1,876,800
エンシュウ 4,600 760.00 3,496,000
島精機製作所 28,100 2,020.00 56,762,000
オプトラン 24,000 2,022.00 48,528,000
NCホールディングス 4,900 1,829.00 8,962,100
イワキポンプ 12,300 987.00 12,140,100
フリュー 17,100 1,041.00 17,801,100
ヤマシンフィルタ 33,200 306.00 10,159,200
日阪製作所 21,100 828.00 17,470,800
やまびこ 33,700 1,202.00 40,507,400
野村マイクロ・サイエンス 6,300 4,280.00 26,964,000
平田機工 8,600 4,205.00 36,163,000
ペガサスミシン製造 19,600 571.00 11,191,600
マルマエ 7,900 2,117.00 16,724,300
タツモ 9,000 1,200.00 10,800,000
ナブテスコ 104,300 3,160.00 329,588,000
三井海洋開発 20,400 1,258.00 25,663,200
レオン自動機 20,500 1,349.00 27,654,500
SMC 56,700 66,420.00 3,766,014,000
ホソカワミクロン 12,800 2,536.00 32,460,800
ユニオンツール 7,200 3,675.00 26,460,000
オイレス工業 25,500 1,563.00 39,856,500
日精エー・エス・ビー機械 7,100 3,155.00 22,400,500
サトーホールディングス 25,200 1,906.00 48,031,200
技研製作所 17,000 3,640.00 61,880,000
日本エアーテック 8,900 1,097.00 9,763,300
カワタ 5,900 1,023.00 6,035,700
日精樹脂工業 12,800 908.00 11,622,400
オカダアイヨン 6,100 1,533.00 9,351,300
ワイエイシイホールディングス 7,600 1,839.00 13,976,400
小松製作所 877,000 3,212.00 2,816,924,000
住友重機械工業 105,900 3,080.00 326,172,000
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日立建機 77,600 3,020.00 234,352,000
日工 25,300 613.00 15,508,900
巴工業 7,200 2,430.00 17,496,000
井関農機 16,300 1,238.00 20,179,400
TOWA 16,600 1,846.00 30,643,600
丸山製作所 3,500 1,554.00 5,439,000
北川鉄工所 8,100 1,425.00 11,542,500
ローツェ 9,500 11,020.00 104,690,000
タカキタ 6,300 578.00 3,641,400
クボタ 937,500 2,403.50 2,253,281,250
荏原実業 9,000 2,424.00 21,816,000
三菱化工機 6,000 2,085.00 12,510,000
月島機械 32,300 892.00 28,811,600
帝国電機製作所 12,800 1,604.00 20,531,200
新東工業 38,700 684.00 26,470,800
澁谷工業 15,900 2,316.00 36,824,400
アイチ コーポレーション 27,900 905.00 25,249,500
小森コーポレーション 47,100 764.00 35,984,400
鶴見製作所 14,200 1,804.00 25,616,800
住友精密工業 2,900 2,739.00 7,943,100
日本ギア工業 7,200 271.00 1,951,200
酒井重工業 3,300 2,964.00 9,781,200
荏原製作所 77,500 5,520.00 427,800,000
石井鐵工所 2,500 2,865.00 7,162,500
酉島製作所 16,500 1,301.00 21,466,500
北越工業 17,000 818.00 13,906,000
ダイキン工業 223,100 20,640.00 4,604,784,000
オルガノ 5,600 9,940.00 55,664,000
トーヨーカネツ 7,000 2,798.00 19,586,000
栗田工業 100,100 4,960.00 496,496,000
椿本チエイン 25,400 3,115.00 79,121,000
大同工業 8,400 834.00 7,005,600
木村化工機 15,700 664.00 10,424,800
アネスト岩田 30,200 862.00 26,032,400
ダイフク 96,400 8,250.00 795,300,000
サムコ 5,200 2,687.00 13,972,400
加藤製作所 9,500 805.00 7,647,500
油研工業 3,200 1,770.00 5,664,000
タダノ 96,300 960.00 92,448,000
フジテック 62,700 2,629.00 164,838,300
CKD 51,700 1,901.00 98,281,700
キトー 15,600 2,646.00 41,277,600
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平和 54,000 1,936.00 104,544,000
理想科学工業 15,700 2,165.00 33,990,500
SANKYO 41,800 4,265.00 178,277,000
日本金銭機械 19,800 689.00 13,642,200
マースグループホールディングス 12,300 1,708.00 21,008,400
フクシマガリレイ 12,400 3,405.00 42,222,000
オーイズミ 7,000 430.00 3,010,000
ダイコク電機 9,000 1,172.00 10,548,000
竹内製作所 29,500 2,327.00 68,646,500
アマノ 50,700 2,476.00 125,533,200
JUKI 26,900 698.00 18,776,200
ジャノメ 16,600 698.00 11,586,800
マックス 23,900 1,571.00 37,546,900
グローリー 47,200 2,010.00 94,872,000
新晃工業 18,100 1,518.00 27,475,800
大和冷機工業 28,100 1,033.00 29,027,300
セガサミーホールディングス 192,000 2,393.00 459,456,000
日本ピストンリング 7,100 1,299.00 9,222,900
リケン 7,500 2,325.00 17,437,500
TPR 23,200 1,234.00 28,628,800
ツバキ・ナカシマ 42,600 970.00 41,322,000
ホシザキ 56,600 7,740.00 438,084,000
大豊工業 15,900 708.00 11,257,200
日本精工 342,400 750.00 256,800,000
NTN 373,200 262.00 97,778,400
ジェイテクト 172,000 983.00 169,076,000
不二越 14,500 3,720.00 53,940,000
日本トムソン 47,300 563.00 26,629,900
THK 109,300 2,768.00 302,542,400
ユーシン精機 15,100 693.00 10,464,300
前澤給装工業 13,300 822.00 10,932,600
イーグル工業 22,000 975.00 21,450,000
前澤工業 12,200 595.00 7,259,000
日本ピラー工業 17,600 2,882.00 50,723,200
キッツ 58,100 683.00 39,682,300
マキタ 224,300 3,558.00 798,059,400
三井E&Sホールディングス 70,200 361.00 25,342,200
日立造船 157,200 797.00 125,288,400
三菱重工業 290,600 4,977.00 1,446,316,200
IHI 120,900 3,700.00 447,330,000
スター精密 27,000 1,684.00 45,468,000
日清紡ホールディングス 111,700 1,033.00 115,386,100
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イビデン 96,200 4,775.00 459,355,000
コニカミノルタ 405,500 434.00 175,987,000
ブラザー工業 226,300 2,387.00 540,178,100
ミネベアミツミ 317,000 2,352.00 745,584,000
日立製作所 930,700 6,780.00 6,310,146,000
東芝 338,200 5,828.00 1,971,029,600
三菱電機 1,849,000 1,418.50 2,622,806,500
富士電機 110,600 6,040.00 668,024,000
東洋電機製造 6,600 906.00 5,979,600
安川電機 197,600 4,470.00 883,272,000
シンフォニアテクノロジー 20,900 1,360.00 28,424,000
明電舎 29,200 2,072.00 60,502,400
オリジン 4,600 1,286.00 5,915,600
山洋電気 7,800 5,510.00 42,978,000
デンヨー 14,700 1,597.00 23,475,900
PHCホールディングス 30,700 1,453.00 44,607,100
東芝テック 20,800 4,045.00 84,136,000
芝浦メカトロニクス 3,500 10,720.00 37,520,000
マブチモーター 44,700 3,565.00 159,355,500
日本電産 453,900 8,642.00 3,922,603,800
トレックス・セミコンダクター 9,200 2,954.00 27,176,800
東光高岳 11,400 1,781.00 20,303,400
ダイヘン 19,000 4,125.00 78,375,000
ヤーマン 32,600 1,206.00 39,315,600
JVCケンウッド 164,000 190.00 31,160,000
ミマキエンジニアリング 19,500 573.00 11,173,500
I-PEX 9,900 1,390.00 13,761,000
日新電機 45,300 1,501.00 67,995,300
大崎電気工業 33,500 496.00 16,616,000
オムロン 161,100 7,425.00 1,196,167,500
日東工業 24,300 2,190.00 53,217,000
IDEC 24,000 2,642.00 63,408,000
正興電機製作所 6,700 1,092.00 7,316,400
不二電機工業 4,600 1,185.00 5,451,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 60,300 2,082.00 125,544,600
サクサホールディングス 4,500 1,515.00 6,817,500
メルコホールディングス 5,400 3,660.00 19,764,000
テクノメディカ 5,100 1,617.00 8,246,700
日本電気 235,000 5,260.00 1,236,100,000
富士通 174,100 19,500.00 3,394,950,000
沖電気工業 75,100 755.00 56,700,500
岩崎通信機 7,900 875.00 6,912,500
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電気興業 9,600 2,550.00 24,480,000
サンケン電気 17,100 5,490.00 93,879,000
ナカヨ 3,300 1,124.00 3,709,200
アイホン 9,500 1,700.00 16,150,000
ルネサスエレクトロニクス 1,052,400 1,530.00 1,610,172,000
セイコーエプソン 224,100 2,155.00 482,935,500
ワコム 151,300 970.00 146,761,000
アルバック 38,500 5,540.00 213,290,000
アクセル 9,100 845.00 7,689,500
EIZO 14,100 3,495.00 49,279,500
日本信号 43,800 911.00 39,901,800
京三製作所 39,000 435.00 16,965,000
能美防災 23,900 1,701.00 40,653,900
ホーチキ 13,700 1,220.00 16,714,000
星和電機 10,800 463.00 5,000,400
エレコム 45,100 1,561.00 70,401,100
パナソニック ホールディングス 2,063,800 1,198.50 2,473,464,300
シャープ 196,100 1,067.00 209,238,700
アンリツ 124,600 1,444.00 179,922,400
富士通ゼネラル 52,500 2,531.00 132,877,500
ソニーグループ 1,212,100 11,995.00 14,539,139,500
TDK 280,500 4,415.00 1,238,407,500
帝国通信工業 9,400 1,454.00 13,667,600
タムラ製作所 71,300 551.00 39,286,300
アルプスアルパイン 163,300 1,395.00 227,803,500
池上通信機 5,700 605.00 3,448,500
日本電波工業 20,400 1,141.00 23,276,400
鈴木 11,000 854.00 9,394,000
メイコー 21,200 4,540.00 96,248,000
日本トリム 4,200 2,413.00 10,134,600
ローランド ディー.ジー. 11,800 3,165.00 37,347,000
フォスター電機 18,500 705.00 13,042,500
SMK 4,500 2,176.00 9,792,000
ヨコオ 13,900 2,414.00 33,554,600
ホシデン 45,000 1,247.00 56,115,000
ヒロセ電機 28,300 17,760.00 502,608,000
日本航空電子工業 40,700 1,981.00 80,626,700
TOA 20,700 810.00 16,767,000
マクセル 37,300 1,234.00 46,028,200
古野電気 24,200 1,013.00 24,514,600
ユニデンホールディングス 4,200 3,380.00 14,196,000
スミダコーポレーション 19,600 839.00 16,444,400
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アイコム 6,500 2,417.00 15,710,500
リオン 7,400 2,591.00 19,173,400
本多通信工業 17,500 516.00 9,030,000
横河電機 182,900 2,306.00 421,767,400
新電元工業 7,000 3,250.00 22,750,000
アズビル 113,400 3,750.00 425,250,000
東亜ディーケーケー 10,800 972.00 10,497,600
日本光電工業 76,800 3,040.00 233,472,000
チノー 6,100 1,697.00 10,351,700
共和電業 18,500 345.00 6,382,500
日本電子材料 9,300 1,890.00 17,577,000
堀場製作所 34,100 6,630.00 226,083,000
アドバンテスト 143,800 8,790.00 1,264,002,000
小野測器 10,300 440.00 4,532,000
エスペック 15,400 1,793.00 27,612,200
キーエンス 175,300 51,640.00 9,052,492,000
日置電機 9,400 7,190.00 67,586,000
シスメックス 147,100 8,414.00 1,237,699,400
日本マイクロニクス 31,300 1,475.00 46,167,500
メガチップス 17,500 3,610.00 63,175,000
OBARA GROUP 8,400 2,932.00 24,628,800
澤藤電機 3,200 1,526.00 4,883,200
原田工業 10,500 969.00 10,174,500
コーセル 23,000 782.00 17,986,000
イリソ電子工業 16,600 3,340.00 55,444,000
オプテックスグループ 32,400 1,983.00 64,249,200
千代田インテグレ 8,200 1,960.00 16,072,000
レーザーテック 81,300 18,625.00 1,514,212,500
スタンレー電気 128,700 2,336.00 300,643,200
岩崎電気 6,900 2,493.00 17,201,700
ウシオ電機 94,800 1,752.00 166,089,600
岡谷電機産業 18,200 291.00 5,296,200
ヘリオス テクノ ホールディング 20,600 294.00 6,056,400
エノモト 6,100 1,662.00 10,138,200
日本セラミック 18,600 2,116.00 39,357,600
遠藤照明 10,400 807.00 8,392,800
古河電池 14,800 1,204.00 17,819,200
双信電機 11,300 595.00 6,723,500
山一電機 13,700 1,875.00 25,687,500
図研 13,000 2,847.00 37,011,000
日本電子 38,400 6,270.00 240,768,000
カシオ計算機 124,700 1,180.00 147,146,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファナック 169,800 21,315.00 3,619,287,000
日本シイエムケイ 38,100 467.00 17,792,700
エンプラス 5,100 3,365.00 17,161,500
大真空 25,800 1,025.00 26,445,000
ローム 82,600 10,700.00 883,820,000
浜松ホトニクス 132,400 6,050.00 801,020,000
三井ハイテック 17,500 10,960.00 191,800,000
新光電気工業 57,100 4,855.00 277,220,500
京セラ 272,400 7,349.00 2,001,867,600
太陽誘電 88,900 5,230.00 464,947,000
村田製作所 541,500 8,247.00 4,465,750,500
双葉電子工業 34,900 688.00 24,011,200
北陸電気工業 8,200 1,218.00 9,987,600
ニチコン 55,600 1,325.00 73,670,000
日本ケミコン 19,000 1,823.00 34,637,000
KOA 28,300 1,705.00 48,251,500
市光工業 26,600 357.00 9,496,200
小糸製作所 100,100 4,725.00 472,972,500
ミツバ 32,000 401.00 12,832,000
SCREENホールディングス 31,500 11,900.00 374,850,000
キヤノン電子 18,500 1,549.00 28,656,500
キヤノン 961,500 3,267.00 3,141,220,500
リコー 486,000 1,065.00 517,590,000
象印マホービン 50,300 1,385.00 69,665,500
MUTOHホールディングス 3,000 2,164.00 6,492,000
東京エレクトロン 122,800 59,750.00 7,337,300,000
トヨタ紡織 71,400 2,092.00 149,368,800
芦森工業 3,600 1,078.00 3,880,800
ユニプレス 30,800 862.00 26,549,600
豊田自動織機 143,600 8,300.00 1,191,880,000
モリタホールディングス 31,000 1,318.00 40,858,000
三櫻工業 26,800 646.00 17,312,800
デンソー 394,500 7,871.00 3,105,109,500
東海理化電機製作所 50,900 1,403.00 71,412,700
川崎重工業 134,500 2,517.00 338,536,500
名村造船所 52,600 406.00 21,355,600
日本車輌製造 6,500 2,042.00 13,273,000
三菱ロジスネクスト 25,600 868.00 22,220,800
近畿車輛 2,900 1,222.00 3,543,800
日産自動車 2,282,000 502.30 1,146,248,600
いすゞ自動車 576,100 1,499.00 863,573,900
トヨタ自動車 9,148,400 2,126.50 19,454,072,600
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日野自動車 241,600 710.00 171,536,000
三菱自動車工業 716,200 384.00 275,020,800
エフテック 12,700 569.00 7,226,300
レシップホールディングス 7,700 582.00 4,481,400
GMB 3,500 713.00 2,495,500
ファルテック 3,400 617.00 2,097,800
武蔵精密工業 43,100 1,392.00 59,995,200
日産車体 28,300 592.00 16,753,600
新明和工業 51,900 974.00 50,550,600
極東開発工業 32,500 1,390.00 45,175,000
トピー工業 14,900 1,295.00 19,295,500
ティラド 5,000 2,837.00 14,185,000
曙ブレーキ工業 106,200 147.00 15,611,400
タチエス 32,500 1,138.00 36,985,000
NOK 79,800 1,173.00 93,605,400
フタバ産業 44,800 382.00 17,113,600
KYB 18,000 2,953.00 53,154,000
大同メタル工業 37,100 525.00 19,477,500
プレス工業 88,900 413.00 36,715,700
ミクニ 23,200 359.00 8,328,800
太平洋工業 38,100 1,048.00 39,928,800
河西工業 23,700 288.00 6,825,600
アイシン 141,600 4,125.00 584,100,000
マツダ 582,000 1,094.00 636,708,000
今仙電機製作所 12,700 586.00 7,442,200
本田技研工業 1,451,000 3,184.00 4,619,984,000
スズキ 403,300 3,830.00 1,544,639,000
SUBARU 523,700 2,132.50 1,116,790,250
安永 8,300 700.00 5,810,000
ヤマハ発動機 252,500 2,613.00 659,782,500
TBK 20,000 341.00 6,820,000
エクセディ 29,200 1,673.00 48,851,600
豊田合成 57,300 2,042.00 117,006,600
愛三工業 30,300 738.00 22,361,400
盟和産業 2,700 1,050.00 2,835,000
日本プラスト 14,400 449.00 6,465,600
ヨロズ 16,100 811.00 13,057,100
エフ・シー・シー 31,600 1,330.00 42,028,000
シマノ 73,700 22,965.00 1,692,520,500
テイ・エス テック 81,700 1,311.00 107,108,700
ジャムコ 11,300 941.00 10,633,300
テルモ 547,500 4,221.00 2,310,997,500
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クリエートメディック 5,800 1,008.00 5,846,400
日機装 52,100 823.00 42,878,300
日本エム・ディ・エム 11,200 1,543.00 17,281,600
島津製作所 237,200 4,700.00 1,114,840,000
JMS 15,400 573.00 8,824,200
長野計器 13,300 1,154.00 15,348,200
ブイ・テクノロジー 8,500 2,915.00 24,777,500
東京計器 12,300 1,347.00 16,568,100
愛知時計電機 7,400 1,511.00 11,181,400
インターアクション 9,700 2,132.00 20,680,400
オーバル 17,400 327.00 5,689,800
東京精密 31,000 4,950.00 153,450,000
マニー 72,800 1,466.00 106,724,800
ニコン 280,400 1,601.00 448,920,400
トプコン 91,000 1,850.00 168,350,000
オリンパス 962,700 2,721.00 2,619,506,700
理研計器 13,800 4,335.00 59,823,000
タムロン 14,000 2,456.00 34,384,000
HOYA 373,600 14,025.00 5,239,740,000
シード 9,100 500.00 4,550,000
ノーリツ鋼機 17,400 2,350.00 40,890,000
A&Dホロンホールディングス 21,800 1,018.00 22,192,400
朝日インテック 212,200 1,954.00 414,638,800
シチズン時計 201,500 555.00 111,832,500
リズム 6,100 1,798.00 10,967,800
大研医器 15,400 527.00 8,115,800
メニコン 61,200 2,747.00 168,116,400
シンシア 2,100 459.00 963,900
松風 7,000 1,502.00 10,514,000
セイコーホールディングス 27,400 2,632.00 72,116,800
ニプロ 137,400 1,036.00 142,346,400
中本パックス 5,400 1,622.00 8,758,800
スノーピーク 25,200 2,683.00 67,611,600
パラマウントベッドホールディングス 37,100 2,035.00 75,498,500
トランザクション 11,800 1,065.00 12,567,000
粧美堂 5,100 416.00 2,121,600
ニホンフラッシュ 15,600 893.00 13,930,800
前田工繊 18,700 2,660.00 49,742,000
永大産業 22,500 269.00 6,052,500
アートネイチャー 16,500 760.00 12,540,000
バンダイナムコホールディングス 164,500 9,727.00 1,600,091,500
アイフィスジャパン 4,900 704.00 3,449,600
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共立印刷 28,500 153.00 4,360,500
SHOEI 17,300 4,855.00 83,991,500
フランスベッドホールディングス 24,900 906.00 22,559,400
パイロットコーポレーション 29,300 5,020.00 147,086,000
萩原工業 11,900 1,140.00 13,566,000
フジシールインターナショナル 42,200 1,569.00 66,211,800
タカラトミー 79,900 1,292.00 103,230,800
広済堂ホールディングス 12,000 1,014.00 12,168,000
エステールホールディングス 4,300 636.00 2,734,800
タカノ 6,600 855.00 5,643,000
プロネクサス 15,000 1,119.00 16,785,000
ホクシン 13,600 146.00 1,985,600
ウッドワン 5,900 1,221.00 7,203,900
大建工業 10,300 1,859.00 19,147,700
凸版印刷 266,100 2,437.00 648,485,700
大日本印刷 216,000 2,972.00 641,952,000
共同印刷 5,200 2,600.00 13,520,000
NISSHA 35,600 1,507.00 53,649,200
光村印刷 1,600 1,275.00 2,040,000
TAKARA & COMPANY 11,300 1,807.00 20,419,100
アシックス 155,900 2,284.00 356,075,600
ツツミ 4,800 1,960.00 9,408,000
ローランド 13,500 4,675.00 63,112,500
小松ウオール工業 5,900 1,929.00 11,381,100
ヤマハ 112,500 5,390.00 606,375,000
河合楽器製作所 5,100 2,883.00 14,703,300
クリナップ 18,000 555.00 9,990,000
ピジョン 116,900 1,880.00 219,772,000
兼松サステック 1,200 1,609.00 1,930,800
キングジム 15,100 915.00 13,816,500
リンテック 38,400 2,387.00 91,660,800
イトーキ 35,700 409.00 14,601,300
任天堂 109,200 58,330.00 6,369,636,000
三菱鉛筆 28,000 1,348.00 37,744,000
タカラスタンダード 34,100 1,240.00 42,284,000
コクヨ 87,700 1,679.00 147,248,300
ナカバヤシ 16,100 493.00 7,937,300
グローブライド 15,400 2,264.00 34,865,600
オカムラ 58,400 1,128.00 65,875,200
美津濃 17,000 2,233.00 37,961,000
東京電力ホールディングス 1,448,100 486.00 703,776,600
中部電力 561,600 1,312.00 736,819,200
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関西電力 695,600 1,269.00 882,716,400
中国電力 286,900 871.00 249,889,900
北陸電力 168,500 525.00 88,462,500
東北電力 433,000 721.00 312,193,000
四国電力 165,300 772.00 127,611,600
九州電力 379,800 847.00 321,690,600
北海道電力 168,100 499.00 83,881,900
沖縄電力 41,000 1,205.00 49,405,000
電源開発 150,300 2,056.00 309,016,800
エフオン 11,700 546.00 6,388,200
イーレックス 26,100 2,091.00 54,575,100
レノバ 37,900 1,941.00 73,563,900
東京瓦斯 353,300 2,569.00 907,627,700
大阪瓦斯 333,800 2,436.00 813,136,800
東邦瓦斯 80,100 2,835.00 227,083,500
北海道瓦斯 9,600 1,666.00 15,993,600
広島ガス 34,800 321.00 11,170,800
西部ガスホールディングス 19,500 1,965.00 38,317,500
静岡ガス 47,300 831.00 39,306,300
メタウォーター 20,100 2,095.00 42,109,500
SBSホールディングス 14,300 2,955.00 42,256,500
東武鉄道 180,700 2,903.00 524,572,100
相鉄ホールディングス 59,000 2,250.00 132,750,000
東急 463,000 1,493.00 691,259,000
京浜急行電鉄 226,400 1,355.00 306,772,000
小田急電鉄 258,300 1,717.00 443,501,100
京王電鉄 90,100 4,305.00 387,880,500
京成電鉄 120,900 3,465.00 418,918,500
富士急行 20,900 4,120.00 86,108,000
新京成電鉄 4,500 2,870.00 12,915,000
東日本旅客鉄道 310,300 6,692.00 2,076,527,600
西日本旅客鉄道 215,000 4,805.00 1,033,075,000
東海旅客鉄道 144,400 16,330.00 2,358,052,000
西武ホールディングス 239,700 1,360.00 325,992,000
鴻池運輸 28,500 1,130.00 32,205,000
西日本鉄道 48,900 2,775.00 135,697,500
ハマキョウレックス 12,900 2,878.00 37,126,200
サカイ引越センター 8,900 4,435.00 39,471,500
近鉄グループホールディングス 175,600 3,780.00 663,768,000
阪急阪神ホールディングス 219,000 3,445.00 754,455,000
南海電気鉄道 78,300 2,455.00 192,226,500
京阪ホールディングス 74,800 3,015.00 225,522,000
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神戸電鉄 4,400 3,410.00 15,004,000
名古屋鉄道 185,100 2,172.00 402,037,200
山陽電気鉄道 13,400 2,138.00 28,649,200
アルプス物流 12,800 1,177.00 15,065,600
ヤマトホールディングス 256,800 2,239.00 574,975,200
山九 45,800 3,885.00 177,933,000
丸運 9,300 235.00 2,185,500
丸全昭和運輸 13,200 3,075.00 40,590,000
センコーグループホールディングス 88,100 854.00 75,237,400
トナミホールディングス 3,800 3,420.00 12,996,000
ニッコンホールディングス 58,800 2,033.00 119,540,400
日本石油輸送 2,000 2,579.00 5,158,000
福山通運 25,700 3,290.00 84,553,000
セイノーホールディングス 108,100 1,023.00 110,586,300
エスライン 5,200 857.00 4,456,400
神奈川中央交通 4,500 3,545.00 15,952,500
日立物流 35,400 8,480.00 300,192,000
丸和運輸機関 33,500 1,575.00 52,762,500
C&Fロジホールディングス 16,500 1,063.00 17,539,500
九州旅客鉄道 129,200 2,607.00 336,824,400
SGホールディングス 320,600 2,253.00 722,311,800
NIPPON EXPRESSホールディン
グス 57,400 7,460.00 428,204,000
日本郵船 153,600 10,930.00 1,678,848,000
商船三井 291,000 3,565.00 1,037,415,000
川崎汽船 56,400 10,610.00 598,404,000
NSユナイテッド海運 10,000 4,315.00 43,150,000
飯野海運 82,200 670.00 55,074,000
共栄タンカー 6,800 1,113.00 7,568,400
乾汽船 11,500 1,829.00 21,033,500
日本航空 402,700 2,388.00 961,647,600
ANAホールディングス 446,100 2,601.50 1,160,529,150
パスコ 3,500 1,330.00 4,655,000
トランコム 5,100 6,450.00 32,895,000
日新 13,800 1,685.00 23,253,000
三菱倉庫 51,100 3,070.00 156,877,000
三井倉庫ホールディングス 18,400 2,963.00 54,519,200
住友倉庫 57,100 2,204.00 125,848,400
澁澤倉庫 9,800 2,350.00 23,030,000
東陽倉庫 27,600 304.00 8,390,400
日本トランスシティ 35,000 531.00 18,585,000
ケイヒン 3,100 1,377.00 4,268,700
中央倉庫 10,000 996.00 9,960,000
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川西倉庫 3,300 1,150.00 3,795,000
安田倉庫 13,200 959.00 12,658,800
ファイズホールディングス 3,900 758.00 2,956,200
東洋埠頭 5,300 1,343.00 7,117,900
上組 94,500 2,592.00 244,944,000
サンリツ 4,800 746.00 3,580,800
キムラユニティー 4,800 1,525.00 7,320,000
キユーソー流通システム 9,100 1,085.00 9,873,500
近鉄エクスプレス 34,600 4,175.00 144,455,000
東海運 10,400 300.00 3,120,000
エーアイテイー 11,500 1,646.00 18,929,000
内外トランスライン 7,100 2,032.00 14,427,200
日本コンセプト 5,800 1,503.00 8,717,400
NECネッツエスアイ 62,900 1,871.00 117,685,900
クロスキャット 10,100 869.00 8,776,900
システナ 271,400 441.00 119,687,400
デジタルアーツ 10,200 7,200.00 73,440,000
日鉄ソリューションズ 31,200 3,795.00 118,404,000
キューブシステム 9,800 953.00 9,339,400
WOW WORLD 2,800 1,147.00 3,211,600
コア 8,200 1,492.00 12,234,400
手間いらず 2,800 5,740.00 16,072,000
ラクーンホールディングス 16,300 1,466.00 23,895,800
ソリトンシステムズ 9,700 1,298.00 12,590,600
ソフトクリエイトホールディングス 8,300 4,245.00 35,233,500
TIS 171,100 3,470.00 593,717,000
JNSホールディングス 8,800 403.00 3,546,400
グリー 86,600 898.00 77,766,800
GMOペパボ 2,100 2,205.00 4,630,500
コーエーテクモホールディングス 60,600 4,560.00 276,336,000
三菱総合研究所 8,900 4,140.00 36,846,000
電算 2,200 2,278.00 5,011,600
AGS 8,500 744.00 6,324,000
ファインデックス 16,300 620.00 10,106,000
ブレインパッド 16,300 1,115.00 18,174,500
KLab 33,300 489.00 16,283,700
ポールトゥウィンホールディングス 27,700 1,044.00 28,918,800
ネクソン 431,400 3,230.00 1,393,422,000
アイスタイル 50,000 215.00 10,750,000
エムアップホールディングス 22,100 1,177.00 26,011,700
エイチーム 12,600 733.00 9,235,800
エニグモ 20,900 558.00 11,662,200
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テクノスジャパン 15,100 520.00 7,852,000
コロプラ 62,800 641.00 40,254,800
ブロードリーフ 94,700 387.00 36,648,900
クロス・マーケティンググループ 7,500 803.00 6,022,500
デジタルハーツホールディングス 8,700 1,902.00 16,547,400
システム情報 14,400 1,030.00 14,832,000
メディアドゥ 6,800 1,877.00 12,763,600
じげん 54,300 360.00 19,548,000
ブイキューブ 19,500 926.00 18,057,000
エンカレッジ・テクノロジ 4,600 511.00 2,350,600
サイバーリンクス 6,500 1,062.00 6,903,000
フィックスターズ 19,100 812.00 15,509,200
CARTA HOLDINGS 7,800 1,966.00 15,334,800
オプティム 13,500 839.00 11,326,500
セレス 7,300 1,387.00 10,125,100
SHIFT 11,100 20,500.00 227,550,000
ティーガイア 17,000 1,659.00 28,203,000
セック 2,900 2,474.00 7,174,600
テクマトリックス 32,200 1,676.00 53,967,200
プロシップ 6,400 1,428.00 9,139,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 49,400 2,476.00 122,314,400
GMOペイメントゲートウェイ 36,800 10,780.00 396,704,000
ザッパラス 7,400 388.00 2,871,200
システムリサーチ 5,600 2,089.00 11,698,400
インターネットイニシアティブ 50,600 4,720.00 238,832,000
さくらインターネット 20,700 572.00 11,840,400
ヴィンクス 5,500 1,087.00 5,978,500
GMOグローバルサイン・ホールディングス 4,300 5,760.00 24,768,000
SRAホールディングス 9,200 2,841.00 26,137,200
システムインテグレータ 6,400 489.00 3,129,600
朝日ネット 17,700 620.00 10,974,000
eBASE 23,100 485.00 11,203,500
アバント 20,500 1,325.00 27,162,500
アドソル日進 6,900 1,614.00 11,136,600
ODKソリューションズ 4,300 583.00 2,506,900
フリービット 10,100 901.00 9,100,100
コムチュア 21,400 2,863.00 61,268,200
サイバーコム 3,100 1,150.00 3,565,000
アステリア 13,900 1,023.00 14,219,700
アイル 9,700 1,441.00 13,977,700
マークラインズ 9,600 2,449.00 23,510,400
メディカル・データ・ビジョン 24,300 952.00 23,133,600
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gumi 26,700 525.00 14,017,500
ショーケース 4,600 460.00 2,116,000
モバイルファクトリー 4,500 1,034.00 4,653,000
テラスカイ 7,100 1,424.00 10,110,400
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 8,500 1,458.00 12,393,000
PCIホールディングス 8,000 1,060.00 8,480,000
パイプドHD 3,500 2,741.00 9,593,500
アイビーシー 3,300 512.00 1,689,600
ネオジャパン 5,500 1,283.00 7,056,500
PR TIMES 4,100 2,149.00 8,810,900
ラクス 87,200 1,628.00 141,961,600
ランドコンピュータ 4,500 926.00 4,167,000
ダブルスタンダード 5,800 2,063.00 11,965,400
オープンドア 11,400 1,966.00 22,412,400
マイネット 6,800 514.00 3,495,200
アカツキ 8,500 2,946.00 25,041,000
ベネフィットジャパン 1,500 2,033.00 3,049,500
Ubicomホールディングス 5,100 2,704.00 13,790,400
カナミックネットワーク 22,600 505.00 11,413,000
ノムラシステムコーポレーション 10,700 229.00 2,450,300
チェンジ 38,100 1,750.00 66,675,000
シンクロ・フード 10,400 315.00 3,276,000
オークネット 10,200 1,785.00 18,207,000
キャピタル・アセット・プランニング 3,800 702.00 2,667,600
セグエグループ 5,300 549.00 2,909,700
エイトレッド 2,800 2,050.00 5,740,000
マクロミル 38,300 1,015.00 38,874,500
ビーグリー 4,600 1,486.00 6,835,600
オロ 5,900 1,859.00 10,968,100
ユーザーローカル 5,900 1,795.00 10,590,500
テモナ 4,200 387.00 1,625,400
ニーズウェル 5,400 692.00 3,736,800
マネーフォワード 38,700 3,640.00 140,868,000
サインポスト 6,100 900.00 5,490,000
電算システムホールディングス 7,900 2,442.00 19,291,800
ソルクシーズ 16,700 384.00 6,412,800
フェイス 5,300 680.00 3,604,000
プロトコーポレーション 20,400 987.00 20,134,800
ハイマックス 5,200 1,300.00 6,760,000
野村総合研究所 342,500 3,600.00 1,233,000,000
サイバネットシステム 13,800 750.00 10,350,000
CEホールディングス 9,900 480.00 4,752,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本システム技術 3,600 2,373.00 8,542,800
インテージホールディングス 22,000 1,440.00 31,680,000
東邦システムサイエンス 5,200 913.00 4,747,600
ソースネクスト 82,800 230.00 19,044,000
インフォコム 20,900 2,179.00 45,541,100
シンプレクス・ホールディングス 30,100 1,942.00 58,454,200
HEROZ 5,700 920.00 5,244,000
ラクスル 22,100 2,139.00 47,271,900
IPS 5,300 2,250.00 11,925,000
FIG 21,300 311.00 6,624,300
システムサポート 7,000 1,179.00 8,253,000
イーソル 12,000 592.00 7,104,000
アルテリア・ネットワークス 20,200 1,248.00 25,209,600
東海ソフト 3,200 1,064.00 3,404,800
ウイングアーク1st 14,600 1,411.00 20,600,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 4,400 1,662.00 7,312,800
サーバーワークス 3,300 2,165.00 7,144,500
東名 1,700 942.00 1,601,400
ヴィッツ 1,900 1,188.00 2,257,200
トビラシステムズ 4,100 811.00 3,325,100
Sansan 62,800 1,064.00 66,819,200
Link-U 3,700 660.00 2,442,000
ギフティ 16,400 1,129.00 18,515,600
ベース 3,300 6,240.00 20,592,000
JMDC 23,800 5,360.00 127,568,000
フォーカスシステムズ 12,300 928.00 11,414,400
クレスコ 13,900 2,190.00 30,441,000
フジ・メディア・ホールディングス 173,700 1,103.00 191,591,100
オービック 59,800 19,290.00 1,153,542,000
ジャストシステム 27,100 4,825.00 130,757,500
TDCソフト 15,800 1,052.00 16,621,600
Zホールディングス 2,738,500 422.30 1,156,468,550
トレンドマイクロ 95,900 7,610.00 729,799,000
IDホールディングス 12,200 872.00 10,638,400
日本オラクル 30,800 7,940.00 244,552,000
アルファシステムズ 5,100 4,270.00 21,777,000
フューチャー 40,200 1,693.00 68,058,600
CAC Holdings 10,400 1,414.00 14,705,600
SBテクノロジー 8,300 2,320.00 19,256,000
トーセ 5,100 731.00 3,728,100
オービックビジネスコンサルタント 18,200 4,490.00 81,718,000
伊藤忠テクノソリューションズ 86,600 3,215.00 278,419,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アイティフォー 23,300 788.00 18,360,400
東計電算 2,300 5,990.00 13,777,000
エックスネット 3,200 1,008.00 3,225,600
大塚商会 102,800 4,150.00 426,620,000
サイボウズ 25,600 1,057.00 27,059,200
電通国際情報サービス 24,900 4,140.00 103,086,000
ACCESS 21,800 593.00 12,927,400
デジタルガレージ 31,500 4,020.00 126,630,000
EMシステムズ 31,600 954.00 30,146,400
ウェザーニューズ 6,000 6,770.00 40,620,000
CIJ 15,000 814.00 12,210,000
ビジネスエンジニアリング 4,400 2,065.00 9,086,000
日本エンタープライズ 20,600 165.00 3,399,000
WOWOW 8,400 1,494.00 12,549,600
スカラ 16,200 789.00 12,781,800
インテリジェント ウェイブ 9,800 653.00 6,399,400
IMAGICA GROUP 14,600 717.00 10,468,200
ネットワンシステムズ 70,100 2,795.00 195,929,500
システムソフト 53,000 111.00 5,883,000
アルゴグラフィックス 14,800 3,160.00 46,768,000
マーベラス 30,200 719.00 21,713,800
エイベックス 32,900 1,157.00 38,065,300
BIPROGY 59,400 2,885.00 171,369,000
兼松エレクトロニクス 10,400 3,930.00 40,872,000
都築電気 9,000 1,364.00 12,276,000
TBSホールディングス 99,800 1,723.00 171,955,400
日本テレビホールディングス 158,700 1,224.00 194,248,800
朝日放送グループホールディングス 16,600 666.00 11,055,600
テレビ朝日ホールディングス 45,800 1,466.00 67,142,800
スカパーJSATホールディングス 161,200 466.00 75,119,200
テレビ東京ホールディングス 12,300 2,042.00 25,116,600
日本BS放送 6,600 1,061.00 7,002,600
ビジョン 31,400 1,350.00 42,390,000
スマートバリュー 4,700 552.00 2,594,400
USEN-NEXT HOLDINGS 15,700 2,041.00 32,043,700
ワイヤレスゲート 8,500 311.00 2,643,500
コネクシオ 13,600 1,349.00 18,346,400
クロップス 3,700 1,045.00 3,866,500
日本電信電話 2,080,900 3,989.00 8,300,710,100
KDDI 1,384,300 4,550.00 6,298,565,000
ソフトバンク 2,876,000 1,491.50 4,289,554,000
光通信 21,900 14,590.00 319,521,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エムティーアイ 16,400 453.00 7,429,200
GMOインターネット 66,600 2,590.00 172,494,000
ファイバーゲート 8,900 1,083.00 9,638,700
アイドママーケティングコミュニケーション 4,800 286.00 1,372,800
KADOKAWA 102,800 3,135.00 322,278,000
学研ホールディングス 27,100 846.00 22,926,600
ゼンリン 31,200 931.00 29,047,200
昭文社ホールディングス 8,200 424.00 3,476,800
インプレスホールディングス 15,700 222.00 3,485,400
アイネット 9,300 1,239.00 11,522,700
松竹 11,500 13,870.00 159,505,000
東宝 112,100 5,030.00 563,863,000
東映 5,600 18,020.00 100,912,000
エヌ・ティ・ティ・データ 505,600 2,037.00 1,029,907,200
ピー・シー・エー 11,300 1,252.00 14,147,600
ビジネスブレイン太田昭和 6,100 1,526.00 9,308,600
DTS 35,400 3,125.00 110,625,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 88,400 6,360.00 562,224,000
シーイーシー 20,500 1,237.00 25,358,500
カプコン 179,100 3,640.00 651,924,000
アイ・エス・ビー 9,100 1,066.00 9,700,600
ジャステック 11,200 1,164.00 13,036,800
SCSK 131,500 2,171.00 285,486,500
日本システムウエア 7,200 2,488.00 17,913,600
アイネス 16,000 1,528.00 24,448,000
TKC 30,000 3,490.00 104,700,000
富士ソフト 18,900 7,330.00 138,537,000
NSD 59,600 2,327.00 138,689,200
コナミホールディングス 69,000 8,890.00 613,410,000
福井コンピュータホールディングス 8,800 3,415.00 30,052,000
JBCCホールディングス 12,900 1,632.00 21,052,800
ミロク情報サービス 16,900 1,206.00 20,381,400
ソフトバンクグループ 1,138,600 5,358.00 6,100,618,800
高千穂交易 6,900 1,807.00 12,468,300
オルバヘルスケアホールディングス 3,100 1,822.00 5,648,200
伊藤忠食品 4,100 4,840.00 19,844,000
エレマテック 15,300 1,288.00 19,706,400
あらた 14,500 4,040.00 58,580,000
トーメンデバイス 2,900 6,130.00 17,777,000
東京エレクトロン デバイス 5,700 5,640.00 32,148,000
フィールズ 16,700 1,059.00 17,685,300
双日 200,500 2,084.00 417,842,000
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アルフレッサ ホールディングス 202,400 1,696.00 343,270,400
横浜冷凍 48,700 852.00 41,492,400
ラサ商事 8,900 968.00 8,615,200
アルコニックス 24,100 1,312.00 31,619,200
神戸物産 137,000 3,155.00 432,235,000
ハイパー 4,800 472.00 2,265,600
あい ホールディングス 27,200 1,653.00 44,961,600
ディーブイエックス 6,500 1,094.00 7,111,000
ダイワボウホールディングス 84,900 1,723.00 146,282,700
マクニカ・富士エレホールディングス 45,500 2,836.00 129,038,000
ラクト・ジャパン 6,600 1,965.00 12,969,000
グリムス 8,500 1,531.00 13,013,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 31,300 691.00 21,628,300
八洲電機 13,800 997.00 13,758,600
メディアスホールディングス 10,900 1,097.00 11,957,300
レスターホールディングス 18,100 2,061.00 37,304,100
ジューテックホールディングス 4,000 998.00 3,992,000
大光 8,100 720.00 5,832,000
OCHIホールディングス 4,700 1,200.00 5,640,000
TOKAIホールディングス 92,400 873.00 80,665,200
黒谷 5,200 583.00 3,031,600
Cominix 3,400 731.00 2,485,400
三洋貿易 18,100 954.00 17,267,400
ビューティガレージ 3,100 2,580.00 7,998,000
ウイン・パートナーズ 13,800 1,054.00 14,545,200
ミタチ産業 4,800 931.00 4,468,800
シップヘルスケアホールディングス 57,000 2,321.00 132,297,000
明治電機工業 5,900 1,101.00 6,495,900
デリカフーズホールディングス 7,500 542.00 4,065,000
スターティアホールディングス 4,400 780.00 3,432,000
コメダホールディングス 41,600 2,227.00 92,643,200
ピーバンドットコム 2,700 546.00 1,474,200
アセンテック 6,600 763.00 5,035,800
富士興産 4,800 1,105.00 5,304,000
協栄産業 2,000 1,375.00 2,750,000
フルサト・マルカホールディングス 17,400 3,830.00 66,642,000
ヤマエグループホールディングス 11,400 1,145.00 13,053,000
小野建 17,500 1,394.00 24,395,000
南陽 3,700 1,836.00 6,793,200
佐鳥電機 11,900 1,147.00 13,649,300
エコートレーディング 4,100 570.00 2,337,000
伯東 11,600 2,855.00 33,118,000
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コンドーテック 14,300 1,087.00 15,544,100
中山福 10,100 332.00 3,353,200
ナガイレーベン 23,800 1,919.00 45,672,200
三菱食品 18,300 3,100.00 56,730,000
松田産業 13,900 2,056.00 28,578,400
第一興商 36,200 4,030.00 145,886,000
メディパルホールディングス 186,100 1,801.00 335,166,100
SPK 7,600 1,395.00 10,602,000
萩原電気ホールディングス 6,700 2,030.00 13,601,000
アズワン 27,300 6,550.00 178,815,000
スズデン 6,200 2,031.00 12,592,200
尾家産業 4,700 889.00 4,178,300
シモジマ 11,700 974.00 11,395,800
ドウシシャ 18,000 1,551.00 27,918,000
小津産業 4,200 1,980.00 8,316,000
高速 10,500 1,573.00 16,516,500
たけびし 6,700 1,465.00 9,815,500
リックス 4,000 1,880.00 7,520,000
丸文 15,800 800.00 12,640,000
ハピネット 15,000 1,579.00 23,685,000
橋本総業ホールディングス 3,500 1,905.00 6,667,500
日本ライフライン 56,500 932.00 52,658,000
タカショー 14,700 758.00 11,142,600
IDOM 57,900 675.00 39,082,500
進和 11,300 2,207.00 24,939,100
エスケイジャパン 4,700 452.00 2,124,400
ダイトロン 7,600 2,079.00 15,800,400
シークス 25,300 1,074.00 27,172,200
田中商事 5,900 625.00 3,687,500
オーハシテクニカ 9,700 1,273.00 12,348,100
白銅 6,200 2,499.00 15,493,800
ダイコー通産 2,300 1,211.00 2,785,300
伊藤忠商事 1,206,100 3,721.00 4,487,898,100
丸紅 1,740,800 1,369.50 2,384,025,600
高島 2,700 2,491.00 6,725,700
長瀬産業 92,000 1,826.00 167,992,000
蝶理 10,700 1,986.00 21,250,200
豊田通商 177,300 5,010.00 888,273,000
三共生興 24,500 557.00 13,646,500
兼松 67,700 1,325.00 89,702,500
ツカモトコーポレーション 3,200 1,296.00 4,147,200
三井物産 1,414,200 3,188.00 4,508,469,600
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日本紙パルプ商事 9,300 3,610.00 33,573,000
カメイ 21,100 1,042.00 21,986,200
東都水産 1,000 4,460.00 4,460,000
OUGホールディングス 2,800 2,763.00 7,736,400
スターゼン 13,300 1,957.00 26,028,100
山善 72,600 949.00 68,897,400
椿本興業 3,400 3,530.00 12,002,000
住友商事 1,152,800 1,878.00 2,164,958,400
内田洋行 7,700 4,530.00 34,881,000
三菱商事 1,309,200 4,499.00 5,890,090,800
第一実業 7,800 3,170.00 24,726,000
キヤノンマーケティングジャパン 47,300 3,040.00 143,792,000
西華産業 8,700 1,636.00 14,233,200
佐藤商事 14,000 1,149.00 16,086,000
菱洋エレクトロ 11,300 2,137.00 24,148,100
東京産業 16,100 704.00 11,334,400
ユアサ商事 16,200 3,230.00 52,326,000
神鋼商事 4,300 3,870.00 16,641,000
トルク 10,300 211.00 2,173,300
阪和興業 34,800 3,065.00 106,662,000
正栄食品工業 12,300 4,035.00 49,630,500
カナデン 15,500 1,024.00 15,872,000
菱電商事 15,100 1,671.00 25,232,100
岩谷産業 43,400 5,410.00 234,794,000
ナイス 6,100 1,660.00 10,126,000
ニチモウ 2,400 2,485.00 5,964,000
極東貿易 5,500 2,590.00 14,245,000
アステナホールディングス 25,400 413.00 10,490,200
三愛オブリ 44,100 955.00 42,115,500
稲畑産業 38,200 2,240.00 85,568,000
GSIクレオス 9,100 1,287.00 11,711,700
明和産業 17,600 715.00 12,584,000
クワザワホールディングス 7,100 466.00 3,308,600
ワキタ 36,500 1,122.00 40,953,000
東邦ホールディングス 54,900 2,007.00 110,184,300
サンゲツ 47,400 1,540.00 72,996,000
ミツウロコグループホールディングス 23,700 934.00 22,135,800
シナネンホールディングス 6,500 3,350.00 21,775,000
伊藤忠エネクス 42,200 1,039.00 43,845,800
サンリオ 55,300 2,647.00 146,379,100
サンワテクノス 10,300 1,394.00 14,358,200
リョーサン 20,000 2,463.00 49,260,000
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新光商事 26,300 914.00 24,038,200
トーホー 7,800 1,157.00 9,024,600
三信電気 8,200 1,566.00 12,841,200
東陽テクニカ 18,800 1,080.00 20,304,000
モスフードサービス 25,000 3,090.00 77,250,000
加賀電子 16,100 3,085.00 49,668,500
ソーダニッカ 16,900 605.00 10,224,500
立花エレテック 13,200 1,572.00 20,750,400
フォーバル 7,300 904.00 6,599,200
PALTAC 26,700 4,455.00 118,948,500
三谷産業 29,800 315.00 9,387,000
西本Wismettacホールディングス 4,300 3,545.00 15,243,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,700 1,940.00 3,298,000
コーア商事ホールディングス 12,000 847.00 10,164,000
国際紙パルプ商事 36,800 384.00 14,131,200
ヤマタネ 8,400 1,657.00 13,918,800
丸紅建材リース 1,700 1,856.00 3,155,200
日鉄物産 12,300 5,390.00 66,297,000
泉州電業 4,900 5,290.00 25,921,000
トラスコ中山 39,700 1,846.00 73,286,200
オートバックスセブン 60,800 1,378.00 83,782,400
モリト 13,900 731.00 10,160,900
加藤産業 22,900 3,205.00 73,394,500
北恵 4,900 900.00 4,410,000
イノテック 11,600 1,353.00 15,694,800
イエローハット 31,000 1,662.00 51,522,000
JKホールディングス 14,100 921.00 12,986,100
日伝 13,900 1,954.00 27,160,600
北沢産業 11,200 211.00 2,363,200
杉本商事 8,900 2,350.00 20,915,000
因幡電機産業 48,600 2,624.00 127,526,400
東テク 5,900 3,080.00 18,172,000
ミスミグループ本社 239,300 2,882.00 689,662,600
アルテック 12,200 238.00 2,903,600
タキヒヨー 5,400 1,021.00 5,513,400
蔵王産業 3,700 2,018.00 7,466,600
スズケン 70,400 3,535.00 248,864,000
ジェコス 13,200 834.00 11,008,800
グローセル 21,300 412.00 8,775,600
ローソン 42,200 4,580.00 193,276,000
サンエー 13,500 3,985.00 53,797,500
カワチ薬品 14,900 2,060.00 30,694,000
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エービーシー・マート 29,800 5,480.00 163,304,000
ハードオフコーポレーション 8,800 879.00 7,735,200
アスクル 43,400 1,479.00 64,188,600
ゲオホールディングス 24,100 1,191.00 28,703,100
アダストリア 20,700 2,116.00 43,801,200
くら寿司 20,000 3,000.00 60,000,000
キャンドゥ 7,200 2,495.00 17,964,000
アイケイ 6,700 538.00 3,604,600
パルグループホールディングス 16,900 1,570.00 26,533,000
エディオン 87,800 1,217.00 106,852,600
サーラコーポレーション 39,200 634.00 24,852,800
ワッツ 9,700 755.00 7,323,500
ハローズ 8,800 3,295.00 28,996,000
フジオフードグループ本社 14,800 1,370.00 20,276,000
あみやき亭 4,600 2,979.00 13,703,400
大黒天物産 6,200 4,570.00 28,334,000
ハニーズホールディングス 16,000 1,037.00 16,592,000
ファーマライズホールディングス 4,800 705.00 3,384,000
アルペン 14,300 1,927.00 27,556,100
ハブ 6,900 517.00 3,567,300
クオールホールディングス 23,700 1,226.00 29,056,200
ジンズホールディングス 11,100 4,170.00 46,287,000
ビックカメラ 113,300 1,139.00 129,048,700
DCMホールディングス 113,500 1,074.00 121,899,000
MonotaRO 241,100 1,916.00 461,947,600
東京一番フーズ 5,100 593.00 3,024,300
きちりホールディングス 5,100 407.00 2,075,700
アークランドサービスホールディングス 14,100 2,083.00 29,370,300
J.フロント リテイリング 217,100 1,044.00 226,652,400
ドトール・日レスホールディングス 31,300 1,511.00 47,294,300
マツキヨココカラ&カンパニー 113,600 5,030.00 571,408,000
ブロンコビリー 10,400 2,431.00 25,282,400
ZOZO 131,200 2,793.00 366,441,600
トレジャー・ファクトリー 5,900 1,063.00 6,271,700
物語コーポレーション 9,500 5,340.00 50,730,000
三越伊勢丹ホールディングス 302,200 1,084.00 327,584,800
Hamee 7,100 1,233.00 8,754,300
マーケットエンタープライズ 2,300 1,060.00 2,438,000
ウエルシアホールディングス 100,900 2,593.00 261,633,700
クリエイトSDホールディングス 28,200 2,929.00 82,597,800
丸善CHIホールディングス 22,200 392.00 8,702,400
ミサワ 4,400 630.00 2,772,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ティーライフ 2,800 1,469.00 4,113,200
チムニー 5,800 1,229.00 7,128,200
シュッピン 16,100 1,447.00 23,296,700
オイシックス・ラ・大地 27,600 1,913.00 52,798,800
ネクステージ 38,900 2,069.00 80,484,100
ジョイフル本田 57,500 1,578.00 90,735,000
鳥貴族ホールディングス 6,700 1,897.00 12,709,900
ホットランド 14,500 1,365.00 19,792,500
すかいらーくホールディングス 237,100 1,566.00 371,298,600
SFPホールディングス 9,300 1,536.00 14,284,800
綿半ホールディングス 13,800 1,344.00 18,547,200
ヨシックスホールディングス 3,900 2,125.00 8,287,500
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 55,700 1,063.00 59,209,100
ゴルフダイジェスト・オンライン 10,200 1,205.00 12,291,000
BEENOS 9,800 1,808.00 17,718,400
あさひ 16,000 1,290.00 20,640,000
日本調剤 11,900 1,213.00 14,434,700
コスモス薬品 19,300 12,120.00 233,916,000
トーエル 9,000 872.00 7,848,000
セブン&アイ・ホールディングス 674,600 5,411.00 3,650,260,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 119,100 891.00 106,118,100
ツルハホールディングス 41,600 6,960.00 289,536,000
サンマルクホールディングス 15,300 1,541.00 23,577,300
フェリシモ 4,500 1,200.00 5,400,000
トリドールホールディングス 47,600 2,314.00 110,146,400
TOKYO BASE 18,500 332.00 6,142,000
ウイルプラスホールディングス 4,000 926.00 3,704,000
JMホールディングス 14,100 1,507.00 21,248,700
サツドラホールディングス 9,100 659.00 5,996,900
アレンザホールディングス 13,600 1,011.00 13,749,600
串カツ田中ホールディングス 5,300 1,841.00 9,757,300
バロックジャパンリミテッド 13,700 814.00 11,151,800
クスリのアオキホールディングス 17,700 5,500.00 97,350,000
力の源ホールディングス 9,700 678.00 6,576,600
FOOD & LIFE COMPANIE
S 102,400 2,847.00 291,532,800
メディカルシステムネットワーク 18,000 438.00 7,884,000
はるやまホールディングス 9,700 494.00 4,791,800
ノジマ 30,900 2,942.00 90,907,800
カッパ・クリエイト 26,700 1,425.00 38,047,500
ライトオン 14,200 743.00 10,550,600
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良品計画 219,500 1,353.00 296,983,500
パリミキホールディングス 24,900 277.00 6,897,300
アドヴァングループ 17,700 766.00 13,558,200
アルビス 5,900 2,201.00 12,985,900
コナカ 21,200 336.00 7,123,200
ハウス オブ ローゼ 2,500 1,670.00 4,175,000
G-7ホールディングス 21,400 1,439.00 30,794,600
イオン北海道 28,100 1,067.00 29,982,700
コジマ 33,300 644.00 21,445,200
ヒマラヤ 6,500 945.00 6,142,500
コーナン商事 27,200 3,700.00 100,640,000
エコス 6,700 2,023.00 13,554,100
ワタミ 23,100 953.00 22,014,300
マルシェ 6,200 481.00 2,982,200
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 381,200 1,970.00 750,964,000
西松屋チェーン 39,300 1,471.00 57,810,300
ゼンショーホールディングス 93,100 3,020.00 281,162,000
幸楽苑ホールディングス 11,400 1,274.00 14,523,600
ハークスレイ 8,600 544.00 4,678,400
サイゼリヤ 28,400 2,421.00 68,756,400
VTホールディングス 72,500 465.00 33,712,500
魚力 5,400 2,355.00 12,717,000
フジ・コーポレーション 10,400 1,177.00 12,240,800
ユナイテッドアローズ 20,100 2,025.00 40,702,500
ハイデイ日高 27,700 1,987.00 55,039,900
YU-WA Creation Holdi
ngs 12,800 239.00 3,059,200
コロワイド 78,300 1,775.00 138,982,500
ピーシーデポコーポレーション 23,200 334.00 7,748,800
壱番屋 13,500 4,945.00 66,757,500
PLANT 5,100 646.00 3,294,600
スギホールディングス 38,100 5,350.00 203,835,000
薬王堂ホールディングス 9,700 1,981.00 19,215,700
スクロール 29,800 842.00 25,091,600
ヨンドシーホールディングス 16,800 1,730.00 29,064,000
木曽路 25,700 2,092.00 53,764,400
SRSホールディングス 27,500 868.00 23,870,000
千趣会 35,300 401.00 14,155,300
リテールパートナーズ 27,400 1,112.00 30,468,800
ケーヨー 35,400 974.00 34,479,600
上新電機 19,800 1,887.00 37,362,600
日本瓦斯 92,800 1,961.00 181,980,800
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ロイヤルホールディングス 31,400 2,284.00 71,717,600
いなげや 20,600 1,228.00 25,296,800
チヨダ 17,500 715.00 12,512,500
ライフコーポレーション 15,900 2,670.00 42,453,000
リンガーハット 22,400 2,282.00 51,116,800
MrMaxHD 24,400 625.00 15,250,000
AOKIホールディングス 37,400 665.00 24,871,000
オークワ 28,300 866.00 24,507,800
コメリ 29,500 2,769.00 81,685,500
青山商事 37,700 861.00 32,459,700
しまむら 22,200 11,130.00 247,086,000
はせがわ 11,400 275.00 3,135,000
高島屋 131,900 1,291.00 170,282,900
松屋 34,400 806.00 27,726,400
エイチ・ツー・オー リテイリング 85,500 943.00 80,626,500
近鉄百貨店 6,200 2,507.00 15,543,400
丸井グループ 142,200 2,463.00 350,238,600
アクシアル リテイリング 13,500 3,080.00 41,580,000
イオン 663,600 2,385.00 1,582,686,000
イズミ 31,600 2,798.00 88,416,800
平和堂 29,600 1,916.00 56,713,600
フジ 45,300 2,288.00 103,646,400
ヤオコー 21,700 6,560.00 142,352,000
ゼビオホールディングス 26,300 859.00 22,591,700
ケーズホールディングス 167,000 1,311.00 218,937,000
Olympicグループ 9,400 634.00 5,959,600
日産東京販売ホールディングス 29,500 238.00 7,021,000
シルバーライフ 4,100 1,528.00 6,264,800
Genky DrugStores 8,500 3,375.00 28,687,500
ナルミヤ・インターナショナル 4,600 896.00 4,121,600
ブックオフグループホールディングス 11,100 990.00 10,989,000
ギフトホールディングス 3,200 2,177.00 6,966,400
アインホールディングス 24,200 5,770.00 139,634,000
元気寿司 5,500 2,550.00 14,025,000
ヤマダホールディングス 694,400 457.00 317,340,800
アークランドサカモト 30,100 1,498.00 45,089,800
ニトリホールディングス 75,700 12,835.00 971,609,500
グルメ杵屋 15,500 1,069.00 16,569,500
愛眼 13,900 190.00 2,641,000
ケーユーホールディングス 10,300 1,146.00 11,803,800
吉野家ホールディングス 66,700 2,421.00 161,480,700
松屋フーズホールディングス 9,300 3,860.00 35,898,000
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サガミホールディングス 28,200 1,187.00 33,473,400
関西フードマーケット 16,900 1,265.00 21,378,500
王将フードサービス 12,600 6,380.00 80,388,000
プレナス 21,500 1,959.00 42,118,500
ミニストップ 14,300 1,415.00 20,234,500
アークス 34,800 1,972.00 68,625,600
バローホールディングス 40,200 1,897.00 76,259,400
ベルク 8,500 5,250.00 44,625,000
大庄 10,500 1,142.00 11,991,000
ファーストリテイリング 25,500 61,600.00 1,570,800,000
サンドラッグ 71,800 2,817.00 202,260,600
サックスバー ホールディングス 18,500 592.00 10,952,000
ヤマザワ 4,300 1,503.00 6,462,900
やまや 3,900 2,511.00 9,792,900
ベルーナ 41,400 667.00 27,613,800
島根銀行 6,100 533.00 3,251,300
じもとホールディングス 12,900 577.00 7,443,300
めぶきフィナンシャルグループ 828,800 248.00 205,542,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 22,700 1,926.00 43,720,200
九州フィナンシャルグループ 352,600 380.00 133,988,000
ゆうちょ銀行 450,500 993.00 447,346,500
富山第一銀行 43,500 396.00 17,226,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 993,200 439.00 436,014,800
西日本フィナンシャルホールディングス 106,300 755.00 80,256,500
三十三フィナンシャルグループ 16,100 1,375.00 22,137,500
第四北越フィナンシャルグループ 28,300 2,530.00 71,599,000
ひろぎんホールディングス 256,500 610.00 156,465,000
おきなわフィナンシャルグループ 16,500 2,119.00 34,963,500
十六フィナンシャルグループ 23,400 2,277.00 53,281,800
北國フィナンシャルホールディングス 16,800 4,195.00 70,476,000
プロクレアホールディングス 19,700 1,869.00 36,819,300
新生銀行 124,500 1,953.00 243,148,500
あおぞら銀行 106,600 2,684.00 286,114,400
三菱UFJフィナンシャル・グループ 11,437,200 738.30 8,444,084,760
りそなホールディングス 2,067,500 479.50 991,366,250
三井住友トラスト・ホールディングス 330,700 3,908.00 1,292,375,600
三井住友フィナンシャルグループ 1,266,000 3,981.00 5,039,946,000
千葉銀行 571,600 670.00 382,972,000
群馬銀行 324,100 354.00 114,731,400
武蔵野銀行 25,700 1,758.00 45,180,600
千葉興業銀行 42,400 261.00 11,066,400
筑波銀行 74,400 183.00 13,615,200
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七十七銀行 53,700 1,697.00 91,128,900
秋田銀行 11,700 1,532.00 17,924,400
山形銀行 18,500 824.00 15,244,000
岩手銀行 11,900 2,000.00 23,800,000
東邦銀行 144,100 199.00 28,675,900
東北銀行 8,800 982.00 8,641,600
ふくおかフィナンシャルグループ 145,500 2,240.00 325,920,000
静岡銀行 417,200 757.00 315,820,400
スルガ銀行 167,300 359.00 60,060,700
八十二銀行 389,000 453.00 176,217,000
山梨中央銀行 19,700 1,123.00 22,123,100
大垣共立銀行 34,300 1,744.00 59,819,200
福井銀行 15,600 1,319.00 20,576,400
清水銀行 7,200 1,483.00 10,677,600
富山銀行 3,100 1,900.00 5,890,000
滋賀銀行 32,700 2,659.00 86,949,300
南都銀行 27,100 1,983.00 53,739,300
百五銀行 167,900 325.00 54,567,500
京都銀行 62,300 5,620.00 350,126,000
紀陽銀行 59,300 1,409.00 83,553,700
ほくほくフィナンシャルグループ 110,900 797.00 88,387,300
山陰合同銀行 108,500 656.00 71,176,000
中国銀行 144,700 934.00 135,149,800
鳥取銀行 6,100 1,221.00 7,448,100
伊予銀行 227,000 631.00 143,237,000
百十四銀行 18,500 1,737.00 32,134,500
四国銀行 26,400 813.00 21,463,200
阿波銀行 26,600 2,038.00 54,210,800
大分銀行 10,500 1,745.00 18,322,500
宮崎銀行 10,900 2,022.00 22,039,800
佐賀銀行 10,300 1,417.00 14,595,100
琉球銀行 41,400 781.00 32,333,400
セブン銀行 566,800 244.00 138,299,200
みずほフィナンシャルグループ 2,339,100 1,531.00 3,581,162,100
高知銀行 6,300 745.00 4,693,500
山口フィナンシャルグループ 201,200 725.00 145,870,000
長野銀行 6,000 1,255.00 7,530,000
名古屋銀行 12,400 3,070.00 38,068,000
北洋銀行 255,700 222.00 56,765,400
愛知銀行 6,200 5,050.00 31,310,000
中京銀行 6,200 1,627.00 10,087,400
大光銀行 6,000 1,263.00 7,578,000
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愛媛銀行 25,500 821.00 20,935,500
トマト銀行 6,100 1,001.00 6,106,100
京葉銀行 79,600 460.00 36,616,000
栃木銀行 87,800 265.00 23,267,000
北日本銀行 5,700 1,564.00 8,914,800
東和銀行 32,000 513.00 16,416,000
福島銀行 20,700 222.00 4,595,400
大東銀行 8,600 651.00 5,598,600
トモニホールディングス 141,000 309.00 43,569,000
フィデアホールディングス 17,400 1,269.00 22,080,600
池田泉州ホールディングス 208,200 185.00 38,517,000
FPG 64,500 973.00 62,758,500
ジャパンインベストメントアドバイザー 15,000 1,287.00 19,305,000
マーキュリアホールディングス 9,800 630.00 6,174,000
SBIホールディングス 235,700 2,625.00 618,712,500
ジャフコ グループ 73,100 1,588.00 116,082,800
大和証券グループ本社 1,361,600 632.20 860,803,520
野村ホールディングス 2,914,300 507.00 1,477,550,100
岡三証券グループ 142,500 350.00 49,875,000
丸三証券 57,200 494.00 28,256,800
東洋証券 60,700 191.00 11,593,700
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 199,000 377.00 75,023,000
光世証券 4,500 456.00 2,052,000
水戸証券 49,000 268.00 13,132,000
いちよし証券 34,400 633.00 21,775,200
松井証券 93,700 832.00 77,958,400
マネックスグループ 159,500 502.00 80,069,000
極東証券 23,300 664.00 15,471,200
岩井コスモホールディングス 18,200 1,226.00 22,313,200
アイザワ証券グループ 28,000 699.00 19,572,000
マネーパートナーズグループ 21,400 235.00 5,029,000
スパークス・グループ 89,100 266.00 23,700,600
かんぽ生命保険 192,100 2,153.00 413,591,300
SOMPOホールディングス 285,500 5,717.00 1,632,203,500
アニコム ホールディングス 58,600 683.00 40,023,800
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 404,200 4,013.00 1,622,054,600
第一生命ホールディングス 908,700 2,592.00 2,355,350,400
東京海上ホールディングス 558,300 7,366.00 4,112,437,800
T&Dホールディングス 448,200 1,473.00 660,198,600
アドバンスクリエイト 9,100 972.00 8,845,200
全国保証 45,600 4,325.00 197,220,000
あんしん保証 9,200 273.00 2,511,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イントラスト 8,900 559.00 4,975,100
日本モーゲージサービス 11,100 1,002.00 11,122,200
Casa 7,300 855.00 6,241,500
アルヒ 28,700 969.00 27,810,300
プレミアグループ 9,800 4,100.00 40,180,000
ネットプロテクションズホールディングス 58,700 612.00 35,924,400
クレディセゾン 115,400 1,539.00 177,600,600
芙蓉総合リース 17,700 7,520.00 133,104,000
みずほリース 25,700 3,095.00 79,541,500
東京センチュリー 32,100 4,360.00 139,956,000
日本証券金融 75,500 880.00 66,440,000
アイフル 321,600 352.00 113,203,200
リコーリース 17,000 3,475.00 59,075,000
イオンフィナンシャルサービス 104,200 1,215.00 126,603,000
アコム 377,900 329.00 124,329,100
ジャックス 19,800 3,410.00 67,518,000
オリエントコーポレーション 519,900 128.00 66,547,200
オリックス 1,134,000 2,462.00 2,791,908,000
三菱HCキャピタル 647,000 627.00 405,669,000
九州リースサービス 9,400 570.00 5,358,000
日本取引所グループ 455,400 2,067.50 941,539,500
イー・ギャランティ 28,400 2,196.00 62,366,400
アサックス 10,700 627.00 6,708,900
NECキャピタルソリューション 8,000 1,976.00 15,808,000
いちご 218,400 314.00 68,577,600
日本駐車場開発 206,500 162.00 33,453,000
スター・マイカ・ホールディングス 11,600 1,525.00 17,690,000
SREホールディングス 5,900 1,895.00 11,180,500
ADワークスグループ 35,900 150.00 5,385,000
ヒューリック 430,500 1,082.00 465,801,000
三栄建築設計 8,800 1,666.00 14,660,800
野村不動産ホールディングス 99,300 3,280.00 325,704,000
三重交通グループホールディングス 42,400 488.00 20,691,200
サムティ 29,800 2,014.00 60,017,200
ディア・ライフ 27,200 535.00 14,552,000
地主 12,900 2,122.00 27,373,800
プレサンスコーポレーション 23,400 1,555.00 36,387,000
ハウスコム 4,800 1,086.00 5,212,800
日本管理センター 10,900 1,029.00 11,216,100
サンセイランディック 7,700 890.00 6,853,000
フージャースホールディングス 24,400 803.00 19,593,200
オープンハウスグループ 61,000 5,500.00 335,500,000
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東急不動産ホールディングス 536,000 682.00 365,552,000
飯田グループホールディングス 160,100 2,040.00 326,604,000
イーグランド 4,100 1,455.00 5,965,500
ムゲンエステート 15,400 505.00 7,777,000
And Doホールディングス 9,400 904.00 8,497,600
シーアールイー 7,700 1,608.00 12,381,600
ケイアイスター不動産 8,900 5,020.00 44,678,000
グッドコムアセット 9,800 1,197.00 11,730,600
ジェイ・エス・ビー 4,400 3,540.00 15,576,000
ロードスターキャピタル 6,100 1,443.00 8,802,300
テンポイノベーション 7,400 890.00 6,586,000
フェイスネットワーク 3,800 1,333.00 5,065,400
パーク24 113,900 2,075.00 236,342,500
パラカ 6,400 1,845.00 11,808,000
三井不動産 788,500 2,859.50 2,254,715,750
三菱地所 1,143,500 1,971.00 2,253,838,500
平和不動産 31,600 3,840.00 121,344,000
東京建物 172,800 1,790.00 309,312,000
京阪神ビルディング 27,900 1,259.00 35,126,100
住友不動産 362,800 3,609.00 1,309,345,200
テーオーシー 33,500 624.00 20,904,000
東京楽天地 3,300 3,965.00 13,084,500
スターツコーポレーション 26,700 2,417.00 64,533,900
フジ住宅 24,900 660.00 16,434,000
空港施設 22,500 545.00 12,262,500
明和地所 12,000 610.00 7,320,000
ゴールドクレスト 16,100 1,698.00 27,337,800
エスリード 8,500 1,752.00 14,892,000
日神グループホールディングス 35,000 460.00 16,100,000
日本エスコン 35,500 774.00 27,477,000
タカラレーベン 80,000 335.00 26,800,000
AVANTIA 11,400 848.00 9,667,200
イオンモール 96,800 1,598.00 154,686,400
毎日コムネット 9,100 702.00 6,388,200
ファースト住建 8,700 1,124.00 9,778,800
カチタス 47,900 3,010.00 144,179,000
トーセイ 27,900 1,155.00 32,224,500
穴吹興産 5,000 2,350.00 11,750,000
サンフロンティア不動産 28,100 1,081.00 30,376,100
FJネクストホールディングス 20,400 1,075.00 21,930,000
インテリックス 4,300 617.00 2,653,100
ランドビジネス 7,000 237.00 1,659,000
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サンネクスタグループ 7,600 1,170.00 8,892,000
グランディハウス 16,400 533.00 8,741,200
日本空港ビルデング 65,600 5,360.00 351,616,000
明豊ファシリティワークス 9,000 649.00 5,841,000
日本工営 11,900 3,115.00 37,068,500
LIFULL 58,500 177.00 10,354,500
ミクシィ 42,500 2,144.00 91,120,000
ジェイエイシーリクルートメント 15,100 1,844.00 27,844,400
日本M&Aセンターホールディングス 303,500 1,522.00 461,927,000
メンバーズ 5,200 3,075.00 15,990,000
中広 3,900 395.00 1,540,500
UTグループ 26,800 2,448.00 65,606,400
アイティメディア 9,000 1,823.00 16,407,000
E・Jホールディングス 10,900 1,155.00 12,589,500
夢真ビーネックスグループ 60,500 1,474.00 89,177,000
コシダカホールディングス 49,900 775.00 38,672,500
アルトナー 4,900 849.00 4,160,100
パソナグループ 20,200 2,100.00 42,420,000
CDS 4,800 2,180.00 10,464,000
リンクアンドモチベーション 40,800 457.00 18,645,600
エス・エム・エス 63,000 2,954.00 186,102,000
サニーサイドアップグループ 7,000 629.00 4,403,000
パーソルホールディングス 185,000 2,527.00 467,495,000
リニカル 10,800 875.00 9,450,000
クックパッド 59,700 225.00 13,432,500
アイ・ケイ・ケイホールディングス 9,600 607.00 5,827,200
学情 7,900 956.00 7,552,400
スタジオアリス 8,400 2,273.00 19,093,200
シミックホールディングス 9,700 1,457.00 14,132,900
エプコ 4,400 729.00 3,207,600
NJS 4,300 2,100.00 9,030,000
綜合警備保障 69,600 3,575.00 248,820,000
カカクコム 135,800 2,548.00 346,018,400
アイロムグループ 6,700 1,952.00 13,078,400
セントケア・ホールディング 12,500 823.00 10,287,500
サイネックス 3,700 591.00 2,186,700
ルネサンス 13,200 942.00 12,434,400
ディップ 32,600 3,795.00 123,717,000
デジタルホールディングス 13,200 1,333.00 17,595,600
新日本科学 22,700 1,686.00 38,272,200
キャリアデザインセンター 4,400 1,109.00 4,879,600
ベネフィット・ワン 67,500 2,026.00 136,755,000
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エムスリー 326,400 3,737.00 1,219,756,800
ツカダ・グローバルホールディング 11,800 341.00 4,023,800
アウトソーシング 106,300 1,158.00 123,095,400
ウェルネット 17,800 499.00 8,882,200
ワールドホールディングス 7,600 2,353.00 17,882,800
ディー・エヌ・エー 70,600 1,863.00 131,527,800
博報堂DYホールディングス 242,100 1,308.00 316,666,800
ぐるなび 28,900 431.00 12,455,900
タカミヤ 23,400 378.00 8,845,200
ジャパンベストレスキューシステム 11,100 813.00 9,024,300
ファンコミュニケーションズ 44,000 410.00 18,040,000
ライク 6,300 2,141.00 13,488,300
ビジネス・ブレークスルー 7,700 433.00 3,334,100
エスプール 52,500 1,231.00 64,627,500
WDBホールディングス 8,600 2,349.00 20,201,400
ティア 11,600 463.00 5,370,800
CDG 2,300 1,286.00 2,957,800
アドウェイズ 28,200 714.00 20,134,800
バリューコマース 14,600 3,215.00 46,939,000
インフォマート 203,400 508.00 103,327,200
JPホールディングス 49,200 227.00 11,168,400
エコナックホールディングス 36,300 91.00 3,303,300
CLホールディングス 4,300 1,014.00 4,360,200
プレステージ・インターナショナル 69,900 643.00 44,945,700
アミューズ 10,200 2,180.00 22,236,000
ドリームインキュベータ 5,600 2,397.00 13,423,200
クイック 12,100 1,424.00 17,230,400
TAC 11,600 235.00 2,726,000
電通グループ 179,100 4,325.00 774,607,500
イオンファンタジー 7,300 2,485.00 18,140,500
シーティーエス 21,300 867.00 18,467,100
ネクシィーズグループ 6,600 523.00 3,451,800
H.U.グループホールディングス 48,500 2,638.00 127,943,000
アルプス技研 15,400 1,873.00 28,844,200
ダイオーズ 4,000 1,078.00 4,312,000
日本空調サービス 19,800 808.00 15,998,400
オリエンタルランド 204,000 19,705.00 4,019,820,000
ダスキン 41,000 2,724.00 111,684,000
明光ネットワークジャパン 22,300 604.00 13,469,200
ファルコホールディングス 8,500 2,199.00 18,691,500
ラウンドワン 51,800 1,547.00 80,134,600
リゾートトラスト 80,600 2,137.00 172,242,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ビー・エム・エル 23,600 3,475.00 82,010,000
りらいあコミュニケーションズ 27,600 1,127.00 31,105,200
リソー教育 85,500 344.00 29,412,000
早稲田アカデミー 10,600 1,195.00 12,667,000
ユー・エス・エス 207,200 2,435.00 504,532,000
東京個別指導学院 16,900 614.00 10,376,600
サイバーエージェント 415,500 1,402.00 582,531,000
楽天グループ 889,200 745.00 662,454,000
クリーク・アンド・リバー社 9,900 2,124.00 21,027,600
モーニングスター 33,000 543.00 17,919,000
テー・オー・ダブリュー 36,400 345.00 12,558,000
山田コンサルティンググループ 9,900 1,173.00 11,612,700
セントラルスポーツ 7,000 2,500.00 17,500,000
フルキャストホールディングス 15,900 2,299.00 36,554,100
エン・ジャパン 32,100 1,968.00 63,172,800
リソルホールディングス 2,100 4,620.00 9,702,000
テクノプロ・ホールディングス 110,900 3,025.00 335,472,500
アトラグループ 4,100 203.00 832,300
インターワークス 6,300 388.00 2,444,400
アイ・アールジャパンホールディングス 8,700 4,525.00 39,367,500
KeePer技研 12,000 3,230.00 38,760,000
ファーストロジック 3,600 755.00 2,718,000
三機サービス 3,500 1,110.00 3,885,000
Gunosy 10,600 873.00 9,253,800
デザインワン・ジャパン 7,200 185.00 1,332,000
イー・ガーディアン 6,800 2,975.00 20,230,000
リブセンス 12,400 163.00 2,021,200
ジャパンマテリアル 57,100 1,819.00 103,864,900
ベクトル 26,200 1,140.00 29,868,000
ウチヤマホールディングス 10,300 312.00 3,213,600
チャーム・ケア・コーポレーション 14,100 1,131.00 15,947,100
キャリアリンク 7,000 2,106.00 14,742,000
IBJ 15,700 755.00 11,853,500
アサンテ 8,400 1,520.00 12,768,000
バリューHR 15,900 1,278.00 20,320,200
M&Aキャピタルパートナーズ 15,400 3,470.00 53,438,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 7,500 1,213.00 9,097,500
ERIホールディングス 5,400 1,345.00 7,263,000
アビスト 3,000 2,927.00 8,781,000
シグマクシス・ホールディングス 22,600 1,199.00 27,097,400
ウィルグループ 14,000 1,197.00 16,758,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 23,200 163.00 3,781,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
メドピア 13,600 2,144.00 29,158,400
レアジョブ 4,200 558.00 2,343,600
リクルートホールディングス 1,358,600 4,694.00 6,377,268,400
エラン 25,800 1,086.00 28,018,800
土木管理総合試験所 9,700 332.00 3,220,400
ネットマーケティング 9,500 696.00 6,612,000
日本郵政 2,213,800 955.60 2,115,507,280
ベルシステム24ホールディングス 26,800 1,464.00 39,235,200
鎌倉新書 21,700 565.00 12,260,500
SMN 4,600 613.00 2,819,800
グローバルキッズCOMPANY 3,600 672.00 2,419,200
エアトリ 11,200 2,946.00 32,995,200
アトラエ 13,100 1,830.00 23,973,000
ストライク 7,900 3,805.00 30,059,500
ソラスト 46,000 718.00 33,028,000
セラク 6,200 1,154.00 7,154,800
インソース 19,800 2,279.00 45,124,200
ベイカレント・コンサルティング 13,100 42,050.00 550,855,000
Orchestra Holdings 3,700 2,698.00 9,982,600
アイモバイル 8,100 1,460.00 11,826,000
キャリアインデックス 7,000 527.00 3,689,000
MS-Japan 8,000 860.00 6,880,000
船場 4,200 688.00 2,889,600
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 58,900 1,567.00 92,296,300
フルテック 2,900 1,354.00 3,926,600
GameWith 6,300 467.00 2,942,100
MS&Consulting 3,200 748.00 2,393,600
ウェルビー 12,500 869.00 10,862,500
エル・ティー・エス 2,500 3,830.00 9,575,000
ミダックホールディングス 8,500 2,872.00 24,412,000
日総工産 15,000 620.00 9,300,000
キュービーネットホールディングス 8,800 1,353.00 11,906,400
RPAホールディングス 27,100 395.00 10,704,500
スプリックス 6,300 1,035.00 6,520,500
マネジメントソリューションズ 9,200 4,985.00 45,862,000
プロレド・パートナーズ 4,700 562.00 2,641,400
テノ.ホールディングス 2,800 705.00 1,974,000
フロンティア・マネジメント 5,100 1,407.00 7,175,700
ピアラ 3,400 866.00 2,944,400
コプロ・ホールディングス 4,000 918.00 3,672,000
ギークス 3,600 869.00 3,128,400
カーブスホールディングス 51,300 712.00 36,525,600
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フォーラムエンジニアリング 12,200 967.00 11,797,400
Fast Fitness Japan 3,600 1,840.00 6,624,000
ダイレクトマーケティングミックス 19,900 1,811.00 36,038,900
ポピンズ 4,500 2,120.00 9,540,000
LITALICO 15,100 2,535.00 38,278,500
アドバンテッジリスクマネジメント 10,100 513.00 5,181,300
リログループ 101,300 2,129.00 215,667,700
東祥 14,100 1,344.00 18,950,400
ビーウィズ 5,200 1,411.00 7,337,200
TREホールディングス 31,800 2,284.00 72,631,200
人・夢・技術グループ 7,500 2,470.00 18,525,000
エイチ・アイ・エス 39,400 2,362.00 93,062,800
ラックランド 5,700 3,045.00 17,356,500
共立メンテナンス 33,100 5,030.00 166,493,000
イチネンホールディングス 19,200 1,251.00 24,019,200
建設技術研究所 10,100 2,418.00 24,421,800
スペース 12,800 928.00 11,878,400
燦ホールディングス 8,200 1,939.00 15,899,800
スバル興業 1,100 8,630.00 9,493,000
東京テアトル 6,900 1,243.00 8,576,700
タナベ経営 7,600 701.00 5,327,600
ナガワ 5,400 9,010.00 48,654,000
東京都競馬 13,900 3,760.00 52,264,000
カナモト 31,200 1,916.00 59,779,200
西尾レントオール 16,100 2,765.00 44,516,500
トランス・コスモス 23,600 3,480.00 82,128,000
乃村工藝社 79,600 932.00 74,187,200
藤田観光 8,100 2,539.00 20,565,900
KNT-CTホールディングス 11,500 1,797.00 20,665,500
日本管財 19,900 2,645.00 52,635,500
トーカイ 15,400 1,687.00 25,979,800
セコム 182,200 8,446.00 1,538,861,200
セントラル警備保障 9,100 2,290.00 20,839,000
丹青社 36,300 834.00 30,274,200
メイテック 22,000 7,030.00 154,660,000
応用地質 18,900 1,765.00 33,358,500
船井総研ホールディングス 35,900 2,121.00 76,143,900
進学会ホールディングス 7,000 371.00 2,597,000
オオバ 12,400 747.00 9,262,800
いであ 4,900 1,800.00 8,820,000
学究社 6,200 1,640.00 10,168,000
ベネッセホールディングス 61,800 2,091.00 129,223,800
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イオンディライト 21,400 2,841.00 60,797,400
ナック 9,100 971.00 8,836,100
ダイセキ 33,800 4,575.00 154,635,000
ステップ 7,000 1,822.00 12,754,000
合 計 201,473,500 488,516,185,770
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2022年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 6,108,888,243 円
Ⅱ 負債総額 4,603,489 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,104,284,754 円
Ⅳ 発行済口数 5,044,912,961 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2100 円
(1万口当たり純資産額) (12,100 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2022年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 492,552,511,968 円
Ⅱ 負債総額 5,285,668,728 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 487,266,843,240 円
Ⅳ 発行済口数 263,413,044,162 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8498 円
(1万口当たり純資産額) (18,498 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年 6月30日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2022年 8月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2022年6月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 540 13,694,779
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 71 226,954
単位型公社債投資信託 51 220,516
合計 662 14,142,249
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
3,428 4,891
その他
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 -
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
その他 39 31
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
その他 818 1,958
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
8 12
その他
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
△65 △509
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
(2)【損益計算書】
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
その他営業収益 403 390
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
営業利益
10,984 11,147
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 -
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
45 8
その他
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 - 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 -
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
その他 5 33
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 - 120
110 -
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税 3,242 3,403
△65 △465
法人税等調整額
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
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当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
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当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
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じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務
対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付
引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 - 〃
計 503 〃 681 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
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これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽 減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
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(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) - (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
投資信託 - 10 5,751 0
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当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
投資信託 - 108 1,712 0
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 - △1,333 △1,333
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
転籍者受入 18 -
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
退職給付債務の期末残高 626 820
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
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簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
割引率 - 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 - 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
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(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
- 投信販売
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
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5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年 8月30日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2022年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 17,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 8月31日 有価証券届出書
2021年 8月31日 有価証券報告書
2022年 2月28日 有価証券届出書
2022年 2月28日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月10日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日本株式インデックス・オープンの2021年6月1日から2022年5月30日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本株式インデックス・オープンの2022年5月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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