次世代消費関連株式ファンド（資産成長型・予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 次世代消費関連株式ファンド（資産成長型・予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年9月2日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）
国投資信託受益証券に係る 次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1)当初自己設定
国投資信託受益証券の金 各ファンドについて2億5,000万円とし 合計で5億円
額】 とします。
(2)継続申込期間
各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆
円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項について、有
価証券報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
＜略＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
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＜略＞
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2021 年 9 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2022 年 6 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
＜略＞
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ニ．リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 40～50 名程度です。
＜略＞
② 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 3 名）
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2021 年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜略＞
ニ．リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 45～55 名程度です。
＜略＞
② 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によっ
て、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 2 名）
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2022 年 6 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
＜略＞
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＜訂正後＞
＜略＞
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４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。 満20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、 毎年、 年間120万円 の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5年間 非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。 また、20歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
＜略＞
（※）上記は、 2021 年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜訂正後＞
＜略＞
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」 をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「 愛称： ＮＩＳＡ（ニーサ）」 および未成年者
少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」 の適用対象です。毎年 、一定額
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の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税
となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
＜略＞
（※）上記は、 2022 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
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５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
【次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）】
(1) 【投資状況】 (2022年6月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,584,397,934 99.73
内 日本 2,584,397,934 99.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,046,174 0.27
純資産総額 2,591,444,108 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022年6月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
0.7506 0.6861
1 次世代消費関連株式マザーファンド 日本 託受益証 3,766,794,833 99.73
2,827,520,887 2,584,397,934
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.73%
合計 99.73%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2021年12月末日 2,133,031,718 1.0101
－ －
2022年1月末日 2,556,912,584 0.7997
－ －
2月末日 2,724,925,926 0.8211
－ －
3月末日 2,942,803,693 0.8693
－ －
4月末日 2,846,159,935 0.7644
－ －
5月末日 2,700,114,656 0.7215
－ －
第1計算期間末
2,845,679,771 2,845,679,771 0.7590 0.7590
(2022年6月9日)
6月末日 2,591,444,108 0.6932
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
△24.1
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
3,532,133,675 32,866,749
第1計算期間
(注) 当初設定数量は250,000,000口です。
（参考）マザーファンド
次世代消費関連株式マザーファンド
(1) 投資状況 (2022年6月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
3,138,084,511 95.05
株式
内 日本 59,678,920 1.81
内 中国 53,424,326 1.62
内 シンガポール 27,677,304 0.84
内 イスラエル 59,420,250 1.80
内 スウェーデン 79,879,805 2.42
内 イギリス 38,098,333 1.15
内 オランダ 37,549,317 1.14
内 カナダ 13,777,686 0.42
内 アメリカ 2,768,578,570 83.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 163,335,447 4.95
純資産総額 3,301,419,958 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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(2) 投資資産 (2022年6月30日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
一般消費
53,617.10 53,529.35
ULTA BEAUTY INC
1 アメリカ 株式 財・サービ 3,437 5.57
184,282,006 183,980,394
ス
8,522.40 8,817.22
生活必需
CELSIUS HOLDINGS INC
2 アメリカ 株式 16,910 4.52
品
144,114,270 149,099,305
3,921.89 3,501.74
生活必需
SPROUTS FARMERS MARKET INC
3 アメリカ 株式 41,503 4.40
品
162,770,952 145,332,782
一般消費
22,769.38 12,838.35
AIRBNB INC-CLASS A
4 アメリカ 株式 財・サービ 9,048 3.52
206,018,487 116,161,413
ス
69,796.46 64,217.73
生活必需
COSTCO WHOLESALE CORP
5 アメリカ 株式 1,470 2.86
品
102,600,993 94,400,065
コミュニ
3,991.60 3,877.61
BUMBLE INC CLASS A
6 アメリカ 株式 ケーション・ 24,107 2.83
96,226,867 93,477,583
サービス
16,265.05 13,065.24
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
7 アメリカ 株式 金融 6,821 2.70
110,944,743 89,118,010
13,571.50 8,725.65
BLOCK INC CLASS A
8 アメリカ 株式 情報技術 10,120 2.67
137,343,879 88,303,590
一般消費
35,574.79 33,861.10
MCDONALD'S CORP
9 アメリカ 株式 財・サービ 2,575 2.64
91,605,389 87,192,341
ス
コミュニ
17,104.40 9,716.58
MATCH GROUP INC
10 アメリカ 株式 ケーション・ 8,971 2.64
153,444,541 87,167,450
サービス
81,543.97 53,258.72
INTUIT INC
11 アメリカ 株式 情報技術 1,627 2.62
132,672,183 86,651,952
一般消費
21,793.35 14,112.21
NIKE INC -CL B
12 アメリカ 株式 財・サービ 5,843 2.50
127,338,968 82,457,643
ス
コミュニ
30,498.36 13,389.17
スウェーデ
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
13 株式 ケーション・ 5,966 2.42
ン
181,953,409 79,879,805
サービス
一般消費
48,851.75 38,677.70
LULULEMON ATHLETICA INC
14 アメリカ 株式 財・サービ 2,016 2.36
98,485,344 77,974,256
ス
一般消費
9,855.44 7,803.06
TJX COMPANIES INC
15 アメリカ 株式 財・サービ 9,501 2.25
93,637,224 74,136,884
ス
10,520.25 5,923.71
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
16 アメリカ 株式 情報技術 12,395 2.22
130,399,349 73,424,400
コミュニ
26,791.74 11,906.19
ROKU INC
17 アメリカ 株式 ケーション・ 6,162 2.22
165,091,148 73,365,972
サービス
コミュニ
15,515.09 11,481.12
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
18 アメリカ 株式 ケーション・ 6,051 2.10
93,882,053 69,472,257
サービス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コミュニ
8,228.54 4,673.08
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A
19 アメリカ 株式 ケーション・ 14,381 2.04
118,336,050 67,203,696
サービス
39,314.90 35,125.39
生活必需
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
20 アメリカ 株式 1,910 2.03
品
75,091,525 67,089,501
一般消費
212,436.94 176,071.17
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
21 アメリカ 株式 財・サービ 378 2.02
80,301,199 66,554,905
ス
81,472.62 33,097.06
ALIGN TECHNOLOGY INC
22 アメリカ 株式 ヘルスケア 1,987 1.99
161,886,363 65,763,862
一般消費
12,940.04 9,214.96
DOORDASH INC - A
23 アメリカ 株式 財・サービ 6,703 1.87
86,737,169 61,767,914
ス
55,587.48 43,424.60
COOPER COS INC/THE
24 アメリカ 株式 ヘルスケア 1,369 1.80
76,099,404 59,448,281
一般消費
14,873.24 4,940.98
FIVERR INTERNATIONAL LTD
25 イスラエル 株式 財・サービ 12,026 1.80
178,866,667 59,420,250
ス
コミュニ
6,117.79 1,908.05
SNAP INC - A
26 アメリカ 株式 ケーション・ 30,851 1.78
188,743,092 58,865,337
サービス
BEAUTY HEALTH COMPANY CLASS
2,359.64 1,847.91
生活必需
27 アメリカ 株式 29,485 1.65
A CLAS 品
69,578,027 54,485,732
一般消費
1,824.49 1,993.44
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
28 中国 株式 財・サービ 26,800 1.62
48,896,798 53,424,326
ス
81,175.75 48,961.50
IDEXX LABORATORIES INC
29 アメリカ 株式 ヘルスケア 1,040 1.54
84,422,980 50,919,970
一般消費
138,275.60 93,690.03
TESLA INC
30 アメリカ 株式 財・サービ 531 1.51
73,424,411 49,749,411
ス
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 95.05%
合計 95.05%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
資本財・サービス 1.35%
一般消費財・サービス 32.84%
生活必需品 15.46%
ヘルスケア 6.82%
金融 3.30%
情報技術 12.95%
コミュニケーション・サービス 21.98%
不動産 0.35%
合計 95.05%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
【次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）】
(1) 【投資状況】 (2022年6月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 716,910,133 99.56
内 日本 716,910,133 99.56
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,154,283 0.44
純資産総額 720,064,416 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022年6月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
0.7503 0.6861
1 次世代消費関連株式マザーファンド 日本 託受益証 1,044,906,185 99.56
784,030,595 716,910,133
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.56%
合計 99.56%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2021年12月末日 791,953,031 0.9850
－ －
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2022年1月末日 719,733,610 0.7802
－ －
2月末日 740,396,158 0.8016
－ －
3月末日 899,870,241 0.8425
－ －
4月末日 792,581,842 0.7422
－ －
5月末日 749,547,354 0.7012
－ －
第1特定期間末
788,226,915 788,226,915 0.7371 0.7371
(2022年6月9日)
6月末日 720,064,416 0.6736
－ －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1特定期間
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
△26.3
第1特定期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
933,758,591 114,424,674
第1特定期間
(注) 当初設定数量は250,000,000口です。
（参考）マザーファンド
次世代消費関連株式マザーファンド
前記「次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）」の記載と同じ。
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（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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【次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年12月10日か
ら2022年6月9日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2022年6月9日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
35,868,165
親投資信託受益証券
2,834,360,820
未収入金
7,000,000
流動資産合計
2,877,228,985
資産合計
2,877,228,985
負債の部
流動負債
未払解約金
7,138,950
未払受託者報酬
414,855
未払委託者報酬
23,926,356
その他未払費用
69,053
流動負債合計
31,549,214
負債合計
31,549,214
純資産の部
元本等
元本
※1 3,749,266,926
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 △903,587,155
元本等合計
2,845,679,771
純資産合計
2,845,679,771
負債純資産合計 2,877,228,985
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
△698,059,180
営業収益合計
△698,059,180
営業費用
支払利息
727
受託者報酬
414,855
委託者報酬
※1 23,926,356
その他費用
69,053
営業費用合計
24,410,991
営業損失（△） △722,470,171
経常損失（△） △722,470,171
当期純損失（△） △722,470,171
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） △4,515,763
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,222,451
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
1,222,451
剰余金減少額又は欠損金増加額 186,855,198
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
186,855,198
分配金 ※2 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） △903,587,155
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区 分 自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
2022年6月9日現在
1. ※1 期首元本額 250,000,000円
期中追加設定元本額 3,532,133,675円
期中一部解約元本額 32,866,749円
2. 計算期間末日における受益権の 3,749,266,926口
総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は903,587,155円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区 分 自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
1. ※1 投資信託財産（親投資信託） 7,597,539円
の運用の指図に係る権限の全
部または一部を委託するため
に要する費用
2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（0
円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は0円（1万口当
たり0.00円）であり、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足説明 るため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることも
あります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2022年6月9日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2022年6月9日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △687,238,938
合計 △687,238,938
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2022年6月9日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2022年6月9日現在
1口当たり純資産額 0.7590円
（1万口当たり純資産額） (7,590円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
次世代消費関連株式マザーファンド 3,775,623,845 2,834,360,820
証券
親投資信託受益証券 合計 2,834,360,820
合計 2,834,360,820
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「次世代消費関連株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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「次世代消費関連株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022年6月9日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
166,471,307
コール・ローン
37,199,357
株式
3,412,837,341
未収配当金
1,792,555
流動資産合計
3,618,300,560
資産合計
3,618,300,560
負債の部
流動負債
未払解約金
7,000,000
流動負債合計
7,000,000
負債合計
7,000,000
純資産の部
元本等
元本
※1 4,810,698,569
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 △1,199,398,009
元本等合計
3,611,300,560
純資産合計
3,611,300,560
負債純資産合計 3,618,300,560
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月10日
区 分
至 2022年6月9日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 株式
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は店
頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
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内国株式については、原則として、株式の配当落ち日において、確
定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式については、原則として、株式の配当落ち日において、そ
の金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定してい
ない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2022年6月9日現在
1. ※1 期首 2021年12月10日
期首元本額 495,000,000円
期中追加設定元本額 4,487,257,471円
期中一部解約元本額 171,558,902円
期末元本額の内訳
ファンド名
次世代消費関連株式ファンド 3,775,623,845円
（資産成長型）
次世代消費関連株式ファンド 1,035,074,724円
（予想分配金提示型）
計 4,810,698,569円
2. 期末日における受益権の総数 4,810,698,569口
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は1,199,398,009円であります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月10日
区 分
至 2022年6月9日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足説明 るため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることも
あります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022年6月9日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年6月9日現在
種 類
当期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 △1,437,564,267
合計 △1,437,564,267
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（2021年12月10日から
2022年6月9日現在まで）を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022年6月9日現在
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2022年6月9日現在
1口当たり純資産額 0.7507円
（1万口当たり純資産額） (7,507円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
通 貨 銘 柄 株 式 数 評価額 備考
単 価 金 額
日本円 株 日本円 日本円
Ｚホールディングス 94,300 439.90 41,482,570
任 天 堂
380 59,900.00 22,762,000
日本円 小計 日本円
64,244,570
アメリカ・ドル 株 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
6,051 94.900 574,239.900
ADOBE INC
854 428.840 366,229.360
LULULEMON ATHLETICA INC
2,016 307.770 620,464.320
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
6,821 110.380 752,901.980
COSTCO WHOLESALE CORP
1,470 467.990 687,945.300
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
378 1,373.350 519,126.300
SPROUTS FARMERS MARKET INC
52,783 25.810 1,362,329.230
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DEXCOM INC
1,186 305.890 362,785.540
ALIGN TECHNOLOGY INC
1,987 273.130 542,709.310
MCDONALD'S CORP
2,575 245.610 632,445.750
BLOCK INC CLASS A
10,120 84.750 857,670.000
CAPRI HOLDINGS LTD
6,002 51.660 310,063.320
NIKE INC -CL B
5,843 122.400 715,183.200
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
5,966 116.030 692,234.980
SEA LTD-ADR
2,939 88.810 261,012.590
UBER TECHNOLOGIES INC
15,221 25.830 393,158.430
REDFIN CORP
9,843 11.060 108,863.580
TWILIO INC - A
3,870 108.390 419,469.300
DOCUSIGN INC
2,694 90.100 242,729.400
SNAP INC - A
30,851 15.170 468,009.670
ROKU INC
6,162 101.880 627,784.560
PINTEREST INC- CLASS A
6,493 20.790 134,989.470
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
9,375 54.710 512,906.250
FIVERR INTERNATIONAL LTD
12,026 41.810 502,807.060
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A
14,381 40.440 581,567.640
MATCH GROUP INC
8,971 84.640 759,305.440
ETSY INC
3,471 84.880 294,618.480
TESLA INC
531 725.600 385,293.600
UNITY SOFTWARE INC
2,777 45.800 127,186.600
SHOPIFY INC - CLASS A
305 391.470 119,398.350
DOORDASH INC - A
6,703 73.790 494,614.370
ROBLOX CORP -CLASS A
10,010 32.830 328,628.300
AIRBNB INC-CLASS A
9,048 123.770 1,119,870.960
COURSERA INC
15,072 17.630 265,719.360
SOFI TECHNOLOGIES INC
26,376 6.660 175,664.160
ULTA BEAUTY INC
3,437 425.390 1,462,065.430
BUMBLE INC CLASS A
24,107 32.870 792,397.090
CELSIUS HOLDINGS INC
16,910 68.910 1,165,268.100
TJX COMPANIES INC
9,501 61.430 583,646.430
BEAUTY HEALTH COMPANY CLASS
29,485 13.200 389,202.000
A CLAS
DRAFTKINGS INC CLASS A
19,328 14.330 276,970.240
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
2,594 131.400 340,851.600
COOPER COS INC/THE
1,369 344.060 471,018.140
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
1,595 267.860 427,236.700
IDEXX LABORATORIES INC
1,040 371.970 386,848.800
INTUIT INC
1,627 414.460 674,326.420
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
24,289,757.010
(3,266,000,727)
イギリス・ポンド 株 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
DR. MARTENS PLC
94,380 2.748 259,356.240
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
259,356.240
(43,698,932)
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
ADYEN NV
186 1,451.800 270,034.800
ユーロ 小計 ユーロ
270,034.800
(38,893,112)
合計 3,412,837,341
[3,348,592,771]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 46銘柄 100% 97.5%
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 100% 1.3%
ユーロ 株式 1銘柄 100% 1.2%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年12月10日から
2022年6月9日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）
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(1) 【貸借対照表】
当 期
2022年6月9日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
12,399,713
親投資信託受益証券
777,030,595
流動資産合計
789,430,308
資産合計
789,430,308
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
20,165
未払委託者報酬
1,163,304
その他未払費用
19,924
流動負債合計
1,203,393
負債合計
1,203,393
純資産の部
元本等
元本
※1 1,069,333,917
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 △281,107,002
（分配準備積立金）
586,602
元本等合計
788,226,915
純資産合計
788,226,915
負債純資産合計 789,430,308
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
当 期
自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
△224,249,405
営業収益合計
△224,249,405
営業費用
支払利息
609
受託者報酬
119,997
委託者報酬
※1 6,922,675
その他費用
19,924
営業費用合計
7,063,205
営業損失（△） △231,312,610
経常損失（△） △231,312,610
当期純損失（△） △231,312,610
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 5,391,710
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,883,090
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
32,883,090
剰余金減少額又は欠損金増加額 77,285,772
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
77,285,772
分配金 ※2 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） △281,107,002
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
区 分
2022年6月9日現在
1. ※1 期首元本額 250,000,000円
期中追加設定元本額 933,758,591円
期中一部解約元本額 114,424,674円
2. 特定期間末日における受益権の 1,069,333,917口
総数
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は281,107,002円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当 期
区 分 自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
1. ※1 投資信託財産（親投資信託） 2,173,424円
の運用の指図に係る権限の全
部または一部を委託するため
に要する費用
2. ※2 分配金の計算過程 （自2021年12月10日 至2022年1月11日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（120円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は120円
（1万口当たり0.00円）であり、分配を行っておりません。
（自2022年1月12日 至2022年2月9日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（3,310円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は3,310
円（1万口当たり0.04円）であり、分配を行っておりません。
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（自2022年2月10日 至2022年3月9日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（3,709円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は3,709
円（1万口当たり0.04円）であり、分配を行っておりません。
（自2022年3月10日 至2022年4月11日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（237,869円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整
金（55,306円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象額は
293,175円（1万口当たり2.74円）であり、分配を行っておりま
せん。
（自2022年4月12日 至2022年5月9日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を
補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（55,390円）及び分配準備積立金（237,693円）より分配対象額
は293,083円（1万口当たり2.74円）であり、分配を行っており
ません。
（自2022年5月10日 至2022年6月9日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（348,909円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整
金（56,075円）及び分配準備積立金（237,693円）より分配対象
額は642,677円（1万口当たり6.01円）であり、分配を行ってお
りません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用してい
についての補足説明 るため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることも
あります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022年6月9日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
2022年6月9日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 40,195,960
合計 40,195,960
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当 期
2022年6月9日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2021年12月10日
至 2022年6月9日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
当 期
2022年6月9日現在
1口当たり純資産額 0.7371円
（1万口当たり純資産額） (7,371円)
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
次世代消費関連株式マザーファンド 1,035,074,724 777,030,595
証券
親投資信託受益証券 合計 777,030,595
合計 777,030,595
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「次世代消費関連株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの特定期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
「次世代消費関連株式マザーファンド」の状況
前記「次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）」に記載のとおりであります。
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２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）
【純資産額計算書】
2022年6月30日
Ⅰ 資産総額 2,594,403,446円
Ⅱ 負債総額 2,959,338円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,591,444,108円
Ⅳ 発行済数量 3,738,412,985口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6932円
(参考) 次世代消費関連株式マザーファンド
純資産額計算書
2022年6月30日
Ⅰ 資産総額 3,301,419,958円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,301,419,958円
Ⅳ 発行済数量 4,811,701,018口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6861円
次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）
純資産額計算書
2022年6月30日
Ⅰ 資産総額 720,866,594円
Ⅱ 負債総額 802,178円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 720,064,416円
Ⅳ 発行済数量 1,069,020,508口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6736円
(参考) 次世代消費関連株式マザーファンド
前記「次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）」の記載と同じ。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2022年6月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提 示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 75 254,179
追加型株式投資信託 777 20,482,551
株式投資信託 合計 852 20,736,731
単位型公社債投資信託 84 181,150
追加型公社債投資信託 14 1,397,299
公社債投資信託 合計 98 1,578,449
総合計 950 22,315,180
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原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ５ その他」を次の内容に
訂正・更新します。
＜訂正後＞
５ 【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022年4月1日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（4名以内から5名以内に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金
の額及び事業の内容」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2022年03月末日現在)
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株 324,279百万円 （注6）
式会社
再信託受託会 日本マスタートラスト 10,000百万円 （注6）
社 信託銀行株式会社
販売会社 大和証券株式会社 100,000百万円 （注1）
投資顧問会社 ヴォヤ・インベストメ 非公開
ント・マネジメント・
カンパニー・エルエル
シー
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注3）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注4）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注5）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注6）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注7）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注8）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注9）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注10）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注11）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）の2021年12月10日から
2022年6月9日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、次世代消費関連株式ファンド（資産成長型）の2022年6月9日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）の2021年12月10
日から2022年6月9日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、次世代消費関連株式ファンド（予想分配金提示型）の2022年6月9日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書（当期）へ
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独立監査人の監査報告書
2022年５月23日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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