株式会社クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年5月21日－令和4年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
2022年８月18日
【提出日】
【事業年度】 第24期（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (百万円) 221,286 250,885 300,173 305,880 328,335
経常利益 (百万円) 12,612 14,620 16,829 17,344 15,785
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 8,823 10,648 12,416 12,062 9,839
包括利益 (百万円) 8,859 10,580 12,263 12,098 9,732
純資産額 (百万円) 44,310 54,443 66,224 77,669 86,930
総資産額 (百万円) 117,720 136,210 170,364 195,917 234,201
１株当たり純資産額
(円) 1,405.10 1,725.51 2,097.26 2,459.98 2,753.84
１株当たり当期純利益 (円) 280.23 337.86 393.82 382.56 312.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 280.03 337.78 393.81 382.56 －
益
自己資本比率
(％) 37.6 39.9 38.8 39.6 37.1
自己資本利益率 (％) 22.1 21.6 20.6 16.8 12.0
株価収益率 (倍) 28.05 22.05 20.75 20.49 17.72
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 18,200 11,142 21,492 13,850 20,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 16,255 △ 17,867 △ 18,079 △ 25,528 △ 27,771
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,769 1,618 7,763 8,102 18,098
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 13,240 8,133 19,310 15,734 26,348
従業員数 2,188 2,417 3,004 3,990 4,033
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,330 〕 〔 5,575 〕 〔 6,613 〕 〔 5,634 〕 〔 5,474 〕
（注）１．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効
果を有しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
営業収益 (百万円) 5,034 2,349 2,650 2,991 3,225
経常利益 (百万円) 5,002 2,007 2,294 2,527 2,528
当期純利益 (百万円) 3,469 1,393 1,580 1,757 1,750
資本金 (百万円) 1,079 1,127 1,162 1,167 1,167
発行済株式総数 (株) 31,497,060 31,524,260 31,531,560 31,532,560 31,532,560
純資産額 (百万円) 32,682 33,628 34,727 35,829 36,793
総資産額
(百万円) 34,319 35,418 37,378 39,871 46,091
１株当たり純資産額
(円) 1,035.93 1,065.22 1,098.33 1,133.10 1,163.81
１株当たり配当額 16.00 18.00 20.00 23.00 26.00
(円)
（うち１株当たり中間配当額） (8.00 ) (9.00 ) (10.00 ) (11.25 ) (13.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 110.19 44.22 50.14 55.72 55.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 110.11 44.21 50.14 55.72 －
自己資本比率 (％) 95.1 94.8 92.7 89.6 79.6
自己資本利益率 (％) 11.2 4.2 4.6 5.0 4.8
株価収益率
(倍) 71.33 168.49 162.94 140.70 99.63
配当性向
(％) 14.5 40.7 39.9 41.3 46.8
従業員数 14 12 15 21 37
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6〕 〔 5〕 〔 4〕 〔 9〕 〔 3〕
株主総利回り (％) 148.0 140.7 154.6 148.8 105.9
（比較指標：TOPIX） (％) (116.4 ) (99.7 ) (95.8 ) (121.6 ) (120.4 )
最高株価 (円) 7,990 9,550 9,180 10,190 8,650
最低株価 (円) 5,230 6,510 6,230 7,520 5,290
（注）１．従業員数は、クスリのアオキからの出向者であります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
３．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効
果を有しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を
取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬
局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊に
は広く知られる存在でありました。一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引
継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市
（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。
この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商
店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があ
ること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りまし
た。こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオ
キ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。
2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としまし
た。
また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、
同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限
会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパー
マーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。さらに、2022年３月に株式会社クスリのアオキが
株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしま
した。
年月 事項
1985年１月 クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市
泉野出町４丁目322番地）
1986年３月 クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店
1992年３月 クスリのアオキが本社移転（所在地 石川県松任市（現 白山市）博労町208番地）
1995年９月 クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現 白山市）松本町2512番地）
1996年11月 クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店
舗
本社移転（所在地 石川県松任市（現 白山市）松本町2512番地）
1997年４月 クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現 砺波店）
1997年９月 クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現 福井若杉店）
1997年11月 クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月に
アルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）
1997年12月 クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携
1998年３月 クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗
1999年７月 石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現 株式会社クスリのアオキホールディングス）
2000年３月 クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携
2000年３月 クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗
2001年９月 クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現 イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等
を目的とした業務提携（現 ハピコムグループ加入）
2003年１月 クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携
2004年10月 クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現
北安田店）
2005年11月 クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現 藤巻店）
2006年２月 クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月 クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立
2007年３月 クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成
2008年８月 クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現 篠ノ井店）
2011年３月 クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年４月 クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現 田部井店）
2012年５月 クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロ
ジを設立
2012年11月 クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算
2013年６月 クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現 岐阜県庁南店）
2013年６月 クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成
2013年７月 クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成
2014年１月 クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現 霊仙寺店・目川店）
年月 事項
2014年４月 クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現 東五城店）
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年月 事項
2014年８月 クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現 田谷店）
2015年２月 クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現 津河芸店）
2016年２月 クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成
2016年11月 クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現 東町店）
2016年11月 株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする
2016年11月 クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場
2017年４月 クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現 真弓店）
2017年５月 クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現 久世南店）
2017年10月 クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現 寺後店）
2018年９月 クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現 四街道大日店）
2018年11月 クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成
2019年４月 クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現 浜松北島店）
2019年５月 新本社稼働（石川県白山市横江町４街区１番）
2019年５月 クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現 城西町店）
2020年３月 クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成
2020年４月 クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現 船迫店）
クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現 盛岡中野店）
2020年６月 株式会社ナルックスを株式取得により子会社化
2020年10月 株式会社フクヤを株式取得により子会社化
2020年11月 クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現 中里店）
2021年４月 クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成
2021年５月 クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併
2021年６月 株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割により承継
2021年９月 クスリのアオキが大阪府１号店を大阪市に出店（現 住道矢田店）
2022年３月 クスリのアオキが株式会社一二三屋を吸収合併
クスリのアオキが株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収
合併
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。
当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づい
て、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品
を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に
応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。
ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更
に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っており
ます。2022年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に334店舗を展開しており、
当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に47店舗、関東
６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に237店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡
県）に148店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に60店舗を展開しております。
また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつ
け薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2022年５
月20日現在でドラッグストアとの併設薬局460店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
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当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。
名称 主な事業の内容
医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業を行う
株式会社クスリのアオキホールディングス
子会社の経営戦略・経営管理等の提供
株式会社クスリのアオキ 医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業
食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の
株式会社ナルックス
近隣型小売業
食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の
株式会社フクヤ
近隣型小売業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目
は次のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用
品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャ
ンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペッ
トフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
医薬品・化粧品・日
（連結子会社）
用雑貨・食品、調剤
株式会社クスリのア 石川県白山市 300 100.0 役員兼任があります。
薬局等の近隣型小売
オキ（注）１、２
業
食品スーパーマー
ケット、医薬品・化
（連結子会社）
石川県白山市 50 粧品・日用雑貨、調 89.8 役員兼任があります。
株式会社ナルックス
剤薬局等の近隣型小
売業
食品スーパーマー
ケット、医薬品・化
（連結子会社）
石川県白山市 12 粧品・日用雑貨、調 98.4 役員兼任があります。
株式会社フクヤ
剤薬局等の近隣型小
売業
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．クスリのアオキは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合
が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．当社の連結子会社である株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、2021年５月21日を効力発生日として株式
会社フクヤを吸収合併存続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年５月20日現在
区分 従業員数（人）
4,033
全社（共通） （ 5,474 ）
4,033
合計 （ 5,474 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日
８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業
員数は全社（共通）としております。
（2）提出会社の状況
2022年５月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
37 34.9 10.2 4,611,298
（ 3 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日
８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ＵＡゼンセンクスリのアオキユニオンが組織されており、2022年５月20日現在3,990名の組
合員（パートタイマー含む）を有しております。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略
ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動き
は、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫
して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。
「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」
これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。
このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないス
キルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによっ
て、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。
経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越
地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ド
ミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を
目指していきます。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という中期経営計
画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も
売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進し
てまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ドラッグストア業界の競争激化
ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環
境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅
速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。
当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦
略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。
さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めており
ます。
また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できる
ように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種
の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、
検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であ
ります。
②薬剤師の確保及び登録販売者の養成
当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した
「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬
事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。
これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店
舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼
するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。
また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組
んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応
をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」
を定め、代表取締役社長が委員長である危機管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セ
キュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応可能な体制を整えております。また、対応策が検討されていな
い新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責
任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能です。
当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果
と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて
網羅するものではありません。
（1）新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大の収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等
による景気後退が見込まれます。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウイル
ス感染が拡大した場合、及び現在の状況が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは従業員のマスク着用の義務化、勤務開始前の検温、手洗い・うがい・消毒の徹底、店舗及び薬
局におきましては、消毒液やレジ前シールドの設置等を行っており、お客様及び従業員の感染防止対策の徹底に全
力を注いでおります。
（2）法的規制について
① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいま
す。）等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登
録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法
等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正
により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。
② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について
当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報
酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価
基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の
引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 有資格者の確保について
医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者
（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な
課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売
者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品の販売規制緩和について
当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬
事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の
旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が
低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場
合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 出店に関する規制について
当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗
を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地
法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市か
ら一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」
を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グ
ループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業展開について
① 出店政策について
当社グループは、2022年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から東海近畿に及ぶ23府県においてドラッグ
ストア819店舗（内調剤併設店460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗を経営しておりま
す。今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西等に新規での出店を進
めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性がありま
す。
また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近
づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することがで
きません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要す
る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医薬分業率の動向について
医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当
社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況に
あり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの
個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めており
ますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護
に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 調剤過誤について
当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境
整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が
配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備え
て、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による
訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食品の安全性について
当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度
管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社
会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最
小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外
の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及
び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績
当連結会計年度（2021年５月21日～2022年５月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染
再拡大に伴い、対象地域への度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人
消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されておりますが、新
たな新型コロナウイルスの変異株の流行により収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う
インフレ圧力の高まりなどを背景に先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等
の需要が増加する一方、化粧品や一般用医薬品の需要の落ち込み等の影響は現在も続いております。このような消
費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による
経営統合やＭ＆Ａ等の寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコール
の常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づ
くりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原
検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図る
とともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提
供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に33店舗、東北に10店舗、関東に25店舗、東海に13店舗、
関西に21店舗の合計102店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に９薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に５
薬局の合計100薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア５店舗（スクラップ＆ビルドによる退
店）・スーパーマーケット７店舗を閉店いたしました。
なお、2021年５月21日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキが食品スーパーを展開する有限会社サ
ン・フラワー・マリヤマ（石川県）を吸収合併いたしました。また、同年６月１日付で、当社の子会社である株式
会社ナルックスが食品スーパーや飲食店等を展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のスーパーマーケット事
業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗とな
ります。
さらに、2022年３月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキが食品スーパーを展開する株式会社
一二三屋（福島県）、株式会社ホーマス・キリンヤ（岩手県）及び株式会社フードパワーセンター・バリュー（岩
手県）を吸収合併いたしました。
これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア819店舗（うち調剤薬局併設460店
舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計826店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,283億35百万円（前年同期は3,058億80百万円）、営業利益140
億70百万円（前年同期は166億19百万円）、経常利益157億85百万円（前年同期は173億44百万円）、親会社株主に
帰属する当期純利益98億39百万円（前年同期は120億62百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首か
ら適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明に
おいて前年同期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した
財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引
き続き推進してまいります。
商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）
セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりまし
た。その結果、ヘルス部門の売上高は364億９百万円（売上構成比11.1％、前年同期は359億83百万円）となりまし
た。
② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘ
アケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は482億41百万円（同14.7％、
同473億６百万円）となりました。
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③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）
お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その
結果、ライフ部門の売上高は690億91百万円（同21.0％、同647億41百万円）となりました。
④ フード部門（食料や飲料等）
お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、
フード部門の売上高は1,390億59百万円（同42.4％、同1,273億65百万円）となりました。
⑤ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）
新規にドラッグストア併設調剤薬局100薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結
果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は355億31百万円（同10.8％、同304億85百万円）となりまし
た。
（2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は2,342億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ382億83百万円増加いたしまし
た。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加170億７百万円、現金及び預金の増加106億13百万
円、建設仮勘定の増加24億94百万円、リース資産の増加20億61百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,472億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億円22百万円増加いたしま
した。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済含む）の増加213億98百万
円、支払手形及び買掛金の増加27億10百万円、リース債務の増加16億82百万円、資産除去債務の増加16億81百万円
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は869億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億61百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益98億39百万円の計上によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は263億48百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、202億86百万円（前年同期は138億50百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益145億79百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
87億86百万円であり、支出の主な内訳はポイント引当金の減少27億19百万円、売上債権の増加22億54百万円、法人
税等の支払額46億86百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、277億71百万円（前年同期は255億28百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出265億42百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は180億98百万円（前年同期は81億２百万円の収入）となりました。
これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入301億円88百万円、長期借入金の返
済による支出92億23百万円、リース債務の返済による支出17億41百万円、配当金の支払額７億80百万円等によるも
のであります。
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（4）仕入及び販売の実績
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績
は商品部門別及び地域別に記載しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異
なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年５月21日 構成比（％）
至 2022年５月20日）
ヘルス （百万円） 23,771 9.9
ビューティ （百万円） 32,161 13.4
ライフ （百万円） 51,470 21.4
フード （百万円） 109,918 45.8
調剤 （百万円） 22,817 9.5
合計 （百万円） 240,140 100.0
（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ
ータ収入）を控除しておりません。
２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。
ヘルス …医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管
理用品等の医療用品
ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、
シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品
ライフ …菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、
ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品
フード …加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品
調剤 …薬局にて処方する医療用医薬品
② 販売実績
ａ．商品部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2021年５月21日 構成比（％）
至 2022年５月20日）
ヘルス （百万円） 36,409 11.1
ビューティ （百万円） 48,241 14.7
ライフ （百万円） 69,091 21.0
フード （百万円） 139,059 42.4
調剤 （百万円） 35,531 10.8
合計 （百万円） 328,335 100.0
ｂ．地域別販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 店舗数（店） （自 2021年５月21日 構成比（％）
至 2022年５月20日）
北信越 （百万円） 334 161,991 49.3
東北 （百万円） 47 14,642 4.5
関東 （百万円） 237 81,816 24.9
東海 （百万円） 148 50,669 15.4
関西 （百万円） 60 19,214 5.9
合計 （百万円） 826 328,335 100.0
（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。
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（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しており
ます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載し
ております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（固定資産の減損処理）
当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額
が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高3,283億35百万円、営業利益140億70百万円、経常利益157億85百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益98億39百万円となりました。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1)経営成績」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進
み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在
しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の
影響も受けております。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は2,342億１百万円、負債の合計は1,472億70百万円、純資産は869億30百万円とな
りました。
なお、この詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (2)財政状態」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえ
た調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 締結年月日 契約期間 契約の概要
株式会社ツルハ 1997年12月８日 契約期間の定めは 次の課題に関する業務提携と資本提携
ありません。 を行っております。
１．業務提携
商品の仕入・開発等に関する相互
協力
店舗の開発及び運営等に関する相
互協力
人材教育に関する相互協力
システムの相互研究と経営ノウハ
ウの交流
２．資本提携
クスリのアオキが1997年12月に実
施した第三者割当増資のうち380株
の引受及び2003年４月に実施した
第三者割当増資のうち25株の引受
株式会社
イオン株式会社 2003年１月22日 契約期間の定めは 次の課題に関する業務提携と資本提携
クスリのアオキ
ありません。 を行っております。
（連結子会社）
１．業務提携
「イオン・ウエルシア・ストアー
ズ（現 ハピコム）」の事業活動へ
の参加
医薬品の共同開発への取組み
什器・資材・備品等の共同調達へ
の取組み
イオン株式会社の開発商品等の供
給
薬剤師の採用・教育活動における
協力
２．資本提携
クスリのアオキが2003年４月に実
施した第三者割当増資、及び自己
株式380株譲渡を含め合計405株の
引受
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、102店舗の新規出店（スクラップ＆ビルドによる出店を含
む）を含め、合計 29,288 百万円であります。なお、当該設備投資の金額には敷金及び保証金、建設協力金を含んでお
ります。また、当連結会計年度における新規出店設備投資は次のとおりであります。
北信越地区 藤江南店他 計33店舗
東北地区 寒河江西店他 計10店舗
関東地区 下武子店他 計25店舗
東海地区 ふくで店他 計13店舗
関西地区 五個荘店他 計21店舗
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
該当事項はありません。
（2）国内子会社
2022年５月20日現在
帳簿価額
事業所名 事業の 設備の 従業員
建物及び 土地 リース 敷金及び
会社名
その他 合計
(所在地) 名称 内容 数(人)
構築物 (百万円) 資産 保証金
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
泉ヶ丘店
医薬品等 1,948 1,373
（石川県金沢市）
店舗 34,177 2,214 2,896 6,179 47,415
の販売 (19,661.38) [2,355]
他 北信越地区334店舗
城西町店
医薬品等 298 241
（福島県会津若松市）
店舗 9,171 894 445 2,218 13,028
の販売 (1,682.01) [363]
他 東北地区47店舗
田部井店
医薬品等 － 903
（群馬県伊勢崎市）
店舗 26,149 2,277 2,129 2,249 32,805
株式会社
の販売 (－) [1,191]
他 関東地区237店舗
クスリの
アオキ
岐阜県庁南店
医薬品等 83 580
（岐阜県岐阜市）
店舗 20,668 1,286 1,243 3,579 26,861
の販売 (5,615.00) [815]
他 東海地区148店舗
霊仙寺店
医薬品等 76 253
（滋賀県栗東市）
店舗 7,080 789 548 1,741 10,236
の販売 (2,714.28) [317]
他 関西地区60店舗
本 部
2,166 454
－ 事務所 3,750 0 121 424 6,463
(石川県白山市)
（52,030.72) [213]
（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。
２．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記
載しております。
３．従業員には出向者を含んでおりません。
４．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであ
るため、セグメントの記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営方針、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2022年５月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
完成後の
投資予定額 既支払額
事業の 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地区名 増加面積
名称 内容 （百万円） （百万円） 方法 年月 年月
（㎡）
医薬品等の 自己資金及
北信越地区 店舗
1,985 1,985 2021.8 2022.6 11,433.78
販売 び借入金
医薬品等の 自己資金及
東北地区 店舗
755 755 2021.9 2022.6 4,301.49
販売 び借入金
株式会社クスリ 医薬品等の 自己資金及
関東地区 店舗 229 229 2021.8 2022.6 1,426.94
のアオキ 販売 び借入金
医薬品等の 自己資金及
東海地区 店舗 652 652 2021.8 2022.6 3,839.78
販売 び借入金
医薬品等の 自己資金及
関西地区 店舗
666 666 2021.7 2022.6 3,771.81
販売 び借入金
（注）１．投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。
２．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであ
るため、セグメントの記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月20日） （2022年８月18日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,532,560 31,532,560
普通株式
（プライム市場） 100株
31,532,560 31,532,560
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ａ．第４回新株予約権
決議年月日 2018年８月17日
当社取締役 7
当社従業員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 51
新株予約権の数（個）※ 194
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,400（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 8,660（注）２
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 8,660
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 4,330
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年５月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年７
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）
は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価格」という。）に目的株式数
を乗じた金額とし、当初行使価格は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合におい
ても、出資価額は当初行使価格を上回らない。
（当初行使価格）
新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終
値(気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする(１円未満の端数は切り上げるものとす
る。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株
式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 × ───────────────
無償割当、分割又は併合の比率
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了によ
り退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取
締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権
の行使は認めない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約
又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併
により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。
② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株
予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。
③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新
設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。
④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、
本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。
⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株
式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。
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ｂ．第５回新株予約権
決議年月日 2020年１月９日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1
新株予約権の数（個）※ 35,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,500,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 6,830（注）２
自 2024年８月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 6,845
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,422
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年５月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年７
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 無償割当、分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）
は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数
を乗じた金額とし、当初行使価額は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合におい
ても、出資価額は当初行使価額を上回らない。
（当初行使価額）
新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2020年１月８日の東京証券取引所における当
社の普通株式の普通取引の終値6,830円とする。
② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ───────────────
無償割当、分割又は併合の比率
③ 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合、当社は、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ ──────────────────
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────────────────────
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年５月期から2029年５月
期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約
権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができ
る。ただし、2020年５月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回っ
た場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券
報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経
常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬
費用が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費用及び株式報酬費用控除前経
常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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② 上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における
当社株式の普通取引の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価
額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができな
い。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認める。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約
又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併
により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。
② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株
予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。
③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新
設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。
④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、
本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。
⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株
式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2017年５月21日～
2018年５月20日 36,500 31,497,060 49 1,079 49 79
（注）
2018年５月21日～
2019年５月20日 27,200 31,524,260 47 1,127 47 127
（注）
2019年５月21日～
2020年５月20日 7,300 31,531,560 34 1,162 34 162
（注）
2020年５月21日～
2021年５月20日 1,000 31,532,560 5 1,167 5 167
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【所有者別状況】
2022年５月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
26 25 131 199 39 14,885 15,305
株主数（人） － －
所有株式数
53,868 2,961 90,990 67,936 45 99,458 315,258 6,760
－
（単元）
所有株式数の
17.1 0.9 28.9 21.5 0.0 31.5
－ 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式462株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年５月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
イオン㈱ 3,148 9.98
千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀
2,842 9.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行㈱（信託口）
2,498 7.92
青木 宏憲 金沢市
オーエム02 ステートスト
P．O．BOX 1631 BOSTON，MASSACHUSETTS
リート 808424 クライアン
トオムニ（常任代理人 香港 2,028 6.43
02105-1631，USA（東京都中央区日本橋３丁
上海銀行東京支店 カスト
目11番１号）
ディ業務部）
1,792 5.68
青木 孝憲 金沢市
1,620 5.13
㈱ツルハ 札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号
(同)A870 1,558 4.94
金沢市泉野町１丁目８番17号
1,482 4.70
青木 保外志 白山市
(同)KS Aviation 1,388 4.40
金沢市泉が丘２丁目12番13号
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常
TORONTO, ONTARIO，CANADA（東京都新宿区 783 2.48
任代理人 シティバンク、エ
新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
19,143 60.70
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,525,400 315,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
6,760
単元未満株式 普通株式 －
株式
31,532,560
発行済株式総数 － －
315,254
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
400 400 0.00
－
キホールディングス 本町2512番地
400 400 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 215 １
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 462 - 462 -
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基
盤強化のために必要な内部留保の充実を図ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当を実施することを決定
しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金
等に充当する予定であり、業績向上を図るための有効投資に活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことのほか、「基準日を定めて剰余金の配当をするこ
とができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円） １株当たり配当額（円）
2022年１月４日
409 13
取締役会決議
2022年７月４日
409 13
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
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当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社
会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステ
ム をいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強
化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンス
の徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、2022年８月18日現在、議長である代表取締役 青木宏憲のほか、青木保外志、青木孝憲、
八幡亮一、飯嶋仁の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野
に相当の知見を有する柳田直樹、越田利弥、井上佳子の社外取締役４名で構成され、会社の経営上の意思決定機
関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役
による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役
のほか監査役も出席し、必要な意見陳述及び報告並びに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取
締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、廣田和男（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外
監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執
行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けており
ます。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
ハ．会計監査人
当社は会計監査人として仰星監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を受けております。
当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナ
ンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経
営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由でありま
す。
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ニ．当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効
的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵
守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締
役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。ま
た、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の
適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時
における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委
員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生し
うるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプ
ライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般
の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を
行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底に
より未然防止に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行っております。また、内
部統制推進室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役
会、監査役及び当社の監査役会に報告するものとしています。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定
める額を限度としてその責任を負います。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．補償契約の内容の概要
当社及び当社グループは、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１
号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社及び当社グ
ループ会社が補償する旨の契約を締結しております。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険
により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払
限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ト．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
リ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によ
らず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、
監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任
につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責
任を免除することができる旨を定款で定めております。
ル．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
基本方針」を定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年６月 有限会社青木二階堂薬局設立監査役
1981年３月 有限会社三和薬商代表取締役
1985年１月 株式会社クスリのアオキ設立代表取締
役専務
取締役 （注）４
1999年６月 同社代表取締役副社長
青木 保外志
1949年１月２日 生
1,482
最高顧問
※１
2003年８月 同社代表取締役社長
2012年５月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2014年５月 同社取締役最高顧問
2016年11月 当社取締役最高顧問（現任）
1996年４月 大塚製薬株式会社入社
2003年２月 株式会社クスリのアオキ入社
2006年４月 同社管理部長
2006年７月 同社執行役員管理部長
2007年５月 同社執行役員人事教育部長
2008年11月 同社執行役員調剤事業本部長
2010年５月 同社執行役員営業本部長兼営業推進室
代表取締役 （注）４
長
青木 宏憲 1972年４月６日 生 2,498
2010年６月 株式会社青木二階堂代表取締役社長
社長 ※１
2010年８月 株式会社クスリのアオキ代表取締役専
務兼営業本部長兼営業推進室長
2012年５月 同社代表取締役兼専務執行役員営業本
部長
2014年５月 同社代表取締役社長（現任）
2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1997年４月 東京エレクトロン株式会社入社
2004年４月 大塚製薬株式会社入社
2008年４月 株式会社クスリのアオキ入社
2008年11月 同社執行役員ＩＴ・業務改革本部長
2010年５月 同社執行役員商品部長
2012年５月 同社専務執行役員経営管理統括部長兼
ＩＴ・物流推進部長
2012年５月 Ａ２ロジ取締役（現任）
2014年５月 株式会社クスリのアオキ専務執行役員
取締役 （注）４
青木 孝憲 1973年11月28日 生 1,792
店舗運営本部長
副社長
※１
2016年11月 当社専務執行役員グループ店舗運営部
門担当
2017年５月 同社専務執行役員グループ開発部門担
当
2017年５月 株式会社クスリのアオキ取締役兼専務
執行役員開発本部長
2018年６月 同社取締役副社長兼開発本部長
2021年５月 同社取締役副社長（現任）
2021年８月 当社取締役副社長（現任）
1989年４月 株式会社ワールド入社
2004年７月 株式会社クスリのアオキ入社
2006年５月 同社執行役員経営企画室長
2010年５月 同社執行役員管理本部長
2012年５月 同社常務執行役員管理本部長
2012年５月 株式会社Ａ２ロジ取締役
2013年５月 株式会社クスリのアオキ常務執行役員
財務企画・ＩＲ室長
2014年５月 同社常務執行役員管理本部長
2014年８月 同社取締役兼常務執行役員管理本部長
（注）４
取締役
八幡 亮一 1966年８月24日 生 16
2016年８月 当社取締役
管理部門担当
※１
2016年11月 当社取締役兼常務執行役員グループ管
理部門担当
2018年６月 当社取締役管理部門担当兼経営企画室
長
2018年６月 株式会社クスリのアオキ取締役
2020年５月 当社取締役管理部門担当
2021年５月 当社取締役管理部門担当兼経理室長
（現任）
2021年５月 株式会社クスリのアオキ取締役経理部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年５月 株式会社クスリのアオキ入社
2012年５月 同社調剤運営部長
2016年５月 同社社長付大型店開発担当（部長待
遇）
2017年５月 同社店舗支援部長
2018年６月 同社店舗運営本部長兼調剤事業部長
2020年５月 同社店舗運営本部長兼ドラッグ統括
取締役 （注）４
2020年８月 同社取締役店舗運営本部長兼ドラッグ
飯嶋 仁 1976年10月16日 生 6
営業部門担当 ※１
統括
2020年８月 当社取締役営業部門担当
2021年５月 当社取締役営業部門担当兼関東・東北
地区本部長（現任）
2021年５月 株式会社クスリのアオキ取締役店舗運
営本部長（現任）
2022年６月 日本チェーンドラッグストア協会理事
（現任）
1979年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会
社）入社
1990年５月 同社取締役
1992年２月 同社常務取締役
1995年５月 同社専務取締役
1997年６月 同社代表取締役社長
2003年５月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社
（注）４
長
取締役 岡田 元也 1951年６月17日 生 3
2012年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社
※１
長グループＣＥＯ
2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外取締役
2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社
取締役（現任）
2016年11月 当社社外取締役（現任）
2020年３月 イオン株式会社取締役兼代表執行役会
長（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 柳田野村法律事務所（現柳田国際法律
事務所）入所
2001年１月 同所パートナー弁護士（現任）
2004年６月 日本製紙株式会社社外監査役
2014年６月 アルパイン株式会社社外監査役
2014年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディング
（注）４
取締役 柳田 直樹 1960年２月27日 生 -
ス株式会社（現ＳＯＭＰＯホールディ
※１
ングス株式会社）社外監査役
2016年６月 アルパイン株式会社社外取締役監査等
委員
2016年６月 ＹＫＫ株式会社社外監査役（現任）
2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2019年８月 当社社外取締役（現任）
1998年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2020年８月 越田公認会計士事務所開設（現在に至 （注）４
取締役 越田 利弥 1972年５月21日 生 -
る）
※１
2021年８月 当社社外取締役（現任）
2022年７月 株式会社はじめ会計社代表取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 花王株式会社入社
2000年２月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式
会社入社
2005年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
2008年１月 日本メドトロニック株式会社入社
2014年10月 クーパービジョン・ジャパン株式会社
（注）４
取締役 井上 佳子 1974年７月26日 生 -
入社
※１
2015年10月 同社執行役員
2018年10月 同社取締役
2019年５月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 一般社団法人日本コンタクトレンズ協
会理事（現任）
2021年８月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 株式会社北陸銀行入行
2004年10月 同行経営管理部副部長
2006年６月 同行津幡支店長
2008年６月 同行釧路支店長
2010年６月 同行融資第一部副部長
2014年６月 同行監査部上席検査役
2016年４月 株式会社クスリのアオキ出向内部統制 （注）４
常勤監査役 廣田 和男 1962年１月31日 生 -
推進課付顧問
※２
2016年６月 当社監査役
2016年７月 株式会社Ａ２ロジ監査役（現任）
2016年８月 株式会社クスリのアオキ監査役（現
任）
2016年11月 当社常勤監査役（現任）
2020年６月 株式会社ナルックス監査役（現任）
1974年４月 三井物産株式会社入社
1984年７月 カナカン株式会社入社
1990年４月 同社取締役
1994年２月 北陸冷蔵株式会社社外取締役
2000年４月 カナカン株式会社代表取締役社長
2010年６月 コカ・コーラカスタマーマーケティン
グ株式会社入社
2011年４月 同社執行役員トレードマーケティング
統括部長
（注）４
2012年１月 同社執行役員第二営業本部長
監査役 桑島 敏彰 1952年１月23日 生 -
※２
2013年９月 アトム運輸株式会社（現 株式会社シン
クラン）入社
2013年11月 同社取締役副社長
2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外監査役
2015年11月 株式会社K&アソシエイツ取締役CEO（現
任）
2016年３月 ＧＲＮホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
2016年11月 当社社外監査役（現任）
1992年４月 弁護士登録
1992年４月 わかくさ法律事務所入所
1994年２月 松本洋武法律事務所（現 中村明子法律
事務所）（現在に至る）
2014年３月 株式会社北國新聞社社外監査役（現
（注）４
任）
監査役 中村 明子 1959年12月30日 生 -
2014年８月 株式会社クスリのアオキ社外監査役
※２
2016年11月 当社社外監査役（現任）
2019年４月 社会福祉法人石川整肢学園理事（現
任）
2022年６月 石川県漁業協同組合非常勤理事（現
任）
5,799
計
（注）１．取締役副社長青木孝憲は、代表取締役社長青木宏憲の実弟であります。
２．取締役岡田元也、柳田直樹、越田利弥、井上佳子は、社外取締役であります。
３．監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。
４．任期 ※１．2022年８月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
※２．2020年８月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年11月 弁護士登録
森岡 真一 1977年３月18日生 2005年８月 兼六法律事務所（現弁護士法人兼六法律事務 -
所）入所（現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役岡田元也は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、経営者としての豊富な経験、実績、見
識を有しております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社
外取締役として選任しております。なお、当社子会社は、同社グループとの間で店舗に係る不動産賃貸借取引があ
り、また同社グループ会社より商品仕入等の取引を行っております。
社外取締役柳田直樹は、柳田国際法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的見地及び見識を有するとと
もに、これまでも社外取締役または社外監査役として複数の会社の経営に関与してきております。取締役として事
業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。な
お、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役越田利弥は、公認会計士としての専門的見地及び見識を有しており、業務執行から独立した立場から
経営の監督とチェック機能を果たしていただけると考え、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本
関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役井上佳子は、クーパービジョン・ジャパン株式会社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊
富な経験や見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。その経験や知識を
活かして独立した立場から経営の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、社外取締役
として選任しております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桑島敏彰は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映
していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有し
ており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人
的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客
観的視点と専門的見地や豊富な経験から発言を行っております。また、取締役会・監査役会の席上以外でも、適
時、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申を行っております。社外取締役及び社外監査役は、当社
グループの企業統治において重要な役割を果たしております。
なお、社外取締役柳田直樹、越田利弥、井上佳子及び社外監査役中村明子は一般株主と利益相反が生じる恐れが
ないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特段定めてお
りませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な経験及び見識を有する方を選任しておりま
す。
当社は、現在の社外取締役及び社外監査役が企業統治の面で十分に機能していると判断しており、現在の体制を
維持することに問題はないと考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社グループ
の施策や財務状況等について確認を行い、業務執行の監視・検証を行っております。また、監査役会は、会計監
査人及び内部監査部門それぞれと定期的に意見交換を行っているほか、代表取締役社長との意見交換会を年２回
実施しております。第24期は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 廣田 和男 全13回中13回
社外監査役 桑島 敏彰 全13回中13回
社外監査役 中村 明子 全13回中13回
常勤監査役の活動として、毎月の子会社各社の経営会議に出席しているほか、店舗・薬局へ往査し、また、稟
議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。このうち、重要な議
題・案件につきましては、監査役会に報告し情報を共有しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び各監査役の知見の内容は以下のとおりであります。
・常勤監査役廣田和男は、株式会社北陸銀行に長年勤務した経験から財務及び会計知識を有しております。
・社外監査役桑島敏彰は、会社経営経験者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。
・社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有
しております。
なお、当社は、提出日現在で監査役が３名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備
え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
ｂ．監査役会の検討事項
監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
（ⅰ）決議・協議事項９件（監査方針・監査計画の決定、補欠監査役選任の同意、監査役会規程類の改定、会計
監査人の選定、会計監査人の報酬の同意など）
（ⅱ）常勤監査役の活動報告内容（決算監査関連、経営会議出席、重要書類閲覧、会社法・個人情報保護法・公
益通報者保護法及びコーポレートガバナンスコードの改正への対応確認、KAMへの対応、監査役会規程類
改定など）について
ｃ．監査役の主な活動事項
監査役会以外の監査役の主な活動事項は以下のとおりです。
（ⅰ）取締役会出席（３名が14回中14回）
（ⅱ）代表取締役とのミーティング（３名が２回中２回）
（ⅲ）会計監査人との決算・四半期決算に係る報告受領・意見交換（１名が７回中７回、２名が７回中６回）
（ⅳ）内部統制推進室との情報交換会（３名が４回中４回）
（ⅴ）日本監査役協会等による外部提供情報の共有（随時）
（ⅵ）社外役員意見交換会（社外監査役２名が１回中１回）
② 内部監査の状況
当社の内部統制推進室は、監査担当４名が専任となっており、子会社を含めた全営業店舗の金銭管理や資産管理
等の監査及び本社各部門への監査を行い、企業内不祥事の未然防止に全力を挙げるとともに、法令や規程に則した
業務執行の強化に努めております。また、内部統制推進室は、財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内
部統制委員会（委員長：代表取締役社長）は、そのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効
性の検討・承認を行っております。また、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は相互に連携し、経営者の意思
決定の状況、監督義務の履行状況及び内部統制の状況を監視しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
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ｂ．継続監査期間
2020年８月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
向山 典佐
中山 孝一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他５名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、職務遂行が適正に行われる体制が整備されていること、高品質な
監査の管理体制、専門性及び独立性、その監査報酬の合理性及び妥当性、監査実績、さらに監査役会の会計
監査人への評価も踏まえ総合的に判断いたします。
なお、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行が困難と認められる場合、その他
必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査
役会で決定する方針としています。
第24期におきましては、大きな課題は認識されず、また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべ
て適応していることから、会計監査人として適任と判断致しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会 2017年
10月13日）』に基づき、書面での確認や会計監査人へのヒアリングにより、会計監査人の品質管理を始めと
した評価基準項目について毎期評価を行うとともに、監査役会の行った業務監査・会計監査に照らして会計
監査人の監査結果を評価しております。これを踏まえ、第24期につきましては、会計監査人の職務の遂行が
適正に実施されていると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第22期（自 2019年5月21日 至 2020年5月20日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第23期（自 2020年5月21日 至 2021年5月20日）（連結・個別）仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2020年８月19日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2006年８月18日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2020年８月19日開催の第22回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となりました。当社は、同監査法人より、次期以降の監査工数の増加見通
しを考慮すると報酬希望額が増加していくこと等を理由に、監査契約を更新しない旨の申し出を受け
ました。これを契機に、当社は、同監査法人と上場来監査継続年数が長期にわたることも勘案し、こ
の申し出を了承し、その後任として新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものでありま
す。
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(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
12 22
提出会社 － －
18 25
連結子会社 － －
30 47
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
1
計 － － －
（注）非監査業務の内容は、仰星コンサルティング株式会社による収益認識基準導入に関するコンサルティング
契約になります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の業務の特性及び監査日数等
を総合的に勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、上記「③ 会計監査の状況 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」及び当社監査
役監査基準に基づき、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況等を確認し、また当社グループの企業特
性・規模等に照らして監査報酬が妥当なのか検証したうえで、会社法第399条第１項の同意をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、役職ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算
出した金額を合わせた金額で設定した基本報酬及びストックオプションで構成されます。
ｂ．手続き
当社の取締役の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う、各取締役の役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案し、取締
役会にて決定しております。
取締役会は各取締役の個人別の基本報酬の額について、代表取締役社長青木宏憲に対し、各取締役の職
務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員と協議のうえ決定することを委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適し
ていると判断したためであります。
ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各
取締役への割当個数は取締役会にて決定しております。退職慰労金については、算定基準について内規で定
めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。
退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しておりま
す。
ｃ．報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されており、基本報
酬の金額については、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額（固定報酬）に加え、前連結会計年度の業
績に基づいて算出した金額を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを基本報酬として
おります。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受けるものし、その権限の内容は各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員とも
協議しながら、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
なお、非金銭報酬としてはストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断し
た時期に付与しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針は、基本報酬を100％として、うち業績連動報酬
部分が代表取締役や役付取締役で41～42％、取締役で19～26％となっております。
社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、基本報酬のみで構
成しており、期待される役割を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。
当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額
は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人
分給与は含まない）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しておりま
す。
また、当社子会社株式会社クスリのアオキ兼務役員については、両社を併せた役割や責任範囲等を鑑みて
報酬を決定した後に、両社での配分決定のうえ、各法人から報酬を支払うものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
107 96 11 6
－
(社外取締役を除く。)
監査役
5 4 0 1
－
(社外監査役を除く。)
18 18 6
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するも
のを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額が最も大きい会社（最大保有会社）
である 株式会社クスリのアオキ ）の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて利益相反の有無を含め、保有の
是非を検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、売却
検討対象といたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 7
非上場株式
4 840
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当事業年度に吸収合併した吸収合併消滅
2 27
非上場株式以外の株式 会社が保有しているもの及び累積投資に
よる増加によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ほくほくフィナン 取引金融機関であり、関係の構築、維持
892,800 892,800
シャルグループ 及び強化のため保有しております。
無
707 810
（注）２ （注）１
取引金融機関であり、関係の構築、維持
10,477 10,476
㈱北國フィナンシャ
及び強化のため保有しております。な
ルホールディングス
無
お、累積投資により増加しました。
（注）３
40 25
（注）１
当社が属するハピコムグループの中核企
10,000 10,000
㈱ツルハホールディ 業であり、同グループでの良好な関係を
無
ングス（注）４ 維持するため保有しております。（注）
68 131
１
吸収合併した吸収合併消滅会社が保有し
16,000
－
ており、 関係の構築 、 維持及び強化のた
㈱ 北日本銀行
無
24
－ め保有しております 。
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当
社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。
２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有
しております。
３．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を
保有しております。
４．㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しており
ます。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社の株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月21日から2022年５月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
資産の部
流動資産
15,734 26,348
現金及び預金
4,708 6,979
売掛金
40,275 39,673
商品
11,226 12,852
未収入金
113 694
その他
△ 64 △ 0
貸倒引当金
71,994 86,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 84,710 ※２ 101,717
建物及び構築物（純額）
4,084 4,966
土地
5,558 7,619
リース資産（純額）
5,648 8,143
建設仮勘定
4,292 3,958
その他（純額）
※３ 104,294 ※３ 126,404
有形固定資産合計
無形固定資産
1,888 2,006
のれん
1,769 2,068
その他
3,658 4,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,229 7,745
敷金及び保証金
2,599 3,239
繰延税金資産
※１ 6,217 ※１ 6,264
その他
△ 75 △ 75
貸倒引当金
15,970 17,173
投資その他の資産合計
123,923 147,653
固定資産合計
195,917 234,201
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
負債の部
流動負債
38,990 41,701
支払手形及び買掛金
7,686 9,742
１年内返済予定の長期借入金
2,711 3,440
未払法人税等
875 1,108
賞与引当金
2,756 51
ポイント引当金
2,348
契約負債 －
9,289 9,778
未払金
4,011 4,610
その他
66,320 72,781
流動負債合計
固定負債
40,564 59,907
長期借入金
4,765 6,447
リース債務
302 235
役員退職慰労引当金
98 3
退職給付に係る負債
6,024 7,705
資産除去債務
172 189
その他
51,927 74,489
固定負債合計
118,248 147,270
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,167
資本金
2,175 2,175
資本剰余金
74,301 83,675
利益剰余金
△ 1 △ 3
自己株式
77,642 87,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 △ 180
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 73 △ 180
100 96
新株予約権
77,669 86,930
純資産合計
195,917 234,201
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
305,880 328,335
売上高
※１ 215,766 ※１ 238,572
売上原価
90,114 89,762
売上総利益
※２ 73,495 ※２ 75,692
販売費及び一般管理費
16,619 14,070
営業利益
営業外収益
43 51
受取利息
59 56
受取配当金
275 240
受取手数料
136 174
賃貸収入
255 1,163
補助金収入
26 43
固定資産受贈益
189 341
その他
986 2,071
営業外収益合計
営業外費用
120 175
支払利息
52 61
賃貸収入原価
18 58
現金過不足
69 60
その他
261 356
営業外費用合計
17,344 15,785
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 5
固定資産売却益
302
負ののれん発生益 －
12
投資有価証券売却益 －
1 4
新株予約権戻入益
67 67
補助金収入
68 390
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 58
固定資産売却損
※５ 122 ※５ 132
固定資産除却損
※６ 463 ※６ 1,344
減損損失
60
－
その他
587 1,597
特別損失合計
16,825 14,579
税金等調整前当期純利益
4,677 5,358
法人税、住民税及び事業税
85
△ 618
法人税等調整額
4,762 4,739
法人税等合計
12,062 9,839
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
12,062 9,839
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
12,062 9,839
当期純利益
その他の包括利益
36
△ 106
その他有価証券評価差額金
※ 36 ※ △ 106
その他の包括利益合計
12,098 9,732
包括利益
（内訳）
12,098 9,732
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,162 2,169 62,908 △ 1 66,239
当期変動額
新株の発行
5 5 10
剰余金の配当 △ 670 △ 670
親会社株主に帰属する
12,062 12,062
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 5 11,392 △ 0 11,403
当期末残高
1,167 2,175 74,301 △ 1 77,642
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 109 △ 109 95 66,224
当期変動額
新株の発行
10
剰余金の配当 △ 670
親会社株主に帰属する
12,062
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
36 36 5 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 5 11,444
当期末残高
△ 73 △ 73 100 77,669
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当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,167 2,175 74,301 △ 1 77,642
会計方針の変更による
314 314
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,167 2,175 74,616 △ 1 77,957
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 780 △ 780
親会社株主に帰属する
9,839 9,839
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,059 △ 1 9,057
当期末残高
1,167 2,175 83,675 △ 3 87,015
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 73 △ 73 100 77,669
会計方針の変更による
314
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 73 △ 73 100 77,984
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 780
親会社株主に帰属する
9,839
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 106 △ 106 △ 4 △ 111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 106 △ 106 △ 4 8,946
当期末残高 △ 180 △ 180 96 86,930
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,825 14,579
税金等調整前当期純利益
7,295 8,786
減価償却費
189 223
のれん償却額
463 1,344
減損損失
230
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 457
80
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 66
2,348
契約負債の増減（△は減少） －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,372 △ 2,719
負ののれん発生益 － △ 302
122 132
固定資産除却損
1 58
固定資産売却損
固定資産売却益 △ 0 △ 5
新株予約権戻入益 △ 1 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 108
120 175
支払利息
補助金収入 △ 67 △ 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,125 △ 2,254
662
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,819
2,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,548
698
△ 210
その他
19,290 25,093
小計
利息及び配当金の受取額 57 57
利息の支払額 △ 118 △ 178
法人税等の支払額 △ 5,378 △ 4,686
0 0
法人税等の還付額
13,850 20,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 22,041 △ 26,542
1 81
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 699 △ 497
69 67
補助金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出 △ 851 △ 503
7 174
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,816 △ 53
27 8
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 1,001 △ 365
※２ 897
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－
※３ 371
合併による収入 －
吸収分割による支出 － △ 422
△ 120 △ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,528 △ 27,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 342
19,800 30,188
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,876 △ 9,223
リース債務の返済による支出 △ 1,158 △ 1,741
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
8
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 671 △ 780
配当金の支払額
8,102 18,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,575
19,310 15,734
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,734 ※１ 26,348
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社クスリのアオキ
株式会社ナルックス
株式会社フクヤ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、株式会社フクヤを吸収合併存
続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
関連会社の名称 株式会社Ａ２ロジ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品（調剤に用いる薬剤等を除く）
主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採
用しております。
ロ 商品（調剤に用いる薬剤等）
売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借
地権については契約期間に基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来
使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメン
トでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。
受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引
について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用してお
ります。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与する
ポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイン
トは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮した算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分
することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを
行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしてお
ります。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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③ 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグ
ループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行
することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っ
ております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結
納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱
い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
463
減損損失 1,344
104,294
有形固定資産 126,404
3,658
無形固定資産 4,075
142
長期前払費用 128
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小
単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化によ
り、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．のれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1,888
のれん 2,006
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ナルックス及び株式会社フクヤについて、取得後に見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現
在価値を基礎として取得価額を決定しております。その結果、企業結合時の取得価額のうちのれんに配分さ
れた金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しております。各子会社を構成する店舗別に、
類似店舗を参考に経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額
の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失
を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込
額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．資産除去債務
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務
6,024 7,751
(１年以内履行予定分を含む)
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の見積額であり、過去において店舗の閉店に伴
い発生した原状回復費用の実績等から有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フローを見積っ
ております。そのため、実際の支払額が見積額と異なった場合や経済環境の変動等により割引率に重要な変
動が生じた場合、翌連結会計年度の資産除去債務が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上
する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費
及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高が106億48百万円減少し、売上
原価は36億30百万円減少し、販売費及び一般管理費は71億87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益がそれぞれ１億69百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３億14百万円増加して
おります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が１億69百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は３億14百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポ
イント引当金の一部を当連結会計年度より契約負債に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の
「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示して
おります。
これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築
物」110,717百万円、「減価償却累計額」△26,006百万円、「リース資産」12,202百万円、「減価償却累計額」
△6,644百万円、「その他」13,368百万円、「減価償却累計額」△9,075百万円は、それぞれ「建物及び構築物
（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「現金過不足」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」88百万円は、「現金過不
足」18百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用
に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額588百万円を変更前の資産除去債務残高
に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪
化等による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社グループへの影響は限定的であり、今後もその傾向
が続くとの仮定に基づき、当社グループの固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
投資有価証券（株式） 4百万円 4百万円
※２ 当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
建物及び構築物 162百万円 161百万円
※３ 当連結会計年度末における有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
有形固定資産 41,726 百万円 45,995 百万円
４ 当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライ
ン契約を締結しております。
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当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
401 百万円 755 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
ポイント引当金繰入額 2,779 百万円 △ 2 百万円
24,605 25,503
報酬及び給料手当
875 1,111
賞与引当金繰入額
413 501
退職給付費用
10,729 12,512
地代家賃
7,295 8,786
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
土地 －百万円 1百万円
その他（有形固定資産） 0 3
計 0 5
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
建物及び構築物 －百万円 12百万円
土地 － 24
その他（有形固定資産） 1 22
計 1 58
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
建物及び構築物 1百万円 102百万円
その他（有形固定資産） 121 30
計 122 132
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
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減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 416
石川県他 店舗用資産 リース資産 30
その他 16
合計 463
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また
売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピング
しております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキにおきまして来
期に閉店を予定している布市店（石川県）、収益性が低下したため紫竹山店（新潟県）、高坂店（埼玉
県）、九年橋店（岩手県）、株式会社ナルックスにおきまして閉店済みのまっとう店（石川県）につい
て、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 1,198
石川県他 店舗用資産 リース資産 86
その他 60
合計 1,344
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また
売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピング
しております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキ及び株式会社フ
クヤにおきまして閉店を予定している店舗７店舗（期末日までに閉店した店舗を含む）、及び収益性が低
下した店舗12店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.46％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51百万円 △153百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
51 △153
税効果額 △15 46
その他有価証券評価差額金
36 △106
その他の包括利益合計
36 △106
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 31,531,560 1,000 － 31,532,560
自己株式
普通株式（注）２ 190 57 － 247
（注）１．発行済株式の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 100
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － － 100
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年７月２日
普通株式 315 10.00 2020年５月20日 2020年８月３日
取締役会
2020年12月21日
普通株式 354 11.25 2020年11月20日 2021年１月28日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年７月１日
普通株式 利益剰余金 370 11.75 2021年５月20日 2021年８月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 31,532,560 － － 31,532,560
自己株式
普通株式（注） 247 215 － 462
（注）自己株式の増加215株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 96
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － － 96
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年７月１日
普通株式 370 11.75 2021年５月20日 2021年８月４日
取締役会
2022年１月４日
普通株式 409 13.00 2021年11月20日 2022年１月27日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年７月４日
普通株式 利益剰余金 409 13.00 2022年５月20日 2022年８月４日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
現金及び預金勘定 15,734百万円 26,348百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 15,734 26,348
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります 。
流動資産 1,502百万円
固定資産 3,444
のれん 2,077
流動負債 △1,345
△5,454
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
224
1,121
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
897
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
該当事項はありません 。
※３ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社
フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
は次のとおりであります。
流動資産 502百万円
572
固定資産
資産合計 1,074
流動負債
705
397
固定負債
負債合計 1,103
現金を対価とする株式の取得及び連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一
二三屋を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 231百万円
302
固定資産
資産合計 533
流動負債
238
7
固定負債
負債合計 245
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４ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,940百万円 3,594百万円
（2）資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
資産除去債務の額 1,248百万円 1,148百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
１年内 5,636 6,136
１年超 46,161 45,583
合計 51,797 51,719
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。ま
た、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余
裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状
況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒され
ておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必
要に応じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となってお
ります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設
備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で11年であります。これらは資金調
達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更
新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関２
行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
（1）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 967 967 －
資産計 967 967 －
（1）長期借入金 48,251 48,152 △98
（2）リース債務 6,143 6,167 23
負債計 54,395 54,320 △74
（注）１．「現金及び預金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年５月20日）
投資有価証券（非上場株式）（※１） 42
投資有価証券（関係会社株式）（※１） 4
出資金（※１） 9
敷金及び保証金（※２） 7,229
（※１）非上場株式、関連会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、時価開示の対象としておりません。
（※２）敷金及び保証金については、返還時期を合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度（2022年５月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 840 840 －
（2）敷金及び保証金 7,745 7,702 △42
資産計 8,586 8,543 △42
（1）長期借入金 69,649 69,765 115
（2）リース債務 8,477 8,577 100
負債計 78,127 78,343 216
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年５月20日）
投資有価証券（非上場株式） 41
投資有価証券（関係会社株式） 4
３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。
（2）金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,734 － － －
未収入金 11,226 － － －
合計 26,960 － － －
当連結会計年度（2022年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,763 － － －
－ － －
売掛金 6,979
－ － －
未収入金 12,852
敷金及び保証金 239 581 719 6,205
合計 41,835 581 719 6,205
（3）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,686 6,912 6,062 5,342 4,923 17,323
リース債務 1,419 1,386 1,236 1,012 716 371
合計 9,105 8,298 7,299 6,355 5,639 17,695
当連結会計年度（2022年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,742 9,230 8,408 7,989 7,859 26,418
リース債務 2,029 1,817 1,612 1,287 1,055 674
合計 11,772 11,048 10,021 9,277 8,914 27,093
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月20日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 840 － － 840
資産計 840 － － 840
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月20日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 7,702 － 7,702
資産計 － 7,702 － 7,702
長期借入金 － 69,765 － 69,765
リース債務 － 8,577 － 8,577
負債計 － 78,343 － 78,343
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出してお
り、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 131 9 121
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 131 9 121
（1）株式 835 1,063 △227
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 835 1,063 △227
合計 967 1,073 △106
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 68 9 58
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 68 9 58
（1）株式 772 1,090 △318
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 772 1,090 △318
合計 840 1,100 △259
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 137百万円 98百万円
退職給付費用 6 0
合併及び吸収分割による増加額 － 35
退職給付の支払額 △45 △130
退職給付に係る負債 98 3
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ６百万円
当連結会計年度 ０百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度327百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連
結会計年度116百万円、当連結会計年度182百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 2,934百万円 6,015百万円
年金財政計算上の数理債務の額 2,901 5,990
差引額 33 24
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日（2020年３月末）後に加入しているため、当社グループ
の割合については現時点で算出できておりません。
当連結会計年度 2.9%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（３）補足説明
上記の（１）の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
販売費及び一般管理費 8 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
新株予約権戻入益 1 4
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第４回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名 当社取締役１名
（注）１ 当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名
当社子会社従業員51名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 24,400株 普通株式 3,500,000株
の数（注）２
付与日 2018年９月25日 2020年１月28日
権利確定条件 （注）３、４、５、６ (注)３、７、８、９
自 2018年９月25日 自 2020年１月28日
対象勤務期間
至 2020年９月30日 至 2024年８月20日
自 2020年10月１日 自 2024年８月21日
権利行使期間
至 2022年９月30日 至 2029年12月31日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は
従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了に
より退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
５．その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。
６．上記３ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役
会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は
認めておりません。
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７．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年のいずれかの期において、当社の経常利益が
220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出
日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、
経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定に
おいては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、
損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権
に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定める
ものといたします。
８．上記７にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社
株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%
を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。
９．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 3,500,000
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－
未確定残 3,500,000
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 21,400
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
失効 2,000
－
未行使残 19,400
② 単価情報
第４回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 8,660 6,830
－ －
行使時平均株価 （円）
付与日における
2,244 2,073
公正な評価単価 （円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 266百万円 338百万円
ポイント引当金 839 15
契約負債 － 715
棚卸評価損 213 250
未払事業税 219 216
資産除去債務 1,832 2,349
減損損失 233 531
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,034 1,509
その他有価証券評価差額金 32 79
683 702
その他
繰延税金資産小計
5,356 6,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,034 △1,509
△243 △83
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,277 △1,592
繰延税金資産合計 4,078 5,116
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △108 △123
△1,370 △1,753
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,479 △1,877
繰延税金資産の純額 2,599 3,239
（注）１．評価性引当額が337百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を495百万円認識したことに伴うものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月20日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
20 76 13 0 12 912 1,034
欠損金(※）
評価性引当額 △20 △76 △13 △0 △12 △912 △1,034
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年５月20日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
93 16 10 23 19 1,346 1,509
欠損金(※）
評価性引当額 △93 △16 △10 △23 △19 △1,346 △1,509
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
法定実効税率
30.4％ 30.5％
（調整）
0.3 0.5
住民税均等割
0.3 0.4
のれん償却
－ △0.6
負ののれん
4.5 2.2
評価性引当額の増減
△2.9 △0.1
未実現利益の消去による影響
△3.6 －
税額控除
△0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 32.5
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（企業結合等関係）
（株式取得による子会社化及び吸収合併）
当社は、2022年３月１日付で当社が株式会社一二三屋の全株式を取得するとともに、同日付で当社連結子会社で
ある株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社一二三屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し
ました。
(1) 株式取得及び合併の目的
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、
また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗
を作ることができると判断したためです。
(2) 株式取得の要旨
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社一二三屋
事業の内容 食品スーパー事業等
② 企業結合日
2022年３月１日
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得する議決権比率
100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社一二三屋の株式を取得することから、当社を取得企業としています。
⑦ 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月20日まで
⑧ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
⑩ 発生した負ののれんの金額、発生原因
発生した負ののれんの金額 288百万円
発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
⑪ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 231百万円
固定資産 302
資産合計 533
流動負債 238
固定負債 7
負債合計 245
⑫ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 吸収合併の要旨
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
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名称 株式会社クスリのアオキ
事業の内容 医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等
吸収合併消滅会社
名称 株式会社一二三屋
事業の内容 食品スーパー事業等
② 企業結合日
2022年３月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社一二三屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社クスリのアオキ
⑤ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月１日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社ホー
マス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しまし
た。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーマス・キリンヤ
事業の内容 食品スーパー事業等
被取得企業の名称 株式会社フードパワーセンター・バリュー
事業の内容 洋日配・和日配・一般食品等の卸売事業等
(2) 企業結合を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、
また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗
を作ることができると判断したためです。
(3) 企業結合日
2022年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセン
ター・バリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社クスリのアオキ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社クスリのアオキが現金を対価として株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセン
ター・バリューを吸収合併することから、株式会社クスリのアオキを取得企業としています。
(7) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月20日まで
(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
吸収合併契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
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(9) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
(10) 発生したのれん及び負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額 241百万円
負ののれんの金額 13百万円
発生原因
のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(11) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 502百万円
固定資産 572
資産合計 1,074
流動負債 705
固定負債 397
負債合計 1,103
(12) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来
キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（３～
39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.007～6.591％）を使用しておりま
す。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
期首残高 4,728百万円 6,024百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,248 1,148
見積りの変更による増加額 － 588
時の経過による調整額 55 64
資産除去債務の履行による減少額 △8 △74
期末残高（１年内履行予定分を含む） 6,024 7,751
４．当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関す
る新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。見積りの変更による増加額588百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであ
り、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年5月21日 至 2022年５月20日）
ヘルス 36,409百万円
ビューティ 48,241
ライフ 69,091
フード 139,059
調剤 35,531
顧客との契約から生じる収益 328,335
その他の収益 －
外部顧客への売上高 328,335
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,708
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,979
契約負債（期首残高） 2,264
契約負債（期末残高） 2,348
当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に
付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
議決権等の所
会社等の 資本金又は 事業の
関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
氏名 （百万円） は職業
被所有
役員の 前当社
青木桂生 － － － 直接 報酬の支払 12 未払金 1
近親者 取締役会長
0.97
（注）１．青木桂生氏は、当社代表取締役社長青木宏憲の実父であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者として 、 当社グループの地域 、 社会貢献活動等の支援業務を委嘱しております 。
報酬の額は 、 業務内容を勘案し 、 双方協議のうえ締結した委嘱契約書に基づき決定しております 。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
１株当たり純資産額 2,459.98円 2,753.84円
１株当たり当期純利益 382.56円 312.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 382.56円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
12,062 9,839
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
12,062 9,839
益（百万円）
期中平均株式数（株） 31,531,938 31,532,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 357 －
（ 357） （ －）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,686 9,742 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,378 2,029 0.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,564 59,907 0.27 2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,765 6,447 0.18 2023年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 54,395 78,127 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,230 8,408 7,989 7,859
リース債務 1,817 1,612 1,287 1,055
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 80,630 161,192 245,855 328,335
税金等調整前四半期（当期）
3,489 6,995 11,677 14,579
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 2,347 4,694 7,721 9,839
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
74.46 148.89 244.87 312.05
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
74.46 74.43 95.98 67.18
（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
462 1,241
現金及び預金
※１ 3,397 ※１ 4,180
未収入金
※１ 22,410 ※１ 24,770
短期貸付金
32 36
その他
26,303 30,229
流動資産合計
固定資産
1 1
有形固定資産
7 6
無形固定資産
投資その他の資産
9,102 9,147
関係会社株式
※１ 4,400 ※１ 6,650
長期貸付金
57 57
繰延税金資産
13,559 15,854
投資その他の資産合計
13,568 15,862
固定資産合計
39,871 46,091
資産合計
負債の部
流動負債
199 699
１年内返済予定の長期借入金
※１ 60
※１ 64
未払金
68 69
未払消費税等
1,867 2,614
未払法人税等
10 20
賞与引当金
1 0
その他
2,212 3,465
流動負債合計
固定負債
1,749 5,766
長期借入金
79 66
役員退職慰労引当金
1,829 5,832
固定負債合計
4,041 9,298
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,167
資本金
資本剰余金
167 167
資本準備金
26,887 26,887
その他資本剰余金
27,054 27,054
資本剰余金合計
利益剰余金
129 129
利益準備金
その他利益剰余金
7,378 8,348
繰越利益剰余金
7,508 8,478
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 3
35,729 36,697
株主資本合計
100 96
新株予約権
35,829 36,793
純資産合計
39,871 46,091
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
※１ 2,991 ※１ 3,225
営業収益
※１※２ 531 ※１※２ 770
営業費用
2,460 2,454
営業利益
営業外収益
※１ 67 ※１ 83
受取利息
0 0
その他
68 84
営業外収益合計
営業外費用
0 11
支払利息
0
その他 －
0 11
営業外費用合計
2,527 2,528
経常利益
特別利益
1 4
新株予約権戻入益
1 4
特別利益合計
2,529 2,532
税引前当期純利益
775 782
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 0
法人税等調整額
772 782
法人税等合計
1,757 1,750
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,162 162 26,887 27,049 129 6,291 6,421
当期変動額
新株の発行
5 5 5
剰余金の配当 △ 670 △ 670
当期純利益 1,757 1,757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 5 5 － 5 － 1,086 1,086
当期末残高 1,167 167 26,887 27,054 129 7,378 7,508
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 1 34,631 95 34,727
当期変動額
新株の発行 10 10
剰余金の配当
△ 670 △ 670
当期純利益 1,757 1,757
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
5 5
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,097 5 1,102
当期末残高 △ 1 35,729 100 35,829
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当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,167 167 26,887 27,054 129 7,378 7,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 780 △ 780
当期純利益 1,750 1,750
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 969 969
当期末残高
1,167 167 26,887 27,054 129 8,348 8,478
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1 35,729 100 35,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 780 △ 780
当期純利益 1,750 1,750
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 4 △ 4
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 968 △ 4 963
当期末残高 △ 3 36,697 96 36,793
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及
び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を
認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（2）法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の
届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法
人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を
適用することを前提として会計処理および開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理並びに開示については、当事業年度においては連結納税
制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社への貸付金に対する貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社への長期貸付金（１年内返済予定のものを含む） 4,500 7,010
（2）見積りの内容に関するその他の情報
株式会社ナルックス及び株式会社フクヤへの長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を見積り、貸倒引当金の要否を検討しております。
回収不能見込額は、主として各社の財務内容及び将来の事業計画に基づき決定されております。各社の事
業計画は、類似店舗を参考に、店舗別の収益予測、原価率、経費率といった経営者による仮定を使用してお
り、当該事業計画通りに進捗することを前提に貸倒引当金の計上は不要と判断しております。事業計画や市
場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる
可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影
響はありません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 、「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定基準等が定める新たな会計方
針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
短期金銭債権 25,807百万円 28,946百万円
短期金銭債務 8 16
長期金銭債権 4,400 6,650
２ 保証債務
子会社の賃貸人への賃料等の支払に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
株式会社クスリのアオキ 2百万円 2百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
営業取引による取引高
営業収益 2,991百万円 3,225百万円
営業費用 8 8
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 67 83
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年５月20日） 至 2022年５月20日）
役員報酬 139 百万円 119 百万円
99 160
出向者給与手当
58 90
租税公課
123 225
管理諸費
14 10
役員退職慰労引当金繰入額
10 20
賞与引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年５月20日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,102
当事業年度（2022年５月20日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,147
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月20日） （2022年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 3百万円 6百万円
未払事業税 29 31
役員退職慰労引当金 24 20
0 0
その他
繰延税金資産小計
57 57
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 57 57
繰延税金資産の純額 57 57
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
３． 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
工具、器具及び備品 1 1 － 0 1 2
有形
固定資産
計 1 1 － 0 1 2
ソフトウェア 7 7 6 1 6 －
無形
固定資産
計 7 7 6 1 6 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 10 20 10 20
役員退職慰労引当金 79 10 23 66
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月21日から５月20日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
５月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.kusuri-aoki-hd.co.jp
毎年５月20日現在の株主に対し、所有する単元株式数（１単元＝100株）
に応じて、株主優待カードまたは地方名産品の内、いずれか一つを贈呈。
① １単元以上５単元未満
株主優待カードまたは2,000円相当のご当地名産品
② ５単元以上10単元未満
株主に対する特典
株主優待カードまたは3,000円相当のご当地名産品
③ 10単元以上
株主優待カードまたは5,000円相当のご当地名産品
＊株主優待カードの提示により、店頭価格より５％割引いたします。
ただし、一部割引対象外の商品があります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）2021年８月19日北陸財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月19日北陸財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）2021年10月28日北陸財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日）2022年１月４日北陸財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 2021年11月21日 至 2022年２月20日）2022年４月５日北陸財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年８月20日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年９月14日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年８月11日北陸財務局長に提出
事業年度（第22期）（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月18日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士 向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中 山 孝 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クスリのアオキホールディングスの2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2022年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度中に105店舗を新規出店 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
し、当連結会計年度末においては826店舗を展開している。 下の監査手続を実施した。
これにより、期末における有形固定資産残高126,404百万円 (1) 内部統制の評価
の内、店舗固定資産が重要な構成割合を占めている。 固定資産の減損の兆候の把握、減損の要否に係る判断に
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候を把握する 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
に際して、店舗ごとに資産のグルーピングを行っている。 た。
減損の兆候がある店舗については、これらが生み出す割引 (2) 減損の兆候の有無
前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下 ・店舗別利益について、会計システム残高との整合性を
回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額 検討した。
（正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方）まで減 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び配
額するとともに当該減少額を減損損失として計上してい 賦計算の正確性を検討した。
る。 ・主要な資産の時価資料を入手し検討した。
減損の兆候がある場合の割引前将来キャッシュ・フロー (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの検討
の総額の見積りは、収益予測、原価率、経費率、資産の処 ・売上高の見積りについて、類似店舗と比較し、過去の
分見込額等いくつかの仮定が含まれており、いずれも経営 趨勢及び開店後の年数から妥当性を検討した。
者の判断を伴い、不確実性が高い。 ・売上総利益及び各種経費の見積りについて、類似店舗
以上から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討 の売上に対する各種比率と比較し、過去の趨勢及び開店後
事項に該当すると判断した。 の年数から妥当性を検討した。
・過年度に減損の兆候があるとされていた店舗について
は、事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積
りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。
(4) 減損の測定
使用価値の算定に際して用いられる割引率について、イ
ンプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、市
場リスクプレミアム）を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クスリのアオキホー
ルディングスの2022年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クスリのアオキホールディングスが2022年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月18日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士 向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中 山 孝 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クスリのアオキホールディングスの2021年５月21日から2022年５月20日までの第24期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クスリのアオキホールディングスの2022年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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