MAXIS Jリート上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | MAXIS Jリート上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月7日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 MAXIS Jリート上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年3月7日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関
「上場投資信託の取扱い等に関する契 する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の内容等が
約」 定められています。
③委託会社の概況(202 1 年 12 月末現在)
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・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関
「上場投資信託の取扱い等に関する契 する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の内容等が
約」 定められています。
③委託会社の概況(202 2 年 6 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等に
より変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合に
は基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
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値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスク
を伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落に
より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産
投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売
却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少な
いため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・当ファンドは、東証REIT指数の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報
酬、売買委託手数料等を負担すること、不動産投信指数先物取引と当該指数の動きが連動しな
いこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における各銘柄の構成比
率と当ファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を構成する銘柄
が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の分配金や権利
処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じることがありま
す。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
・対象指数との連動性を保つために特定の銘柄に集中投資することがあります。そのため、当該
銘柄の影響を大きく受ける場合があります。
・当ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価
格は当ファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、当ファンド
の市場価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
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し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
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<訂正前>
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲
渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記1.と同様の取扱いとなりま
す。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※上場証券投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
3.受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記1.と同様の取扱いとなりま
す。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は202 1 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲
渡所得として課税されます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記1.と同様の取扱いとなりま
す。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
※上場証券投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されます。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
3.受益権と現物不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物不動産投資信託証券との交換についても上記1.と同様の取扱いとなりま
す。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※上記は202 2 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXIS Jリート上場投信】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 日本 166,877,032,300 98.32
コール・ローン、その他資産 ― 2,849,298,010 1.68
(負債控除後)
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純資産総額 169,726,330,310 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 2,848,707,000 1.68
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 17,861 719,303.06 12,847,471,999 676,000 12,074,036,000 7.11
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 15,320 648,258.16 9,931,315,149 624,000 9,559,680,000 5.63
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 49,542 169,051.74 8,375,161,545 169,400 8,392,414,800 4.94
人
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 25,065 348,644.89 8,738,784,228 334,000 8,371,710,000 4.93
日本 投資証券 GLP投資法人 49,618 168,638.67 8,367,513,967 165,700 8,221,702,600 4.84
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 77,299 106,236.03 8,211,938,931 105,700 8,170,504,300 4.81
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 23,003 319,659.16 7,353,119,752 307,500 7,073,422,500 4.17
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 30,525 185,939.52 5,675,803,942 184,200 5,622,705,000 3.31
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 15,318 365,138.23 5,593,187,464 361,000 5,529,798,000 3.26
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 34,489 146,889.05 5,066,056,471 142,300 4,907,784,700 2.89
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 10,468 416,666.39 4,361,663,857 398,500 4,171,498,000 2.46
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 21,750 187,070.51 4,068,783,647 179,500 3,904,125,000 2.30
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 46,504 80,354.95 3,736,826,958 80,400 3,738,921,600 2.20
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 5,290 678,586.72 3,589,723,777 682,000 3,607,780,000 2.13
法人
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 8,064 418,776.96 3,377,017,405 404,500 3,261,888,000 1.92
法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 10,330 330,536.83 3,414,445,480 313,500 3,238,455,000 1.91
人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 4,739 668,700.74 3,168,972,842 681,000 3,227,259,000 1.90
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 46,935 66,835.89 3,136,942,914 67,800 3,182,193,000 1.87
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 18,755 178,383.81 3,345,588,368 166,500 3,122,707,500 1.84
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 6,035 550,206.3 3,320,495,030 513,000 3,095,955,000 1.82
資法人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 5,371 535,736.5 2,877,440,765 523,000 2,809,033,000 1.66
日本 投資証券 イオンリート投資法人 18,017 154,605.53 2,785,527,868 153,100 2,758,402,700 1.63
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 18,015 153,692.79 2,768,775,711 152,300 2,743,684,500 1.62
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 67,431 41,707.19 2,812,357,801 39,900 2,690,496,900 1.59
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日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 20,701 117,635.37 2,435,169,956 119,000 2,463,419,000 1.45
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 7,127 340,176.89 2,424,440,697 335,000 2,387,545,000 1.41
法人
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 10,962 214,194.83 2,348,003,730 217,600 2,385,331,200 1.41
クスト投資法人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 14,292 163,272.8 2,333,494,957 159,800 2,283,861,600 1.35
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 3,202 693,541 2,220,718,282 696,000 2,228,592,000 1.31
日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人 14,685 151,203.39 2,220,421,801 148,000 2,173,380,000 1.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 98.32
合計 98.32
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
令和 4年 6月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
不動産投信指 大阪取引所 東証REIT 22年09月限 買建 1,462 円 2,918,046,220 2,848,707,000 1.68
数先物取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月 8日)
608,922,669 611,404,759 1,496.49 1,502.59 1,514
第2計算期間末日 (平成26年 6月 8日)
9,262,216,753 9,293,788,323 1,554.87 1,560.17 1,558
第3計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
11,935,921,757 12,034,505,507 1,634.50 1,648.00 1,641
第4計算期間末日 (平成26年12月 8日)
22,783,505,478 22,883,896,438 1,860.97 1,869.17 1,862
第5計算期間末日 (平成27年 3月 8日)
34,132,337,272 34,396,566,612 1,885.98 1,900.58 1,892
第6計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
39,445,005,114 39,650,509,434 1,842.65 1,852.25 1,855
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第7計算期間末日 (平成27年 9月 8日)
36,859,818,595 37,209,130,915 1,519.50 1,533.90 1,520
第8計算期間末日 (平成27年12月 8日)
39,274,319,999 39,518,073,461 1,756.24 1,767.14 1,754
第9計算期間末日 (平成28年 3月 8日)
42,923,462,804 43,331,607,368 1,893.01 1,911.01 1,896
第10計算期間末日 (平成28年 6月 8日)
47,117,907,589 47,356,273,525 1,897.64 1,907.24 1,896
第11計算期間末日 (平成28年 9月 8日)
55,316,759,014 55,783,495,133 1,848.89 1,864.49 1,870
第12計算期間末日 (平成28年12月 8日)
65,688,184,927 66,030,952,356 1,820.59 1,830.09 1,812
第13計算期間末日 (平成29年 3月 8日)
67,418,593,617 68,179,902,889 1,806.54 1,826.94 1,817
第14計算期間末日 (平成29年 6月 8日)
75,678,179,033 76,098,530,335 1,764.35 1,774.15 1,774
第15計算期間末日 (平成29年 9月 8日)
84,336,099,345 85,225,441,439 1,687.97 1,705.77 1,693
第16計算期間末日 (平成29年12月 8日)
87,955,033,599 88,531,264,199 1,679.02 1,690.02 1,681
第17計算期間末日 (平成30年 3月 8日)
98,021,490,967 99,261,164,376 1,692.11 1,713.51 1,695
第18計算期間末日 (平成30年 6月 8日)
114,663,975,141 115,354,900,228 1,759.15 1,769.75 1,764
第19計算期間末日 (平成30年 9月 8日)
122,300,891,021 123,628,600,032 1,768.59 1,787.79 1,772
第20計算期間末日 (平成30年12月 8日)
131,920,840,864 132,705,456,641 1,849.48 1,860.48 1,850
第21計算期間末日 (平成31年 3月 8日)
135,948,460,400 137,672,074,387 1,861.43 1,885.03 1,863
第22計算期間末日 (令和 1年 6月 8日)
150,824,678,217 151,649,728,627 1,956.03 1,966.73 1,956
第23計算期間末日 (令和 1年 9月 8日)
168,161,932,743 169,863,346,290 2,154.64 2,176.44 2,151
第24計算期間末日 (令和 1年12月 8日)
163,165,376,572 164,003,403,864 2,219.60 2,231.00 2,217
第25計算期間末日 (令和 2年 3月 8日)
166,355,478,369 168,293,709,681 2,077.05 2,101.25 2,084
第26計算期間末日 (令和 2年 6月 8日)
130,717,683,361 131,596,981,165 1,783.94 1,795.94 1,781
第27計算期間末日 (令和 2年 9月 8日)
136,035,244,407 137,711,577,240 1,744.74 1,766.24 1,749
第28計算期間末日 (令和 2年12月 8日)
139,806,159,193 140,741,314,409 1,734.21 1,745.81 1,732
第29計算期間末日 (令和 3年 3月 8日)
162,243,401,717 164,098,413,218 1,932.91 1,955.01 1,938
第30計算期間末日 (令和 3年 6月 8日)
181,997,991,033 182,912,362,931 2,189.46 2,200.46 2,190
第31計算期間末日 (令和 3年 9月 8日)
191,833,537,677 193,629,970,102 2,189.11 2,209.61 2,184
第32計算期間末日 (令和 3年12月 8日)
174,280,996,344 175,162,784,469 2,095.04 2,105.64 2,092
第33計算期間末日 (令和 4年 3月 8日)
161,390,109,829 163,328,273,175 1,906.87 1,929.77 1,907
第34計算期間末日 (令和 4年 6月 8日)
172,856,679,054 173,786,963,571 2,062.50 2,073.60 2,059.5
令和 3年 6月末日
169,882,821,488 ― 2,198.49 ― 2,200
7月末日
173,104,054,609 ― 2,214.31 ― 2,219
8月末日
183,665,514,390 ― 2,208.03 ― 2,213
9月末日
173,086,335,502 ― 2,118.33 ― 2,120
10月末日 172,121,841,451 ― 2,143.02 ― 2,139
11月末日 167,239,299,821 ― 2,054.92 ― 2,064
12月末日 173,564,833,980 ― 2,114.87 ― 2,120
令和 4年 1月末日
168,083,154,005 ― 1,998.77 ― 2,005
2月末日
162,653,395,469 ― 1,939.67 ― 1,943
3月末日
172,293,834,570 ― 2,048.39 ― 2,053.5
4月末日
169,666,245,154 ― 2,023.72 ― 2,030.5
5月末日
171,905,449,273 ― 2,059.35 ― 2,057
6月末日
169,726,330,310 ― 2,013.75 ― 2,016.5
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 6円10銭
第2計算期間 5円30銭
第3計算期間 13円50銭
第4計算期間 8円20銭
第5計算期間 14円60銭
第6計算期間 9円60銭
第7計算期間 14円40銭
第8計算期間 10円90銭
第9計算期間 18円00銭
第10計算期間 9円60銭
第11計算期間 15円60銭
第12計算期間 9円50銭
第13計算期間 20円40銭
第14計算期間 9円80銭
第15計算期間 17円80銭
第16計算期間 11円00銭
第17計算期間 21円40銭
第18計算期間 10円60銭
第19計算期間 19円20銭
第20計算期間 11円00銭
第21計算期間 23円60銭
第22計算期間 10円70銭
第23計算期間 21円80銭
第24計算期間 11円40銭
第25計算期間 24円20銭
第26計算期間 12円00銭
第27計算期間 21円50銭
第28計算期間 11円60銭
第29計算期間 22円10銭
第30計算期間 11円00銭
第31計算期間 20円50銭
第32計算期間 10円60銭
第33計算期間 22円90銭
第34計算期間 11円10銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
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第1計算期間 0.64
第2計算期間 4.25
第3計算期間 5.98
第4計算期間 14.35
第5計算期間 2.12
第6計算期間 △1.78
第7計算期間 △16.75
第8計算期間 16.29
第9計算期間 8.81
第10計算期間 0.75
第11計算期間 △1.74
第12計算期間 △1.01
第13計算期間 0.34
第14計算期間 △1.79
第15計算期間 △3.32
第16計算期間 0.12
第17計算期間 2.05
第18計算期間 4.58
第19計算期間 1.62
第20計算期間 5.19
第21計算期間 1.92
第22計算期間 5.65
第23計算期間 11.26
第24計算期間 3.54
第25計算期間 △5.33
第26計算期間 △13.53
第27計算期間 △0.99
第28計算期間 0.06
第29計算期間 12.73
第30計算期間 13.84
第31計算期間 0.92
第32計算期間 △3.81
第33計算期間 △7.88
第34計算期間 8.74
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 406,900 ― 406,900
第2計算期間 5,550,000 ― 5,956,900
第3計算期間 1,345,600 ― 7,302,500
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第4計算期間 4,940,300 ― 12,242,800
第5計算期間 5,855,100 ― 18,097,900
第6計算期間 3,308,800 ― 21,406,700
第7計算期間 3,445,600 594,500 24,257,800
第8計算期間 1,502,200 3,397,297 22,362,703
第9計算期間 1,201,000 889,005 22,674,698
第10計算期間 4,663,100 2,508,013 24,829,785
第11計算期間 5,828,000 738,803 29,918,982
第12計算期間 6,161,800 ― 36,080,782
第13計算期間 3,459,100 2,220,800 37,319,082
第14計算期間 6,607,400 1,033,492 42,892,990
第15計算期間 12,985,400 5,915,351 49,963,039
第16計算期間 4,784,200 2,362,639 52,384,600
第17計算期間 6,283,600 739,536 57,928,664
第18計算期間 9,620,500 2,367,552 65,181,612
第19計算期間 7,609,000 3,639,101 69,151,511
第20計算期間 7,857,600 5,680,404 71,328,707
第21計算期間 8,585,800 6,880,016 73,034,491
第22計算期間 10,876,100 6,803,076 77,107,515
第23計算期間 7,853,100 6,914,122 78,046,493
第24計算期間 7,543,800 12,079,127 73,511,166
第25計算期間 8,680,200 2,099,163 80,092,203
第26計算期間 3,375,300 10,192,686 73,274,817
第27計算期間 7,103,000 2,408,848 77,968,969
第28計算期間 3,265,300 617,440 80,616,829
第29計算期間 6,693,100 3,372,757 83,937,172
第30計算期間 5,632,400 6,444,854 83,124,718
第31計算期間 11,307,600 6,801,468 87,630,850
第32計算期間 6,133,800 10,577,091 83,187,559
第33計算期間 5,220,400 3,772,005 84,635,954
第34計算期間 2,573,100 3,399,638 83,809,416
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 四半期決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成して
おります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年12
月 9日から令和 4年 6月 8日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【MAXIS Jリート上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年12月 8日現在 ] [ 令和 4年 6月 8日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,585,739,449 33,505,237,300
投資証券 171,211,104,700 169,929,801,200
派生商品評価勘定 42,144,020 16,051,130
未収入金 890,908,723 936,464,488
未収配当金 943,425,608 1,005,472,052
未収利息 1,638,458 685,001
その他未収収益 53,856,724 39,337,131
142,789,500 172,020,000
差入委託証拠金
216,871,607,182 205,605,068,302
流動資産合計
216,871,607,182 205,605,068,302
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 6,637,500 7,269,000
未払収益分配金 881,788,125 930,284,517
未払受託者報酬 22,464,757 21,513,897
未払委託者報酬 103,264,599 101,299,060
未払利息 24,240 42,914
受入担保金 41,561,293,095 31,672,236,589
15,138,522 15,743,271
その他未払費用
42,590,610,838 32,748,389,248
流動負債合計
42,590,610,838 32,748,389,248
負債合計
純資産の部
元本等
元本 124,199,025,587 125,127,458,088
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 50,081,970,757 47,729,220,966
7,569,107 4,435,990
(分配準備積立金)
174,280,996,344 172,856,679,054
元本等合計
174,280,996,344 172,856,679,054
純資産合計
216,871,607,182 205,605,068,302
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 6月 9日 自 令和 3年12月 9日
至 令和 3年12月 8日 至 令和 4年 6月 8日
営業収益
受取配当金 2,810,260,069 2,943,884,183
受取利息 6,235,883 3,038,917
有価証券売買等損益 △7,936,486,522 △2,418,785,562
派生商品取引等損益 △88,970,440 2,822,090
155,130,289 194,930,682
その他収益
△5,053,830,721 725,890,310
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,469,161 2,502,984
受託者報酬 45,860,578 43,021,336
委託者報酬 209,174,494 199,983,481
31,160,835 31,031,235
その他費用
291,665,068 276,539,036
営業費用合計
△5,345,495,789 449,351,274
営業利益又は営業損失(△)
△5,345,495,789 449,351,274
経常利益又は経常損失(△)
△5,345,495,789 449,351,274
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 57,892,787,059 50,081,970,757
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,705,647,540 3,802,855,849
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,705,647,540 3,802,855,849
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,492,747,503 3,736,509,051
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,492,747,503 3,736,509,051
額
2,678,220,550 2,868,447,863
分配金
50,081,970,757 47,729,220,966
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年12月 8日現在] [令和 4年 6月 8日現在]
1. 期首元本額 124,105,203,974円 124,199,025,587円
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期中追加設定元本額 26,040,010,200円 11,635,695,500円
期中一部交換元本額 25,946,188,587円 10,707,262,999円
2.
貸付有価証券
貸借取引契約により、以下の通り有価証券の貸付を
行っております。
投資証券 40,248,159,800円 30,359,466,550円
3. 受益権の総数 83,187,559口 83,809,416口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 6月 9日 自 令和 3年12月 9日
至 令和 3年12月 8日 至 令和 4年 6月 8日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第31期 第33期
令和 3年 6月 9日 令和 3年12月 9日
令和 3年 9月 8日 令和 4年 3月 8日
項目 項目
当期配当等収益額 A 1,943,233,161円 当期配当等収益額 A 2,070,654,227円
分配準備積立金額 B 5,828,484円 分配準備積立金額 B 7,569,107円
配当等収益合計額 C=A+B 1,949,061,645円 配当等収益合計額 C=A+B 2,078,223,334円
経費 D 145,008,395円 経費 D 135,163,791円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 1,804,053,250円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 1,943,059,543円
収益分配金金額 F 1,796,432,425円 収益分配金金額 F 1,938,163,346円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 7,620,825円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 4,896,197円
当ファンドの期末残存口数 H 87,630,850口 当ファンドの期末残存口数 H 84,635,954口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 2,050円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 2,290円
第32期 第34期
令和 3年 9月 9日 令和 4年 3月 9日
令和 3年12月 8日 令和 4年 6月 8日
項目 項目
当期配当等収益額 A 1,022,923,919円 当期配当等収益額 A 1,068,696,571円
分配準備積立金額 B 7,620,825円 分配準備積立金額 B 4,896,197円
配当等収益合計額 C=A+B 1,030,544,744円 配当等収益合計額 C=A+B 1,073,592,768円
経費 D 141,187,512円 経費 D 138,872,261円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 889,357,232円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 934,720,507円
収益分配金金額 F 881,788,125円 収益分配金金額 F 930,284,517円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 7,569,107円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 4,435,990円
当ファンドの期末残存口数 H 83,187,559口 当ファンドの期末残存口数 H 83,809,416口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,060円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,110円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 令和 3年 6月 9日 自 令和 3年12月 9日
至 令和 3年12月 8日 至 令和 4年 6月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、不動産投信指数先物取引を利用し
ております。当該デリバティブ取引は、
価格変動リスク等の市場リスクおよび信
用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年12月 8日現在] [令和 4年 6月 8日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ 同左
取引に関する注記)に記載しておりま
す。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年12月 8日現在] [令和 4年 6月 8日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資証券 △7,155,723,792 12,444,521,120
合計 △7,155,723,792 12,444,521,120
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
前期[令和 3年12月 8日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 3,022,162,000 ― 3,064,308,000 42,146,000
合計 3,022,162,000 ― 3,064,308,000 42,146,000
当期[令和 4年 6月 8日現在]
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区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 2,906,091,000 ― 2,922,144,000 16,053,000
合計 2,906,091,000 ― 2,922,144,000 16,053,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 6月 9日 自 令和 3年12月 9日
至 令和 3年12月 8日 至 令和 4年 6月 8日
関連当事者の名称 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株 同左
式会社
関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投 同左
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容 同左
有価証券の貸付
品貸料の受取
利息の受取
取引の種類別取引金額
有価証券の貸付 ―円 有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 1,214,906円 品貸料の受取 500,924円
利息の受取 207,476円 利息の受取 90,631円
取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契 同左
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に
受入担保金 1,543,415,790円 受入担保金 692,509,333円
係る主な項目別の当該特定期間の末日
その他未収収益 30,368円 その他未収収益 9,807円
における残高
未収利息 14,817円 未収利息 4,480円
前期 当期
自 令和 3年 6月 9日 自 令和 3年12月 9日
至 令和 3年12月 8日 至 令和 4年 6月 8日
関連当事者の名称 該当事項はありません。 モルガン・スタンレーMUFG証券株式
会社
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関係内容 当該投資信託財産の運用の指図を行う投
資信託委託会社の利害関係人等
取引の内容
有価証券の貸付
品貸料の受取
利息の受取
取引の種類別取引金額
有価証券の貸付 ―円
品貸料の受取 3,179円
利息の受取 49円
取引条件及び取引条件の決定方針 社内規定に基づき、有価証券貸借取引契
約を締結し、有価証券の貸付を行い、担
保金を受入れております。取引条件は市
場実勢を勘案して、合理的に決定してお
ります。
取引により発生した債権または債務に
受入担保金 ―円
係る主な項目別の当該特定期間の末日
その他未収収益 ―円
における残高
未収利息 ―円
(注)有価証券の貸付の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載
しておりません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年12月 8日現在] [令和 4年 6月 8日現在]
1口当たり純資産額 2,095.04円 2,062.50円
(100口当たり純資産額) (209,504円) (206,250円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 3,059 412,353,200 貸付有価証券
493 口
サンケイリアルエステート投資法人 4,811 479,656,700 貸付有価証券
1,726 口 ( 1,128 口)
SOSiLA物流リート投資法人 7,067 1,095,385,000 貸付有価証券
775 口 ( 77 口)
東海道リート投資法人 1,163 138,629,600 貸付有価証券
222 口 ( 13 口)
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日本アコモデーションファンド投資法 5,245 3,561,355,000 貸付有価証券
人
933 口 ( 4 口)
森ヒルズリート投資法人 17,863 2,747,329,400 貸付有価証券
3,840 口 ( 10 口)
産業ファンド投資法人 21,566 4,039,311,800 貸付有価証券
4,927 口 ( 81 口)
アドバンス・レジデンス投資法人 15,188 5,551,214,000 貸付有価証券
4,265 口 ( 4 口)
ケネディクス・レジデンシャル・ネク 10,870 2,329,441,000 貸付有価証券
スト投資法人
2,551 口 ( 1 口)
アクティビア・プロパティーズ投資法 8,096 3,392,224,000 貸付有価証券
人
1,188 口 ( 5 口)
GLP投資法人 49,199 8,304,791,200 貸付有価証券
3,139 口 ( 11 口)
コンフォリア・レジデンシャル投資法 7,067 2,406,313,500 貸付有価証券
人
1,898 口 ( 5 口)
日本プロロジスリート投資法人 24,853 8,673,697,000 貸付有価証券
1,333 口 ( 25 口)
星野リゾート・リート投資法人 2,546 1,779,654,000 貸付有価証券
586 口 ( 2 口)
Oneリート投資法人 2,636 739,134,400 貸付有価証券
405 口 ( 2 口)
イオンリート投資法人 17,865 2,763,715,500 貸付有価証券
4,633 口 ( 3 口)
ヒューリックリート投資法人 14,171 2,315,541,400 貸付有価証券
3,415 口 ( 64 口)
日本リート投資法人 4,687 1,792,777,500 貸付有価証券
1,000 口
積水ハウス・リート投資法人 46,110 3,707,244,000 貸付有価証券
5,758 口 ( 6 口)
トーセイ・リート投資法人 3,174 425,633,400 貸付有価証券
734 口
ケネディクス商業リート投資法人 6,065 1,710,330,000 貸付有価証券
1,001 口 ( 1 口)
ヘルスケア&メディカル投資法人 3,721 603,174,100 貸付有価証券
1,243 口 ( 812 口)
サムティ・レジデンシャル投資法人 3,441 480,019,500 貸付有価証券
949 口 ( 11 口)
野村不動産マスターファンド投資法人 49,123 8,306,699,300 貸付有価証券
4,159 口 ( 6 口)
いちごホテルリート投資法人 2,517 247,169,400 貸付有価証券
763 口 ( 2 口)
ラサールロジポート投資法人 18,596 3,321,245,600 貸付有価証券
4,584 口 ( 8 口)
スターアジア不動産投資法人 15,698 974,845,800 貸付有価証券
4,003 口 ( 90 口)
マリモ地方創生リート投資法人 1,779 246,925,200 貸付有価証券
331 口 ( 1 口)
三井不動産ロジスティクスパーク投資 5,984 3,297,184,000 貸付有価証券
法人
1,040 口 ( 2 口)
大江戸温泉リート投資法人 2,452 176,544,000 貸付有価証券
572 口
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投資法人みらい 18,401 943,971,300 貸付有価証券
2,446 口 ( 2 口)
森トラスト・ホテルリート投資法人 3,564 472,230,000 貸付有価証券
932 口 ( 1 口)
三菱地所物流リート投資法人 4,413 2,049,838,500 貸付有価証券
584 口
CREロジスティクスファンド投資法 5,883 1,211,309,700 貸付有価証券
人
402 口 ( 2 口)
ザイマックス・リート投資法人 2,452 316,062,800 貸付有価証券
926 口 ( 11 口)
タカラレーベン不動産投資法人 5,990 719,399,000 貸付有価証券
875 口 ( 1 口)
アドバンス・ロジスティクス投資法人 5,923 954,195,300 貸付有価証券
1,483 口 ( 23 口)
日本ビルファンド投資法人 17,710 12,751,200,000 貸付有価証券
3,000 口
ジャパンリアルエステイト投資法人 15,191 9,858,959,000 貸付有価証券
1,559 口 ( 3 口)
日本都市ファンド投資法人 76,645 8,147,363,500 貸付有価証券
15,130 口
オリックス不動産投資法人 30,267 5,629,662,000 貸付有価証券
10,802 口 ( 48 口)
日本プライムリアルティ投資法人 10,380 4,328,460,000 貸付有価証券
2,001 口
NTT都市開発リート投資法人 14,561 2,203,079,300 貸付有価証券
3,004 口 ( 4 口)
東急リアル・エステート投資法人 10,185 1,979,964,000 貸付有価証券
3,168 口 ( 7 口)
グローバル・ワン不動産投資法人 10,407 1,130,200,200 貸付有価証券
2,307 口
ユナイテッド・アーバン投資法人 34,197 5,026,959,000 貸付有価証券
4,570 口 ( 12 口)
森トラスト総合リート投資法人 10,857 1,556,893,800 貸付有価証券
2,947 口 ( 2 口)
インヴィンシブル投資法人 66,860 2,791,405,000 貸付有価証券
9,479 口 ( 938 口)
フロンティア不動産投資法人 5,325 2,854,200,000 貸付有価証券
431 口 ( 6 口)
平和不動産リート投資法人 10,355 1,539,788,500 貸付有価証券
4,037 口 ( 1,537 口)
日本ロジスティクスファンド投資法人 10,243 3,390,433,000 貸付有価証券
3,024 口
福岡リート投資法人 7,856 1,348,875,200 貸付有価証券
2,231 口 ( 5 口)
ケネディクス・オフィス投資法人 4,699 3,143,631,000 貸付有価証券
674 口 ( 4 口)
いちごオフィスリート投資法人 12,447 1,071,686,700 貸付有価証券
4,852 口 ( 1 口)
大和証券オフィス投資法人 3,212 2,229,128,000 貸付有価証券
521 口
阪急阪神リート投資法人 6,861 1,043,558,100 貸付有価証券
2,025 口 ( 125 口)
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スターツプロシード投資法人 2,366 585,111,800 貸付有価証券
733 口 ( 3 口)
大和ハウスリート投資法人 22,809 7,298,880,000 貸付有価証券
2,162 口
ジャパン・ホテル・リート投資法人 46,537 3,113,325,300 貸付有価証券
8,406 口 ( 406 口)
大和証券リビング投資法人 20,526 2,415,910,200 貸付有価証券
5,982 口 ( 35 口)
ジャパンエクセレント投資法人 13,935 1,804,582,500 貸付有価証券
2,509 口
合計 887,669 169,929,801,200
(注1)貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する貸付
で、内書であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
2【ファンドの現況】
【MAXIS Jリート上場投信】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 199,027,231,911
Ⅱ 負債総額 29,300,901,601
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 169,726,330,310
Ⅳ 発行済口数 84,283,772 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2,013.75
(100口当たり) (201,375 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 904 19,365,803
追加型公社債投資信託 16 1,403,852
単位型株式投資信託 93 425,414
単位型公社債投資信託 52 160,162
合 計 1,065 21,355,231
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種
三菱UFJモルガン・スタン
40,500 百万円 金融商品取引業を営んでいま
レー証券株式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
ゴールドマン・サックス証券
83,616 百万円 金融商品取引業を営んでいま
株式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
JPモルガン証券株式会社 73,272 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
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金融商品取引法に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株
35,765 百万円 金融商品取引業を営んでいま
式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
シティグループ証券株式会社 96,307 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
大和証券株式会社 100,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
フィリップ証券株式会社 950 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
野村證券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
金融商品取引法に定める第一種
エービーエヌ・アムロ・クリ
5,505 百万円 金融商品取引業を営んでいま
アリング証券株式会社
す。
金融商品取引法に定める第一種
モルガン・スタンレーMUF
62,149 百万円 金融商品取引業を営んでいま
G証券株式会社
す。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 1 年 12 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 2 年 6 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているMAXIS Jリート上場投信の令和3年12月9日から令和4年6月8日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MA
XIS Jリート上場投信の令和4年6月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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