篠原 英明 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 変更 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 篠原 英明 |
| 提出先 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
篠原 英明(E07850)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 №34
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【氏名又は名称】 篠原 英明
【住所又は本店所在地】 福岡市博多区
【報告義務発生日】 令和４年８月10日
【提出日】 令和４年８月18日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社シノケングループ
証券コード 8909
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所 (スタンダード)
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 篠原 英明
住所又は本店所在地 福岡市博多区
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社シノケングループ
勤務先住所 福岡市中央区天神一丁目１番１号
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社シノケングループ 社長室 部長 曻地 祐二
電話番号 092（714）0040
（２）【保有目的】
発行会社の代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
7,032,300
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
600,000
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
7,632,300
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
7,632,300
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
600,000
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
36,380,400
V
（ 令和４年８月10日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
20.64
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
20.46
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
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【譲渡制限付株式報酬】
①令和元年５月17日に取得した100,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しておりま
す。
本株式の譲渡制限は、令和元年５月17日から令和４年５月17日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができない事となっております。
②令和２年５月22日に取得した111,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しておりま
す。
本株式の譲渡制限は、令和２年５月22日から令和５年５月22日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができない事となっております。
③令和３年４月26日に取得した115,800株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しておりま
す。
本株式の譲渡制限は、令和３年４月26日から令和６年４月26日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができない事となっております。
④令和４年４月28日に取得した74,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
本株式の譲渡制限は、令和４年４月28日から令和７年４月28日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができない事となっております。
【基本契約】
提出者は、令和４年８月10日付で、インテグラル株式会社（以下「インテグラル」といいます。）及びＳＫライフサ
ポート株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で基本契約を締結し、（ⅰ）令和４年８月10日付で公表さ
れた公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権を対象とする公開買付け
（以下「本公開買付け」といいます。）について、提出者が保有する発行者株式7,633,957株(発行者持株会の保有分
1,657株を含む。）のうち6,148,647株（以下「応募合意株式」といいます。）及び新株予約権3,000個（目的となる発
行者の普通株式：600,000株）を応募し、応募合意株式以外に提出者が保有する発行者株式885,310株（以下「不応募合
意株式」といいます。）については応募しないこと、（ii）不応募合意株式（885,310株）に関して、①本公開買付け
が成立した場合であって、公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全てを取得できなかった場合には、発行者
の株主を公開買付者及び提出者のみにするため、株式併合を行うために必要となる手続（発行者の株主総会において関
連する議案に賛成することを含む。）に協力すること、及び②上記①にかかわらず、本公開買付けの決済後において、
公開買付者及び提出者以外に不応募合意株式の数以上の発行者株式を所有する株主が存在し、又はかかる株主が生じる
可能性があると公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、発行者の株主を公開買付者のみにするため、
かかる目的を達成することのできる併合比率により株式併合を行い、又は、株式等売渡請求を行うことができ（以下
「スクイーズアウト手続」といいます。）、提出者は、これに必要となる手続に協力すること、（iii）スクイーズア
ウト手続完了後、公開買付者が提出者と協議の上決定する時期、条件及び方法において、発行者と公開買付者との間
で、公開買付者を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われるよう、合併に必要な協力
（発行者の株主総会において関連する議案に賛成することを含む。）を行うこと、（iv）上記（ii）②に基づきスク
イーズアウト手続が実施された場合、提出者は、スクイーズアウト手続完了後速やかに、合併に先立ち、不応募合意株
式の数に本公開買付けにおける公開買付価格を乗じた額に相当する数の公開買付者の発行する募集株式を引き受けるも
のとし、公開買付者及び提出者は、これに必要な手続を行うこと、（v）合併の効力発生後において、合併の存続会社
である公開買付者に対する提出者の出資割合が８％程度となるよう、合併及び上記(iv)の再出資を行うこと、（vi）提
出者は、スクイーズアウト手続により発行者株式を非公開化するための取引の完了後速やかに、インテグラル及びイン
テグラル又はその関係者が管理、運営その他関与するファンドとの間で、発行者における代表取締役としての職務の遂
行及び継続に関する事項を含む経営委任契約を締結すること、（vii）本公開買付けの成立後、①提出者が発行者株式
を保有している場合において、公開買付者がその所有する発行者株式の全部若しくは一部を第三者に対して譲渡するこ
とを希望する場合、又は、②提出者が公開買付者の株式を保有する場合において、インテグラルがその所有する公開買
付者の株式の全部若しくは一部（以下、①のときにおける譲渡予定の株式と併せて「譲渡予定株式」といいます。）を
第三者に対して譲渡することを希望する場合には、当該譲渡を希望する公開買付者又はインテグラル（以下「本譲渡希
望株主」という。）は、提出者に対し、譲渡に係る主要条件が記載された株式売却請求通知を書面で通知するものと
し、当該通知に加えて、譲渡予定株式と共に提出者に売却することを請求する提出者が所有する発行者株式又は公開買
付者の株式の数を併せて書面で通知することにより、当該提出者が所有する発行者株式又は公開買付者の株式を、同通
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知に記載された条件で、譲渡の相手方である第三者に対し譲渡することを請求可能であること、（viii）上記(vii)の
①及び②に規定する場合において、本譲渡希望株主が譲渡予定株式を第三者に対して譲渡することを希望するときは、
当該譲渡に際して、提出者は、本譲渡希望株主に対して、その時点で提出者が所有する発行者株式又は公開買付者の株
式のうち、売却請求の対象となる株式数に相当する数の発行者株式又は公開買付者の普通株式の全部を、譲渡予定株式
の譲渡に係る条件と同一の条件で譲渡対象とすることを請求することができることについて、公開買付者と合意してお
ります。
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（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
638,349
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
175,884
その他金額計（Y）（千円）
代物弁済
平成25年１月１日付 株式分割により普通株式として1,459,260株を取得
（無償）
平成25年１月１日付 株式分割により新株予約権として270,000株を取得
（無償）
平成27年１月１日付 株式分割により普通株式として1,468,900株を取得
(無償)
平成27年１月１日付 株式分割により新株予約権として650,000株を取得
(無償)
平成27年５月15日付 新株予約権行使により200,000株処分
平成30年７月１日付 株式分割により普通株式として3,041,600株を取得
(無償)
平成30年７月１日付 株式分割により新株予約権として1,500,000株を取得
上記（Y）の内訳
(無償)
令和元年５月17日付 譲渡制限付株式報酬として 100,000株を取得
令和元年６月７日付 新株予約権300,000株を権利行使
令和元年11月26日付 新株予約権 70,000株を権利行使
令和元年12月２日付 新株予約権 30,000株を権利行使
令和元年12月13日付 新株予約権100,000株を権利行使
令和２年５月22日付 譲渡制限付株式報酬として111,000株を取得
令和２年11月12日付 新株予約権420,000株を権利行使
令和２年12月16日付 新株予約権300,000株を権利行使
令和３年２月15日付 新株予約権90,000株を権利行使
令和３年４月26日付 譲渡制限付株式報酬として115,800株を取得
令和３年５月20日付 新株予約権390,000株を権利行使
令和４年４月28日付 譲渡制限付株式報酬として74,000株を取得
814,233
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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