ルノー 半期報告書
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ルノー(E05907)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月15日
【中間会計期間】 2022年度中
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ルカ・デメオ
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
(122-122 bis avenue du Général Leclerc, 92100 Boulogne-Billancourt,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 石 井 将 太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 (03) 6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企 業 情 報】
注(1) 別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノー
を意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社
を意味する。
注(2) 別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国
の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2022年８月１日現在の対顧客電信直物売相場は１
ユーロ＝137.24円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算
率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
注(3) 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１【本国における法制等の概要】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第１ 本国における法制等の概要」に
記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６ 経理の状況」に記載されている情報と共に
下記の表を参照のこと。
下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第３位で四捨五入している。
(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)
６月30日に終了した６ヶ月 12月31日に終了した年度
2020年 2021年 2021年
修正 修正 修正
連結 2021年 2022年 2020年 2021年
(6) (7) (7)
再表示 再表示 再表示
売上高 18,425 23,357 21,057 21,121 43,474 46,213 41,659
(1)
(7,113) 568 384 917 (7,626) 1,563 1,120
税引前利益
当期純利益 (7,386) 368 368 (1,666) (8,046) 967 967
当期純利益－親会社株主持分 (7,292) 354 354 (1,357) (8,008) 888 888
(6)
包括利益 1,275 1,275 (126) (9,824) 2,630 2,630
(8,826)
(2)
26,396
26,582 26,582 27,931 25,338 27,894 27,894
資本
資本－
25,838 26,013 26,013 27,399 24,772 27,320 27,320
（親会社株主持分）
資産合計 110,821 113,235 113,235 110,986 115,737 113,740 113,740
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一株当たりルノー資本
(3)
(ユーロ)
87.37 87.96 87.96 92.65 83.77 92.38 92.38
（小数点以下第３位を
四捨五入）
(4)
一株当たり利益(ユーロ)
(26.91) 1.30 1.30 (4.98) (29.51) 3.26 3.26
（小数点以下第３位を
四捨五入）
(5)
資本比率(％)
23.82 23.48 23.48 25.17 21.89 24.52 24.52
（小数点以下第３位を
四捨五入）
営業活動によるキャッシュ・
(671) (622) (622) 401 5,753 2,409 2,409
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(2,319) (334) (344) (2,197) (4,239) (1,616) (1,616)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,412 (321) (321) (1,358) 5,605 (631) (631)
フロー
現金及び現金同等物 14,132 20,530 20,530 19,007 21,697 21,928 21,928
各期末時点での従業員数（名）
（早期退職制度に基づく従業員を - - - - 170,158 156,466 156,466
除く）
(1) グループ税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。
(2) IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。
(3) 資本－（親会社株主持分）及び株式数に基づく。即ち、2020年６月30日、2020年12月31日、2021年６月30日、2021年12月31日及び
2022年６月30日現在については295,722,284株。
(4) 当期純利益－親会社株主持分及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2020年上半期については270,977千株、2021年上半期について
は272,441千株、2022年上半期については272,619千株、2020年については271,349千株、2021年については272,102千株。平均発行済
株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。
(5) 資本を資産合計で除した比率。
(6) 2020年上半期財務成績の包括利益に関連する数値は、数理計算上の差異の調整のため、2021年上半期財務成績において修正再表示さ
れている。
(7) 2021年度財務諸表の当期純利益及び包括利益は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示され
ている（2022年要約中間連結財務諸表注3-B参照）。
２【事業の内容】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、３ 事業の内容」
に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第２ 企業の概況、４ 関係会社の状
況」に記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき
重要な異動はなかった。なお、下記の項目番号は2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号
による。
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<前略>
（２）子会社
2022年６月30日 現在におけるルノーの連結子会社の総数は、 192 社であった（ルノーSAを含む。）。
<中略>
ルノーs.a.s.（Renault s.a.s.）
フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
<中略>
CJSCルノー・ロシア（CJSC Renault Russia）
2022年５月15日、ルノー・グループは、その子会社であるルノー・ロシアをモスクワ市に売却した。
<中略>
JSC「アフトワズ」（JSC“AVTOVAZ”）
2022年５月15日、ルノー・グループは、アフトワズの持分67.69％をNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に
売却した。
<後略>
４【従業員の状況】
2021年12月31日現在のルノー・グループの総従業員数は156,466名で、自動車部門に152,614名、販売金融部門
に3,852名であった。
2022年５月に公表したとおり、ルノー・グループは、ルノー・ロシアの持分の100％を売却し、アフトワズの持
分の67.69％を売却した。2021年12月31日現在、ロシアにおける従業員数は約45,000人であった。
2021年12月14日、ルノー・グループは、2022年に最大1,153人の従業員が退職するというフランスでの団体協約
退職制度を含む協定を、３年間の労働組合協定「Re-Nouveau France 2025」の一環として締結した。この重要
な協定により、ルノー・グループは、将来有望な事業の戦略的及び産業的中心地としてフランスを位置づけ、
自国におけるルノー・グループを強化し、その変革に貢献し、フランスにおけるその事業をすべて自動車産業
の新しいバリューチェーンに向けることを目指している。2021年12月31日現在で認識された引当金は、2022年
６月30日現在更新されている（2022年要約中間連結財務諸表注6-A及び17）。
2022年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、2020年５月29日に発表された固定費削
減計画の一環として実施された、主としてフランス（マイナス55百万ユーロ）、ルーマニア（31百万ユーロ）
及びスペイン（15百万ユーロ）のリストラクチャリング計画に関係するものである。
2021年上半期の費用は、主に、2020年５月29日に発表された固定費削減計画の一環として実施されたフランス
国外（主に韓国、スペイン及びルーマニア）のリストラクチャリング計画に関係するものであった。
2021年12月31日現在、これらの費用には主に、2022年２月１日から2023年１月１日までの間に資格を有する従
業員が参加できたフランスの労働免除制度に係るマイナス65百万ユーロ、及び2022年の1,153人を上限とする従
業員の離職に関する新団体協約退職制度に関連する引当金マイナス120百万ユーロが含まれる。これらの制度
は、2021年12月14日に締結した３年間の労働組合協定「Re-Nouveau France 2025」の一環である。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な
変更はなかった。
また、2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３
コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事
業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要
な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２ 事業等のリス
ク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
当年下半期の主なリスク及び不確実性
本項に記載される将来に関する事項は、2022年６月30日現在において判断したものである。
ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費パターン及び市場の経済状況の面で大きく変化し続ける環境下
で、車両の設計、製造、販売及び当社の子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じて
販売金融を行っている。
2022年５月16日、ルノー・グループ取締役会は、ルノー・グループが保有するルノー・ロシアの株式の100％を
モスクワ市に、アフトワズの67.69％持分をNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に売却する契約を締結する
ことを全会一致で承認した。ルノー・グループは、当該契約により、ルノー・グループの業績と将来的な同国
への復帰の可能性を現状とは異なる形で確保しつつ、ロシアの従業員45,000人に対して責任ある行動をとるこ
とができる。さらに、当該契約は、ルノー・グループがアフトワズの持分を買い戻すオプションについても定
めており、これは今後６年間にわたり一定の時期に行使することができる。
このような環境において、ルノー・グループは、2022年下半期において、2022年５月19日提出のルノーの有価
証券報告書、第３-２「事業等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特定していな
い。なお、上記の通り、ロシアについては、当半期中に顕在化した地政学的不安定性と経済状況に関連する特
別なリスクが存在することを認識している。
ルノー・グループは引き続き、ルノー・グループと自動車産業の両方に影響を与える電子部品のサプライ
チェーンの混乱に対するリスクにもさらされている。かかるリスクは当年下半期も残存しており、ルノー・グ
ループは年間約300,000台の生産量の減少につながる可能性があると見積もっている。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、2022年６月30日現在において判断したものである。
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(1)業績等の概要
A. 概略
主要数値
2021年上半期 2021年上半期
2022年上半期 変動
(1)
公表値
調整値
当グループの世界における登録台数 百万台 1.00 1.14 －11.9％ 1.42
当グループの売上高 百万ユーロ 21,121 21,057 ＋64 23,357
百万ユーロ 988 432 ＋556 654
当グループの営業総利益
売上高における
4.7％ 2.1％ ＋2.6ポイント 2.8％
割合（％）
当グループの営業利益 百万ユーロ 939 362 ＋577 571
関連会社の寄与額 百万ユーロ 214 160 ＋54 160
内：日産 百万ユーロ 325 100 ＋225 100
当期純利益 百万ユーロ －1,666 368 －2,034 368
内：継続事業 百万ユーロ 657 199 ＋458 該当なし
内：非継続事業 百万ユーロ －2,323 169 －2,492 該当なし
当期純利益 グループ持分
百万ユーロ －1,357 354 －1,711 354
内：継続事業 百万ユーロ 634 207 ＋427 該当なし
内：非継続事業 百万ユーロ －1,991 147 －2,138 該当なし
一株当たり利益
ユーロ －4.98 1.30 －6.28 1.30
自動車部門の営業フリー・
百万ユーロ ＋956 －514 ＋1,470 －70
(2)
キャッシュ・フロー
－1,622
－426 －1,100
自動車部門のネット・キャッシュ・
百万ユーロ （2022年６月30 （2021年12月31 ＋674 （2021年12月
ポジション
日現在） 日現在）
31日現在）
販売金融事業に係る平均稼働資産 十億ユーロ 43.7 45.5 －3.9％ 45.5
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）
から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
総括
(1)
2022年上半期 はルノー・グループの業績回復の新たな一歩を示す：収益性の大幅な向上、強力なフリー・
キャッシュ・フローの創出、財務構造の強化
(1) 表示した成績は継続事業（2022年５月16日に売却が発表されたアフトワズ及びルノー・ロシアを除く。）に関
するものである。
・ 市場の混乱が続く中、当期のルノー・グループの世界販売台数は11.9％減少したものの、売上高は2021年
上半期と比較して横ばいの211億ユーロであった。
・ ルノー・グループの営業総利益は988百万ユーロ（売上高の4.7％）であり、2021年上半期と比較して556百
万ユーロ（2.6ポイント）増加した。
・ 自動車部門の営業総利益は420百万ユーロ（自動車部門の売上高の2.1％）であり、2021年上半期と比較し
て136,000台減少したにもかかわらず565百万ユーロ（2.8ポイント）増加した。
・ 継続事業からの当期純利益は2021年上半期と比較して458百万ユーロ増の657百万ユーロとなった。
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・ 2022年５月16日に発表したロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整額により、非継続事業からの当
期純利益は－23億ユーロとなった。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは、2021年上半期と比較して1,470百万ユーロ増の＋956百
万ユーロ（モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金800百万ユーロを含む。）となっ
た。
・ 自動車部門の純負債は2021年12月31日と比較して12億ユーロ減の－426百万ユーロとなった。減少のうち
522百万ユーロはロシアにおける活動の売却に関連するものであった。
新型車の成功と価値重視戦略の加速
・ ルノー・グループのヨーロッパにおける受注状況は、以下の通り、新型車発売の成功に支えられ、4.1ヶ月
分の販売台数に達した。
－ ルノー・アルカナの受注は発売後100,000件を超えており、そのうち60％はE-TECHバージョン、60％は小
売チャネルでの受注であった。
－ ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックの受注はすでに25,000件（そのうち75％が最上位バージョン、
80％が最もパワフルなエンジンの車種）を超え、発売の成功が約束されている。最初の車両は５月中旬
にフランスのディーラーに到着しており、ヨーロッパ諸国での発売が進行中で、９月まで続く予定であ
る。
－ ダチア・サンデロは依然としてヨーロッパの小売客向けベストセラー車である。
－ ダチア・スプリングの100％電気自動車は、2022年上半期に30,000件を超える受注を記録し、フランスの
小売客に販売されている電気自動車で第１位となった。
－ ダチア・ジョガーはヨーロッパにおいて６ヶ月間で50,000件を超える注文を受け、上位バージョンが製
品構成の60％超を占めていることから、新たな成功が約束されている。
－ 新型A110のラインナップの成功により、アルピーヌの受注は2021年上半期と比較して倍増した。
・ 新型車の発売（アルカナ、ジョガー、メガーヌE-TECHエレクトリック）のおかげで、自動車部門の売上高
に対する製品構成の効果は2021年上半期と比較して3.3ポイント上昇した。
(2)
・ E-TECHの販売台数 の実績は成長を続けており、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車の新車登
録台数の36％（2021年上半期は26％）を占めた。
(2) E-TECHのラインナップは電気自動車とハイブリッド車で構成されている。
・ 価格効果の加速は2021年上半期と比較して自動車部門の売上高を7.4ポイント押し上げた。この効果はル
ノーリューションの販売方針のおかげで下半期も続くであろう。
・ 原材料価格の上昇とコスト・インフレの影響は、この新たな販売方針の恩恵とルノー・グループの生産性
により十二分に相殺された。
2022年５月16日、ルノー・グループ取締役会は、ルノー・グループが保有するルノー・ロシアの株式の100％を
モスクワ市に、アフトワズの67.69％持分をNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に売却する契約を締結する
ことを全会一致で承認した。さらに、当該契約は、ルノー・グループがアフトワズの持分を買い戻すコール・
オプションについても定めており、これは今後６年間にわたり一定の時期に行使することができる。
これらの契約の結果、
・ ロシアでの活動はルノー・グループの2022年上半期の財務諸表から連結除外され、2022年１月１日に遡っ
てIFRS第５号に基づく非継続事業として扱われている。
・ したがって、2022年上半期の継続事業の財務集計値には、ロシアの産業活動は含まれておらず、2021年の
数値はこの新たな活動範囲に合わせて調整された。
・ 2022年上半期の非継続事業の成績は23億ユーロの損失であった。これは主にアフトワズ及びルノー・ロシ
アの有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、並びにルノー・グループのその他の事業体が保有する特
定の資産の減損及びロシアの事業体の売却によるものであった。
・ 自動車部門の純負債は、2021年12月31日現在の－16億ユーロから５億ユーロ減の－11億ユーロとなった。
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(1)
ルノー・グループの売上高 は2021年上半期比0.3％増の21,121百万ユーロに達した。一定の為替レート によ
れば、増加率は1.1％であった（主にトルコ・リラの下落に関連して為替のマイナス影響が生じた。）。
(1) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
自動車部門の売上高 は19,574百万ユーロで、2021年上半期と比較して0.3％増加した。
価格効果は＋7.4ポイントのプラスであり、2020年第３四半期に開始した販売方針（コスト・インフレを相殺す
るための価格の引上げとともに、販売台数よりも価値を重視する。）の継続と、商業的割引の最適化を反映し
ている。価格効果は2022年第１四半期に＋5.6ポイントを記録した後、2022年第２四半期は＋8.4ポイントと
なった。
2021年第２四半期に発売されたアルカナ並びに上半期に発売されたジョガー及びメガーヌE-TECHエレクトリッ
クの成功は、Ｃセグメントにおけるルノー・ブランドの刷新を際立たせ、＋3.3ポイントのプラスの製品構成効
果を生み出した。
これら２つの効果により、半導体不足に関連する欧州自動車市場の縮小を主因とする－5.2ポイントの台数減少
を補うことが可能となる。
パートナーに対する売上への影響は－1.8ポイントのマイナスとなったが、これはパートナー向けディーゼル・
エンジン及び車両の生産量の減少（オペル向けマスター及びフィアット向けトラフィックの2021年末の契約終
了）が主な要因である。
「その他」の効果（－2.1ポイント）は、支店の売却に伴うルノー・リテール・グループ（RRG）ネットワーク
からの販売台数に対する寄与が減少し、アフターサービスの業績により一部相殺されたことによるものであ
る。
ルノー・グループの営業総利益 は、2021年上半期の432百万ユーロ（＋2.6ポイント）に対して、988百万ユーロ
（売上高の4.7％）のプラスを記録した。
自動車部門の営業総利益 は565百万ユーロ改善し、420百万ユーロ（自動車部門の売上高の2.1％、2021年上半期
比＋2.8ポイント）となった。
構成／価格／強化の効果は＋1,548百万ユーロのプラスとなり、販売台数よりも価値を重視する販売方針の成功
を示している。この方針は、販売台数の減少による－270百万ユーロのマイナス効果と、－647百万ユーロの費
用（原材料費、購買費用、保証費用、生産及び物流費用）の増加を相殺する以上のものであった。費用の増加
は主に原材料価格（－797百万ユーロ）の急騰により説明されるが、購買業績（＋167百万ユーロ）により一部
相殺されている。
ルノー・グループの営業総利益に対する モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ （旧RCIバンク・アン
ド・サービシーズ）の販売金融部門からの寄与は582百万ユーロに達し、2021年上半期と比較して11百万ユーロ
減少した。これは主にリスク水準の正常化と、ネットワークにおける車両在庫の最適化に関するルノー・グ
ループの戦略に沿った平均稼働資産（437億ユーロ）の減少によるものである。
リテール事業では新規融資が2.3％増を記録した。新規契約の平均融資実行額は14.8％増加し、ルノー・グルー
プの新車登録台数の減少に伴う新規融資契約数の10.9％減を相殺した。
2022年上半期中、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、500百万ユーロ・５年満期の初めてのグ
リーンボンド発行を成功裏に完了した。かかる発行手取金は、電気自動車及び充電インフラの資金に充当され
る予定である。この発行は2022年７月６日に払込されたため、2022年６月30日現在の金融負債には含まれてい
ない。
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その他の営業利益及び営業費用 は－49百万ユーロのマイナスであった（2021年上半期は－70百万ユーロ）。こ
れは特にリストラクチャリング引当金の－134百万ユーロと、主にルノー・グループの販売子会社数社及びRRG
の支店の売却に関連する資産の処分（＋56百万ユーロ）によって説明される。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 ルノー・グループの営業利益 は939百万ユーロであった（2021
年上半期は362百万ユーロ）。
正味財務収益及び費用 は、2021年上半期の－138百万ユーロに対し、－236百万ユーロであった。この悪化は、
負債コストが横ばいであったアルゼンチンの超インフレの影響によって説明することができる。
関連会社からの寄与 は2021年上半期と比較して54百万ユーロ増の214百万ユーロであった。これには日産の寄与
に関連する325百万ユーロが含まれており、特にロシアにおけるルノー・日産・バンク株式の減損に関連する他
の関連会社からの111百万ユーロのマイナスの寄与を十二分に相殺した。
当期及び繰延税金 は、利益の改善に関連して、2021年上半期における－185百万ユーロの費用計上に対し、－
260百万ユーロの費用を計上した。
継続事業からの当期純利益 は2021年上半期と比較して458百万ユーロ増の657百万ユーロであった。
非継続事業からの当期純利益 は、ロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整により、－23億ユーロとなっ
た。
したがって 当期純利益 は－1,666百万ユーロ、 当期純利益のルノー・グループ持分 は－1,357百万ユーロ（１株
当たり－4.98ユーロ）であった。
自動車部門の事業のキャッシュ・フロー （リストラクチャリング費用を除く。）は、モビライズ・ファイナン
シャル・サービシーズの配当金800百万ユーロを含み、2021年上半期と比較して９億ユーロ増の26億ユーロに達
した。当該キャッシュ・フローは、資産処分前の有形固定資産及び無形資産への投資12億ユーロ（処分との純
額で11億ユーロ）の大部分をカバーした。
資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発が売上高に占める比率は8.0％（2021年
上半期は9.1％）であった。なお、資産処分を算入すれば7.5％であった。
(1)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、リストラクチャリング費用－278百万ユーロ及び必要運
転資本のマイナスの変動となる－275百万ユーロを考慮後で956百万ユーロのプラスとなった。
(1) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの
受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本
の変動を含む。）。
2022年６月30日現在の 自動車部門の純負債額 は－426百万ユーロで、2021年12月31日現在の－16億ユーロ（アフ
トワズ及びルノー・ロシアの事業の調整後－11億ユーロ）から12億ユーロ減少した。
2022年上半期中、ルノー・グループは、フランス政府が保証する銀行プールからの貸付金（PGE）10億ユーロを
早期返済した。また下半期には義務的な年間弁済に関連する10億ユーロを返済する予定である。既に発表した
通り、当該貸付金は遅くとも2023年度末までには全額返済される予定である。
ルノーSAは、発行登録プログラムの一環として、2022年６月24日に日本市場において利率3.5％・３年満期の総
額807億円（561百万ユーロ）の社債募集を開始した。この発行は2022年７月１日に払込されたため、2022年６
月30日現在の金融負債には含まれていない。
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2022年６月30日現在の新車の 棚卸資産合計 （独立系ネットワークを含む。）は、2021年６月末の427,000台（ロ
シアの約12,000台を含む。）に対し、348,000台（60日間のバックワード販売台数）であった。
2022年度の戦略と見通し
ルノー・グループは、2022年度の財務見通しを以下の通り更新する。
・ ルノー・グループの営業総利益を５％に引き上げる （従来の見通しは約３％）。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローを15億ユーロに引き上げる （従来の見通しはプラス）。
ルノー・グループは、2022年の半導体危機の影響を300,000台とする見積りを確認している。
ルノー・グループは、秋のキャピタル・マーケット・デーにおいて、ルノーリューションの中期財務見通し
と、当グループを競争力と技術力のある持続可能な基準プレイヤーとして位置付ける戦略の最新版を発表する
予定である。
関連する第三者との取引
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27及び本報告書に要約された
2022年中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に重要な取引はない。
ハイライト
・ 2022年１月７日： クアルコムとルノー・グループは提携を拡大し、スナップドラゴン・デジタルシャシー
で次世代の自動車に最新のデジタル技術を提供している。
・ 2022年１月26日 ：RRGはフランスにおけるビジネスモデルの変革を続けている。計画では今後２年間で、雇
用を維持しつつ、フランス国内の８つの事業所を信頼できる堅実な購入者に譲渡することを目指してい
る。
・ 2022年１月27日 ：ルノー、日産及び三菱自動車は、共通ロードマップである「アライアンス2030」を発
表：３社の強みを活かし、新たな未来を切り拓く。
・ 2022年２月10日 ：ルノー・グループ、ヴァレオ及びヴァレオシーメンスeオートモーティブは、フランスで
新世代自動車向け電気モーターの開発と生産のために力を結集する。
・ 2022年３月８日 ：ルノーは、新たな電化ＣセグメントSUVである新型オーストラルを発表。ルノーリュー
ションの精神を具現化したハイテク、効率性、コネクティッド・カー。
・ 2022年３月９日 ：ソフトウェア・レピュブリック（アトス、ダッソー・システムズ、オレンジ、ルノー・
グループ、STマイクロエレクトロニクス及びタレス）は、持続可能で安全かつインテリジェントなモビリ
ティを促進するために、スタートアップ・インキュベーターを立ち上げた。
・ 2022年３月10日 ：アライアンスの協力における新たな一歩：2023年から、ルノー・グループは、ヨーロッ
パにおいて三菱自動車向けモデルを供給する。
・ 2022年３月15日 ：Hyvia、ルノー・グループ及びプラグ・パワーの合弁会社は、フランスでRefactoryの工
場を開設し、燃料電池モジュールの組立てを開始する準備が整った。同工場は2022年末までに水素充填ス
テーションの組立てと低炭素水素の生産も開始する予定である。
・ 2022年３月23日 ：ロシアにおけるルノーの産業活動は停止される。
・ 2022年４月19日 ：ルノー・グループのブランドの車両のカスタマイズと変革を担当しているルノー・テッ
クは、Qstomizeとなる。Qstomizeは、製品のラインナップと地理的範囲の拡大という２つの軸を中心とす
る新たな戦略を明らかにしている。
・ 2022年５月10日 ：キャピタル・マーケット・デーにおいて、モビライズは、2030年のルノー・グループ売
上高の20％を目標として、サービスとテクノロジーにおける野心的目標を設定した。RCIバンク・アンド・
サービシーズの名称はモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズに変更され、すべての顧客の自動車
関連のモビリティ・ニーズに応える比類のない商業ブランドとなる。
・ 2022年５月10日 ：ジーリー・オートモービル・ホールディングスはルノー・コリア自動車の34.02％の株式
を取得した。2024年以降、協力してハイブリッド電気自動車と内燃機関モデルの新型車ラインナップを韓
国市場に投入するとともに、海外での販売を検討する。
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・ 2022年５月12日 ：ルノー・グループは、２つの卓越した専門センターの創設を検討している。すなわち、
電気自動車の開発、製造、販売に特化した事業体と、新世代E-TECH ICE並びにハイブリッド・エンジン及
びトランスミッションの開発、製造に特化した事業体である。
・ 2022年５月16日 ：ルノー・グループは、ルノー・グループが保有するルノー・ロシア株式の100％をモスク
ワ市の企業に売却し、ルノー・グループが保有するアフトワズの持分67.69％をNAMI（中央自動車エンジン
科学研究所）に売却する契約を締結したと発表した。かかる契約は、ルノー・グループが今後６年間の一
定の期間において行使可能なアフトワズの持分を買い戻すオプションを定めている。
・ 2022年５月19日 ：ルノーは、ChangeNow 2022において、セニック・ビジョンを発表した。これはルノーの
持続可能な開発に向けたビジョンを具現化し、また2040年までにヨーロッパにおいて、2050年までに世界
規模でカーボン・ニュートラルを達成することを目指し、同ブランドのライフサイクル全体を非炭素化す
るという計画を反映している。
・ 2022年６月１日 ：ルノー・グループとマナジェム・グループは、モロッコ製コバルトの持続可能な供給に
関する契約を締結した。
・ 2022年６月20日 ：ルノー・グループと敏実集団（Minth Group）は、電気自動車の電池ケース生産を目指し
て、フランスに拠点を置く合弁会社を創設した。
B. 販売実績
概説
・ 半導体危機による混乱が続き、またルノー・グループのロシアにおける活動が停止する中、 ルノー・グ
ループ の2022年上半期の世界販売台数は2021年上半期から－11.9％減（ロシアを除く同等ベースで）の
1,001,109台となった。
・ ルノー・グループ は、価値の創造に焦点を当てた販売方針を推進しており、最も収益性の高いチャネル
における販売台数構成割合の拡大につながっている。ヨーロッパの主要５ヶ国（フランス、ドイツ、ス
ペイン、イタリア、英国）の個人顧客向け販売台数の構成割合は66％（2021年上半期は53％）である。
・ ルノー・ブランド は引き続き電気自動車市場において力強く成長している。E-TECHのラインナップ（電
気自動車及びハイブリッド・パワートレイン）は2022年上半期のヨーロッパにおける乗用車販売台数の
36％（2021年は26％）を占めた。ルノーのＣセグメントにおける販売台数は2021年上半期から12％増加
した。特にアルカナの今年の販売台数は40,000台を超え、E-TECH（HEV）バージョンは最も需要が高かっ
た（59％）。
・ ダチア はヨーロッパにおける個人顧客向け販売台数で第３位の地位を保っており、新車登録台数は2021
年上半期と比較して5.9％増の成長を維持した。この成功は特に５年連続でヨーロッパの個人顧客向けベ
ストセラー・モデルとなったダチア・サンデロや、2018年以降個人顧客向けベストセラーSUVモデルと
なっているダスターにより牽引された。
・ アルピーヌ ・ブランドも力強い成長を確かにした。新車登録台数は既に記録的な数値となっていた2021
年をさらに70％以上上回った。スロベニア及びチェコ共和国における発売により、国際的拡大も続い
た。また、2022年上半期はＡ110の新たなラインナップの発売によって豊かなものとなり、受注レベルは
前年同期と比較して倍増した。
・ ルノー・グループのヨーロッパにおける受注状況は高い水準を維持しており、2022年６月30日には4.1ヶ
月分の販売台数に達した。メガーヌE-TECHエレクトリックは顧客の間に本物の成功を示しており、受注
は４ヶ月間で20,000件となった。ダチア・スプリングは引き続き100％電気自動車市場で主導的な役割を
果たしており、2022年上半期には月間平均5,000件を超える受注を記録した。一方、ダチア・ジョガーは
2022年６月末までに50,000件を超える注文を受けた。
ルノー・グループ トップ15市場
2022年上半期の
2021年上半期からの
(1)
販売台数 乗用車／小型商用車 市場シェアの変動
売上 （台） 市場シェア（％） （ポイント）
1 フランス 241,607 25.3 ＋0.6
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2 イタリア 74,108 9.6 ＋1.2
3 ドイツ 72,699 5.4 －0.3
4 トルコ 67,249 18.8 ＋3.9
5 ブラジル 53,232 6.2 －0.7
6 スペイン 47,700 10.3 －0.7
7 インド 45,126 2.1 －0.6
8 モロッコ 33,712 40.2 －1.4
9 英国 32,858 3.5 ＋0.4
10 韓国 26,230 3.3 ＋0.1
11 ベルギー＋ルクセンブルク 25,241 10.0 ＋0.3
12 ポーランド 24,537 10.1 ＋0.8
13 コロンビア 23,138 20.7 －1.6
14 ルーマニア 20,934 31.9 ＋2.7
15 アルゼンチン 20,433 10.5 ＋0.2
(1) 暫定的数値
B-1 自動車部門
B-1.1 ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）
(1)
2021年上半期 変動率 2021年上半期 変動率
2022年上半期
(3) (2)
（％） （％）
乗用車及び小型商用車 （台） 調整値
ルノー・グループ 1,001,109 1,136,866 －11.9 1,422,647 －29.6
ヨーロッパ 647,168 745,124 －13.1 745,851 －13.2
ルノー 413,267 532,422 －22.4 532,422 －22.4
ダチア 232,227 211,799 ＋9.6 211,799 ＋9.6
アルピーヌ 1,606 903 ＋77.9 903 ＋77.9
ラーダ 0 0 － 727 －100.0
モビライズ 68 0 ＋＋＋ 0 ＋＋＋
アフリカ 中東
66,231 79,853 －17.1 81,315 －18.6
ルノー 41,664 48,244 －13.6 48,244 －13.6
ダチア 24,567 30,782 －20.2 30,782 －20.2
アルピーヌ 0 1 －100.0 1 －100.0
ラーダ 0 0 － 1,462 －100.0
(4)
0 826 －100.0 826 －100.0
Jinbei及びHuasong
アジア 太平洋
84,805 100,807 －15.9 100,842 －15.9
ルノー 55,560 59,968 －7.4 59,968 －7.4
ルノー・コリア自動車（RKM） 25,285 26,908 －6.0 26,908 －6.0
アルピーヌ 104 97 ＋7.2 97 ＋7.2
ラーダ 0 0 － 35 －100.0
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(4)
0 12,499 －100.0 12,499 －100.0
Jinbei及びHuasong
(5)
3,856 1,335 ＋188.8 1,335 ＋188.8
EVEASY
ユーラシア 77,631 74,460 ＋4.3 357,814 －78.3
ルノー 56,385 54,554 ＋3.4 124,620 －54.8
ダチア 21,246 19,906 ＋6.7 19,906 ＋6.7
ラーダ 0 0 － 213,106 －100.0
アフトワズ 0 0 － 182 －100.0
中南米 125,274 136,622 －8.3 136,825 －8.4
ルノー 125,274 136,538 －8.2 136,538 －8.2
ラーダ 0 0 － 203 －100.0
(4)
0 84 －100.0 84 －100.0
Jinbei及びHuasong
ブランド別
ルノー 692,150 831,726 －16.8 901,792 －23.2
ダチア 278,040 262,487 ＋5.9 262,487 ＋5.9
ルノー・コリア自動車（RKM） 25,285 26,908 －6.0 26,908 －6.0
アルピーヌ 1,710 1,001 ＋70.8 1,001 ＋70.8
ラーダ 0 0 － 215,533 －100.0
アフトワズ 0 0 － 182 －100.0
(4)
0 13,409 －100.0 13,409 －100.0
Jinbei及びHuasong
(5)
3,856 1,335 ＋188.8 1,335 ＋188.8
EVEASY
モビライズ 68 0 ＋＋＋ 0 ＋＋＋
車両タイプ別
乗用車 844,447 903,000 －6.5 1,180,997 －28.5
小型商用車 156,662 233,866 －33.0 241,650 －35.2
(1) 暫定的数値
(2) 2021年の販売台数及び2022年の見積り（ロシアを除く。）
(3) トゥイジーは四輪車であり、したがってルノー・グループの自動車販売台数には含まれない（但し、トゥイジーが乗
用車として登録されるバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及
びメキシコを除く。）。
(4) Jinbei及びHuasongは、Jinbei JV及びHuasongのブランドを含む。
(5) EVEASYは、JMEVのブランドである。
ルノー及びRKMブランド
持続可能性 ：エネルギー価格の高騰や環境上の困難に直面する中、ルノーは、魅力的なラインナップと顧客に
関連する技術選択肢によって、ヨーロッパの電動化市場における主導的な地位を強化している。
・ 2022年上半期中、電気自動車及びハイブリッドのラインナップは、ヨーロッパにおいてルノーの乗用車販
売台数の36％を占めた。
・ メガーヌE-TECHエレクトリックは発売以来20,000台を受注し、顧客の間で本物の成功を収めている。
高付加価値事業 ：ルノーはその販売方針から恩恵を受けており、小売チャネル及びＣセグメント・モデルの業
績は大幅に上昇している。
・ 2022年上半期のヨーロッパにおける乗用車の小売構成は2021年上半期と比較して13ポイント上昇し、53％
に達した。
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・ Ｃセグメントの販売台数は2021年上半期と比較して12％増加している。
ヨーロッパにおいて 、ルノーの販売台数は、E-TECHについては３台のうち１台、小売チャネルでは２台のうち
１台、Ｃセグメントでは３台のうち１台に上っている。
ヨーロッパ以外では 、ルノーは主要市場においてその地位を主張している。2022年上半期中、ヨーロッパ以外
での販売台数は42.2％（ロシアを除く。）を占めた。
ダチア・ブランド
ダチアの新車登録台数は2022年６月末までに277,885台に達し、供給危機に見舞われた市場において、販売台数
は2021年上半期と比較して5.9％増加した。
・ この結果は、ベストセラー・モデルであるサンデロ（2021年上半期比1.8％増の112,000台）及びダスター
（2021年上半期比5.5％増の99,000台）、並びに２つの新型モデル、スプリング（20,000台）及びジョガー
（21,700台）の成功に牽引されたものである。
これによりダチアはヨーロッパの乗用車及び小型商用車市場のトップ20ブランドの中で、成長を続けてい
る唯一の欧州ブランドとなった。
・ ダチアはヨーロッパにおいて小売販売台数で第３位の地位を強化している。
サンデロは2017年以降毎年、ヨーロッパにおいて小売顧客向けベストセラー・モデルとなっており、また
ダスターは2018年以降、ヨーロッパで最も売れたリテールSUVの地位を強化している。
・ 新型モデルの成功は、新車登録台数を超える受注によって確認されている。
100％電気シティカーであるダチア・スプリングは、引き続き電動モビリティをすべての人々にとってアク
セス可能なものとしており、2022年上半期は月間平均5,000台を超える注文を受けた。
５人乗り及び７人乗りのファミリーカーである新型ダチア・ジョガーは、2022年上半期中、50,000台を超
える受注を獲得した。
アルピーヌ・ブランド
・ アルピーヌの販売台数は、2021年には既に74％と記録的な成長率を示していたが、2022年上半期の成長率
は70％を上回った。
・ アルピーヌは、新たな市場の開設と急速に成長するネットワークにより、引き続き国際的な進展を続けて
いる。
・ アルピーヌは、2022年上半期中、新型A110のラインナップ、３つの特別バージョン、アート・カーといっ
た様々なイベントを満喫した。
B-1.2 販売台数及び生産統計
B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数
ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファ
イナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。
（https://www.renaultgroup.com/en/finance-2/financial-information/key-figures/monthly-sales/ －
「Monthly Sales」）
B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高
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乗用車及び小型商用車（台） 2021年上半期
(2) (4)
2022年上半期 調整値 変動率（％）
(1)
986,852 1,072,561 －8.0
ルノー・グループ工場の世界における生産台数
内、パートナー向け生産
日産 40,992 41,884 －2.1
三菱 1,160 901 ＋28.7
ダイムラー 12,569 10,421 ＋20.6
オペル／ボクソール 0 11,356 －100.0
フィアット 0 9,363 －100.0
ルノー・トラック 10,520 10,274 ＋2.4
2021年上半期
(2) (4)
ルノー・グループ向けパートナーによる生産（台） 2022年上半期 調整値 変動率(％)
日産 57,898 58,398 －0.9
(3)
23,251 24,260 －4.2
中国
(1) 生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。
(2) 暫定的数値
(3) 中国子会社：eGT（25％）、RBJAC（49％）、JMEV（50％）。2021年のJMEVの数値は調整後。2022年はRBJACによる生産
はない。
(4) 2021年上半期の調整：アフトワズ及びルノー・ロシアの生産を除く。
B-1.3 ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々 （2022年６月30日時点）
アフリカ 中東 アジア 太平洋
ヨーロッパ ユーラシア 中南米
オーストリア アブダビ（UAE） ナミビア オーストラリア アルメニア アルゼンチン
ベルギー アルジェリア ニジェール ブータン アゼルバイジャン バミューダ
ブルガリア アンゴラ ナイジェリア 中国 ベラルーシ ボリビア
クロアチア バーレーン スーダン インド ボスニア ブラジル
チェコ共和国 ベニン オマーン インドネシア ジョージア チリ
デンマーク ブルキナファソ パレスチナ 日本 カザフスタン コロンビア
エストニア カメルーン カタール マレーシア コソボ コスタリカ
フィンランド カーボベルデ ルワンダ モンゴル キルギスタン キュラソー島
フランス コンゴ共和国 サウジアラビア ネパール モルドバ ドミニカ共和国
仏領ギアナ コンゴ民主共和国 セネガル ニュージーランド モンテネグロ エクアドル
ドイツ ジブチ セーシェル シンガポール 北マケドニア グアテマラ
ギリシャ ドバイ（UAE） 南アフリカ 韓国 セルビア メキシコ
グアドループ島 エジプト タンザニア トルコ パナマ
ハンガリー エチオピア トーゴ ウクライナ パラグアイ
アイスランド ガボン チュニジア ウズベキスタン ペルー
アイルランド ガーナ ウガンダ セント・マーチン島
イタリア ギニア ザンビア ウルグアイ
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ラトビア イラク ジンバブエ
リトアニア イスラエル
ルクセンブルク コートジボワール
マルタ ヨルダン
マルティニーク島 ケニア
マヨット クウェート
オランダ レバノン
ニューカレドニア リベリア
ノルウェー マダガスカル
ポーランド マラウィ
ポルトガル マリ
キプロス共和国 モーリタニア
レユニオン モーリシャス
ルーマニア モロッコ
サンピエール島 モザンビーク
及びミクロン島
スロバキア
スロベニア
スペイン及び
カナリア諸島
スウェーデン
スイス
タヒチ
英国
B-2 販売金融部門
電子部品の不足により自動車市場が依然として不利な状況にある中で、 モビライズ・ファイナンシャル・サー
ビシーズ の新規融資は2021年上半期と比較して＋2.3％増加した。これは中古車融資契約数の増加と、平均融資
額の改善によるものであった。
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2022年上半期に638,474件の融資を実行したが、これは2021年
上半期と比較して－10.9％減少した。中古車融資は、融資実行済み契約が181,520件となり、2021年上半期と比
較して＋1.6％増加した。
持分法適用関連会社（ロシア、トルコ、インド）を除けば、普及率は、2021年上半期から＋2.2ポイント上昇し
て46.5％に達した。
新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、中古車融資業務及び平均融資額の＋14.8％増によ
り、＋2.3％増の89億ユーロとなった。
2022年上半期の小売業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計380億ユーロであり、新規融資の増加により＋
1.3％増加した。
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ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、電子部品危機の影響及びルノー・グループが実施したディー
ラー・ネットワークにおける在庫の最適化方針により、－28.3％減の57億ユーロとなった。全体では、平均稼
働資産は2021年上半期と比較して－3.9％減少し、合計で437億ユーロとなった。
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績
2022年上半期 2021年上半期 変動率（％）
融資契約件数 （千件） 638 716 －10.9
中古車契約を含む（千件） 182 179 ＋1.6
新規融資 （十億ユーロ） 8.9 8.7 ＋2.3
平均稼働資産 （十億ユーロ） 43.7 45.5 －3.9
普及率（ブランド別）
2022年上半期 2021年上半期 変動
（％） （％） （ポイント）
ルノー 41.6 41.1 ＋0.4
ダチア 45.4 44.8 ＋0.6
ルノー・コリア自動車 49.2 57.8 －8.6
ラーダ 4.3 4.3 －0.0
日産 37.3 35.0 ＋2.4
インフィニティ 3.1 3.4 －0.3
ダットサン 10.9 30.4 －19.5
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ 39.5 36.1 ＋3.4
(1)
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（EAC を除
46.5 44.3 ＋2.2
く。）
(1) EAC＝持分法による連結会社：ロシア、トルコ、インド
普及率（地域別）
2022年上半期 2021年上半期 変動
（％） （％） （ポイント）
ヨーロッパ地域 49.5 45.9 ＋3.6
中南米地域 33.1 37.1 －4.0
アフリカ、中東及びアジア太平洋地域 30.6 32.1 －1.6
ユーラシア地域 10.4 13.8 －3.4
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ 39.5 36.1 ＋3.4
(1)
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（EAC を除
46.5 44.3 ＋2.2
く。）
(1) EAC＝持分法による連結会社：ロシア、トルコ、インド
2022年上半期に販売された保険及びサービスの件数は2021年上半期と比較して－6.8％減の2.2百万件であっ
た。これは特に新車登録台数及び新規融資契約数の減少によるものであった。
モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ、サービス実績
2022年上半期 2021年上半期 変動
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半期報告書
サービス契約件数 （千件） 2,151 2,308 －6.8％
サービス普及率 186.4％ 155.3％ ＋31.1ポイント
(1)
209.4％ 185.1％ ＋24.3ポイント
サービス普及率（EAC を除く。）
(1) EAC＝持分法による連結会社：ロシア、トルコ、インド
(2)生産、受注及び販売の状況
前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
2022年上半期 2021年上半期 変動
2021年上半期
（百万ユーロ）
(1)
公表値
調整値
ルノー・グループ売上高 21,121 21,057 ＋0.3％ 23,357
営業総利益 988 432 ＋556 654
営業利益 939 362 ＋577 571
正味財務収益及び費用 -236 －138 －98 －163
関連会社からの寄与 214 160 ＋54 160
内：日産 325 100 ＋225 100
当期純利益 -1,666 368 －2,034 368
内：継続事業 657 199 ＋458 該当なし
内：非継続事業 -2,323 169 －2,492 該当なし
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フ 956
－514 ＋1,470 －70
(2)
ロー
-426 －1,100 －1,622
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジショ
（2022年６月30日 （2021年12月31日 ＋674 （2021年12月31日
ン
現在） 現在） 現在）
27,931 27,894 27,894
資本 （2022年６月30日 （2021年12月31日 ＋37 （2021年12月31日
現在） 現在） 現在）
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)か
ら有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。
財務成績に対するコメント
（i） 連結損益計算書
当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与
(1)
2022年 変動率（％）
2021年、調整値
第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２
上半期 上半期 上半期
（ 百万ユーロ ） 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
自動車 8,109 11,465 19,574 8,191 11,333 19,524 －1.0 ＋1.2 ＋0.3
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半期報告書
販売金融 737 793 1,530 759 763 1,522 －2.9 ＋3.9 ＋0.5
モビリティサービス 8 9 17 5 6 11 ＋60.0 ＋50.0 ＋54.5
合計 8,854 12,267 21,121 8,955 12,102 21,057 －1.1 ＋1.4 ＋0.3
2021年公表値
第１ 第２
上半期
（ 百万ユーロ ） 四半期 四半期
自動車
8,566 11,773 20,339
（アフトワズを除く）
アフトワズ 685 800 1,485
販売金融 759 763 1,522
モビリティサービス 5 6 11
合計 10,015 13,342 23,357
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(1)
ルノー・グループの売上高 は2021年上半期比0.3％増の21,121百万ユーロに達した。一定の為替レート によ
れば、増加率は1.1％であった（主にトルコ・リラの下落に関連して為替のマイナス影響が生じた。）。
(1) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
自動車部門の売上高 は19,574百万ユーロで、2021年上半期と比較して0.3％増加した。
価格効果は＋7.4ポイントのプラスであり、2020年第３四半期に開始した販売方針（コスト・インフレを相殺す
るための価格の引上げとともに、販売台数よりも価値を重視する。）の継続と、商業的割引の最適化を反映し
ている。価格効果は2022年第１四半期に＋5.6ポイントを記録した後、2022年第２四半期は＋8.4ポイントと
なった。
2021年第２四半期に発売されたアルカナ並びに上半期に発売されたジョガー及びメガーヌE-TECHエレクトリッ
クの成功は、Ｃセグメントにおけるルノー・ブランドの刷新を際立たせ、＋3.3ポイントのプラスの製品構成効
果を生み出した。
これら２つの効果により、半導体不足に関連する欧州自動車市場の縮小を主因とする－5.2ポイントの台数減少
を補うことが可能となる。
パートナーに対する売上への影響は－1.8ポイントのマイナスとなったが、これはパートナー向けディーゼル・
エンジン及び車両の生産量の減少（オペル向けマスター及びフィアット向けトラフィックの2021年末の契約終
了）が主な要因である。
「その他」の効果（－2.1ポイント）は、支店の売却に伴うルノー・リテール・グループ（RRG）ネットワーク
からの販売台数に対する寄与が減少し、アフターサービスの業績により一部相殺されたことによるものであ
る。
当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与
2022年上半期 2021年上半期 変動 2021年上半期
(1)
公表値
（ 百万ユーロ ） 調整値
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自動車部門 420 －145 ＋565 －41
部門売上高に対する比率 2.1％ －0.7％ ＋2.9ポイント －0.2％
アフトワズ 118
アフトワズ売上高に対する比率 7.9％
販売金融 582 593 －11 593
モビリティサービス －14 －16 ＋2 －16
合計 988 432 ＋556 654
グループ売上高に対する比率 4.7％ 2.1％ ＋2.6ポイント 2.8％
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
ルノー・グループの営業総利益 は、2021年上半期の432百万ユーロ（＋2.6ポイント）に対して、988百万ユーロ
（売上高の4.7％）のプラスを記録した。
自動車部門の営業総利益 は565百万ユーロ改善し、420百万ユーロ（自動車部門の売上高の2.1％、2021年上半期
比＋2.8ポイント）となった。
構成／価格／強化の効果は＋1,548百万ユーロのプラスとなり、販売台数よりも価値を重視する販売方針の成功
を示している。この方針は、販売台数の減少による－270百万ユーロのマイナス効果と、－647百万ユーロの費
用（原材料費、購買費用、保証費用、生産及び物流費用）の増加を相殺する以上のものであった。費用の増加
は主に原材料価格（－797百万ユーロ）の急騰により説明されるが、購買業績（＋167百万ユーロ）により一部
相殺されている。
ルノー・グループの営業総利益に対する モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ （旧RCIバンク・アン
ド・サービシーズ）の販売金融部門からの寄与は582百万ユーロに達し、2021年上半期と比較して11百万ユーロ
減少した。これは主にリスク水準の正常化と、ネットワークにおける車両在庫の最適化に関するルノー・グ
ループの戦略に沿った平均稼働資産（437億ユーロ）の減少によるものである。
リテール事業では新規融資が2.3％増を記録した。新規契約の平均融資実行額は14.8％増加し、ルノー・グルー
プの新車登録台数の減少に伴う新規融資契約数の10.9％減を相殺した。
2022年上半期中、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、500百万ユーロ・５年満期の初めてのグ
リーンボンド発行を成功裏に完了した。かかる発行手取金は、電気自動車及び充電インフラの資金に充当され
る予定である。この発行は2022年７月６日に払込されたため、2022年６月30日現在の金融負債には含まれてい
ない。
（ii） 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー
2022年上半期 2021年上半期 変動 2021年上半期
（百万ユーロ）
(1)
公表値
調整値
キャッシュ・フロー（利息・税金調整後） ＋2,361 ＋1,428 ＋933 ＋1,670
（公開上場会社からの受取配当金を除く。）
必要運転資本の増減 －275 －495 ＋220 －189
有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額） －1,134 －1,249 ＋115 －1,353
リース用車両及びバッテリー ＋4 －198 ＋202 －198
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー ＋956 －514 ＋1,470 －70
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(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
2022年上半期において、 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、＋956百万ユーロのプラスであっ
た。これは以下の要素に起因している。
・278百万ユーロ（2021年は297百万ユーロ）のリストラクチャリング費用を含む＋2,361百万ユーロの利息・税
金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）。
・必要運転資本の－275百万ユーロのマイナスの変動。
・101百万ユーロ（2021年は134百万ユーロ）の資産売却を含む－1,134百万ユーロの有形固定資産及び無形資産
への投資（処分との純額）（ルノー・グループ売上高の5.4％であり、2021年を－0.5ポイント下回る。）。
・リース用車両の増加を上回る買い戻しによる＋４百万ユーロ（2021年は－198百万ユーロ）の買戻特約付自動
車に関する投資。
（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2022年６月30日現在
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）
2021年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -1,622
(1)
－1,100
2021年12月31日現在の調整された自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
2022年上半期の営業フリー・キャッシュ・フロー +956
受取配当金 +64
ルノー株主及び少数株主に対する支払配当金 +0
金融投資等 -346
2022年６月30日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -426
(1) ネット・キャッシュ・ポジションは、ルノー・ロシア及びアフトワズの寄与によって調整される。
自動車部門の純負債は、2021年12月31日に2022年のロシアにおける自動車部門の事業の停止を総額522百万ユー
ロとして調整された。
＋956百万ユーロのプラスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローの他に、自動車部門の ネット・
キャッシュ・ポジション が2021年12月31日現在と比較して＋674百万ユーロの改善となった要因は、事業の停
止、通貨、IFRS第16号の影響及び金融投資等の資金効果が総計－346百万ユーロであったことによる。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション
2022年６月30日 2021年12月31日 2021年12月31日
（百万ユーロ）
(1)
公表値
調整値
長期金融負債 -9,626 -11,224 -12,333
短期金融負債 -5,035 -4,234 -4,234
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係る
+273 +90 +90
デリバティブ
短期金融資産 +1,521 +977 +978
現金及び現金同等物 +12,441 +13,291 +13,877
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション -426 -1,100 -1,622
(1) ネット・キャッシュ・ポジションは、ルノー・ロシア及びアフトワズの寄与によって調整される。
自動車 部門の流動性準備金は、2022年６月30日現在で158億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のと
おりである。
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・124億ユーロの現金及び現金同等物
・34億ユーロの未使用確定与信枠
2022年６月30日現在、 RCIバンク は、120億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおり
である。
・43億ユーロの未使用確定与信枠
・27億ユーロの欧州中央銀行適格担保
・47億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）
・３億ユーロの使用可能な現金
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記
「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、2022年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注
記、注2 - 会計方針、2-B.見積り及び判断」を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、４ 経営上の重要
な契約等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
設備投資及び研究開発
事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
2022年上半期（百万ユーロ） 資産計上した開発費 合計
リーを除く）及び無形資産（資産計上した
開発費を除く）
自動車部門 591 543 1,134
販売金融部門 6 0 6
モビリティサービス部門 3 3 6
合計 600 546 1,146
有形固定資産への投資（処分との純額）
2021年上半期（百万ユーロ）
（資産計上したリース用車両及びバッテ
資産計上した開発費 合計
(1)
リーを除く）及び無形資産（資産計上した
調整値
開発費を除く）
自動車部門 768 481 1,249
販売金融部門 6 0 6
モビリティサービス部門 0 3 3
合計 774 484 1,258
有形固定資産への投資（処分との純額）
2021年上半期（百万ユーロ） （資産計上したリース用車両及びバッテ
資産計上した開発費 合計
公表値 リーを除く）及び無形資産（資産計上した
開発費を除く）
アフトワズを除く自動車部門 816 481 1,297
アフトワズ部門 32 24 56
販売金融部門 6 0 6
モビリティサービス部門 0 3 3
合計 854 508 1,362
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期の投資額の総額は2021年に比べて減少した。その内訳は、ヨーロッパで82％、ヨーロッパ以外で
18％と分けられた。
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・ ヨーロッパにおいて、 投資額は、主に、Ｃセグメント(オーストラル)、小型商用車ラインナップ（新型マス
ターICE及びEV並びにカングー電気自動車）、電気自動車ラインナップ（メガーヌEテック）のリニューアル
及び電動化を目的とする。
・ 国際的には、 投資額は、主に、グローバル・アクセス・ラインナップ（ルーマニアにおけるジョガーICE及び
HEV並びにモロッコにおけるサンデロ）のリニューアルに実現された。
損益計算書に含まれる研究開発費
損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。
2021年上半期 2021年上半期
（百万ユーロ） 2022年上半期 変動
(1)
公表値
調整値
研究開発費 -1,149 -1,130 -19 -1,164
資産計上した開発費 546 484 +62 508
研究開発資産化率 47.5％ 42.8％ +4.7ポイント 43.6％
償却費 -544 -582 +38 -591
(2)
-1,228 -1,247
-1,147 +81
損益計算書に含まれる研究開発費総計
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 研究開発費は、自動車開発活動について研究税控除後に計上される(研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求
された費用を控除前の研究開発費。)。
資産化率は、プロジェクトの開発及びルノーリューションのラインナップの展開に関連し、2021年上半期と比
べて＋4.7ポイント増加し、ルノー・グループの売上高の47.5％に達した。
設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）
2021年上半期 2021年上半期
（百万ユーロ） 2022年上半期
(1)
公表値
調整値
有形固定資産への投資（処分との純額）
（資産計上したリース用車両及びバッテリーを除く） 600 774 854
及び無形資産（資産計上した開発費を除く）
第三者に対する設備投資請求その他 -22 -12 -12
製造及び販売純投資額（研究開発費を除く） (1)
578 762 842
ルノー・グループの売上高に対する割合 2.7％ 3.6％ 3.6％
研究開発費 1,149 1,130 1,164
第三者その他に請求される研究開発費 -148 -104 -106
研究開発費純額（2） 1,001 1,026 1,058
ルノー・グループの売上高に対する割合 4.7％ 4.9％ 4.5％
設備投資及び研究開発費純額 (1)＋(2)
1,580 1,788 1,900
ルノー・グループの売上高に対する割合 7.5％ 8.5％ 8.1％
資産売却を控除した設備投資及び研究開発費純額 1,681 1,922 2,037
ルノー・グループの売上高に対する割合 8.0％ 9.1％ 8.7％
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
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設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の7.5％に達した（2021年上半期から－1.0ポイン
ト減少。）。
資産の処分を控除すれば、総計101百万ユーロであり、この割合は8.0％である。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、２ 主要な設備の
状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第４ 設備の状況、３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかっ
た。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2022年６月30日現在
授 権 株 数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 295,722,284 該当なし
（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株
ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所又は
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
普通株式は、完全議決権株
記名式 式であり、権利に何ら限定
普通株式 295,722,284 ユーロネクスト・パリ
額面金額3.81ユーロ のない、ルノーにおける標
準的な株式である。
計 － 295,722,284 － －
(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
（株） （株） (ユーロ(円)) (ユーロ(円))
1,126,701,902.04
2021年12月31日 - 295,722,284 -
(154,628,569,035.970)
1,126,701,902.04
2022年６月30日 - 295,722,284 -
(154,628,569,035.970)
(４)【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数（株）
*
所有株式数の割合（％）
フランス政府 フランス 44,387,915 15.01
日産ファイナンス 神奈川県横浜市西区高島1-1-1 44,358,343 15.00
（1）
従業員 11,749,236 3.97
自己株式 3,752,761 1.27
一般 191,474,029 64.75
合計 － 295,722,284 100.00
(1) 従業員及び元従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、フランス商法第L. 225-102条に基づき、FCPEミューチュアル・
ファンドにより所有される株式及び2016年度割当制度時の無償株式割当の受益者により直接所有される記名式株式に相当する。
* 小数点以下第３位で四捨五入。
２【役員の状況】
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載されている内容につき、本半期報告書の提出日まで
に下記の異動があった。
１. 役員の男女別人数及び女性の比率（2022年９月15日現在）
取締役の男女別人数及び女性の比率
男性メンバーの数：11名
女性メンバーの数：５名（女性メンバーの割合：41.7％（上場企業のAFEP-MEDEFコーポレート・ガバナンス規
範に基づき、従業員を代表する取締役３名及び従業員株主を代表する取締役１名は、この計算において取締役
の合計人数に含まれていない。））
２. 新任役員
所有ルノー
氏名及び 任命
役職名 株式の種類 任期 主要略歴
生年月日 年月日
及び数
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ヴィンセント・ル・ビ フランス政府に 該当なし 2022年 ヴィンセント・ル・ビエ氏は、
＊
N/A
エ より指名された ６月21日 2019年９月から産業部門担当の
（Vincent Le Biez） 取締役 参加取締役を務めている。
1985年３月９日
ヴィンセント・ル・ビエ氏は、
（37歳）
エコール・ポリテクニーク
（École Polytechnique）を卒
業し、その後エコール・デ・ミ
ンヌ・ド・パリ（Ecole des
Mines de Paris）を卒業後、
2010年にイル＝ド＝フランス環
境エネルギー地域及び部門間局
（Direction régionale et
interdépartementale de l'é
nergie et de l'environnement
d'Ile-de-France (DRIEE-IF)）
で職歴を開始し、同局でエネル
ギー、気候、車両部門の部門長
となり、また大気保全も担当し
た。2013年夏、同氏はイラク及
びイランの国際原子力事業担当
オフィスの副部門長として財務
省（Treasury Department）に
入省し、2015年７月のウィーン
協定（JCPOA）に向けた交渉に
加わった。
その後2015年９月に同氏は、
EDF及びその規制対象子会社の
投資担当者として国家出資庁
（Agence des participations
de l'État）に入庁した。
同氏は2017年２月にエナジー・
ホールディングスの副取締役に
就任し、2019年12月までRTE及
びENEDISの監査役会において政
府を代表した。
ヴィンセント・ル・ビエ氏は、
ミンヌ（Mines）の主任技術者
である。
＊
ル・ビエ氏は、フランス経済省大臣の命令により、無期限に（省令により交替するまで）任命されている。
３. 退任役員
氏名 役職名 退任年月日
パスカル・スーリス 独立取締役 2022年５月25日
（Pascale Sourisse）
マルタン・ヴィアル フランス政府により指名された取締役 2022年６月１日
（Martin Vial）
４. 役職の異動
該当事項なし
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ル
ノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報
告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準である
IAS第34号）に準拠して作成された原文の2022年及び2021年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間
財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示
については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76
条第１項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報
が補足されている。
なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則
と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。
ｂ 原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠
したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2022年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相
場、１ユーロ＝137.24円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の
会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
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１【中間財務書類】
2022年要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
(1) (1)
2022年上半期
2021年上半期 2021年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
21,121 28,986 21,057 28,899 41,659 57,173
売上高 4
製品及びサービス売上原価 (16,749) (22,986) (17,229) (23,645) (33,720) (46,277)
研究開発費 5 (1,147) (1,574) (1,228) (1,685) (2,313) (3,174)
販売費及び一般管理費 (2,237) (3,070) (2,168) (2,975) (4,473) (6,139)
その他の営業利益及び営業費用 6 (49) (67) (70) (96) (253) (347)
154 211 222 305 720 988
その他の営業利益
その他の営業費用 (203) (279) (292) (401) (973) (1,335)
939 1,289 362 497 900 1,235
営業利益（損失）
実質有利子負債コスト (124) (170) (117) (161) (255) (350)
総有利子負債コスト (164) (225) (145) (199) (301) (413)
40 55 28 38 46 63
現金及び金融資産に係る収益
その他の財務収益及び財務費用 (112) (154) (21) (29) (40) (55)
財務収益（費用） 7 (236) (324) (138) (189) (295) (405)
関連会社及び共同支配企業の
294 160 220 515 707
214
当期純利益（損失）に対する持分
325 446 100 137 380 522
日産 11
60 82 135 185
その他の関連会社及び共同支配企業 12 (111) (152)
917 1,258 384 527 1,120 1,537
税引前利益
当期税金及び繰延税金 8 (260) (357) (185) (254) (571) (784)
657 902 199 273 549 753
継続事業からの当期純利益
継続事業からの当期純利益－親会社
634 870 207 284 524 719
株主持分
継続事業からの当期純利益－非支配
23 32 25 34
(8) (11)
株主持分
169 232 418 574
非継続事業からの当期純利益 3 (2,323) (3,188)
非継続事業からの当期純利益－親会社
147 202 364 500
(1,991) (2,732)
株主持分
非継続事業からの当期純利益－非支配
22 30 54 74
(332) (456)
株主持分
368 505 967 1,327
当期純利益 (1,666) (2,286)
354 486 888 1,219
当期純利益－親会社株主持分 (1,357) (1,862)
14 19 79 108
当期純利益－非支配株主持分 (309) (424)
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(2)
基本的１株当たり利益
1.30 178 3.25 446
(4.98) (683)
(単位：ユーロ／円)
継続事業の基本的１株当たり利益
2.32 318 0.76 104 1.92 264
－親会社株主持分
非継続事業の基本的１株当たり利益
0.54 74 1.33 183
(7.30) (1,002)
－親会社株主持分
(2)
希薄化後１株当たり利益
1.30 178 3.24 445
(4.98) (683)
(単位：ユーロ／円)
継続事業の希薄化後１株当たり利益
2.32 318 0.76 104 1.91 262
－親会社株主持分
非継続事業の希薄化後１株当たり利益
0.54 74 1.33 183
(7.30) (1,002)
－親会社株主持分
社外流通株式数（単位：千株）
9 272,619 272,619 272,441 272,441 272,102 272,102
基本的１株当たり利益計算用
9 274,308 274,308 273,976 273,976 273,868 273,868
希薄化後１株当たり利益計算用
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 継続事業からの当期純利益及び非継続事業からの当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
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連結包括利益計算書
(1) (1)
2022年上半期
2021年上半期 2021年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引
前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後
553 368 759 505 1,538 967 2,111 1,327
(1,406) (260) (1,666) (1,930) (357) (2,286) (185) (254) (571) (784)
当期純利益
親会社及び子会社からのその他の包括利益項目
次年度以降において損益に再分類
326 308 447 423 324 304 445 417 327 304 449 417
(18) (25) (20) (27) (23) (32)
されない項目
確定給付型年金制度に係る数理
326 308 447 423 131 102 180 140 134 99 184 136
(18) (25) (29) (40) (35) (48)
計算上の差異
資本を通じて公正価値で測定さ
193 9 202 265 12 277 193 12 205 265 16 281
- - - - - -
れる資本性金融商品
次年度以降において損益に再分類
872 831 1,197 1,140 176 155 242 213 181 154 248 211
(41) (56) (21) (29) (27) (37)
された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整勘
94 94 129 129 47 47 65 65 30 30 41 41
- - - - - -
定
超インフレ経済下の在外事業に
73 73 100 100 15 15 21 21 21 21 29 29
- - - - - -
係る為替換算調整勘定
日産に対する投資の部分的ヘッ
7 7 10 10 5 5 7 7 4 4 5 5
- - - - - -
ジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ商
177 133 243 183 64 42 88 58 65 37 89 51
(44) (60) (22) (30) (28) (38)
品の公正価値の調整
資本を通じて公正価値で測定さ
3 4 1 1 1 1
(7) (4) (10) (5) (2) (1) (3) (1) (5) (4) (7) (5)
れる負債証券
非継続事業から損益に再分類さ
528 528 725 725 47 47 65 65 66 66 91 91
- - - - - -
(2)
れた項目
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親会社及び子会社からのその他の
1,198 1,139 1,644 1,563 500 459 686 630 508 458 697 629
(59) (81) (41) (56) (50) (69)
包括利益項目
合計（A）
関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益項目に対する持分
次年度以降において損益に再分類
117 117 161 161 212 212 291 291 571 571 784 784
- - - - - -
されない項目
確定給付型年金制度に係る数理
110 110 151 151 64 64 88 88 421 421 578 578
- - - - - -
計算上の差異
7 7 10 10 148 148 203 203 150 150 206 206
- - - - - -
その他
次年度以降において損益に再分類
284 284 390 390 236 236 324 324 634 634 870 870
- - - - - -
された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整勘
429 429 589 589 201 201 276 276 580 580 796 796
- - - - - -
定
35 35 48 48 54 54 74 74
(145) - (145) (199) - (199) - - - -
その他
関連会社及び共同支配企業に
401 401 550 550 448 448 615 615 1,205 1,205 1,654 1,654
- - - - - -
おけるその他の包括利益項目合計
（B）
その他の包括利益項目
1,599 1,540 2,194 2,113 948 907 1,301 1,245 1,713 1,663 2,351 2,282
(59) (81) (41) (56) (50) (69)
（A）+（B）
193 265 1,501 1,275 2,060 1,750 3,251 2,630 4,462 3,609
(319) (126) (438) (173) (226) (310) (621) (852)
包括利益
113 155 1,254 1,721 2,539 3,485
親会社株主持分
21 29 91 125
(239) (328)
非支配株主持分
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 2022年６月30日付で非継続事業から損益に再分類された項目には、合計430百万ユーロの売却済みロシア法人の為替換算調整勘定の損益への再分類が含まれる（注記3-B参照）。
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連結財政状態計算書
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
資産 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
固定資産
5,171 7,097 6,398 8,781
無形資産及びのれん 10-A
13,933 19,122 16,167 22,188
有形固定資産 10-B
17,532 24,061 16,955 23,269
関連会社及び共同支配企業に対する投資
11 16,888 23,177 16,234 22,280
日産
12 644 884 721 990
その他の関連会社及び共同支配企業
15 575 789 373 512
長期金融資産
552 758 550 755
繰延税金資産
885 1,215 966 1,326
その他の固定資産
38,648 53,041 41,409 56,830
固定資産合計
流動資産
14 5,167 7,091 4,792 6,577
棚卸資産
40,139 55,087 39,498 54,207
販売金融債権
896 1,230 788 1,081
自動車顧客債権
15 2,230 3,060 1,380 1,894
短期金融資産
193 265 128 176
未収還付税金
その他の流動資産 3,892 5,341 3,688 5,061
15 19,007 26,085 21,928 30,094
現金及び現金同等物
3 814 1,117 129 177
売却目的で保有する資産
72,338 99,277 72,331 99,267
流動資産合計
110,986 152,317 113,740 156,097
資産合計
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2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
資本及び負債 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,127 1,547 1,127 1,547
資本金
3,785 5,195 3,785 5,195
資本剰余金
自己株式 (183) (251) (237) (325)
5 7
金融商品再評価額 (5) (7)
為替換算調整勘定 (2,347) (3,221) (3,407) (4,676)
26,379 36,203 25,159 34,528
その他の剰余金
888 1,219
当期純利益－親会社株主持分 (1,357) (1,862)
27,399 37,602 27,320 37,494
資本－親会社株主持分
532 730 574 788
資本－非支配株主持分
16 27,931 38,333 27,894 38,282
資本合計
固定負債
1,046 1,436 1,009 1,385
繰延税金負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対す
1,051 1,442 1,355 1,860
17-A
る引当金―長期
1,279 1,755 1,291 1,772
その他の引当金―長期 17-B
18 10,510 14,424 13,232 18,160
長期金融負債
226 310 217 298
不確実な税金負債に対する引当金―長期
1,401 1,923 1,457 2,000
その他の固定負債
15,513 21,290 18,561 25,473
固定負債合計
流動負債
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対す
51 70 85 117
17-A
る引当金―短期
1,308 1,795 1,550 2,127
その他の引当金―短期 17-B
18 4,381 6,012 3,605 4,948
短期金融負債
18 45,294 62,161 45,123 61,927
販売金融負債
8,402 11,531 7,975 10,945
営業債務
355 487 266 365
未払税金
21 29 6 8
不確実な税金負債に対する引当金―短期
7,602 10,433 8,493 11,656
その他の流動負債
3 128 176 182 250
売却目的で保有する資産に関連する負債
67,542 92,695 67,285 92,342
流動負債合計
110,986 152,317 113,740 156,097
資本及び負債合計
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連結持分変動計算書
当期純利益 資本 資本
金融商品 為替換算
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
(親会社株主 (親会社株主 (非支配株主
再評価額 調整勘定
持分) 持分) 持分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年12月31日現
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 384 527 31,876 43,747 24,772 33,997 566 777 25,338 34,774
(284) (390) (4,108) (5,638) (8,008) (10,990)
在残高
2021年上半期
354 486 354 486 14 19 368 505
純利益
その他の包括利益
418 574 318 436 164 225 900 1,235 7 10 907 1,245
(1)(2)
項目
2021年上半期包括
418 574 318 436 164 225 354 486 1,254 1,721 21 29 1,275 1,750
- - - - - - -
利益
8,008 10,990
2020年度利益処分 (8,008) (10,990) - - - -
配当金 - - (9) (12) (9) (12)
自己株式の（取
47 65 47 65 47 65
得）／処分及び増
資による影響額
所有持分の増減 - - (9) (12) (9) (12)
(3)
751 1,031
(811) (1,113) (60) (82) (60) (82)
株式報酬費用等
2021年6月30日現在
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 24,783 34,012 354 486 26,013 35,700 569 781 26,582 36,481
(237) (325) (9) (12) (3,790) (5,201)
残高
2021年下半期
534 733 534 733 65 89 599 822
純利益
その他の包括利益
14 19 383 526 354 486 751 1,031 5 7 756 1,038
(1)
項目
2021年下半期包括
14 19 383 526 354 486 534 733 1,285 1,764 70 96 1,355 1,860
利益
配当金 - - (72) (99) (72) (99)
自己株式の（取
得）／処分及び増 - - - - - -
資による影響額
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ルノー(E05907)
半期報告書
7 10 7 10
所有持分の増減 - - - - - -
22 30 22 30 22 30
株式報酬費用等 - - - -
2021年12月31日現
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 5 7 25,159 34,528 888 1,219 27,320 37,494 574 788 27,894 38,282
(237) (325) (3,407) (4,676)
在残高
2022年上半期
(1,357) (1,862) (1,357) (1,862) (309) (424) (1,666) (2,286)
純利益
その他の包括利益
1,060 1,455 420 576 1,470 2,017 70 96 1,540 2,113
(10) (14)
(1)
項目
2022年上半期包括
1,060 1,455 420 576 113 155
- - - - - - (10) (14) (1,357) (1,862) (239) (328) (126) (173)
利益
888 1,219
2021年度利益処分 (888) (1,219) - - - -
配当金 - - (41) (56) (41) (56)
自己株式の（取
54 74 54 74 54 74
得）／処分及び増
資による影響額
238 327 210 288
所有持分の増減 (28) (38) (28) (38)
株式報酬費用等 - - (60) (82) (60) (82) (60) (82)
2022年6月30日現在
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 26,379 36,203 27,399 37,602 532 730 27,931 38,333
(183) (251) (5) (7) (2,347) (3,221) (1,357) (1,862)
残高
(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
(2) 再評価による剰余金の変動は、2021年のダイムラー株式の売却日までの売却益に該当する。その他の剰余金の増減は主に、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の増分に該当する。
(3) ルノーのダイムラー株式の売却益554百万ユーロ（剰余金に再分類される）及び日産のダイムラー株式の売却益252百万ユーロ（剰余金に再分類される）を含む。
2022年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
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半期報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
(1) (1)
2022年上半期
2021年上半期 2021年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
657 902 199 273 549 753
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損 1,819 2,496 2,090 2,868 3,894 5,344
- 関連会社及び共同支配企業の当期純
(214) (294) (160) (220) (515) (707)
（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
19 64 88 240 329
(49) (67)
（利息・税金調整前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取
24 33 29 40
- -
配当金
2,350 3,225 2,080 2,855 4,197 5,760
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
64 88
上場企業からの受取配当金 - - - -
47 65
消費者向け融資の純増減 (362) (497) (81) (111)
518 711 1,534 2,105
ディーラー向け更新可能融資の純増減 (143) (196)
437 600 1,581 2,170
販売金融債権の（増加）減少 (505) (693)
1,329 1,824 334 458 686 941
販売金融部門による社債の発行
販売金融部門による社債の償還 (2,737) (3,756) (2,363) (3,243) (4,342) (5,959)
1,508 2,070 1,073 1,473
販売金融部門に係るその他の負債の純増減 (484) (664)
販売金融部門に係るその他の有価証券及び貸付
(310) (425) (84) (115) (219) (301)
の純増減
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 (210) (288) (2,597) (3,564) (2,802) (3,845)
資産計上したリース用資産の増減 (119) (163) (279) (383) (413) (567)
19
税引前運転資本の増減 (511) (701) (583) (800) (307) (421)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金
1,069 1,467 2,256 3,096
(942) (1,293)
調整前）
47 65 17 23 45 62
利息の受取額
利息の支払額 (174) (239) (104) (143) (248) (340)
当期税金（支払）/受取額 (226) (310) (141) (194) (335) (460)
716 983 1,718 2,358
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (1,170) (1,606)
3 548 752 691 948
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (315) (432)
19
有形固定資産及び無形資産への投資 (1,247) (1,711) (1,392) (1,910) (2,686) (3,686)
101 139 134 184 567 778
有形固定資産及び無形資産の処分
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現金控除後 - - - - (103) (141)
その他の持分の取得 (97) (133) (52) (71) (129) (177)
支配の喪失を伴う持分の売却、譲渡現金控除後 (38) (52) - - - -
（2）
19 26 1,159 1,591 1,182 1,622
その他の持分の売却
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自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純
(120) (165) (79) (108) (142) (195)
（増）減
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,382) (1,897) (230) (316) (1,311) (1,799)
3
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (815) (1,119) (104) (143) (305) (419)
16
親会社株主に対する支払配当金 - - - - - -
16 22
非支配株主との取引 - - (2) (3)
非支配株主に対する支払配当金 (41) (56) (9) (12) (81) (111)
自己株式の（取得）売却 (33) (45) (36) (49) (36) (49)
株主に係るキャッシュ・フロー (58) (80) (45) (62) (119) (163)
600 823 2,239 3,073
自動車部門による社債発行 - -
4 5
自動車部門による社債償還 (499) (685) (829) (1,138)
自動車部門に係るその他の金融負債の純増
(1,627) (2,233) (202) (277) (1,769) (2,428)
（減）
自動車部門に係る金融負債の純増減 (1,623) (2,227) (101) (139) (359) (493)
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,681) (2,307) (146) (200) (478) (656)
3 323 443
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (175) (240) (153) (210)
162 222
現金及び現金同等物の増加（減少） (3,154) (4,329) (1,277) (1,753)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) その他の持分の売却には、2021年６月30日付のダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
2022年上半期 2021年上半期 2021年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
21,928 30,094 21,697 29,777 21,697 29,777
現金及び現金同等物の期首残高
162 222
現金及び現金同等物の増加（減少） (2,368) (3,250) (1,277) (1,753)
範囲変更の影響額 (786) (1,079) - - - -
248 340 120 165 88 121
為替相場変動等の影響額
売却目的で保有する資産から生じた現金 (15) (21) (10) (14) (19) (26)
（1）
19,007 26,085 20,530 28,175 21,928 30,094
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Cに記す。
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要約中間連結財務諸表に対する注記
I － 事業セグメント及び地域に関する情報
2022年１月１日以降、アフトワズに対するルノーの持分を売却した後、ルノー・グループにより使用された事
業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、乗用車及び小型商用車の製造、販売及び流通子会社、並びに本部門の資金管理をする
子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社及び共同支配企業（主に日産）への投
資も含む。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えている。
・ 「モビリティサービス」部門は、新しいモビリティ向けサービスを含む。
従前アフトワズという名称であった部門及びロシアのすべての非継続事業は、IFRS第５号に従い、現在は自動
車部門の非継続事業として別個に表示される。2021年度のセグメントに関する情報は、同様の原則に基づいて
修正再表示されている。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるボード・オブ・マネジメントが定期的にレビューする
もので、営業総利益を表している。当該指標の定義は過年度から変更はなく、2021年12月31日現在の連結財務
諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）に詳述している。営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。
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A. 事業セグメント別連結損益計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2022年上半期
19,574 26,863 1,530 2,100 17 23 21,121 28,986
外部売上高 - -
48 66 8 11 1 1
部門間売上高 (57) (78) - -
19,622 26,929 1,538 2,111 18 25 21,121 28,986
部門別売上高 (57) (78)
（1）
419 575 582 799 1 1 988 1,356
(14) (19)
営業総利益
390 535 563 773 1 1 939 1,289
営業利益 (15) (21)
578 793
財務収益（費用） (13) (18) (1) (1) (800) (1,098) (236) (324)
関連会社及び共同支配企業の当期純利
311 427 214 294
(93) (128) (4) (5) - -
益（損失）に対する持分
1,279 1,755 457 627 917 1,258
税引前利益 (20) (27) (799) (1,097)
当期税金及び繰延税金 (138) (189) (122) (167) - - - - (260) (357)
1,141 1,566 335 460 657 902
継続事業からの当期純利益 (20) (27) (799) (1,097)
非継続事業からの当期純利益 (2,323) (3,188) - - - - - - (2,323) (3,188)
335 460
当期純利益 (1,182) (1,622) (20) (27) (799) (1,097) (1,666) (2,286)
(1) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
2021年上半期
19,524 26,795 1,522 2,089 11 15 21,057 28,899
外部売上高 - -
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48 66 9 12 1 1
部門間売上高 (58) (80) - -
19,572 26,861 1,531 2,101 12 16 21,057 28,899
部門別売上高 (58) (80)
（2）
593 814 432 593
(143) (196) (16) (22) (2) (3)
営業総利益
589 808 362 497
営業利益 (208) (285) (17) (23) (2) (3)
財務収益（費用） (63) (86) (6) (8) - - (69) (95) (138) (189)
関連会社及び共同支配企業の当期純利
153 210 10 14 160 220
(3) (4) - -
益（損失）に対する持分
593 814 384 527
税引前利益 (118) (162) (20) (27) (71) (97)
1 1
当期税金及び繰延税金 (48) (66) (138) (189) - - (185) (254)
455 624 199 273
継続事業からの当期純利益 (166) (228) (20) (27) (70) (96)
169 232 169 232
非継続事業からの当期純利益 - - - - - -
3 4 455 624 368 505
当期純利益 (20) (27) (70) (96)
（1）
2021年度
38,700 53,112 2,935 4,028 24 33 41,659 57,173
外部売上高 - -
102 140 18 25 2 3
部門間売上高 (122) (167) - -
38,802 53,252 2,953 4,053 26 36 41,659 57,173
部門別売上高 (122) (167)
（2）
1,185 1,626 2 3 1,153 1,582
(5) (7) (29) (40)
営業総利益
1,179 1,618 2 3 900 1,235
営業利益 (227) (312) (54) (74)
（3）
720 988
(14) (19) (1) (1) (1,000) (1,372) (295) (405)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配企業の当期純利
501 688 19 26 515 707
(5) (7) - -
益（損失）に対する持分
994 1,364 1,184 1,625 1,120 1,537
税引前利益 (60) (82) (998) (1,370)
当期税金及び繰延税金 (243) (333) (327) (449) (1) (1) - - (571) (784)
751 1,031 857 1,176 549 753
継続事業からの当期純利益 (61) (84) (998) (1,370)
418 574 418 574
非継続事業からの当期純利益 - - - - - -
1,169 1,604 857 1,176 967 1,327
当期純利益 (61) (84) (998) (1,370)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
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半期報告書
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。2021年度は1,000百万ユーロの配当金が支払われ
た。
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B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
2022年6月30日
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資産並びにの
18,398 25,249 664 911 42 58 19,104 26,218
- -
れん
関連会社及び共同支配企業に対する
17,443 23,939 53 73 6 8 30 41 17,532 24,061
投資
5,896 8,092 12 16 1 1 92 126
長期金融資産―持分投資 (5,817) (7,983)
長期金融資産―その他有価証券、貸
486 667 483 663
付金及び自動車部門の金融取引に係 - - - - (3) (4)
るデリバティブ
333 457 219 301 552 758
繰延税金資産 - - - -
781 1,072 133 183 1 1 885 1,215
その他の固定資産 (30) (41)
43,337 59,476 1,081 1,484 50 69 38,648 53,041
固定資産合計 (5,820) (7,987)
流動資産
5,142 7,057 24 33 1 1 5,167 7,091
棚卸資産 - -
921 1,264 40,726 55,892 7 10 41,035 56,316
顧客債権 (619) (850)
1,610 2,210 1,441 1,978 2,230 3,060
短期金融資産 - - (821) (1,127)
3,466 4,757 6,128 8,410 6 8 4,899 6,723
未収還付税金及びその他の流動資産 (4,701) (6,452)
12,441 17,074 6,566 9,011 17 23 19,007 26,085
現金及び現金同等物 (17) (23)
23,580 32,361 54,885 75,324 31 43 72,338 99,277
流動資産合計 (6,158) (8,451)
66,917 91,837 55,966 76,808 81 111 110,986 152,317
資産合計 (11,978) (16,439)
資本及び負債
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半期報告書
27,960 38,372 5,775 7,926 17 23 27,931 38,333
資本 (5,821) (7,989)
固定負債
1,982 2,720 574 788 2,556 3,508
長期引当金 - - - -
9,626 13,211 878 1,205 9 12 10,510 14,424
長期金融負債 (3) (4)
334 458 711 976 1 1 1,046 1,436
繰延税金負債 - -
1,108 1,521 290 398 3 4 1,401 1,923
その他の固定負債 - -
13,050 17,910 2,453 3,366 13 18 15,513 21,290
固定負債合計 (3) (4)
流動負債
1,330 1,825 50 69 1,380 1,894
短期引当金 - - - -
5,035 6,910 39 54 4,381 6,012
短期金融負債 - - (693) (951)
8,484 11,643 46,028 63,169 6 8 53,696 73,692
営業債務及び販売金融負債 (822) (1,128)
11,058 15,176 1,660 2,278 6 8 8,085 11,096
未払税金及びその他の流動負債 (4,639) (6,367)
25,907 35,555 47,738 65,516 51 70 67,542 92,695
流動負債合計 (6,154) (8,446)
66,917 91,837 55,966 76,808 81 111 110,986 152,317
資本及び負債合計 (11,978) (16,439)
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
2021年12月31日
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無形資産並びにの
21,943 30,115 581 797 40 55 1 1 22,565 30,968
れん
関連会社及び共同支配企業に対する
16,774 23,021 176 242 5 7 16,955 23,269
- -
投資
6,215 8,529 11 15 1 1 72 99
長期金融資産―持分投資 (6,155) (8,447)
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ルノー(E05907)
半期報告書
長期金融資産―その他有価証券、貸
306 420 301 413
付金及び自動車部門の金融取引に係 - - - - (5) (7)
るデリバティブ
361 495 189 259 550 755
繰延税金資産 - - - -
815 1,119 151 207 966 1,326
その他の固定資産 - - - -
46,414 63,699 1,108 1,521 46 63 41,409 56,830
固定資産合計 (6,159) (8,453)
流動資産
4,768 6,544 24 33 4,792 6,577
棚卸資産 - - - -
916 1,257 40,020 54,923 4 5 40,286 55,289
顧客債権 (654) (898)
1,051 1,442 1,187 1,629 1,380 1,894
短期金融資産 - - (858) (1,178)
2,871 3,940 5,733 7,868 5 7 3,945 5,414
未収還付税金及びその他の流動資産 (4,664) (6,401)
13,877 19,045 8,040 11,034 14 19 21,928 30,094
現金及び現金同等物 (3) (4)
23,483 32,228 55,004 75,487 23 32 72,331 99,267
流動資産合計 (6,179) (8,480)
69,897 95,927 56,112 77,008 69 95 113,740 156,097
資産合計 (12,338) (16,933)
資本及び負債
27,913 38,308 6,134 8,418 8 11 27,894 38,282
資本 (6,161) (8,455)
固定負債
2,298 3,154 565 775 2,863 3,929
長期引当金 - - - -
12,333 16,926 893 1,226 11 15 13,232 18,160
長期金融負債 (5) (7)
368 505 640 878 1 1 1,009 1,385
繰延税金負債 - -
1,181 1,621 276 379 1,457 2,000
その他の固定負債 - - - -
16,180 22,205 2,374 3,258 12 16 18,561 25,473
固定負債合計 (5) (7)
流動負債
1,606 2,204 35 48 1,641 2,252
短期引当金 - - - -
4,234 5,811 35 48 3,605 4,948
短期金融負債 - - (664) (911)
8,094 11,108 45,843 62,915 5 7 53,098 72,872
営業債務及び販売金融負債 (844) (1,158)
11,870 16,290 1,726 2,369 9 12 8,941 12,271
未払税金及びその他の流動負債 (4,664) (6,401)
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半期報告書
25,804 35,413 47,604 65,332 49 67 67,285 92,342
流動負債合計 (6,172) (8,470)
69,897 95,927 56,112 77,008 69 95 113,740 156,097
資本及び負債合計 (12,338) (16,933)
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C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
2022年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
1,141 1,566 335 460 657 902
継続事業からの当期純利益 (20) (27) (799) (1,097)
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 1,757 2,411 59 81 3 4 1,819 2,496
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
93 128 4 5
(311) (427) - - (214) (294)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
122 167 1 1 64 88
(54) (74) (5) (7)
前）
24 33 24 33
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
2,557 3,509 609 836 2,350 3,225
利息・税金調整前キャッシュ・フロー (12) (16) (804) (1,103)
64 88 64 88
上場企業からの受取配当金 - - - - - -
69 95
販売金融債権の減少（増加） - - (574) (788) - - (505) (693)
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (155) (213) - - (55) (75) (210) (288)
4 5
資産計上したリース用資産の増減 (123) (169) - - - - (119) (163)
税引前運転資本の増減 (275) (377) (229) (314) (3) (4) (4) (5) (511) (701)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
2,350 3,225 1,069 1,467
(472) (648) (15) (21) (794) (1,090)
前）
47 65 47 65
利息の受取額 - - - - - -
4 5
利息の支払額 (178) (244) - - - - (174) (239)
4 5
当期税金（支払）/受取額 (65) (89) (164) (225) (1) (1) (226) (310)
2,154 2,956 716 983
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (636) (873) (16) (22) (786) (1,079)
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (315) (432) - - - - - - (315) (432)
無形資産の購入 (595) (817) (5) (7) (6) (8) - - (606) (832)
有形固定資産の購入 (640) (878) (1) (1) - - - - (641) (880)
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半期報告書
101 139 101 139
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
(38) (52) - - - - - - (38) (52)
現金控除後
27 37
その他の持分及び資産の取得及び売却 (90) (124) (10) (14) (5) (7) (78) (107)
4 5
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (120) (165) (1) (1) (3) (4) (120) (165)
31 43
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,382) (1,897) (17) (23) (14) (19) (1,382) (1,897)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (815) (1,119) - - - - - - (815) (1,119)
28 38 773 1,061
株主に係るキャッシュ・フロー (47) (65) (812) (1,114) (58) (80)
8 11
自動車部門に係る金融負債の純増減 (1,599) (2,194) - - (32) (44) (1,623) (2,227)
36 49 741 1,017
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,646) (2,259) (812) (1,114) (1,681) (2,307)
323 443 323 443
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
6
現金及び現金同等物の増加(減少) (1,681) (2,307) (1,465) (2,011) 8 (14) (19) (3,154) (4,329)
13,877 19,045 8,040 11,034 14 19 21,928 30,094
現金及び現金同等物の期首残高 (3) (4)
6 8
現金及び現金同等物の増加（減少） (895) (1,228) (1,465) (2,011) (14) (19) (2,368) (3,250)
範囲変更の影響額 (786) (1,079) - - - - - - (786) (1,079)
260 357 248 340
為替相場変動等の影響額 (9) (12) (3) (4) - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (15) (21) - - - - - - (15) (21)
12,441 17,074 6,566 9,011 17 23 19,007 26,085
現金及び現金同等物の期末残高 (17) (23)
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
（1）
2021年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（2）
455 624 199 273
(166) (228) (20) (27) (70) (96)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 2,022 2,775 64 88 4 5 2,090 2,868
- -
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半期報告書
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
3 4
(153) (210) (10) (14) - - (160) (220)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
96 132 1 1
(135) (185) (11) (15) (49) (67)
前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - - - - - -
1,568 2,152 605 830 2,080 2,855
利息・税金調整前キャッシュ・フロー (12) (16) (81) (111)
上場企業からの受取配当金 - - - - - - - - - -
774 1,062 437 600
販売金融債権の減少（増加） - - - - (337) (462)
27 37
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (2,624) (3,601) - - (2,597) (3,564)
資産計上したリース用資産の増減 (198) (272) (81) (111) - - - - (279) (383)
3 4 1 1
税引前運転資本の増減 (495) (679) (92) (126) (583) (800)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
875 1,201
(1,418) (1,946) (9) (12) (390) (535) (942) (1,293)
前）
17 23 17 23
利息の受取額 - - - - - -
8 11
利息の支払額 (112) (154) - - - - (104) (143)
当期税金（支払）/受取額 (45) (62) (96) (132) - - - - (141) (194)
735 1,009
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (1,514) (2,078) (9) (12) (382) (524) (1,170) (1,606)
548 752 548 752
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
無形資産の購入 (527) (723) (2) (3) (3) (4) - - (532) (730)
有形固定資産の購入 (856) (1,175) (4) (5) - - - - (860) (1,180)
134 184 134 184
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
- - - - - - - - - -
現金控除後
（3）
1,106 1,518 2 3 1,107 1,519
- - (1) (1)
その他の持分及び資産の取得及び売却
4 5 12 16
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (95) (130) - - (79) (108)
14 19
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (238) (327) (6) (8) - - (230) (316)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (104) (143) - - - - - - (104) (143)
69 95
株主に係るキャッシュ・フロー (39) (54) (75) (103) - - (45) (62)
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半期報告書
7 10 295 405
自動車部門に係る金融負債の純増減 (403) (553) - - (101) (139)
7 10 364 500
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (442) (607) (75) (103) (146) (200)
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (175) (240) - - - - - - (175) (240)
324 445
現金及び現金同等物の増加(減少) (1,595) (2,189) (2) (3) (4) (5) (1,277) (1,753)
12,949 17,771 8,738 11,992 15 21 21,697 29,777
現金及び現金同等物の期首残高 (5) (7)
324 445
現金及び現金同等物の増加（減少） (1,595) (2,189) (2) (3) (4) (5) (1,277) (1,753)
45 62 71 97 4 5 120 165
為替相場変動等の影響額 - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (10) (14) - - - - - - (10) (14)
13,308 18,264 7,214 9,900 17 23 20,530 28,175
現金及び現金同等物の期末残高 (9) (12)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2021年上半期において69百万ユーロであった。
(3) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
モビリティ
自動車 販売金融 部門間取引 連結合計
サービス
百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円
(1)
2021年度 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(2)
751 1,031 857 1,176 549 753
(61) (84) (998) (1,370)
継続事業からの当期純利益
非資金的収益及び費用の調整
- 減価償却費、償却費及び減損 3,710 5,092 150 206 34 47 3,894 5,344
- -
- 関連会社及び共同支配企業の当期純（利益）損失に
5 7
(502) (689) (18) (25) - - (515) (707)
対する持分
- その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整
257 353 1 1 240 329
(2) (3) (16) (22)
前）
29 40 29 40
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配当金 - - - - - -
3,986 5,470 1,246 1,710 4,197 5,760
利息・税金調整前キャッシュ・フロー (21) (29) (1,014) (1,392)
上場企業からの受取配当金 - - - - - - - - - -
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半期報告書
2,228 3,058 1,581 2,170
販売金融債権の減少（増加） - - - - (647) (888)
50 69
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 - - (2,852) (3,914) - - (2,802) (3,845)
資産計上したリース用資産の増減 (218) (299) (195) (268) - - - - (413) (567)
181 248
税引前運転資本の増減 (483) (663) (3) (4) (2) (3) (307) (421)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税金調整
3,285 4,508 608 834 2,256 3,096
(24) (33) (1,613) (2,214)
前）
45 62 45 62
利息の受取額 - - - - - -
15 21
利息の支払額 (263) (361) - - - - (248) (340)
当期税金（支払）/受取額 (71) (97) (263) (361) (1) (1) - - (335) (460)
2,996 4,112 345 473 1,718 2,358
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー (25) (34) (1,598) (2,193)
691 948 691 948
非継続事業の営業活動によるキャッシュ・フロー - - - - - -
無形資産の購入 (1,103) (1,514) (6) (8) (5) (7) - - (1,114) (1,529)
有形固定資産の購入 (1,571) (2,156) (1) (1) - - - - (1,572) (2,157)
567 778 567 778
有形固定資産及び無形資産の処分 - - - - - -
支配の獲得又は喪失を伴う持分の取得及び売却、取得
(6) (8) (97) (133) - - - - (103) (141)
現金控除後
(3)
1,043 1,431 17 23 1,053 1,445
(4) (5) (3) (4)
その他の持分及び資産の取得及び売却
5 7 15 21
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の純(増)減 (162) (222) - - (142) (195)
32 44
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (1,232) (1,691) (108) (148) (3) (4) (1,311) (1,799)
非継続事業の投資活動によるキャッシュ・フロー (305) (419) - - - - - - (305) (419)
15 21 983 1,349
株主に係るキャッシュ・フロー (98) (134) (1,019) (1,398) (119) (163)
9 12 584 801
自動車部門に係る金融負債の純増減 (952) (1,307) - - (359) (493)
24 33 1,567 2,151
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (1,050) (1,441) (1,019) (1,398) (478) (656)
非継続事業の財務活動によるキャッシュ・フロー (153) (210) - - - - - - (153) (210)
947 1,300 1 1 162 222
現金及び現金同等物の増加(減少) (782) (1,073) (4) (5)
12,949 17,771 8,738 11,992 15 21 21,697 29,777
現金及び現金同等物の期首残高 (5) (7)
51/168
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ルノー(E05907)
半期報告書
947 1,300 1 1 162 222
現金及び現金同等物の増加（減少） (782) (1,073) (4) (5)
84 115 3 4 1 1 88 121
為替相場変動等の影響額 - -
売却目的で保有する資産から生じた現金 (19) (26) - - - - - - (19) (26)
13,877 19,045 8,040 11,034 14 19 21,928 30,094
現金及び現金同等物の期末残高 (3) (4)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の当期純利益に含まれる。これらは2021年度において1,000百万ユーロであった。
(3) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
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半期報告書
D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCEは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券や事業
部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
(1)
2022年6月30日
2021年12月31日
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
長期金融負債 (9,626) (13,211) (11,224) (15,404)
短期金融負債 (5,035) (6,910) (4,234) (5,811)
273 375 90 124
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリバティブ
1,521 2,087 977 1,341
短期金融資産
12,441 17,074 13,291 18,241
現金及び現金同等物
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債） (426) (585) (1,100) (1,510)
(1) 2021年度財務諸表の本指標は、ロシア連邦における非継続事業のため修正再表示されている（注3-B参照）。
営業フリー・キャッシュ・フロー
（1） (1)
2022年6月30日
2021年上半期 2021年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
2,557 3,509 1,568 2,152 3,986 5,470
（上場企業からの受取配当金を除く。）
税引前運転資本の増減 (275) (377) (495) (679) (483) (663)
47 65 17 23 45 62
自動車部門の利息の受取額
自動車部門の利息の支払額 (178) (244) (112) (154) (263) (361)
当期税金（支払）/受取額 (65) (89) (45) (62) (71) (97)
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有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (1,134) (1,556) (1,249) (1,714) (2,107) (2,892)
4 5
資産計上したリース用車両及びバッテリー (198) (272) (218) (299)
956 1,312 889 1,220
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (514) (705)
リストラクチャリング費用に係る支払 (278) (382) (301) (413) (598) (821)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リストラクチャリングを除
1,234 1,694 1,487 2,041
(213) (292)
く。）
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B参照）。
ROCE
ROCE (Return On Capital Employed：使用総資本利益率) は、投下資本の収益性を計る指標である。これは年度末の自動車部門について表示される。ロシア連邦に
おける非継続事業に関連する項目の消去後の2021年度のROCEは以下に表示されている。
2021年12月31日現在
(1)
IFRS第５号の影響
2021年12月31日現在
(公表済)
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
507 696
営業総利益 (510) (700) (3) (4)
標準的税率 28％ 28％ 28％ 28％ 28％ 28％
(2)
365 501
(367) (504) (2) (3)
税引後営業総利益（A）
21,943 30,115 19,749 27,104
有形固定資産及び無形資産並びにのれん (2,194) (3,011)
540 741 529 726
関連会社及び共同支配企業に対する投資（日産を除く） (11) (15)
60 82 60 82
長期金融資産－持分投資（RCIバンクSA及びルノーM.A.Iを除く） - -
287 394
運転資本 (11,775) (16,160) (11,488) (15,766)
10,768 14,778 8,850 12,146
使用資本（B） (1,918) (2,632)
使用総資本利益率（ROCE = A/B）
3.4％ 3.4％ -0.0％ -0.0％
(1) 2021年度財務諸表の本指標は、ロシア連邦における非継続事業のため修正再表示されている（注3-B参照）。
(2) ROCEを決定するために利用する方法には、28％の標準的税率に基づく理論上の税効果が含まれる。
運転資本は以下のセグメント報告項目により決定される。2021年度財務諸表の本指標は、ロシア連邦における非継続事業のため修正再表示されている（注3-B参
照）。
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2021年12月31日現在
IFRS第５号の影響 2021年12月31日現在
(公表済)
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
815 1,119 798 1,095
その他の固定資産 (17) (23)
4,768 6,544 4,318 5,926
棚卸資産 (450) (618)
916 1,257 859 1,179
顧客債権 (57) (78)
2,871 3,940 2,546 3,494
未収還付税金及びその他の流動資産 (325) (446)
5 7
その他の固定負債 (1,181) (1,621) (1,176) (1,614)
645 885
営業債務 (8,094) (11,108) (7,449) (10,223)
486 667
未払税金及びその他の流動負債 (11,870) (16,290) (11,384) (15,623)
287 394
運転資本 (11,775) (16,160) (11,488) (15,766)
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II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
財務諸表で「ルノー・グループ」又は「当グループ」と表現されるルノー・グループは、2021年12月31日現在
の連結財務諸表の注31に記載されているとおり、連結範囲に含まれる、ルノーSA、その子会社、共同支配事
業、共同支配企業及び関連会社で構成されている。ただし、ルノー・ロシア並びにラーダ・オート・ホール
ディング及びそのアフトワズ子会社によるロシア連邦における活動（IFRS第５号の原則に従い非継続事業とし
て表示されている（注3-B参照））を除く。
ルノー・グループの2022年６月30日付要約中間連結財務諸表は2022年７月28日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針
2022年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2021年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2022年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2022年６月30
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2021年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
2-A. 会計方針の変更
2-A1. 会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2022年１月１日から強制適用される会計基準及び改訂を適用してい
る。
2022年１月１日に適用義務が生じた新たな改訂
IAS第16号の改訂 「意図した使用の前の収入」
IFRS第３号の改訂 「－概念フレームワークへの参照の更新」
IAS第37号の改訂 「不利な契約－契約履行のコスト」
年次改善（2018-2020年サイクル） 年次改善プロセス
2022年１月１日以降のその他の改訂の適用によるルノー・グループの財務諸表への重要な影響はない。
ルノー・グループにより早期適用されない新基準及び改訂
ルノー・グループがまだ早期適用していない新IFRS基準及び改訂 IASBが設定した強制適用日
IAS第１号の改訂 「会計方針の開示」 2023年１月１日
IAS第８号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日
IFRS第17号及び改訂 2023年１月１日
「保険契約」
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ルノー・グループは、現段階では、IAS第１号及びIAS第８号の改訂の適用が連結財務諸表に重大な影響を与え
ることはないと予想している。
IFRS第17号－「保険契約」は、2017年５月18日に公表され、2020年６月25日の改訂により修正されたもので、
保険契約に関する認識、測定、表示及び開示の原則を規定している。これは、IFRS第４号「保険契約」に置き
換わるもので、2023年１月１日以降に開始する年度に適用される。
ルノー・グループについては、IFRS 第17号は主に、保険契約に関する問題及び販売金融部門の保険会社によっ
て締結された再保険契約に適用される。契約は、(1)発生確率で加重平均した割引将来キャッシュ・フローの見
積り、(2)非財務リスクの調整、及び(3)契約上のサービス・マージンからなる一般的な「ビルディング・ブ
ロック」アプローチにより評価されることになる。契約上のサービス・マージンは、当該期間に供給されたカ
バレッジ・ユニットに基づき損益計算書で認識される。グループは、移行による影響を2023 年１月１日時点の
財務諸表に計上するために、簡便な遡及アプローチを適用する予定である。
欧州連合がまだ採択していない他の基準及び改訂
また、IASBは、欧州連合によってまだ採択されていない以下の新基準及び改訂を公表している。
欧州連合がまだ採択していないIFRS基準及び改訂 IASBが設定した適用日
IAS第１号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023年１月１日
「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延
IAS第12号の改訂 2023年１月１日
税金」
IFRS第17号の改訂 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始－比較情報 2023年１月１日
ルノー・グループは現在、潜在的影響の分析を行っているが、現段階ではこれらの改訂の適用が連結財務諸表
に重要な影響を与えることはないと考えている。
貸出条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO）の認識（IFRS第９号及びIAS第20号）に関するIFRS ICの解
釈
TLTRO Ⅲ取引の分析及び認識を明確にするIFRS ICの決定は、2022年３月に最終化された。この決定は、ル
ノー・グループがIFRS第９号を適用することを選択した販売金融部門によるTLTRO Ⅲの資金調達の引き出しに
適用される。これらの取引の詳細については、注18-Cに記載している。
トルコの超インフレ
2022年３月16日、トルコは、監査品質センターの国際実務タスクフォース（IPTF）により、2022年度財務諸表
において超インフレとみなされるべき国であると識別された。
完全連結子会社であるオヤック・ルノー及びRenault Group Otomotivは、その取引の大半がユーロ建てで行わ
れているため、ルノー・グループ連結のための会計処理を機能通貨であるユーロで行っている。したがって、
超インフレの影響による財務諸表の修正再表示は必要ない。持分法により計上されている事業体、MAIS
Motorlu Araclar Imal ve Satis AS 及びオルファン・フィナンスマン・アノニム・シルケティは、現地通貨を
機能通貨として使用している。超インフレ調整は2022年12月31日に適用される予定で、ルノー・グループの財
務諸表への寄与に対する影響は重要ではないと考えられる。
2-B. 見積り及び判断
2022年上半期特有の背景
ルノー・グループのロシア連邦からの撤退
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2022年５月16日に公表したとおり、ルノー・グループはルノー・ロシア及びアフトワズ・グループの持分を売
却した。その結果、これらの事業体はIFRS第５号に基づき、非連結化され、2022年には非継続事業として扱わ
れ、 また、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の2021年の数値はそれに応じて修正再表示されている。
この売却に伴い、アフトワズ・グループは、セグメント情報において独立した事業セグメントとして表示され
なくなった。
この非連結化の影響の詳細は、注3-B「非継続事業」に、また、アフトワズの持分を買い戻すルノー・グループ
のオプションについては、注21-B「ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産」に記載
している。
販売金融部門では、ロシア連邦におけるルノーのエクスポージャーを考慮し、ルノー・グループは100％所有の
事業体１社（RNLリーシング）を完全連結し、RNバンクについては持分法を適用している。
その回収可能性が不確実であることから、RNバンクの持分法適用価額は2022年６月30日に全額償却され（注12
参照）、上半期の関連会社及び合弁会社の当期純利益に101百万ユーロのマイナスの影響があった。RNL リーシ
ングによるルノー・グループの株主資本への寄与は依然として重要性が低く（２百万ユーロ）、26百万ユーロ
の株主融資はグループ内取引として消去されている。将来、この事業体が連結対象から外れた場合、連結対象
から外れる条件によっては、この株主融資について損失計上が必要となる可能性がある。
その他の背景情報
2021年、世界全体の自動車部門における電子構成部品の供給途絶による事業への影響が生じ始めた。電子構成
部品危機の影響は2021年下半期に深刻化し、2022年上半期も継続し、その主な結果として生産量が減少した。
その結果、2021年に2020年から4.5％超減少して2,696,401台となった後、2022年上半期の販売台数も2021年上
半期より12％減少した。2021年上半期の調整後の販売台数（ロシアでの販売台数を除く）が1,136,366台であっ
たのに対し、2022年上半期の販売台数は1,001,109台となった。
また、2022年上半期には、商品価格上昇の初期影響が見られ、2022年下半期にはそれが加速すると予想され
る。
業務のために十分な流動性水準を維持するため、2020年、ルノー・グループは、フランス政府が保証する50億
ユーロの融資枠を準備し、計40億ユーロとなる３回の引き出しを行った。2021年12月31日現在の未使用額10億
ユーロはその日現在で利用できなくなっており、2020年８月の20億ユーロの引き出しのうち10億ユーロは2021
年８月に返済された。また、2022年上半期中に総額1,020百万ユーロの期限前返済も行われた（注18-C）。
ルノー・グループはまた、2021年に数件の社債（2021年４月に600百万ユーロの社債、2021年７月に12億ユーロ
のサムライ債及び2021年12月に500百万ユーロの社債）の発行を行った。2021 年のルノー・グループの営業フ
リー・キャッシュ・フローは、プラスで重要なものとなった。ルノー・グループは2022年上半期も社債の発行
を継続し（RCIバンク・グループは総額1,217百万ユーロの新規社債を発行、2022年６月には561百万ユーロのサ
ムライ債及び500百万ユーロのグリーンボンドの募集を開始した。－ 注18-C参照）、自動車部門の2022年上半
期の営業フリー・キャッシュ・フローはプラス956百万ユーロとなった（I-D.参照）。当連結財務諸表の公表日
において、ルノー・グループは今後12ヶ月間の事業の継続性を確保するのに十分な現金及び資金調達源を有し
ており、債券の発行を行う能力があることを示した。
計上された費用及び収益のうち、構成部品供給危機により全部又は一部が発生したと確認される費用及び収益
は、有形固定資産及び無形資産の減損など、その性質上常にその区分に含まれる費用を除き「その他の営業利
益及び営業費用」とはみなされない。人件費、追加の物流コスト及び主に電子構成部品の供給途絶による生産
停止の結果として期中に使用されなかった又は一部のみ使用された資産に関する減価償却費は、関連する機能
（製品及びサービス売上原価、研究開発費、販売費及び一般管理費）に配分される。構成部品の供給危機のみ
に起因する金額を確実に特定することができないため、当該金額は報告されていない。
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2021年12月14日、ルノー・グループは、2022年に最大1,153人の従業員が退職するというフランスでの団体協約
退職制度を含む協定を、３年間の労働組合協定「Re-Nouveau France 2025」の一環として締結した。この重要
な協定により、ルノー・グループは、将来有望な事業の戦略的及び産業的中心地としてフランスを位置づけ、
自 国におけるルノー・グループを強化し、その変革に貢献し、フランスにおけるその事業をすべて自動車産業
の新しいバリューチェーンに向けることを目指している。2021年12月31日現在で認識された引当金は、2022年
６月30日現在更新されている（注6-A及び17）。
ロシア連邦からのルノー・グループの撤退、従業員数削減計画及び電子構成部品の供給危機の状況を踏まえ、
見積り及び判断に依拠するルノー・グループの連結財務諸表の以下の項目については、2022年上半期において
特に注意を払ってきた。
・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損及びのれん（注10）並びに持分法により計上されて
いる持分
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13）
・ 収益認識
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A及び17）
・ サプライヤーの破綻に伴うリスクの算定
・ 売却目的で保有する資産又は資産及び負債グループの再分類、並びに貸借対照表の流動資産及び流動負債
の特定の科目でそれらを報告することに関するIFRS第５号の要件の適合性の判断（注3-C）。
構成部品の供給危機が刻々と変化し、それがルノー・グループの財政状態に影響を及ぼすため、このリストは
網羅的なものではなく、供給危機に関連するルノー・グループの事業への経済的影響の大きさと期間を予測す
ることは依然として非常に困難である。
その他の重要な見積り及び判断
ルノー・グループは、特定の資産及び負債の帳簿価額、収益及び費用、並びに財務諸表の特定の注記における
開示に影響する見積り及び仮定を頻繁に行う必要がある。財務諸表の作成にあたり、ルノー・グループでは見
積りや評価を定期的に見直し、過去の実績やその他、経済環境に関連する要素を反映させている。
環境問題・気候問題に関する主な見積り及び判断
気候・環境問題に関する主な見積り及び判断は、以下のとおりである。
・ 大気汚染及びCO 排出に関する規制に関連するリスクの見積り（具体的には、欧州登録車のCO 排出量が暦
2 2
年平均で基準を超えた場合、自動車メーカーに罰金を科すCAFE-「企業平均燃費」規制が2020年以降に及ぼ
す潜在的影響（注21参照））
・ 環境・気候問題に関連してなされたコミットメントが、ルノー・グループの資産価値に対してその耐用年
数の中で与える影響の見積り。現段階では、ルノー・グループの有形固定資産及び無形資産の耐用年数又は
回収可能価額のいずれについても、影響は確認されていない。生産資産の耐用年数の分析は、特に市場の変
化、電気自動車の割合の増加、ルノー・グループの循環型経済に関する決定（フラン及びセビリアの「Re-
Factory」）を背景に、半期及び年次決算ごとに行っており、2021年度及び2022年上半期の財務諸表に影響
はなかった。
・ 気候変動に関するパリ協定の署名国によるコミットメントの影響を反映した、不定の耐用年数を伴うのれ
ん及び無形資産の減損テストのための永久成長率の使用。当該資産の回収可能価額は帳簿価額を依然として
大幅に上回っているため、かかる成長率の使用による影響はない。
その他の判断
2022年６月30日現在のルノー・グループの連結財務諸表において、見積り及び判断に基づく主な項目は以下の
とおりである。
・ 研究開発費の資産計上及びそれらの償却期間（注５及び10-A）
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・ 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識（注８）
・ 引当金、とりわけ販売される車両及びバッテリーに係る保証引当金（注17-B）、退職給付その他の長期従
業員給付債務に対する引当金（注17-A）、従業員数調整措置に対する引当金（注6-A）、法的リスク及び税
務リスク（法人所得税リスクを除く）に対する引当金並びに不確実な税金負債に対する引当金
・ リース負債、特に追加借入利子率並びに行使が合理的に確実な更新及び終了オプションの価値の評価（注
18）
注3 － 連結範囲の変更、非継続事業並びに売却目的で保有する資産及び負債
3-A. 連結範囲の変更
2022年上半期における連結範囲に関する主な変更は以下のとおりである。
2022年上半期より、ルノー・グループは、2021年末に新たな産業・商業プロジェクト向けに設立されたトルコ
を拠点とする会社であるRenault Group Otomotiv A.S.を完全連結しており、ルノーが完全所有している。
2022年３月、ルノー・グループは、重要な影響力を行使しているBeyonca HK Limitedの株式13.7％を18百万
ユーロで取得し、その後29百万ユーロの増資を行った。同社は持分法により計上されている。
2022年５月15日、ルノー・グループは、その子会社であるルノー・ロシアをモスクワ市に、またアフトワズの
持分67.69％をNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に、それぞれ１ルーブルで売却した。この売却契約は、
ルノー・グループに対し、今後６年間の一定の期間において行使可能な持分買い戻しのオプションを付与して
いる。2022年６月30日現在の要約連結財務諸表に対するこれらの事業体による寄与は、IFRS第５号に基づき、
非継続事業として表示されている。会計上の影響については、下記注3-Bに記載している。
2022年５月、ルノー・グループは、スウェーデン及びデンマーク市場で事業を展開する販売会社ルノー・ノル
ディックABを37百万ユーロで売却し、そのうち14百万ユーロは今後５年間にわたり支払われる予定である。
ルノー・グループは、2021年７月に67百万ユーロで100％購入したBI-PIモビリティSL及びその子会社からの取
得資産及び譲受債務の公正価値の算定を確定した。同社はフレキシブルレンタカーに特化している。主な調整
項目は、８百万ユーロの価値で認識されるブランドと、５百万ユーロの価値で認識される技術に関するもので
ある。最終的なのれんは59百万ユーロと算定される。
3-B. 非継続事業
2022年３月23日、ルノー・グループはルノー・ロシアの活動の停止を発表し、アフトワズの持分に関して利用
可能なオプションを評価中であると述べた。ルノー・グループは、2022年12月31日現在で2,195百万ユーロと見
積もられているロシアにおける有形固定資産・無形資産及びのれんの減損は2022年上半期中に認識されると述
べた。2022年５月12日のプレスリリースにより、この減損は2022年３月31日に計上されていたことが確認され
た。その後、2022年５月16日に、ルノー・ロシアの株式の100％をモスクワ市に、またラーダ・オート・ホール
ディング（アフトワズの親会社）の株式67.69％をNAMI (中央自動車エンジン科学研究所）に売却する契約を締
結したことが発表された。これにより、2022年上半期中にルノー・ロシア及びアフトワズ・グループは連結対
象から外れることになった。
下表は、これら非継続事業の2022年１月１日から４月30日までの損益計算書の詳細と、ルノー・ロシア及び
ラーダ・オート・ホールディングの株式売却益並びに売却効果（債務免除、ルノー・ロシアの金融債務の一部
返済など）について示している。ルノー・ロシア及びアフトワズの売上高及び営業総利益は、2022年５月１日
から売却日である５月15日までの間に重要ではなかったため、簡略化の目的から、支配の喪失は2022年４月30
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日に起こったとみなしている。これら２つの事業体の業績は、IFRS第５号に基づき、非継続事業の業績として
報告されている。
(百万ユーロ) 2022年上半期 2021年上半期 2021年度
外部売上高 1,076 2,300 4,554
営業総利益 146 222 510
その他の営業利益及び営業費用 ⁽ 1 ⁾ (2,446) (13) (12)
営業利益（損失） (2,300) 209 498
財務収益（費用） (23) (25) (55)
関連会社及び共同支配企業の当期純利益（損失）に対する持分
- - -
税引前利益 (2,323) 184 443
当期税金及び繰延税金 (0) (15) (25)
非継続事業からの当期純利益 (2,323) 169 418
(1) 2022年には、売却前に計上したルノー・ロシア及びアフトワズ、並びにロシア連邦での事業に特化した資産を有するそ
の他のグループ会社ののれん及び無形資産（1,185百万ユーロ）並びに有形固定資産（1,032百万ユーロ）の減損（マ
イナス2,217百万ユーロ）、損益への為替換算調整勘定を含むルノー・ロシア及びアフトワズの株式の売却益に相当す
る110百万ユーロ、並びに債務免除額のマイナス234 百万ユーロが含まれている。
IFRS第５号の適用により、ルノー・ロシア、アフトワズ及びその子会社のキャッシュ・フロー項目、ルノー・
グループ各社によるロシアの事業体への売却、並びにルノー・グループのロシア連邦からの撤退の直接的な結
果として価値を失ったロシア連邦外にある資産の減損も非継続事業に区分している。これに伴い、2021年度の
連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を修正再表示している。
3-C. 売却目的で保有する資産及び負債
戦略プラン「ルノーリューション」の適用に伴い、ルノー・グループは、一部の不動産資産（土地、生産拠
点）、支店（フランス国内）及び自動車販売子会社（フランス国外）の売却を開始した。その結果、今後12ヶ
月以内に売却が発生する可能性が高く、それが特定の購入者との事前の議論により証明されている場合には、
関連する資産及び負債は、IFRS第５号に従い、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に
関連する負債」に再分類される。
2022年６月30日現在、売却目的で保有する資産及び負債グループは814百万ユーロの資産並びに128百万ユーロ
の債務及びその他の負債で構成されている。
注 2022年６月30日
（単位：百万ユーロ）
無形資産及びのれん 10 1
有形固定資産 10 608
棚卸資産 14 145
現金及び現金同等物合計 33
その他
27
売却目的で保有する資産合計
814
売却目的で保有する資産に関連する負債合計
128
これらの売却目的で保有する資産について減損は認識されていない。有形固定資産には、正味帳簿価額312百万
ユーロのギュイヤンクール・テクノセンター施設建物も含まれる。
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III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
製品売上高 - 自動車部門
16,897 16,292 32,422
自動車部門のパートナーに対する売上高
1,633 1,958 3,689
(2)
323 606 1,198
リース用資産に係るレンタル収益
その他サービス売上高
721 668 1,391
サービス売上高 - 自動車部門
1,044 1,274 2,589
製品売上高 - 販売金融部門
12 17 39
(2)
62 55 113
リース用資産に係るレンタル収益
販売金融債権による利息の受取額
915 942 1,757
(3)
541 508 1,026
その他サービス売上高
サービス売上高 - 販売金融部門
1,518 1,505 2,896
サービス売上高 - モビリティサービス部門
17 11 24
売上高合計
21,121 21,057 41,659
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(3) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
ヨーロッパ
15,873 16,468 31,972
フランスを含む
6,040 6,909 13,139
ユーラシア
1,012 984 2,020
アフリカ及び中東
828 732 1,553
アジア太平洋
1,320 1,283 2,686
南米
2,088 1,590 3,428
売上高合計
21,121 21,057 41,659
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
注5 － 研究開発費
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
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研究開発費
(1,169) (1,145) (2,309)
資産計上した開発費
572 508 1,084
資産計上した開発費の償却
(550) (591) (1,088)
収益に含まれる合計
(2,313)
(1,147) (1,228)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期の研究開発費の減少は、とりわけ、資産計上した開発費の増加に起因している。
2022年上半期の資産計上した開発費の償却は、2021年上半期と比べて減少した。これはとりわけ、2021年度に
認識された資産の減損と、特定の耐用年数の変更に起因している。したがって、この償却は2022年上半期に資
産計上した費用の額よりも低かった。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(1) (1)
(単位：百万ユーロ) 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
(134) (144) (426)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
29 13 33
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
27 112 448
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
(2) (30) (139)
び共同支配企業ののれんを除く）
その他の非経常的な項目
31 (21) (169)
合計
(49) (70) (253)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
2022年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、2020年５月29日に発表された固定費削
減計画の一環として実施された、主としてフランス（マイナス55百万ユーロ）、ルーマニア（31百万ユーロ）
及びスペイン（15百万ユーロ）のリストラクチャリング計画に関係するものである。
2021年上半期の費用は、主に、2020年５月29日に発表された固定費削減計画の一環として実施されたフランス
国外（主に韓国、スペイン及びルーマニア）のリストラクチャリング計画に関係するものであった。
2021年12月31日現在、これらの費用には主に、2022年２月１日から2023年１月１日までの間に資格を有する従
業員が参加できたフランスの労働免除制度に係るマイナス65百万ユーロ、及び2022年の1,153人を上限とする従
業員の離職に関する新団体協約退職制度に関連する引当金マイナス120百万ユーロが含まれる。これらの制度
は、2021年12月14日に締結した３年間の労働組合協定「Re-Nouveau France 2025」の一環である。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
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2022年６月30日現在、ルノー・グループは、スウェーデン及びデンマーク市場で事業を展開する販売会社ル
ノー・ノルディックABに対する持分を地元輸入業者に売却したことにより、売却益26百万ユーロを計上してい
る。
2021年６月30日現在、ルノー・グループは、ルノー・南アフリカに対する40％の持分を売却し、売却益15百万
ユーロを計上している。
2021年12月、ルノーs.a.s.はCarizyに対する98％の持分を処分し、18百万ユーロの利益を計上した。
6-C. 有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売却を除く）
ルノー・グループは、2022年上半期に処分を実施し、不動産資産の売却益27百万ユーロ（2021年６月30日現在
では112百万ユーロ）を計上した。
2021年６月、ルノー・グループは、ルクセンブルクの不動産を売却し、115百万ユーロの売却益を得た。
2021年12月31日現在、ルノー・グループは、フランスの保管倉庫の売却益59百万ユーロ、フランス及びドイツ
のRRG販売ネットワークに属する様々な不動産複合体の売却益176百万ユーロを認識している。
6-D. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2022年上半期に重要な減損は計上されていない。当期中に売却したルノー・ロシア及びアフトワズに関連する
資産に関して計上された、又はその売却に起因する減損は、「非継続事業」に含めている。
2022年上半期に固定資産及びのれんの減損の戻入は無かった。
2021年、マイナス80百万ユーロの新たな減損は無形資産に、マイナス69百万ユーロは有形固定資産に関するも
のであった。
6-E. その他の例外的項目
2022年６月30日現在、ルノー・グループは、アルジェリアにおける事業活動停止に起因する費用に関して、関
連性を失った16百万ユーロの減損を回収した。
環境規制に準拠し、売却予定の工場に関して、2021年にマイナス54百万ユーロの清掃及び解体費用引当金が計
上された（上半期は15百万ユーロ）。事業、生産又は開発の中止の決定に起因する費用に対し、マイナス65百
万ユーロの引当金も2021年に計上された。2022年１月12日に管財人の管理下に置かれたルノー・ブリリアン
ス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（RBJAC）に関連して、2021年度中にマイナス25百万ユーロの債
権の引当金及び償却が計上された（上半期の９百万ユーロを含む）。
注7 － 財務収益（費用）
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
総有利子負債コスト
(164) (145) (301)
現金及び金融資産に係る収益
40 28 46
実質有利子負債コスト
(124) (117) (255)
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支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
1 1 4
財務運営における為替差損益
36 22 46
(２)
(132) (36) (69)
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務及び
(8) (5) (11)
資産に係る支払利息、純額
(３)
(9) (3) (10)
その他
その他の財務収益及び財務費用
(112) (21) (40)
財務収益（費用）
(236) (138) (295)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 超インフレに対するエクスポージャーに係る損失は、アルゼンチンのルノー・グループ事業体に関連している。
(3) その他の項目は、主に、プラス29百万ユーロの政府保証付き融資枠の償却原価の調整の影響（2021年12月31日現在はプ
ラス23百万ユーロ）、債権の譲渡費用、銀行手数料、割引手数料及び遅延利息で構成される。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、事業セグメントごとの情報に表示されている（I-D.参
照）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
ルノーSAは、当初より、国内のみの連結納税制度によってフランスでの法人所得税額を決定することにしたた
め、この制度が、フランスでの課税対象となるルノーSAのグループに適用される。
ルノー・グループはまた、ドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、オランダ及び英国において、その他の
任意の連結納税制度を適用している。
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
当期税金
(272) (185) (437)
繰延税金収益（費用）
12 - (134)
当期税金及び繰延税金
(260) (185) (571)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期において、マイナス252百万ユーロの当期税金費用が外国企業から発生した（2021年度はマイナス
345百万ユーロで、うち2021年上半期はマイナス155百万ユーロ）。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2022年上半期においてマイナス20百万ユーロ
である（2021年度はマイナス92百万ユーロで、うち2021年上半期はマイナス30百万ユーロ）。
フランス以外の事業体の実効税率は19％（2021年度は24％、2021年上半期は26％）であった。実効税率は、大
部分が未認識の税務上の欠損金が存在するため、フランスの連結納税には関係しない。
注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
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(単位：千株) 2022年上半期 2021年上半期 2021年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(3,726) (3,899) (4,241)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,377) (19,382) (19,379)
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,619 272,441 272,102
基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位：千株) 2022年上半期 2021年上半期 2021年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,619 272,441 272,102
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
1,689 1,535 1,766
株式報酬
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
274,308 273,976 273,868
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。
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IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2021年12月31日残高 16,433 (10,035) 6,398
（1）
606 (1,775) (1,169)
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入 (2) 1 (1)
為替換算調整勘定 2 (126) (124)
（2）
(1,170) 1,237 67
連結範囲の変更及びその他
2022年６月30日残高 15,869 (10,698) 5,171
(1) 無形資産に関するマイナス１百万ユーロの減損（注6-D）及び非継続事業に関連して計上されるマイナス1,185百万ユー
ロの減損（注3-B）を含む。
(2) 売却目的で保有する資産に再分類されるマイナス７百万ユーロの資産を含む（注3-C）。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2021年12月31日残高 49,847 (33,680) 16,167
（1）
1,205 (2,288) (1,083)
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入 (1,277) 712 (565)
為替換算調整勘定 162 (184) (22)
（2）
(2,784) 2,220 (564)
連結範囲の変更及びその他
2022年６月30日残高 47,153 (33,220) 13,933
(1) 有形固定資産に関するマイナス１百万ユーロの減損（注6-D）及び非継続事業に関連して計上されるマイナス1,032百万
ユーロの減損（注3-B）を含む。
(2) 売却目的で保有する資産に再分類される565百万ユーロの資産を含む（注3-C）。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び特定の企業の資産に対する減損テスト
ルノー・ロシア及びアフトワズの有形固定資産及び無形資産は、ルノー・ロシア及びラーダ・オート・ホール
ディングにおける持分の売却に先立ち、2022年第１四半期に全額償却された。この減損は、連結損益計算書
上、非継続事業に分類される。
自動車（部品を含む）の専用資産及び特定の企業の資産に対する減損テストの結果、2022年上半期は、減損が
計上されなかった。2021年度の減損テストの結果では、マイナス78百万ユーロの減損が計上され（うち上半期
は計上なし）、無形資産についてのマイナス48百万ユーロ及び有形固定資産についてのマイナス30百万ユーロ
で構成される。この減損は、資産計上した開発費に優先的に割り当てられた。
また、2021年度には、特に製造中止又はリース終了が決定したことにより、さらにマイナス71百万ユーロの減
損が計上された。この減損は減損テストによるものではなかった。
2022年上半期に減損戻入は計上されていない。
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10-D. 自動車部門の国別資産又は資金生成単位の減損テスト
自動車部門
ルノーの株式時価総額（発行済株式数から自己株式を差し引いた金額に基づく2022年６月30日現在の7,035百万
ユーロ）は、ルノー・グループの資本の価値より低い。2021年12月の減損テストの結果及び2022年上半期の結
果を踏まえ、2022年６月30日現在に追加のテストを行う必要はないと判断した。2021年に実施したテストにつ
いて、2022年６月30日時点で更新された税引後割引率を用いて感応度分析を行った結果、減損のリスクは示さ
れなかった。
2021年に自動車部門について実施された減損テストではDCF法で求めた使用価値を回収可能価額として使用した
が、その根拠となる仮定は以下のとおりである。
2021年12月31日 2020年12月31日
永久成長率
1.0% 1.2%
税引後割引率
8.9% 9.2%
2021年12月31日現在、減損テストに使用される仮定は、2021年１月に発表され2021年度後半に更新された2021-
2025年の中期計画に基づいた。この仮定には、主として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によっ
て引き起こされた好ましくない市況に基づく台数仮定が含まれており、流行前の台数水準へ戻るのは、ヨー
ロッパ市場では2024年から2025年、ルノー・グループが事業を展開する世界の他の地域では2022年下半期から
と予測された。2022年度の構成部品の供給危機による負の影響も2021年度の減損テストに織り込まれた。
2021年12月31日現在の減損テストにおいて使用された永久成長率は、気候変動に関するパリ協定の締約国によ
るコミットメントの影響を含んでいた。
2021年12月31日現在、使用される主要な仮定を合理的に変更しても、テストが実施された資産の回収可能価額
が帳簿価額を下回ることはないと結論づけた。テストが実施された資産の回収可能価額は、それらの仮定に以
下のような変更が生じた場合でも、帳簿価額よりも高い状態である。
・ 永久成長率０％
・ 税引後割引率11％
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2022年上半期／ 2021年上半期／ 2021年度／
(単位：百万ユーロ)
2022年６月30日現在 2021年６月30日現在 2021年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
325 100 380
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資 16,888 15,185 16,234
11-A. ルノー・グループの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノー・グループの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京
証券取引所上場）の公表済連結財務諸表に、ルノー・グループに連結するための必要な修正を行なったもので
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ある。2022年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.6％（2021年12月31日現在も0.6％）である。その結
果、ルノーの日産に対する持分割合は43.7％（2021年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノー・グループの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
ルノーに対する日産の のれん 合計
(単位：百万ユーロ)
相殺前 純額
(1)
持分に比例する相殺
2021年12月31日現在
16,498 (974) 15,524 710 16,234
2022年上半期 325 - 325 - 325
配当金分配 (64) - (64) - (64)
為替換算調整勘定
471 - 471 (56) 415
（2）
(22) (22) (22)
- -
その他の変動
2022年６月30日現在
17,208 (974) 16,234 654 16,888
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
11-C. ルノー・グループの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2021年 2022年 為替換算 2022年
(単位：十億円) 配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
変動
日本の会計基準による資本に
4,271 61 (20) 590 (4) 4,898
対する親会社株主の持分
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に 8 (22) - (5) (7) (26)
対する引当金
開発費の資産計上 535 33 - 3 (2) 569
繰延税金及びその他の
(77) (33) - 19 29 (62)
修正
IFRSの準拠による修正後
4,737 39 (20) 607 16 5,379
純資産
ルノー・グループの基準
188 63 (1) (25) (28) 197
(2)
による修正
ルノー・グループの基準
4,925 102 (21) 582 (12) 5,576
による修正後純資産
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
37,768 744 (147) 1,078 (49) 39,394
による修正後純資産
ルノー・グループの持分割
43.7% 43.7%
合
ルノーの持分（下記相殺
16,498 325 (64) 471 (22) 17,208
前）
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ルノーに対する日産の
(974) (974)
(3)
持分の相殺
日産の純資産に対する
15,524 325 (64) 471 (22) 16,234
ルノー・グループの持分
(1) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
(2) ルノー・グループの基準による修正は、ルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去、及びロシア連邦における
ルノー・グループの事業の支配の喪失の影響の日産財務諸表における消去を含み、また、歴史的には1999年から2002年
の間に実施された買収についてルノーが固定資産を再評価したことに対応している。
(3) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2022年上半期のルノーの連結決算に含まれる日産の当期純利
益は、日産の2021年度第４四半期と2022年度第１四半期の当期純利益の合計である。
ルノー・グループの
日産の2021年度 日産の2022年度
2022年上半期
第４四半期 第１四半期
連結財務諸表基準期間
2022年１～３月 2022年４～６月
2022年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分
14 109 47 341 61 450
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式市場におけるルノー・グループの日産自動車に対する投資の評価額
2022年６月30日現在の市場価格（１株528円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は6,833百万ユーロ
である（2021年12月31日現在では１株556円の価格に基づき7,812百万ユーロ）。
11-F. 日産自動車への投資の減損テスト
2022年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を59.5％下回っていた（2021年12月31日現在は51.9％）。
会計方針の注記に示している方法により、2021年12月31日に減損テストが行われた。使用価値の算定には、税
引後割引率6.53％及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.47％を用いた。継続価値は日産の過去のデータ
並びに台数及び為替に関する新たな中期予測を含む保守的な中長期予測と整合する収益性の見積もりの下で算
定した。
IAS第36号により特定されるようなトリガーとなる事象が特定されなかったため、2022年６月30日現在に追加の
減損テストを行う必要はないと判断した。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
自動車部門及び販売金融部門
ルノー・グループと日産は、車両及び部品の開発、購買、製造並びに販売方法において共同戦略を実施してい
る。この協力は、コストを削減するシナジーにおいて反映されている。
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自動車部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2022年上半期における自動車部門の日産に対する売上の総額及び自動車部門の日産からの購入総額は、そ
れぞれ９億ユーロ及び８億ユーロであったと見積もられる（2021年度はそれぞれ上半期の９億ユーロ及び
７億ユーロを含む18億ユーロ及び16億ユーロ）。
- 2022年上半期における自動車部門の日産グループに対する債権残高は、447百万ユーロであり、自動車部
門の日産グループに対する債務残高は、507百万ユーロである（2021年12月31日現在はそれぞれ424百万
ユーロ及び607百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノーのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引のカウンター
パーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グループに対する
デリバティブ資産は2022年６月30日現在406百万ユーロであり（2021年12月31日現在は11百万ユーロ）、ま
たデリバティブ債務は2022年６月30日現在137百万ユーロである（2021年12月31日現在は34百万ユーロ）。
ルノー・グループの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の
金融商品及びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2022年上半期にRCIバンクが計
上した日産からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は43百万ユーロであった（2021年度は75百万ユー
ロで、そのうち52百万ユーロが上半期に計上された）。2022年６月30日現在の販売金融部門の日産グループに
対する債権残高は37百万ユーロであり（2021年12月31日現在は32百万ユーロ）、2022年６月30日現在の債務残
高は126百万ユーロである（2021年12月31日現在は121百万ユーロ）。
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
2022年上半期／ 2021年上半期／ 2021年度／
(単位：百万ユーロ) 2022年 2021年 2021年
６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
(111) 60 135
（損失）に対する持分
(1)
(67) 31 93
持分法が適用される関連会社
持分法が適用される共同支配企業
(44) 29 42
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
644 565 721
(2)
422 409 512
持分法が適用される関連会社
持分法が適用される共同支配企業
222 156 209
(1) 関連会社の当期純利益には、ロシア連邦で事業展開している販売金融部門の会社であるRNバンクの資産に対する減損マ
イナス101百万ユーロが含まれる。
(2) 2020年度に認識されたルノー・日産オートモティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）の生産資産に
係る73百万ユーロの減損を含む。
注13 － 販売金融債権
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13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
ディーラー向け債権 6,510 6,343
消費者向け融資 23,581 23,159
リース及び類似取引 11,132 11,024
総額 41,223 40,526
減損 (1,084) (1,028)
純額 40,139 39,498
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
2021年、販売金融部門は、先進的手法で支払能力比率を算出する国（フランス、イタリア、スペイン、ドイ
ツ、英国及び韓国）並びに標準的手法で支払能力比率を算出する国（ブラジル及び非G７諸国）について、デ
フォルトの新定義に向けたコンプライアンス・プログラムを完成させた。
プロビジョニング・パラメータ（デフォルト確率、デフォルトによる損失）は、デフォルトの新定義に適用さ
れる方法（計算履歴の再構築、適応日数延滞カウンターなど）に基づいており、2022年６月以降は、すべての
国についてデフォルトによる損失を月次で更新している。
最終顧客向け ディーラー向け 2022年
（単位：百万ユーロ）
販売金融 販売金融 ６月30日現在
総額
34,712 6,511 41,223
健全な債権
30,681 6,350 37,031
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,046 118 3,164
貸倒債権
985 43 1,028
貸倒債権合計の割合
2.8% 0.7% 2.5%
減損
(1,013) (71) (1,084)
健全な債権に係る減損
(272) (38) (310)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(165) (8) (173)
貸倒債権に係る減損
(576) (25) (601)
総純額
33,699 6,440 40,139
最終顧客向け ディーラー向け 2021年
（単位：百万ユーロ）
販売金融 販売金融 12月31日現在
総額
34,183 6,343 40,526
健全な債権
30,067 6,118 36,185
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,126 165 3,291
貸倒債権
990 60 1,050
貸倒債権合計の割合
2.9% 0.9% 2.6%
減損
(953) (75) (1,028)
健全な債権に係る減損
(254) (37) (291)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(161) (9) (170)
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貸倒債権に係る減損
(538) (29) (567)
総純額
33,230 6,268 39,498
注14 － 棚卸資産
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
1,830 (286) 1,544 1,811 (268) 1,543
仕掛品
434 (10) 424 360 (3) 357
中古車両
1,063 (108) 955 1,065 (114) 951
製品及び予備部品
2,365 (121) 2,244 2,080 (139) 1,941
合計
5,692 (525) 5,167 5,316 (524) 4,792
注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
非支配会社への投資
92 92 72 72
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 1,031 1,031 - 893 893
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
191 684 875 56 181 237
貸付金その他
292 515 807 245 306 551
金融資産合計
575 2,230 2,805 373 1,380 1,753
総額
575 2,233 2,808 373 1,383 1,756
減損
- (3) (3) - (3) (3)
(1)
- 4,629 4,629 - 10,209 10,209
現金同等物
現金
- 14,378 14,378 - 11,719 11,719
現金及び現金同等物合計
- 19,007 19,007 - 21,928 21,928
(1) 現金同等物の主な内訳は、３ヶ月以内に満期が到来し、最低支払債権の変動のリスクが低い定期預金（合計3,423百万
ユーロ（2021年12月31日現在は3,125百万ユーロ））、及び現金同等物の区分の基準を満たす「貨幣資金」の承認を有
するユーロ投資ファンド（合計814百万ユーロ（2021年12月31日現在は6,814百万ユーロ））である。
15-B. ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2022年６月30日現
在1,058百万ユーロである（2021年12月31日現在は909百万ユーロ）。
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注16 － 資本
16-A. 資本金
2022年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2021年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2022年６月30日現在、ルノーの資本金の1.54％を占めている（2021年12
月31日現在は1.55％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノー・グループの株式の約15％を
保有している（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. 配当
2022年５月25日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において配当の分配を行わないことが決議された（2021
年度と同様）。
16-C. 業績連動株式制度及びその他株式報酬の取決め
2022年上半期中、1,684千株（初回総額79百万ユーロ）に係る業績連動株式制度プラン29が導入された。株式の
権利確定期間は３年で、最低保有期間はない。
ルノー・グループは、会社の貯蓄制度を通じて各従業員に６株の無償株式を付与することを発表した。2022年
度中の権利確定期間の後、保有義務はない。2022年６月30日現在、この点に関して７百万ユーロの費用が認識
されている。
各対象者が保有する株式にかかる権利の数及びその他株式報酬の変動
2022年１月１日現在 期限切れの権利
2022年６月30日現在未
付与 確定した権利
確定の権利
未確定の権利 及びその他の調整
(1)
株式にかかる権利
4,444,368 1,683,640 (292,478) 4,553,451
(1,282,079)
(1) 業績連動株式は、2018年度にフランス居住者についてプラン25、2019年度に非居住者についてプラン26に基づき付与さ
れたものである。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2022年６月30日現在1,102百万ユーロである
(2021年12月31日現在は1,440百万ユーロ)。これらの引当金は2022年上半期に338百万ユーロ減少した。2022年
６月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた金融割引率は3.06％で、こ
れに対し、2021年12月31日現在は0.82％であった。また、2022年上半期の昇給率は2.20％で、2021年12月31日
と同様であった。
17-B. 引当金の増減
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その他の税務
リストラク 約定及びその
保険業務に対
製品保証 に関する訴訟
（単位：百万ユーロ） チャリング 他に対する引 合計
(1)
引当金 及びリスクに
する引当金
引当金 当金
対する引当金
2021年12月31日現在 652 1,003 143 463 580 2,841
繰入 70 248 24 23 (41) 324
目的使用による引当金取崩 (164) (275) (18) (23) 86 (394)
引当金未使用部分の戻入 (58) (9) (7) - (29) (103)
連結範囲の変更に伴う増減 (8) (64) (9) - (39) (120)
為替換算調整勘定及びその
(14) 14 31 - 8 39
他の増減
(2)
478 917 164 463 565 2,587
2022年６月30日現在
(1) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 短期引当金は1,308百万ユーロ、長期引当金は1,279百万ユーロ。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2022年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな訴訟は特になかった。偶発債務に関する情報は注21-Aで報告する。
リストラクチャリング引当金の増加は主にフランス及びその他のヨーロッパ諸国に関連するものである。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／固定別の内訳
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券 261 - 261 247 - 247
社債 7,021 969 7,990 7,874 254 8,128
その他の証書による債務 - 589 589 - 997 997
金融機関からの借入 1,437 1,633 3,070 3,464 1,777 5,241
フランス 1,390 1,048 2,438 2,325 1,080 3,405
ロシア連邦 - - - 1,087 14 1,101
アフトワズを含む - - - 1,087 14 1,101
ブラジル 46 203 249 52 432 484
トルコ - 120 120 - - -
モロッコ - 129 129 - 181 181
リース負債 464 100 564 479 124 603
(1)
190 301 491 215 252 467
その他の金融負債
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く） 9,373 3,592 12,965 12,279 3,404 15,683
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ 253 787 1,040 54 199 253
自動車部門の金融負債 9,626 4,379 14,005 12,333 3,603 15,936
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(2)
6 2 8 6 2 8
モビリティサービス部門の金融負債
(3)
878 - 878 893 - 893
劣後ローン及びディアックの永久劣後証券
金融負債 10,510 4,381 14,891 13,232 3,605 16,837
社債 - 12,285 12,285 - 13,810 13,810
その他の証書による債務 - 4,835 4,835 - 4,161 4,161
金融機関からの借入 - 6,049 6,049 - 5,734 5,734
(4)
- 21,943 21,943 - 21,374 21,374
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の債務（デリバティブを除く） - 45,112 45,112 - 45,079 45,079
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ - 182 182 - 44 44
販売金融負債 - 45,294 45,294 - 45,123 45,123
金融負債及び販売金融負債の総計 10,510 49,675 60,185 13,232 48,728 61,960
(1) 2022年６月30日現在、実質的に購入として分析されるリースに関してIAS第16号の適用により認識される金融負債は76
百万ユーロである（2021年12月31日現在は99百万ユーロ）。
(2) モビリティサービス部門の金融負債（内部の資金調達を含む。）は48百万ユーロに上る（注I-B.）。
(3) 2022年６月30日現在の856百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む（2021年12月31日現在は856百万ユーロ）。
(4) 2022年６月30日現在、62百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む（2021年12月31日は58百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2021年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2022年
フローに影響 フローに影響
（単位：百万ユーロ） 12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
から生じる変動
ルノーSAの永久劣後証券 247 - - - 14 261
社債 8,128 4 - (126) (16) 7,990
その他の証書による債務 997 (392) - (16) - 589
金融機関からの借入 5,241 (923) (1,745) 512 (15) 3,070
リース負債 603 (69) (30) 12 48 564
その他の金融負債 467 (433) 2 40 415 491
自動車部門の金融負債
15,683 (1,813) (1,773) 422 446 12,965
（デリバティブを除く）
自動車部門の金融取引に係
253 749 - 134 (96) 1,040
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
15,936 (1,064) (1,773) 556 350 14,005
総計(A)
自動車部門の金融取引に係
237 567 - 1 70 875
るデリバティブ資産(B)
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
(1,631)
金融負債の純増減（部門
別）（注I-C）(A)－(B)
モビリティサービス部門の
8 8 (3) (2) (3) 8
金融負債
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連結キャッシュフロー計算
書における自動車部門の金 (1,623)
融負債の純増減
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
自動車部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。したがって、ロシアにおけるルノー・グループの自動車事業
の売却は、かかる分配率に影響を及ぼさなかった。
永久劣後証券は、借入実効金利で予想利率を割り引いて計算した償却原価で計上されている。
永久劣後証券は、2022年６月30日現在は320.00ユーロで取引されている（2021年12月31日現在は442.00ユー
ロ）。2022年６月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づく金融負債は、255百万ユーロであった（2021
年12月31日現在は353百万ユーロ）。
自動車部門の社債及びその他の負債の変動
ルノーSAは、発行登録プログラムの一環として、2022年６月24日に、３年満期・利率3.5％の総額807億円（561
百万ユーロに相当）の社債募集を日本市場で開始した。かかる発行手取金は2022年７月１日に受領しており、
2022年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
自動車部門の政府保証付き融資枠
2020年、ルノー・グループは、５つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフランス政府に
よる保証付きの50億ユーロを上限とする融資枠を設定した。2020年12月31日現在、この融資枠で40億ユーロが
３トランシェに分けて引き出された。その内訳は、2020年８月５日に引き出した20億ユーロ、2020年９月22日
の10億ユーロ及び2020年12月23日の10億ユーロである。
各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーは満期をさらに３年間延長し、毎年３分の１ずつ返済すること
ができるオプションを有した。各引き出しにかかる利率は、初年度は12ヶ月Euribor、その後の延長については
６ヶ月Euriborとした。これらの融資枠の引出金は、延長された場合、2022年、2023年及び2024年の３回の分割
払いで当初引き出しの各応当日に返済されることになり、それぞれの返済日において、ルノー・グループ主導
で未払いの分割償還金（うち少なくとも330百万ユーロの元本）が期限前弁済される可能性がある。
ルノー・グループは、2021年８月に満期が到来する引出金（うち10億ユーロが返済された。）を除き、これら
すべての引出金の延長オプションを行使した。
2022年２月18日に公表したとおり、３トランシェの引き出しについて、最終分割払い（2024年８月、９月及び
12月）に対応するそれぞれ340百万ユーロとなる３件の期限前返済は、2022年２月７日、３月22日及び６月23日
に行われた。意図の変更は、IFRS第９号第B5.4.6項に準拠した金融負債の修正として取り扱われた。これによ
り、金融負債は減少し、これに対応する金額が財務収益で29百万ユーロ計上された。
販売金融部門の負債の増減
2022年６月27日、RCIグループは、５年満期・利率4.75％となる500百万ユーロのグリーンボンドを発行した。
かかる発行手取金は2022年７月６日に受領しており、2022年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
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2022年上半期において、RCIバンク・グループは、新たに2023年から2027年の間に満期となる社債合計1,217百
万ユーロを発行し、総額2,618百万ユーロの社債を償還した。
ルノー・グループは、欧州中央銀行（ECB）が設定したTLTRO Ⅲプログラム（貸出条件付き長期資金供給オペ
レーション）を利用することができた。
- 2020年度中に３回の引き出しが行われたが、総額は1,750百万ユーロで、2023年に満期となる。
- 2021年中にさらに２回の引き出しが行われたが、総額は1,500百万ユーロで、2024年に満期となる。
ルノー・グループは、TLTRO Ⅲプログラムの引き出しについて、欧州中央銀行が設定した金利は、当該プログ
ラムの恩恵を受けるすべての銀行に適用され、欧州中央銀行は当該金利を決定し、いつでも一方的に変更する
ことができることから、市場金利とみなして、IFRS第９号を適用することを選択した。
TLTROの引き出しに対する当初の実効金利は、2021年３月に終了した基準期間に設定した貸出付与条件をル
ノー・グループが達成したことが考慮されている。ECBは、これらの条件が2021年９月に満たされたことを確認
した。その当初の予測に基づき、ルノー・グループの見積りには、追加の特別基準期間における貸出付与条件
の達成状況は含まれなかった。そのため、2021年１月29日付のECB決議2021/124で公表された金利の変動は、借
入に関する見積将来キャッシュ・フローに影響を与えず、したがって引き出しに係る会計処理に影響を与えな
かった。
2022年６月10日、ルノー・グループは、追加の特別基準期間（2020年10月から2021年12月の間）に対する貸出
付与条件が満たされており、したがって金利引き下げ（2021年６月から2022年６月の間）の恩恵を受ける旨の
確認を得た。IFRS第９号の現行の規定の適用において、かかる金利引下げは、第B5.4.6項に従ってTLTROの負債
項目について、14百万ユーロの調整を生じさせた。
また、RCIバンク・グループは、2020年度にイングランド銀行のTFSME（中小企業のためのターム・ファンディ
ング）スキームを利用し、2021年度には、2025年９月及び10月満期の409百万ポンドの引き出しを行った。
2021年度中にこの融資に適用される最高金利は、イングランド銀行の基準金利（2022年６月30日現在1.25％）
に0.25％のマージンを加算して計算された。RCIバンク・グループは、主に2021年６月に終了した期間に行われ
た貸出金の増加に関して、一定の適格基準を満たす場合には、より有利な金利が付与される可能性がある。
RCIバンク・グループは、当該金利がTFSMEスキームの恩恵を受けるすべての銀行に適用されるため、当該変動
金利を市場金利とみなして、この融資にIFRS第９号を適用した。実効金利は、ルノー・グループが貸出金付与
の増加に関する基準を満たす見込みがないため、最高基準に設定されている。
当年度中に集められた新たな預金は489百万ユーロ増加して（要求払預金851百万ユーロ及び定期預金マイナス
362百万ユーロ）、21,508百万ユーロに達し（要求払預金16,574百万ユーロ及び定期預金4,934百万ユーロ）、
「その他の有利子負債」に分類されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、スペイン、フ
ランス、英国及びオランダで集められた。
RCIバンクは、一定の変動金利負債（集めた預金及びTLTROの資金調達）をヘッジするために、IFRS第９号に基
づきヘッジ目的のデリバティブとして適格でない金利デリバティブを設定した。この営業利益（純額）は、現
在の金利上昇により、これらのスワップの価値が58百万ユーロ上昇したことにより、プラスの影響を受けた。
モビリティサービス部門の金融負債の増減
モビリティサービス部門の金融負債は、ルノーsasが利付借入の様式で発行したグループ内融資で構成されてい
る。
自動車部門の債権譲渡による資金調達- 独立系ディーラー・ネットワークに係る資金調達
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自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡及び販
売金融部門に対するグループ内譲渡によるものである。販売金融部門はまた、自動車部門が独立系ディー
ラー・ ネットワークに売却した棚卸資産の資金調達にも寄与している。
ルノー・グループは、連結からの除外を目的としない譲渡は行っていない。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達及び販売金融部門によるディーラー・ネットワークの資金調達の詳細
は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日 2021年６月30日 2021年12月31日
ルノー・グ ルノー・グ ルノー・グ
販売金融部 販売金融部 販売金融部
ループ外企 ループ外企 ループ外企
門に対する 門に対する 門に対する
業に対する 業に対する 業に対する
自動車部門の債権譲渡 1,299 389 1,308 378 1,373 181
自動車部門の独立系ディー
0 4,949 0 5,742 0 4,876
ラーの資金調達
譲渡合計 1,299 5,338 1,308 6,120 1,373 5,057
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
2022年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は136百万ユーロであり、主にその内訳はCIR債権で
ある（2021年度はCIR債権139百万ユーロ及びVAT債権66百万ユーロ）。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除）で、当該債権の所有にかかわる
実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについては、希薄化リスクが存在しないとみなされる
場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に税務調査又は予備監査を受けている場合であ
る。2022年６月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収税金の総額はゼロとなった。
譲渡された債権は、2021年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
自動車部門は、ディーラー向け債権を販売金融部門に譲渡している。販売金融部門に譲渡されたディーラー向
け債権の合計は、主にルノー・グループに係るものである。その金額は注13-Bに記載している。
リバースファクタリング・プログラムによる自動車部門の資金調達
これらのプログラムの会計処理は、2021年度連結財務諸表の注2-P「債権の譲渡及びリバースファクタリング」
に記載されている。
ルノー・グループは、2022年にリバースファクタリング・プログラムを使用しておらず、そのため、2022年６
月30日現在、リバースファクタリングに係る金融負債はない（2021年12月31日現在も同様）。
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V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. 継続事業のその他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
引当金の繰入、純額 (250) (211) (130)
販売金融債権の貸倒による影響、純額 43 (34) (45)
資産処分による（益）損、純額 (111) (124) (464)
その他の金融商品の公正価値の変動 (32) (25) (32)
実質有利子負債 124 117 255
繰延税金 (12) - 134
当期税金 272 185 437
その他 30 43 85
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前） 64 (49) 240
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
19-B. 継続事業の税引前運転資本の増減
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
棚卸資産純額の（増）減
(914) 213 920
債権の（増）減、純額 (161) (20) 125
その他の資産の（増）減 (283) 22 70
営業債務の増（減） 1,071 (796) (556)
その他の負債の増（減）
(224) (2) (866)
税引前運転資本の増（減） (511) (583) (307)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
19-C. 継続事業の資本的支出
(1) (1)
（単位：百万ユーロ） 2022年上半期
2021年上半期 2021年度
無形資産の購入
(606) (1,114)
(532)
(2)
(506) (1,350)
(530)
有形固定資産の購入
当期中資産購入合計
(1,112) (1,062) (2,464)
支払繰延
(135) (330) (222)
資本的支出合計
(1,247) (2,686)
(1,392)
(1) 2021年度財務諸表は、ロシア連邦における非継続事業のため、IFRS第５号の適用により修正再表示されている（注3-B
参照）。
(2) 資産計上したリース用資産及び使用権資産を除く。
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注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びボード・オブ・マネジメントのメンバーの報酬
2022年５月19日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びボード・オブ・
マネジメントのメンバーの報酬及び関連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11及び12に記載。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2022年上半期について133百万
ユーロの売上高、76百万ユーロの自動車顧客債権及び95百万ユーロの販売金融債権となっている。
2020年、ルノー・グループは、注18に記載のとおり銀行団の発行による政府保証付き融資枠により恩恵を受け
た。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
21-A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(1)
6,627 7,111
販売金融部門による差入担保資産
（2）
4,496 3,400
顧客に供与した与信枠 - 販売金融部門
その他の与信枠
38 48
(3)
184 29
販売金融部門による金融保証
(4)
409 399
その他の金融保証
(5)
1,117 924
供給契約に関連する約定
投資の確定注文
1,118 847
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(6)
93 90
リース取引に係る約定債務
(7)
180 181
その他の約定
その他の差入担保資産
41 5
(1) 販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産については注21-A4に記載されている。
(2) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠は、主に当期末後３ヶ月間にキャッシュ・アウトフローを生じさせる。
(3) 販売金融部門による金融保証は、当期末後12ヶ月間に183百万ユーロのキャッシュ・アウトフローを生じさせる。
(4) その他の金融保証は、主に行政に関するものである。
(5) これらの約定には、ルノー・グループが回収及び支払のために約定を確定する場合のサプライヤーに対する最低支払債
務が含まれる。これらの複数年にわたる約定は、2022年度末後９年間にキャッシュ・アウトフローを生じさせる。１年
以内の支払債務の最大額は、2022年６月30日現在345百万ユーロ（2021年12月31日現在300百万ユーロ）である。2022年
６月30日現在の取消不能の約定は、基本的に電気自動車用バッテリーの供給を確保するために行われたものである。
(6) リース取引に係る約定債務は、締結されたが、当期末においてはまだ効力が発生しておらず、仕掛資産として財政状態
計算書に含めることができないリース、IFRS第16号の適用範囲外のリース及びIFRS第16号で規定されている会計処理が
適用除外となるリースに関連する約定債務で構成される。
(7) 主に付与済みのストックオプション。
21-A2. 偶発債務
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
ない場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
2019年12月19日、ルノーs.a.s.は、2016年の移転価格の税額再評価についての仮通知を受領し、2021年６月24
日には、2017年及び2018年についての追加通知を受領した。ルノー・グループは、これらの仮通知のうち最も
重要な金額に異議を申し立てており、本件に関連して、2021年12月31日現在の財務諸表には引当金を計上しな
かった。
RESA（ルノー・エスパニャSA）は、2020年12月31日現在、213百万ユーロの移転価格の税額再評価について通知
を受けた。ルノー・グループはこれについて争っている。2021年には、フランス及びスペイン間の和解に向け
た手続が開始された。ルノー・グループは、訴訟で勝利する可能性が高いと考えているため、この通知に関連
する引当金は計上されていない。スペインの税務当局に213百万ユーロの預け金が支払われた（2020年度は135
百万ユーロであり、2021年度は78百万ユーロ）。これは長期金融資産で認識され、連結キャッシュ・フロー計
算書上、（自動車部門の貸付金の減少（増加）における）投資活動によるキャッシュ・フローに記載された。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2022年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2022年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパ
における自動車排出ガスレベルに関係するものである。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、パリ検察庁の要請により2017年１月12日に正式な法的調査が
開始されており、ルノーs.a.s.は2021年６月８日に正式に不正に関する調査を受けた。
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2021年７月、ルノー・グループは、訴訟期間中の出頭を保証し、一切の損害賠償金及び罰金の支払いを補填す
るために、20百万ユーロ（貸借対照表に含まれる）の保証金を支払った。また、2021年10月８日には、特定さ
れた不利益に対する賠償を補填するために、60百万ユーロの銀行保証を発行した。ルノー・グループは、違反
を 犯したことを否認している。ルノー・グループの車両はすべて、常に適用される法律と規制に基づいて型式
認証を受けている。
これら進行中の訴訟における次の段階の潜在的な結果は、現段階では信頼性をもって見積ることができず、ま
た、2022年６月30日現在（並びに2021年及び2020年の12月31日現在）、本件に関する引当金は計上されていな
い。
ルノー・グループの2021年度の販売台数の約70％が、主に欧州連合において、また特に中国、スイス、英国及
び韓国においても、CO 排出量の規制の対象となった。
2
2020年及び2021年、アライアンスのメンバーであるルノー、日産及び三菱自動車の３社は、欧州連合のCAFE
（企業平均燃費）目標をプールする協定に署名した。関係当局に支払う潜在的なコンプライアンス違反の罰金
は、アライアンスの自動車メーカー３社で形成されたグループの水準で決定される。2022年にも類似のCAFE目
標をプールする協定が署名される可能性が高い。ルノーは、2022年６月30日現在（並びに2021年６月30日及び
12月31日現在）において、欧州CAFE規制に関する引当金を計上していない。
ルノー・グループは、2020年に乗用車及び小型商用車に関するCAFE目標を達成し、欧州委員会による検証を受
けることを、2021年１月４日のプレスリリースで発表した。当財務諸表の公表日において、かかる検証プロセ
スはまだ継続中であった。
また、ルノー・グループは、2021年に乗用車及び小型商用車に関するCAFE目標を達成したこと（これらの結果
は今後数ヶ月以内に欧州委員会によって統合され、公表される予定である。）を2022年１月17日のプレスリ
リースで発表した。2022年度に関する利用可能な見積に基づくと、今年度の目標も達成されるはずである。
韓国では、2022年のCAFEの罰金に対して、2022年６月30日現在５百万ユーロの引当金が計上され、2019年から
2022年までの引当金合計は40百万ユーロに増加した。
また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期
末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
2022年３月以降、ルノーは、使用済み車両の収集及び加工に関して、複数の自動車メーカーと自動車産業機関
との談合疑惑に関与したことについて、欧州委員会及び英国競合・市場庁による捜査を受けている。特に欧州
委員会は2022年３月に、使用済み車両を取り扱うリサイクル・センターが収集された車両から回収された部品
や資材を再利用することができた場合、自動車メーカーがそれらのセンターに支払いを行わない旨の合意をし
ているという証拠を収集するため、ルノーの施設に検査や立入調査を実施した。
現時点では、これら２件の捜査の潜在的な影響を見積もるには時期尚早であるため、2022年６月30日現在、本
件に関する引当金は計上されていない。
21-A3. 株式購入約定
ルノー・グループが少数株主に対して、完全連結会社へのその投資分を売却するためにプットオプションを付
与する場合、かかるオプションに相当する負債が計上され、資本－非支配株主持分は減少する。
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ルノー・グループは、バンコ・RCI・ブラジル、ロンボ・コンパニア・フィナンシェラ、RCI・コロンビアS.A.
及びRCI・ファイナンシャル・サービシーズ s.r.o.の少数株主に対し、その投資分を売却するプットオプショ
ンを付与している。会計上の影響は、2021年度連結財務諸表の注記18-Hで説明している。
トルコのオヤックとの間で2018年度にパートナーシップ契約が締結されたが、その契約は、一定の条件に従う
ことを条件として、ルノーs.a.s.に対してオヤックが有するオヤック・ルノー株式を購入する権利（コール）
及びルノーs.a.s.が有するマイス（MAIS）株式を売却する権利（プット）を与え、また、オヤックに対してオ
ヤックが有するオヤック・ルノー株式を売却する権利（プット）及びルノーs.a.s.が有するマイス（MSAIS）株
式を購入する権利（コール）を与える非支配投資についての完全に対称的なプットオプション及びコールオプ
ションを含む。このプットオプションの行使価格は、行使された場合、行使日に指名される３名の独立した専
門家により決定される。この契約の分析によって、ルノー・グループが拒否できずにオヤックがプットオプ
ションを行使することにつながり得るようなルノー・グループが管理できない状況は特定されなかった。従っ
て、2021年12月31日及び2022年６月30日現在、これらのオプションに関連して負債は認識されていない。
21-A4. 流動性準備金管理の保証としての担保資産
販売金融部門は流動性準備金管理のため、2022年６月30日現在フランス銀行に対し（フランスの中央担保管理
システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき）、またイン
グランド銀行に対し（TFSMEプログラムに基づき）、帳簿価額6,627百万ユーロの資産の形で担保を差入れてい
る（2021年12月31日現在は7,111百万ユーロ）。かかる資産の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式6,108百
万ユーロ及び販売金融債権519百万ユーロである（2021年12月31日現在は証券化商品発行ビークルの株式6,628
百万ユーロ、ユーロ債３百万ユーロ及び販売金融債権480百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス銀行か
ら提供された資金は2022年６月30日現在3,250百万ユーロに達し（2021年12月31日現在は3,738百万ユーロ）、
イングランド銀行からは478百万ユーロであった。フランス銀行及びイングランド銀行に対して担保として提供
された資産はすべて、引き続き貸借対照表に計上されている。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
(1)
6,402 5,958
販売金融部門が取得している買戻し約定
取得している金融保証
3,124 3,001
(2)
3,025 2,851
販売金融部門を含む
担保受入資産
2,889 2,763
(2)
2,813 2,757
販売金融部門を含む
（3）
1,259 94
取得しているその他の約定
(1) 日産及びその他の企業がリース満了時にリース用車両を買い戻すためにディーラーシップの売却に対して販売金融部門
が取得している約定。
(2) 販売金融部門は、新車や中古車の販売金融業務において、2022年６月30日現在顧客から3,025百万ユーロの金融保証及
び2,813百万ユーロの顧客による差入担保資産を取得している（2021年12月31日現在はそれぞれ2,851百万ユーロ及び
2,757百万ユーロ）。
(3) これらの金額には、2022年６月30日現在で供与されたがまだ受領されていない、合計1,061百万ユーロの融資が含まれ
る（注18-C参照）。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定及び社債発行については注18に記載のとおりである。
取得している約定 － 株式購入オプション
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ルノー・グループは、2023年までにワイロットへの持分を70％に増加させ、同社の支配を獲得するコールオプ
ションを有している（注３）。このオプションは、ワイロットが一定の目標を達成することを条件としてお
り、2021年12月31日現在、行使することはできなかった。かかる約定に関連して負債は認識されていない。
ルノー・グループは、ベルコールに対して、同社の支配を獲得する見込みを有することなく、同社の将来的な
増資を引き受けるデリバティブ商品を保有している。かかる約定に関連して負債は認識されていない。
ルノー・グループによるルノー・ロシア及びアフトワズ・グループの持分売却に関する契約は、2022年５月15
日に締結されたが、これによりルノー・グループは、2024年、2026年及び2028年の５月15日から90日間（計３
回）行使可能な、ラーダ・オート・ホールディング（アフトワズの親会社）の持分を買い戻すオプションを取
得している。
当該オプションの行使価額は１ルーブルであり、さらにルノー・グループによるアフトワズへの４年間にわた
る現金拠出を行う旨の約定も含まれており、その金額は、ロシア政府から受領した払戻不能の助成金、アフト
ワズの資産及び／又は資本金に対する現金拠出、並びにルノーがアフトワズの持分を売却した日から払い戻し
オプションを行使する日までにIFRSに基づき算定されたアフトワズ・グループの累積利益の総額を参考にル
ノー・グループの裁量により決定される。
当該拠出の金額は、ルノー・グループが取得した所有持分（51％から67.69％の間）を決定する。400百万ユー
ロの拠出が、ルノー・グループに51％の持分を自動的にもたらすことになる。
2022年６月30日現在、当該オプションに相当するデリバティブの価値はゼロである。
注22 － 後発事象
2022年６月30日以降に重要な事象の発生はない。
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2021年要約中間連結財務諸表
連結損益計算書
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
4 23,357 32,055 18,425 25,286 43,474 59,664
売上高
製品及びサービス売上原価 (19,195) (26,343) (15,869) (21,779) (36,257) (49,759)
5
研究開発費 (1,247) (1,711) (1,310) (1,798) (2,569) (3,526)
販売費及び一般管理費 (2,261) (3,103) (2,449) (3,361) (4,985) (6,841)
6
その他の営業利益及び営業費用 (83) (114) (804) (1,103) (1,662) (2,281)
225 309 39 54 181 248
その他の営業利益
その他の営業費用 (308) (423) (843) (1,157) (1,843) (2,529)
571 784
営業利益（損失） (2,007) (2,754) (1,999) (2,743)
実質有利子負債コスト (142) (195) (142) (195) (337) (462)
総有利子負債コスト (180) (247) (167) (229) (355) (487)
38 52 25 34 18 25
現金及び金融資産に係る収益
その他の財務収益及び財務費用 (21) (29) (72) (99) (145) (199)
7
財務収益（費用） (163) (224) (214) (294) (482) (661)
関連会社及び共同支配企業の
160 220
(4,892) (6,714) (5,145) (7,061)
当期純利益（損失）に対する持分
11 100 137
日産 (4,817) (6,611) (4,970) (6,821)
その他の関連会社及び共同支配
12 60 82
(75) (103) (175) (240)
企業
568 780
税引前利益 (7,113) (9,762) (7,626) (10,466)
8
当期税金及び繰延税金 (200) (274) (273) (375) (420) (576)
368 505
当期純利益 (7,386) (10,137) (8,046) (11,042)
354 486
当期純利益－親会社株主持分 (7,292) (10,008) (8,008) (10,990)
14 19
当期純利益－非支配株主持分 (94) (129) (38) (52)
(1)
基本的１株当たり利益
1.30 178
(26.91) (3,693) (29.51) (4,050)
(単位：ユーロ／円)
(1)
希薄化後１株当たり利益
1.29 177
(26.91) (3,693) (29.51) (4,050)
(単位：ユーロ／円)
社外流通株式数（単位：千株）
9 272,441 272,441 270,977 270,977 271,349 271,349
基本的１株当たり利益計算用
9 273,976 273,976 270,977 270,977 271,349 271,349
希薄化後１株当たり利益計算用
(1) 当期純利益－親会社株主持分を株式数で除したもの。
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連結包括利益計算書
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
税引 税効 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引 税引 税効 税引
税引後
前 果 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後 前 果 後
568 368 780 505
(200) (274) (7,113) (273) (7,386) (9,762) (375) (10,137) (7,626) (420) (8,046) (10,466) (576) (11,042)
当期純利益
親会社及び子会社からのその他の包括利益項目
次年度以降において損益に再分類
324 304 445 417 76 10 104 14
(20) (27) (170) (48) (218) (233) (66) (299) (66) (91)
されない項目
確定給付型年金制度に係る数理
131 102 180 140 47 65
(29) (40) (56) (9) (77) (12) (62) (62) (124) (85) (85) (170)
計算上の差異
資本を通じて公正価値で測定さ
193 9 202 265 12 277 8 11 138 134 189 184
(217) (209) (298) (287) (4) (5)
れる資本性金融商品
次年度以降において損益に再分類
176 155 242 213 10 14
(21) (29) (522) (512) (716) (703) (665) (1) (666) (913) (1) (914)
された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整勘
94 94 129 129
- - (482) - (482) (661) - (661) (652) - (652) (895) - (895)
定
超インフレ経済下の在外事業に
15 15 21 21
- - (13) - (13) (18) - (18) (21) - (21) (29) - (29)
係る為替換算調整勘定
日産に対する投資の部分的ヘッ
5 5 7 7
- - (10) - (10) (14) - (14) - - - - - -
ジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ商
64 42 88 58 9 12 8 7 11 10
(22) (30) (18) (9) (25) (12) (1) (1)
品の公正価値の調整
資本を通じて公正価値で測定さ
1 1 1 1 2 1 1 3
(2) (1) (3) (1)
れる負債証券
親会社及び子会社からのその他の
500 459 686 630
(41) (56) (692) (38) (730) (950) (52) (1,002) (589) (67) (656) (808) (92) (900)
包括利益項目合計（A）
関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益項目に対する持分
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半期報告書
次年度以降において損益に再分類
212 212 291 291 146 146 200 200
- - (123) - (123) (169) - (169) - -
されない項目
確定給付型年金制度に係る数理
64 64 88 88 94 94 129 129
- - (56) - (56) (77) - (77) - -
計算上の差異
148 148 203 203 52 52 71 71
- - (67) - (67) (92) - (92) - -
その他
次年度以降において損益に再分類
236 236 324 324
- - (587) - (587) (806) - (806) (1,268) - (1,268) (1,740) - (1,740)
された又は再分類される項目
在外事業に係る為替換算調整勘
201 201 276 276
- - (533) - (533) (731) - (731) (1,228) - (1,228) (1,685) - (1,685)
定
35 35 48 48
- - (54) - (54) (74) - (74) (40) - (40) (55) - (55)
その他
関連会社及び共同支配企業におけ
448 448 615 615
- - (710) - (710) (974) - (974) (1,122) - (1,122) (1,540) - (1,540)
るその他の包括利益項目合計（B）
948 907 1,301 1,245
(41) (56) (1,402) (38) (1,440) (1,924) (52) (1,976) (1,711) (67) (1,778) (2,348) (92) (2,440)
その他の包括利益項目（A）+（B）
1,516 1,275 2,081 1,750
(241) (331) (8,515) (311) (8,826) (11,686) (427) (12,113) (9,337) (487) (9,824) (12,814) (668) (13,482)
包括利益
1,254 1,721
(8,710) (11,954) (9,760) (13,395)
親会社株主持分
21 29
(116) (159) (64) (88)
非支配株主持分
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連結財政状態計算書
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
資産 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
固定資産
6,286 8,627 6,347 8,711
無形資産及びのれん 10-A
16,330 22,411 17,135 23,516
有形固定資産 10-B
15,750 21,615 15,120 20,751
関連会社及び共同支配企業に対する投資
11 15,185 20,840 14,618 20,062
日産
12 565 775 502 689
その他の関連会社及び共同支配企業
15 336 461 1,253 1,720
長期金融資産
604 829 651 893
繰延税金資産
901 1,237 956 1,312
その他の固定資産
40,207 55,180 41,462 56,902
固定資産合計
流動資産
14 5,392 7,400 5,640 7,740
棚卸資産
40,672 55,818 40,820 56,021
販売金融債権
959 1,316 910 1,249
自動車顧客債権
15 1,225 1,681 1,181 1,621
短期金融資産
213 292 153 210
未収還付税金
その他の流動資産 3,643 5,000 3,874 5,317
15 20,530 28,175 21,697 29,777
現金及び現金同等物
3 394 541
売却目的で保有する資産 - -
73,028 100,224 74,275 101,935
流動資産合計
113,235 155,404 115,737 158,837
資産合計
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2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
資本及び負債 注
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本
1,127 1,547 1,127 1,547
資本金
3,785 5,195 3,785 5,195
資本剰余金
自己株式 (237) (325) (284) (390)
384 527
金融商品再評価額 (9) (12)
為替換算調整勘定 (3,790) (5,201) (4,108) (5,638)
24,783 34,012 31,876 43,747
その他の剰余金
354 486
当期純利益－親会社株主持分 (8,008) (10,990)
26,013 35,700 24,772 33,997
資本－親会社株主持分
569 781 566 777
資本－非支配株主持分
16 26,582 36,481 25,338 34,774
資本合計
固定負債
923 1,267 922 1,265
繰延税金負債
1,422 1,952 1,544 2,119
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金―長期 17-A
1,309 1,796 1,356 1,861
その他の引当金―長期 17-B
18 12,924 17,737 13,423 18,422
長期金融負債
187 257 179 246
不確実な税金負債に対する引当金―長期
1,634 2,243 1,685 2,312
その他の固定負債
18,399 25,251 19,109 26,225
固定負債合計
流動負債
97 133 103 141
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金―短期 17-A
1,402 1,924 1,570 2,155
その他の引当金―短期 17-B
18 4,147 5,691 3,924 5,385
短期金融負債
18 45,223 62,064 47,547 65,254
販売金融負債
7,680 10,540 8,277 11,359
営業債務
321 441 221 303
未払税金
6 8 6 8
不確実な税金負債に対する引当金―短期
9,310 12,777 9,642 13,233
その他の流動負債
3 68 93
売却目的で保有する資産に関連する負債 - -
68,254 93,672 71,290 97,838
流動負債合計
113,235 155,404 115,737 158,837
資本及び負債合計
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連結持分変動計算書
資本
金融商品 為替換算 当期純利益 資本
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 その他の剰余金 資本合計
(非支配株主持
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分)
分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2020年12月31日現在
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 384 527 31,876 43,747 24,772 33,997 566 777 25,338 34,774
(284) (390) (4,108) (5,638) (8,008) (10,990)
残高
2021年上半期純
354 486 354 486 14 19 368 505
利益
その他の包括利益項
418 574 318 436 164 225 900 1,235 7 10 907 1,245
(1)
目
2021年上半期包括利
418 574 318 436 164 225 354 486 1,254 1,721 21 29 1,275 1,750
- - - - - -
益
8,008 10,990
2020年度利益処分 (8,008) (10,990) ‐ ‐ ‐ ‐
配当金 ‐ ‐ (9) (12) (9) (12)
自己株式の（取
47 65 47 65 47 65
得）／処分及び増資
による影響額
所有持分の増減 ‐ ‐ (9) (12) (9) (12)
(2)
751 1,031
(811) (1,113) (60) (82) (60) (82)
株式報酬費用等
2021年6月30日現在
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 24,783 34,012 354 486 26,013 35,700 569 781 26,582 36,481
(237) (325) (9) (12) (3,790) (5,201)
残高
(1) 再評価による剰余金の変動は、2021年のダイムラー株式の売却日までの売却益に該当する（注15-B）。その他の剰余金の増減は主に、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の増分に
該当する。
(2) ルノーのダイムラー株式の売却益554百万ユーロ（剰余金に再分類される）（注15-B）及び日産のダイムラー株式の売却益252百万ユーロ（剰余金に再分類される）（注11-C）を含む。
2021年の連結持分の変動に関する詳細は注16に記載。
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半期報告書
資本
金融商品 為替換算 当期純利益 資本
(1)
株数 資本金 資本剰余金 自己株式 資本合計
(非支配株主持
その他の剰余金
再評価額 調整勘定 (親会社株主持分) (親会社株主持分)
分)
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
千株 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019年12月31日現
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 232 318 32,140 44,109 34,564 47,436 767 1,053 35,331 48,488
(344) (472) (2,235) (3,067) (141) (194)
在残高
2020年上半期純
(7,292) (10,008) (7,292) (10,008) (94) (129) (7,386) (10,137)
利益
その他の包括利益
(335) (460) (1,018) (1,397) (65) (89) (1,418) (1,946) (22) (30) (1,440) (1,976)
項目
2020年上半期包括
- - - - - - - (335) (460) (1,018) (1,397) (65) (89) (7,292) (10,008) (8,710) (11,954) (116) (159) (8,826) (12,113)
利益
141 194
2019年度利益処分 (141) (194) - - - -
配当金 - - (21) (29) (21) (29)
自己株式の（取
54 74 54 74 54 74
得）／処分及び増
資による影響額
所有持分の増減 - - (75) (103) (75) (103)
3 4
株式報酬費用等 - - (70) (96) (70) (96) (67) (92)
2020年6月30日現在
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 31,864 43,730 25,838 35,460 558 766 26,396 36,226
(290) (398) (103) (141) (3,253) (4,464) (7,292) (10,008)
残高
2020年下半期
56 77
(716) (983) (716) (983) (660) (906)
純利益
その他の包括利益
487 668 34 47
(855) (1,173) (334) (458) (4) (5) (338) (464)
項目
2020年下半期包括
487 668 34 47 52 71
(855) (1,173) (716) (983) (1,050) (1,441) (998) (1,370)
利益
配当金 - - - -
自己株式の（取
6 8 6 8 6 8
得）／処分及び増
資による影響額
所有持分の増減 - - (23) (32) (23) (32) (44) (60) (67) (92)
1 1 1 1 1 1
株式報酬費用等 - - - -
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半期報告書
2020年12月31日現
295,722 1,127 1,547 3,785 5,195 384 527 31,876 43,747 24,772 33,997 566 777 25,338 34,774
(284) (390) (4,108) (5,638) (8,008) (10,990)
在残高
(1) その他の剰余金の増減は、期中に認識された確定給付型年金制度に係る数理計算上の差異に該当する。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
注
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
368 505
当期純利益 (7,386) (10,137) (8,046) (11,042)
非連結上場企業からの受取配当金の調整 - - - - (11) (15)
非資金的収益及び費用の調整：
- 減価償却費、償却費及び減損 2,171 2,979 2,488 3,415 4,750 6,519
- 関連会社及び共同支配企業の当期純
4,892 6,714 5,145 7,061
(160) (220)
（利益）損失に対する持分
- その他の非資金的収益及び費用
19 770 1,057 1,513 2,076
(14) (19)
（利息・税金調整前）
非上場関連会社及び共同支配企業からの受取配
1 1 5 7
- -
当金
（1）
2,365 3,246 765 1,050 3,356 4,606
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
（2）
11 15
- - - -
上場企業からの受取配当金
785 1,077 287 394
消費者向け融資の純増減 (81) (111)
518 711 1,783 2,447 2,820 3,870
ディーラー向け更新可能融資の純増減
437 600 2,568 3,524 3,107 4,264
販売金融債権の（増加）減少
334 458 1,151 1,580 1,598 2,193
販売金融部門による社債の発行
販売金融部門による社債の償還 (2,363) (3,243) (898) (1,232) (2,621) (3,597)
2,195 3,012
販売金融部門に係るその他の負債の純増減 (484) (664) (138) (189)
販売金融部門に係るその他の有価証券及び貸
215 295 884 1,213
(84) (115)
付の純増減
330 453 2,056 2,822
販売金融部門に係る金融資産・負債の純増減 (2,597) (3,564)
資産計上したリース用資産の増減 (279) (383) (520) (714) (929) (1,275)
19
税引前運転資本の増減 (277) (380) (3,503) (4,808) (1,192) (1,636)
営業活動によるキャッシュ・フロー（利息・税
6,409 8,796
(351) (482) (360) (494)
金調整前）
27 37 44 60 71 97
利息の受取額
利息の支払額 (145) (199) (189) (259) (352) (483)
当期税金（支払）/受取額 (153) (210) (166) (228) (375) (515)
5,753 7,895
営業活動によるキャッシュ・フロー (622) (854) (671) (921)
19
有形固定資産及び無形資産への投資 (1,499) (2,057) (2,225) (3,054) (4,208) (5,775)
137 188 28 38 187 257
有形固定資産及び無形資産の処分
支配の獲得を伴う持分の取得、取得現金控除
- - - - - -
後
その他の持分の取得 (52) (71) (97) (133) (129) (177)
支配の喪失を伴う持分の売却、譲渡現金控除
- - - - - -
後
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（3）
1,159 1,591
(117) (161) (146) (200)
その他の持分の売却
自動車部門に係るその他有価証券及び貸付の
92 126 57 78
(79) (108)
純（増）減
投資活動によるキャッシュ・フロー (334) (458) (2,319) (3,183) (4,239) (5,818)
16
親会社株主に対する支払配当金 - - - - - -
11 15 10 14
非支配株主との取引 - -
非支配株主に対する支払配当金 (9) (12) (18) (25) (21) (29)
自己株式の（取得）売却 (36) (49) (41) (56) (44) (60)
株主に係るキャッシュ・フロー (45) (62) (48) (66) (55) (75)
600 823 1,000 1,372
自動車部門による社債発行 - -
自動車部門による社債償還 (499) (685) (63) (86) (590) (810)
自動車部門に係るその他の金融負債の純増
2,523 3,463 5,250 7,205
(377) (517)
（減）
2,460 3,376 5,660 7,768
自動車部門に係る金融負債の純増減 (276) (379)
2,412 3,310 5,605 7,692
財務活動によるキャッシュ・フロー (321) (441)
7,119 9,770
現金及び現金同等物の増加（減少） (1,277) (1,753) (578) (793)
(1) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場企業からの受取配当金を含まない。
(2) 2020年は、ダイムラー（11百万ユーロ）からの受取配当金である。
(3) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
2021年上半期 2020年上半期 2020年度
百万 百万 百万
億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ
21,697 29,777 14,982 20,561 14,982 20,561
現金及び現金同等物の期首残高
7,119 9,770
現金及び現金同等物の増加（減少） (1,277) (1,753) (578) (793)
120 165
為替相場変動等の影響額 (272) (373) (404) (554)
売却目的で保有する資産から生じた現金 (10) (14) - - - -
（1）
20,530 28,175 14,132 19,395 21,697 29,777
現金及び現金同等物の期末残高
(1) 使用制限の課された現金の詳細については注15-Cに記す。
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要約中間連結財務諸表に対する注記
I － 事業セグメント及び地域に関する情報
ルノー・グループにより定められた事業セグメントは以下のとおりである。
・ 「自動車」部門は、事実上以下の２つの部門で構成されている。
- 「自動車（アフトワズを除く）」部門は、IFRS第10号に基づきルノーがアフトワズ・グループの支配
を獲得するまで存在していたルノー・グループの自動車事業を含む。この部門には、乗用車及び小型
商用車の製造、販売及び流通子会社、ルノー、ダチア及びサムスンのブランドの自動車サービス子会
社並びに本部門の資金管理をする子会社が含まれる。また、この部門は、自動車セクターの関連会社
及び共同支配企業（主に日産）への投資も含む。
- 「アフトワズ」部門（ロシアの自動車グループであるアフトワズ及びその親会社であるアライアン
ス・ロステック・オートB.V.を含む。）は、2016年12月にルノーが支配を獲得（IFRS第10号に定義さ
れる。）した後、2016年末に創設された。
・ 「販売金融」部門は販売網及び最終顧客に対して、RCIバンク及びその子会社並びに関連会社及び共同支配
企業に対する投資によって運営されており、それ自体が営業活動であるとルノー・グループは考えてい
る。
・ 「モビリティサービス」部門は、持株会社であるルノーM.A.I.（Mobility As an Industry）に集約された
新しいモビリティ向けサービスを含む。この部門には、Flit Technologies Ltd及びその子会社（タクシー
予約プラットフォーム）、Coolnagour Ltd及びその子会社（iCabbiブランドのタクシー向けソフトウェア
開発）、Glide.io（カーシェアサービス）、Eltoホールディング及びそのヨーロッパ子会社（モビライ
ズ・パワー・ソリューションズ・ブランドによる充電インフラ及びソリューション）並びに共同支配企業
によるカーシェアリングモビリティ（モビライズ・ブランドによるZityのカーシェアサービス）が含まれ
る。
セグメントの業績は、「最高経営意思決定者」とされるボード・オブ・マネジメント（2021年よりグループ・
エグゼクティブ・コミッティに取って代わる）が定期的にレビューするもので、営業総利益を表している。当
該指標の定義は過年度から変更はなく、2020年12月31日現在の連結財務諸表（注記2-D. 連結財務諸表の表示）
に詳述している。
営業総利益はリストラクチャリング費用を除く。
ルカ・デメオが発表した新たなブランドベースの組織は、2021年から効力を有するものであり、上記に定義す
る事業セグメントに影響を与えなかった。「最高経営意思決定者」とされるボード・オブ・マネジメントへの
セグメント別の業績の提出は、2020年12月31日現在のものと同一のセグメントを継続して使用している。
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A. 事業セグメント別連結損益計算書
自動車
モビリティ
（1）
（アフトワズを
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
サービス
（1）
除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2021年上半期
20,339 27,913 1,485 2,038 21,824 29,951 1,522 2,089 11 15 23,357 32,055
- - - -
外部売上高
48 66 375 515 48 66 9 12 1 1
(375) (515) (58) (80) - -
部門間売上高
20,387 27,979 1,860 2,553 21,872 30,017 1,531 2,101 12 16 23,357 32,055
(375) (515) (58) (80)
部門別売上高
（2）
121 166 79 108 593 814 654 898
(39) (54) (3) (4) (16) (22) (2) (3)
営業総利益
110 151 1 1 589 808 571 784
(106) (145) (3) (4) (17) (23) (2) (3)
営業利益
(63) (86) (25) (34) - - (88) (121) (6) (8) - - (69) (95) (163) (224)
財務収益（費用）
関連会社及び共同支配
153 210 153 210 10 14 160 220
- - - - (3) (4) - -
企業の当期純利益（損
失）に対する持分
85 117 66 91 593 814 568 780
(16) (22) (3) (4) (20) (27) (71) (97)
税引前利益
1 1
(45) (62) (18) (25) - - (63) (86) (138) (189) - - (200) (274)
当期税金及び繰延税金
67 92 3 4 455 624 368 505
(61) (84) (3) (4) (20) (27) (70) (96)
当期純利益
(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、アフトワズ・グループに対する売上高（2021年上半期は158百万ユーロ）を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ
部門の部門間取引に含まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
自動車（アフトワ
モビリティ
（1）
ズ
自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
アフトワズ
サービス
（1）
を除く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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2020年上半期
15,727 21,584 1,089 1,495 16,816 23,078 1,600 2,196 9 12 18,425 25,286
- - - -
外部売上高
45 62 258 354 45 62 12 16 1 1
(258) (354) (58) (80) - -
部門間売上高
15,772 21,645 1,347 1,849 16,861 23,140 1,612 2,212 10 14 18,425 25,286
(258) (354) (58) (80)
部門別売上高
（2）
469 644 5 7
(1,653) (2,269) (2) (3) - - (1,655) (2,271) (22) (30) (1,203) (1,651)
営業総利益
469 644 5 7
(2,455) (3,369) (2) (3) - - (2,457) (3,372) (24) (33) (2,007) (2,754)
営業利益
財務収益
(179) (246) (31) (43) - - (210) (288) (3) (4) (1) (1) - - (214) (294)
（3）
（費用）
関連会社及び共同支配
10 14
(4,902) (6,728) - - - - (4,902) (6,728) - - - - (4,892) (6,714)
企業の当期純利益（損
失）に対する持分
476 653 5 7
(7,536) (10,342) (33) (45) - - (7,569) (10,388) (25) (34) (7,113) (9,762)
税引前利益
89 122 2 3
(283) (388) - - (194) (266) (81) (111) - - (273) (375)
当期税金及び繰延税金
395 542 7 10
(7,447) (10,220) (316) (434) - - (7,763) (10,654) (25) (34) (7,386) (10,137)
当期純利益
2020年度
37,736 51,789 2,581 3,542 40,317 55,331 3,138 4,307 19 26 43,474 59,664
- - - -
外部売上高
95 130 651 893 95 130 21 29 1 1
(651) (893) (117) (161) - -
部門間売上高
37,831 51,919 3,232 4,436 40,412 55,461 3,159 4,335 20 27 43,474 59,664
(651) (893) (117) (161)
部門別売上高
（2）
140 192 1 1 1,007 1,382 2 3
(1,452) (1,993) (1,311) (1,799) (35) (48) (337) (462)
営業総利益
129 177 1 1 990 1,359 2 3
(3,061) (4,201) (2,931) (4,023) (60) (82) (1,999) (2,743)
営業利益
財務収益
(414) (568) (52) (71) - - (466) (640) (15) (21) (1) (1) - - (482) (661)
（3）
（費用）
関連会社及び共同支配
19 26
(5,161) (7,083) - - - - (5,161) (7,083) (3) (4) - - (5,145) (7,061)
企業の当期純利益（損
失）に対する持分
77 106 1 1 994 1,364 2 3
(8,636) (11,852) (8,558) (11,745) (64) (88) (7,626) (10,466)
税引前利益
55 75 1 1 2 3
(273) (375) - - (218) (299) (205) (281) (420) (576)
当期税金及び繰延税金
1 1 789 1,083 4 5
(8,581) (11,777) (196) (269) (8,776) (12,044) (63) (86) (8,046) (11,042)
当期純利益
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(1) 自動車（アフトワズを除く）部門による外部売上高は、2020年度における218百万ユーロのアフトワズ・グループに対する売上高を含んでいるため、これらの売上高はアフトワズ
部門の部門間取引に含まれる。
(2) 減価償却費、償却費及び減損の詳細については事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている。
(3) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車部門の財務収益に含まれ、部門間取引において控除される。2020年度に配当金の支払いはなかった。
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B. 事業セグメント別連結財政状態計算書
モビリティ
自動車（アフトワ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
ズを除く）
サービス
2021年6月30日
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無
20,457 28,075 1,650 2,264 22,107 30,340 444 609 65 89 22,616 31,038
- - - -
形資産並びにのれん
関連会社及び共同支
15,602 21,412 1 1 15,603 21,414 142 195 5 7 15,750 21,615
- - - -
配企業に対する投資
長期金融資産―持分
7,484 10,271 6,732 9,239 11 15 1 1 60 82
(1) (1) (751) (1,031) (6,684) (9,173)
投資
長期金融資産―その
他有価証券、貸付金
280 384 280 384 276 379
- - - - - - - - (4) (5)
及び自動車部門の金
融取引に係るデリバ
ティブ
389 534 12 16 401 550 203 279 604 829
- - - - - -
繰延税金資産
774 1,062 8 11 734 1,007 166 228 1 1 901 1,237
(48) (66) - -
その他の固定資産
44,986 61,739 1,670 2,292 45,857 62,934 966 1,326 71 97 40,207 55,180
(799) (1,097) (6,687) (9,177)
固定資産合計
流動資産
5,029 6,902 328 450 5,356 7,351 36 49 5,392 7,400
(1) (1) - - - -
棚卸資産
994 1,364 105 144 992 1,361 41,500 56,955 2 3 41,631 57,134
(107) (147) (863) (1,184)
顧客債権
1,038 1,425 1,033 1,418 1,020 1,400 1,225 1,681
- - (5) (7) - - (828) (1,136)
短期金融資産
未収還付税金及びそ
2,926 4,016 177 243 3,099 4,253 5,990 8,221 5 7 4,250 5,833
(4) (5) (4,844) (6,648)
の他の流動資産
現金及び現金同
12,731 17,472 810 1,112 13,308 18,264 7,214 9,900 17 23 20,530 28,175
(233) (320) (9) (12)
等物
22,718 31,178 1,420 1,949 23,788 32,647 55,760 76,525 24 33 73,028 100,224
(350) (480) (6,544) (8,981)
流動資産合計
67,704 92,917 3,090 4,241 69,645 95,581 56,726 77,851 95 130 113,235 155,404
(1,149) (1,577) (13,231) (18,158)
資産合計
資本及び負債
100/168
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半期報告書
26,577 36,474 783 1,075 26,603 36,510 6,642 9,115 30 41 26,582 36,481
(757) (1,039) (6,693) (9,185)
資本
固定負債
2,310 3,170 25 34 2,335 3,205 583 800 2,918 4,005
- - - - - -
長期引当金
10,950 15,028 1,080 1,482 12,030 16,510 880 1,208 18 25 12,924 17,737
- - (4) (5)
長期金融負債
276 379 37 51 313 430 609 836 1 1 923 1,267
- - - -
繰延税金負債
1,340 1,839 52 71 1,343 1,843 289 397 2 3 1,634 2,243
(49) (67) - -
その他の固定負債
14,876 20,416 1,194 1,639 16,021 21,987 2,361 3,240 21 29 18,399 25,251
(49) (67) (4) (5)
固定負債合計
流動負債
1,406 1,930 55 75 1,461 2,005 44 60 1,505 2,065
- - - - - -
短期引当金
5,238 7,189 65 89 5,066 6,953 29 40 4,147 5,691
(237) (325) - - (948) (1,301)
短期金融負債
営業債務及び販売金
7,299 10,017 598 821 7,786 10,686 45,940 63,048 6 8 52,903 72,604
(111) (152) (829) (1,138)
融負債
未払税金及びその他
12,308 16,891 395 542 5 7 12,708 17,440 1,739 2,387 9 12 9,699 13,311
(4,757) (6,529)
の流動負債
26,251 36,027 1,113 1,527 27,021 37,084 47,723 65,495 44 60 68,254 93,672
(343) (471) (6,534) (8,967)
流動負債合計
67,704 92,917 3,090 4,241 69,645 95,581 56,726 77,851 95 130 113,235 155,404
(1,149) (1,577) (13,231) (18,158)
資本及び負債合計
モビリティ
自動車（アフトワ
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
ズを除く）
サービス
2020年12月31日
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
固定資産
有形固定資産及び無
21,432 29,413 1,569 2,153 23,001 31,567 415 570 66 91 23,482 32,227
- - - -
形資産並びにのれん
関連会社及び共同支
14,981 20,560 2 3 14,983 20,563 129 177 7 10 1 1 15,120 20,751
- -
配企業に対する投資
長期金融資産―持分
7,908 10,853 7,238 9,933 3 4 997 1,368
- - (670) (920) - - (6,244) (8,569)
投資
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ルノー(E05907)
半期報告書
長期金融資産―その
他有価証券、貸付金
257 353 257 353 256 351
- - - - - - - - (1) (1)
及び自動車部門の金
融取引に係るデリバ
ティブ
416 571 21 29 437 600 214 294 651 893
- - - - - -
繰延税金資産
795 1,091 5 7 768 1,054 188 258 956 1,312
(32) (44) - - - -
その他の固定資産
45,789 62,841 1,597 2,192 46,684 64,069 949 1,302 73 100 41,462 56,902
(702) (963) (6,244) (8,569)
固定資産合計
流動資産
5,337 7,324 262 360 5,599 7,684 41 56 5,640 7,740
- - - - - -
棚卸資産
1,053 1,445 130 178 1,070 1,468 41,983 57,617 2 3 41,730 57,270
(113) (155) (1,325) (1,818)
顧客債権
1,065 1,462 1,061 1,456 943 1,294 1,181 1,621
- - (4) (5) - - (823) (1,129)
短期金融資産
未収還付税金及びそ
2,667 3,660 274 376 2,939 4,033 6,122 8,402 5 7 4,027 5,527
(2) (3) (5,039) (6,916)
の他の流動資産
現金及び現金同
12,524 17,188 558 766 12,949 17,771 8,738 11,992 15 21 21,697 29,777
(133) (183) (5) (7)
等物
22,646 31,079 1,224 1,680 23,618 32,413 57,827 79,362 22 30 74,275 101,935
(252) (346) (7,192) (9,870)
流動資産合計
68,435 93,920 2,821 3,872 70,302 96,482 58,776 80,664 95 130 115,737 158,837
(954) (1,309) (13,436) (18,440)
資産合計
資本及び負債
25,346 34,785 678 930 25,353 34,794 6,195 8,502 48 66 25,338 34,774
(671) (921) (6,258) (8,588)
資本
固定負債
2,454 3,368 21 29 2,475 3,397 604 829 3,079 4,226
- - - - - -
長期引当金
11,489 15,768 1,030 1,414 12,519 17,181 890 1,221 15 21 13,423 18,422
- - (1) (1)
長期金融負債
314 431 34 47 347 476 573 786 2 3 922 1,265
(1) (1) - -
繰延税金負債
1,408 1,932 37 51 1,413 1,939 270 371 2 3 1,685 2,312
(32) (44) - -
その他の固定負債
15,665 21,499 1,122 1,540 16,754 22,993 2,337 3,207 19 26 19,109 26,225
(33) (45) (1) (1)
固定負債合計
流動負債
1,575 2,162 56 77 1,631 2,238 49 67 1,679 2,304
- - - - (1) (1)
短期引当金
5,145 7,061 139 191 5,147 7,064 18 25 3,924 5,385
(137) (188) (1) (1) (1,240) (1,702)
短期金融負債
営業債務及び販売金
8,025 11,014 452 620 8,369 11,486 48,298 66,284 2 3 55,824 76,613
(108) (148) (845) (1,160)
融負債
未払税金及びその他
12,679 17,401 374 513 13,048 17,907 1,898 2,605 8 11 9,863 13,536
(5) (7) (5,091) (6,987)
の流動負債
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半期報告書
27,424 37,637 1,021 1,401 28,195 38,695 50,244 68,955 28 38 71,290 97,838
(250) (343) (7,177) (9,850)
流動負債合計
68,435 93,920 2,821 3,872 70,302 96,482 58,776 80,664 95 130 115,737 158,837
(954) (1,309) (13,436) (18,440)
資本及び負債合計
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半期報告書
C. 事業セグメント別連結キャッシュ・フロー計算書
自動車
自動車 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
（アフトワズを除
部門内取引 サービス
く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2021年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
67 92 3 4 455 624 368 505
(61) (84) (3) (4) (20) (27) (70) (96)
当期純利益
非連結上場企業からの受取
- - - - - - - - - - - - - - - -
配当金の調整
非資金的収益及び費用の調
整
- 減価償却費、償却費及び
2,048 2,811 55 75 2,103 2,886 64 88 4 5 2,171 2,979
- - - -
減損
- 関連会社及び共同支配企
3 4
(153) (210) - - - - (153) (210) (10) (14) - - (160) (220)
業の当期純（利益）損失に
対する持分
- その他の非資金的収益及
37 51 96 132 1 1
(137) (188) - - (100) (137) (11) (15) (14) (19)
び費用（利息・税金調整
前）
非上場関連会社及び共同支
- - - - - - - - - - - - - - - -
配企業からの受取配当金
利息・税金調整前キャッ
1,697 2,329 159 218 1,853 2,543 605 830 2,365 3,246
(3) (4) (12) (16) (81) (111)
シュ・フロー
- - - - - - - - - - - - - - - -
上場企業からの受取配当金
販売金融債権の減少
774 1,062 437 600
- - - - - - - - - - (337) (462)
（増加）
販売金融部門に係る金融資
27 37
- - - - - - - - (2,624) (3,601) - - (2,597) (3,564)
産・負債の純増減
資産計上したリース用資産
(198) (272) - - - - (198) (272) (81) (111) - - - - (279) (383)
の増減
222 305 3 4 1 1
(410) (563) (1) (1) (189) (259) (92) (126) (277) (380)
税引前運転資本の増減
営業活動によるキャッ
1,089 1,495 381 523 1,466 2,012
(4) (5) (1,418) (1,946) (9) (12) (390) (535) (351) (482)
シュ・フロー（利息・税金
調整前）
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半期報告書
17 23 13 18 27 37 27 37
(3) (4) - - - - - -
利息の受取額
3 4 8 11
(117) (161) (39) (54) (153) (210) - - - - (145) (199)
利息の支払額
(51) (70) (6) (8) - - (57) (78) (96) (132) - - - - (153) (210)
当期税金（支払）/受取額
営業活動によるキャッ
938 1,287 349 479 1,283 1,761
(4) (5) (1,514) (2,078) (9) (12) (382) (524) (622) (854)
シュ・フロー
(527) (723) (24) (33) - - (551) (756) (2) (3) (3) (4) - - (556) (763)
無形資産の購入
4 5
(904) (1,241) (39) (54) (939) (1,289) (4) (5) - - - - (943) (1,294)
有形固定資産の購入
有形固定資産及び無形資産
134 184 3 4 137 188 137 188
- - - - - - - -
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
持分の取得及び売却、取得
現金控除後
その他の持分及び資産の取
1,106 1,518 1,106 1,518 2 3 1,107 1,519
- - - - - - (1) (1)
（2）
得及び売却
自動車部門に係るその他有
4 5 12 16
(95) (130) - - - - (95) (130) - - (79) (108)
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動によるキャッ
4 5 14 19
(286) (393) (60) (82) (342) (469) (6) (8) - - (334) (458)
シュ・フロー
株主に係るキャッシュ・フ
69 95
(38) (52) (1) (1) - - (39) (54) (75) (103) - - (45) (62)
ロー
自動車部門に係る金融負債
7 10 295 405
(419) (575) (70) (96) (89) (122) (578) (793) - - (276) (379)
の純増減
財務活動によるキャッ
7 10 364 500
(457) (627) (71) (97) (89) (122) (617) (847) (75) (103) (321) (441)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
195 268 218 299 324 445
(89) (122) (1,595) (2,189) (2) (3) (4) (5) (1,277) (1,753)
(減少)
現金及び現金同等物の期首
12,524 17,188 558 766 12,949 17,771 8,738 11,992 15 21 21,697 29,777
(133) (183) (5) (7)
残高
現金及び現金同等物の増加
195 268 218 299 324 445
(89) (122) (1,595) (2,189) (2) (3) (4) (5) (1,277) (1,753)
（減少）
12 16 34 47 35 48 71 97 4 5 110 151
(11) (15) - -
為替相場変動等の影響額
現金及び現金同等物の期末
12,731 17,472 810 1,112 13,308 18,264 7,214 9,900 17 23 20,530 28,175
(233) (320) (9) (12)
残高
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半期報告書
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。これらは2021年において69百万ユーロである（2020年度
に配当金の支払いはなかった）。
(2) その他の持分の売却には、ダイムラー株式の売却に関連する1,138百万ユーロを含む。
自動車
自動車 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
（アフトワズを除
部門内取引 サービス
く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2020年上半期 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
（1）
395 542 7 10
(7,447) (10,220) (316) (434) - - (7,763) (10,654) (25) (34) (7,386) (10,137)
当期純利益
非連結上場企業からの受取
- - - - - - - - - - - - - - - -
配当金の調整
非資金的収益及び費用の調
整
- 減価償却費、償却費及び
2,401 3,295 39 54 2,440 3,349 43 59 5 7 2,488 3,415
- - - -
減損
- 関連会社及び共同支配企
4,902 6,728 4,902 6,728 4,892 6,714
- - - - (10) (14) - - - -
業の当期純（利益）損失に
対する持分
- その他の非資金的収益及
219 301 306 420 523 718 253 347 6 8 770 1,057
(2) (3) (12) (16)
び費用（利息・税金調整
前）
非上場関連会社及び共同支
1 1 1 1 1 1
- - - - - - - - - -
配企業からの受取配
当金
利息・税金調整前キャッ
76 104 29 40 103 141 681 935 765 1,050
(2) (3) (14) (19) (5) (7)
シュ・フロー
- - - - - - - - - - - - - - - -
上場企業からの受取配当金
販売金融債権の減少
2,376 3,261 192 264 2,568 3,524
- - - - - - - - - -
（増加）
販売金融部門に係る金融資
205 281 125 172 330 453
- - - - - - - - - -
産・負債の純増減
資産計上したリース用資産
(464) (637) - - - - (464) (637) (56) (77) - - - - (520) (714)
の増減
221 303 106 145 3 4
(3,829) (5,255) (3) (4) (3,611) (4,956) (1) (1) (3,503) (4,808)
税引前運転資本の増減
106/168
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ルノー(E05907)
半期報告書
営業活動によるキャッ
250 343 3,312 4,545 311 427
(4,217) (5,787) (5) (7) (3,972) (5,451) (11) (15) (360) (494)
シュ・フロー（利息・税金
調整前）
39 54 5 7 44 60 44 60
- - - - - - - -
利息の受取額
1 1 9 12
(156) (214) (40) (55) (195) (268) - - (3) (4) (189) (259)
利息の支払額
当期税金（支払）/
1 1
(65) (89) (5) (7) - - (70) (96) (97) (133) - - (166) (228)
受取額
営業活動によるキャッ
210 288 3,215 4,412 321 441
(4,399) (6,037) (4) (5) (4,193) (5,754) (14) (19) (671) (921)
シュ・フロー
(717) (984) (28) (38) - - (745) (1,022) (1) (1) (6) (8) - - (752) (1,032)
無形資産の購入
3 4
(1,386) (1,902) (82) (113) (1,465) (2,011) (8) (11) - - - - (1,473) (2,022)
有形固定資産の購入
有形固定資産及び無形資産
24 33 4 5 28 38 28 38
- - - - - - - -
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
持分の取得及び売却、取得
現金控除後
その他の持分及び資産の取
4 5
(214) (294) - - - - (214) (294) - - (4) (5) (214) (294)
得及び売却
自動車部門に係るその他有
293 402 292 401 92 126
- - (1) (1) - - - - (200) (274)
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動によるキャッ
2 3
(2,000) (2,745) (106) (145) (2,104) (2,888) (9) (12) (10) (14) (196) (269) (2,319) (3,183)
シュ・フロー
株主に係るキャッシュ・フ
4 5
(37) (51) - - - - (37) (51) (11) (15) (4) (5) (48) (66)
ロー
自動車部門に係る金融負債
2,152 2,953 504 692 2,526 3,467 8 11 2,460 3,376
(130) (178) - - (74) (102)
の純増減
財務活動によるキャッ
2,115 2,903 504 692 2,489 3,416 12 16 2,412 3,310
(130) (178) (11) (15) (78) (107)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
608 834 3,195 4,385 47 65
(4,284) (5,879) (132) (181) (3,808) (5,226) (12) (16) (578) (793)
(減少)
現金及び現金同等物の期首
12,231 16,786 70 96 12,298 16,878 2,762 3,791 14,982 20,561
(3) (4) - - (78) (107)
残高
現金及び現金同等物の増加
608 834 3,195 4,385 47 65
(4,284) (5,879) (132) (181) (3,808) (5,226) (12) (16) (578) (793)
（減少）
107/168
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ルノー(E05907)
半期報告書
7 10 27 37 13 18
(184) (253) (31) (43) (208) (285) (104) (143) (272) (373)
為替相場変動等の影響額
現金及び現金同等物の期末
7,763 10,654 647 888 8,282 11,366 5,853 8,033 15 21 14,132 19,395
(128) (176) (18) (25)
残高
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。2020年上半期に配当金の支払いはなかった。
自動車
自動車 モビリティ
アフトワズ 自動車部門合計 販売金融 部門間取引 連結合計
（アフトワズを除
部門内取引 サービス
く）
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2020年度 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
(1)
1 1 789 1,083 4 5
(8,581) (11,777) (196) (269) (8,776) (12,044) (63) (86) (8,046) (11,042)
当期純利益
非連結上場企業からの受取
(11) (15) - - - - (11) (15) - - - - - - (11) (15)
配当金の調整
非資金的収益及び費用の調
整
- 減価償却費、償却費及び
4,571 6,273 80 110 4,651 6,383 83 114 16 22 4,750 6,519
- - - -
減損
- 関連会社及び共同支配企
5,160 7,082 5,160 7,082 4 5 5,145 7,061
- - - - (19) (26) - -
業の当期純（利益）損失に
対する持分
- その他の非資金的収益及
754 1,035 317 435 1,071 1,470 452 620 14 19 1,513 2,076
- - (24) (33)
び費用（利息・税金調整
前）
非上場関連会社及び共同支
3 4 2 3 5 7 5 7
- - - - - - - -
配企業からの受取配当金
利息・税金調整前キャッ
1,896 2,602 203 279 1 1 2,100 2,882 1,305 1,791 3,356 4,606
(29) (40) (20) (27)
（2）
シュ・フロー
上場企業からの受取配当金
11 15 11 15 11 15
- - - - - - - - - -
(3)
販売金融債権の減少
2,837 3,893 270 371 3,107 4,264
- - - - - - - - - -
（増加）
販売金融部門に係る金融資
2,154 2,956 2,056 2,822
- - - - - - - - - - (98) (134)
産・負債の純増減
資産計上したリース用資産
(839) (1,151) - - - - (839) (1,151) (90) (124) - - - - (929) (1,275)
の増減
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233 320 180 247 2 3
(1,527) (2,096) (78) (107) (1,372) (1,883) (2) (3) (1,192) (1,636)
税引前運転資本の増減
営業活動によるキャッ
436 598 6,386 8,764 150 206 6,409 8,796
(459) (630) (77) (106) (100) (137) (27) (37)
シュ・フロー（利息・税金
調整前）
51 70 22 30 69 95 2 3 71 97
(4) (5) - - - -
利息の受取額
4 5 22 30
(297) (408) (81) (111) (374) (513) - - - - (352) (483)
利息の支払額
当期税金（支払）
(127) (174) (8) (11) - - (135) (185) (240) (329) - - - - (375) (515)
/受取額
営業活動によるキャッ
369 506 6,146 8,435 172 236 5,753 7,895
(832) (1,142) (77) (106) (540) (741) (25) (34)
シュ・フロー
(1,412) (1,938) (74) (102) - - (1,486) (2,039) (3) (4) (11) (15) - - (1,500) (2,059)
無形資産の購入
83 114
(2,602) (3,571) (182) (250) (2,701) (3,707) (7) (10) - - - - (2,708) (3,716)
有形固定資産の購入
有形固定資産及び無形資産
187 257 6 8 187 257 187 257
(6) (8) - - - - - -
の処分
支配の獲得又は喪失を伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
持分の取得及び売却、取得
現金控除後
その他の持分及び資産の取
29 40
(281) (386) - - - - (281) (386) - - (23) (32) (275) (377)
得及び売却
自動車部門に係るその他有
42 58 2 3 42 58 17 23 57 78
(2) (3) - - (2) (3)
価証券及び貸付の純(増)減
投資活動によるキャッ
75 103 46 63
(4,066) (5,580) (248) (340) (4,239) (5,818) (10) (14) (36) (49) (4,239) (5,818)
シュ・フロー
株主に係るキャッシュ・フ
29 40
(44) (60) - - - - (44) (60) (11) (15) (29) (40) (55) (75)
ロー
自動車部門に係る金融負債
5,476 7,515 437 600 5,770 7,919 23 32 5,660 7,768
(143) (196) - - (133) (183)
の純増減
財務活動によるキャッ
5,432 7,455 437 600 5,726 7,858 52 71 5,605 7,692
(143) (196) (11) (15) (162) (222)
シュ・フロー
現金及び現金同等物の増加
534 733 558 766 947 1,300 6,125 8,406 56 77 7,119 9,770
(145) (199) (9) (12)
(減少)
現金及び現金同等物の期首
12,231 16,786 70 96 12,298 16,878 2,762 3,791 14,982 20,561
(3) (4) - - (78) (107)
残高
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現金及び現金同等物の増加
534 733 558 766 947 1,300 6,125 8,406 56 77 7,119 9,770
(145) (199) (9) (12)
（減少）
15 21 24 33 17 23
(241) (331) (70) (96) (296) (406) (149) (204) (404) (554)
為替相場変動等の影響額
現金及び現金同等物の期末
12,524 17,188 558 766 12,949 17,771 8,738 11,992 15 21 21,697 29,777
(133) (183) (5) (7)
残高
(1) 販売金融部門から自動車部門に対して支払われた配当金は、自動車（アフトワズを除く）部門の当期純利益に含まれる。2020年度に配当金の支払いはなかった。
(2) 利息・税金調整前キャッシュ・フローには上場会社からの受取配当金を含まない。
(3) ダイムラー（11百万ユーロ）及び日産（０百万ユーロ）からの受取配当金である。
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D. 自動車部門に関するその他の情報:ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCEは、自動車部門についてのみ表示されている。
ネット・キャッシュ・ポジション又は実質有利子負債とは、すべての非営業利付金融債務と約定債務の総額から、現金及び現金同等物と市場性ある有価証券や事業
部門貸付金などのその他の非営業金融資産を差し引いた額である。
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
2021年6月30日 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (10,950) (15,028) (1,080) (1,482) - - (12,030) (16,510)
237 325
短期金融負債 (5,238) (7,189) (65) (89) (5,066) (6,953)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリ
64 88 64 88
- - - -
バティブ
987 1,355 982 1,348
短期金融資産 - - (5) (7)
12,731 17,472 810 1,112 13,308 18,264
現金及び現金同等物 (233) (320)
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負
(2,406) (3,302) (335) (460) (1) (1) (2,742) (3,763)
債）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
2020年12月31日 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
長期金融負債 (11,489) (15,768) (1,030) (1,414) - - (12,519) (17,181)
137 188
短期金融負債 (5,145) (7,061) (139) (191) (5,147) (7,064)
長期金融資産－その他有価証券、貸付金及び金融取引に係るデリ
118 162 118 162
- - - -
バティブ
1,024 1,405 1,020 1,400
短期金融資産 - - (4) (5)
12,524 17,188 558 766 12,949 17,771
現金及び現金同等物 (133) (183)
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負
(2,968) (4,073) (611) (839) - - (3,579) (4,912)
債）
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営業フリー・キャッシュ・フロー
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2021年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
1,697 2,329 159 218 1,853 2,543
(3) (4)
（上場企業からの受取配当金を除く。）
222 305
税引前運転資本の増減 (410) (563) (1) (1) (189) (259)
17 23 13 18 27 37
自動車部門の利息の受取額 (3) (4)
3 4
自動車部門の利息の支払額 (117) (161) (39) (54) (153) (210)
当期税金（支払）/受取額 (51) (70) (6) (8) - - (57) (78)
4 5
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (1,297) (1,780) (60) (82) (1,353) (1,857)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (198) (272) - - - - (198) (272)
289 397
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (359) (493) - - (70) (96)
リストラクチャリング費用に係る支払 (297) (408) (5) (7) - - (302) (414)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リストラクチャリング
294 403 232 318
(62) (85) - -
を除く。）
自動車
アフトワズ 自動車部門内取引 自動車部門合計
（アフトワズを除く）
2020年度
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
利息・税金調整前キャッシュ・フロー
1,896 2,602 203 279 1 1 2,100 2,882
（上場企業からの受取配当金を除く。）
(1)
233 320
(1,527) (2,096) (78) (107) (1,372) (1,883)
税引前運転資本の増減
51 70 22 30 69 95
自動車部門の利息の受取額 (4) (5)
4 5
自動車部門の利息の支払額 (297) (408) (81) (111) (374) (513)
当期税金（支払）/受取額 (127) (174) (8) (11) - - (135) (185)
77 106
有形固定資産及び無形資産の取得（処分との純額） (3,827) (5,252) (250) (343) (4,000) (5,490)
資産計上したリース用車両及びバッテリー (839) (1,151) - - - - (839) (1,151)
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119 163
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー (4,670) (6,409) - - (4,551) (6,246)
リストラクチャリング費用に係る支払 (325) (446) (14) (19) - - (339) (465)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー（リストラクチャリング
133 183
(4,345) (5,963) - - (4,212) (5,781)
を除く。）
(1) 金融取引として分析されるリバースファクタリング・プログラム対象のサプライヤー支払債務の決済は、運転資本の増減ではなく、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれ
る。2020年度は、当該支払額は173百万ユーロであった（2019年度は127百万ユーロが運転資本の増減に分類された）。
ROCE
ROCE (Return On Capital Employed：使用総資本利益率) は、投下資本の収益性を計る指標である。これは自動車部門について報告され、年度末に計算される。
2020年度のROCEは2020年度連結財務諸表の注記に開示されている。
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II － 会計方針及び連結範囲
注1 － 財務諸表の承認
財務諸表で「ルノー・グループ」又は「当グループ」と表現されるルノー・グループは、2020年12月31日現在
の連結財務諸表の注31に記載されているとおり、連結範囲に含まれる、ルノーSA、その子会社、共同支配事
業、共同支配企業及び関連会社で構成されている。
ルノー・グループの2021年６月30日付要約中間連結財務諸表は2021年７月29日開催の取締役会において審査さ
れたものである。
注2 － 会計方針
2021年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「中間財務報告」の規定に基づいて作成されている。要
約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表に必要な情報をすべて網羅してはいないため、2020年12月31日付の財
務諸表と併せて読むことが望ましい。
ルノー・グループの2021年６月30日付要約中間連結財務諸表は、IASB（国際会計基準審議会）が2021年６月30
日付で発行し、同日付で欧州連合が採択しているIFRS（国際財務報告基準）に準拠して作成されている。ま
た、下記Aで示す変更を除けば、会計方針は、2020年12月31日付の連結財務諸表における会計方針と同一であ
る。
2-A. 会計方針の変更
ルノー・グループは、EU官報で公表され、2021年１月１日から強制適用される会計基準及び改訂を適用してい
る。
2021年１月１日に適用義務が生じた新たな改訂
IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第
「金利指標改革 － フェーズ２」
４号及びIFRS第16号の改訂
「保険契約 - IFRS第９号の適用の一時的な免除を2023年１月
IFRS第４号の改訂
１日以後に開始する事業年度まで延長すること」
ルノー・グループは、金利指標改革フェーズ２及び金融商品に関連するIFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、
IFRS第４号及びIFRS第16号の改訂を、2020年12月31日現在の財務諸表において早期適用した。金利指標改革の
結果、2021年上半期中、グループ外のカウンターパーティと交渉した他の金融商品は、再交渉されなかった。
2020年度、自動車部門は（ルノー・ファイナンスの仲介を通じて）ISDA 2018ベンチマークス・サプリメント・
プロトコルに従った。販売金融部門は、2020年度はISDA 2020 IBORフォールバックス・プロトコルに、また
2021年度はISDA 2018ベンチマークス・サプリメント・プロトコルに従った。
ルノー・グループは、改革の対象となる金利ヘッジ関係で使用される金利ベンチマークを特定した（LIBOR GBP
及びLIBOR CHF）。2021年６月30日現在、販売金融部門は、公正価値ヘッジとして指定された300百万スイス・
フラン（LIBOR CHFの変動金利連動）及び100百万ポンド（LIBOR GBPの変動金利連動）の金利スワップを保有し
ていた。当グループは、EURIBOR金利が欧州銀行監督機構によってベンチマーク規制に準拠していることが検証
されたことから、将来について不確実性はないと考えている。
リスクヘッジ戦略は、これまでのところ、新しいベンチマーク金利への移行によって修正されていない。
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その他の改訂の適用による2021年６月30日現在の当グループの財務諸表への重要な影響はない。
欧州連合がまだ採択していない他の基準及び改訂
また、IASBは、欧州連合によってまだ採択されていない以下の新基準及び改訂を公表している。
欧州連合がまだ採択していない新IFRS基準及び改訂 IASBが設定した適用日
IAS第１号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023年１月１日
「会計方針の開示」
IAS第８号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023年１月１日
IAS第12号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延 2023年１月１日
税金」
IAS第16号の改訂 「意図した使用の前の収入」 2022年１月１日
IAS第37号の改訂 2022年１月１日
「不利な契約－契約履行のコスト」
IFRS第３号の改訂 「概念フレームワークへの参照の更新」 2022年１月１日
IFRS第16号の改訂 「2021年６月30日を超えるCOVID-19関連レント・ 2021年４月１日
コンセッション」
（早期適用可能）
IFRS第17号及び改訂 「保険契約」 2023年１月１日
年次改善（2018-2020年サイクル） 年次改善プロセス 2022年１月１日
ルノー・グループは、2020年12月31日現在の連結財務諸表に基づき、IFRS第16号の改訂「2021年６月30日を超
えるCOVID-19関連レント・コンセッション」について、2020年の方針に従い適用しない。ルノー・グループが
2021年に恩恵を受けたコンセッションは、2020年と同様に、重大な影響を与えるものではない。
当グループは現在、潜在的影響の分析を行っているが、現段階ではこれらの基準及び改訂の適用が連結財務諸
表に重要な影響を与えることはないと考えている。
その他の変更
給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）に関するIFRICのアジェンダ決定04/2021について、分析は今なお進行中
である。現段階で、重要な影響は特定されていない。
2-B. 見積り及び判断
2021年特有の背景
2020年第１四半期に顕在化し、かかる１年と2021年上半期を通して継続した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の流行に関連して、自動車世界市場は2020年度に前年同期比14.4％の下降となり、2019年６月30
日から2021年６月30日の間に24.0％縮小した。ルノー・グループは、従業員の保護のために、また各国政府の
政策に従い、2020年３月中にほとんどの国で商業及び生産活動を停止した。2020年及び2021年上半期において
は、ロックダウン期間中、製造や販売に従事していないほぼすべての従業員が自宅勤務となり、一時帰休させ
る措置がとられた。ルノー・グループが事業活動を行っている国の政府により課せられたロックダウン措置が
終了したことを尊重し、主に2020年５月から製造及び販売を再開した。2020年下半期中、フランスを含む数ヶ
国で２度目のロックダウンと夜間外出禁止が課され、フランスは2021年上半期中も３度目のロックダウンと夜
間外出禁止を行った。これらのすべての措置が、2020年及び2021年上半期のルノー・グループの事業活動にも
マイナスの影響をもたらした。2021年上半期中、世界全体の自動車部門における電子構成部品の供給途絶によ
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る事業の影響も生じ始めた。その結果、総販売台数は、2020年に前年比20％超減少した後、2021年上半期には
2019年上半期比24.2％減の1,422,563台となった。
業務のために十分な流動性水準を維持するため、ルノー・グループは、フランス政府が保証する50億ユーロの
融資枠を準備し、計40億ユーロとなる３回の引き出しを行った（注18-C）。2020年12月31日現在未使用の10億
ユーロは、2021年６月30日現在もはや利用できなかった。ルノー・グループはまた、2020年11月に額面金額10
億ユーロの新規社債の発行を行い（注18-C）、2021年４月にさらに600百万ユーロの社債の発行を行った。当連
結財務諸表の公表日において、ルノー・グループは今後12ヶ月間の事業の継続性を確保するのに十分な現金及
び資金調達源を有しており、債券の発行を行う能力があることを示した（注18-C）。
計上された費用及び収益のうち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により全部又は一部が発生し
たと確認される費用及び収益は、有形固定資産及び無形資産の減損など、その性質上常にその区分に含まれる
費用を除き「その他の営業利益及び営業費用」とはみなされない。
ルノーが受領した政府補助金を控除した人件費、追加の物流コスト、新たな医療プロトコルの導入費用、及び
主にロックダウン規則のために期中に使用されなかった又は一部のみ使用された資産に関する減価償却費は、
関連する機能（製品及びサービス売上原価、研究開発費、販売費及び一般管理費）に配分される。新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の流行のみに起因する金額を確実に特定することができないため、当該金額は報
告されていない。
2020年度連結財務諸表には、この流行及び中期事業計画「ルノーリューション」（2021-2025年）のアップデー
トに関連して行われた一部の資産及び負債の修正再表示が含まれた。主な影響は、特定の有形固定資産及び無
形資産に関する減損762百万ユーロ（注６）、繰延税金資産の認識の中止に起因する248百万ユーロ（注８）、
及び販売金融債権の予想信用損失に対する減損216百万ユーロの増加（注13）であった。流行の継続又は電子構
成部品の供給途絶の結果、2021年上半期中に、相当する重大な会計上の修正再表示は行われなかった。本項に
記載したとおり、2020年度財務諸表に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響の見積りは
特に複雑であり、関連する注記で説明されているような判断を必要とした。
2020年11月20日、ルノー・グループは、フランスにおいて社会的パートナーとの間で、自動車業界の将来の発
展に備えて技能及びサービス技術を変革するための協定を締結した。この協定は、新たな再就職方針の条件を
定めたものであり、2021年度の関連する従業員の任意労働免除制度、及び1,900人を上限とする従業員の離職に
関する団体協約退職制度を盛り込んでいる。海外子会社においては、ルノー・グループは2022年度コスト削減
計画に沿ったリストラクチャリングを展開している。これらの制度については、リストラクチャリング及び従
業員数調整を認識し、関連する場合は2021年６月30日現在再見積りを行っている（注6-A及び17-B）。
RBJACは財政難に陥っており、2021年６月30日現在、今後12ヶ月間継続企業として存続する能力が不確実である
と判断された。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行、中国での新戦略及びRBJACの財政難、新たな従業員数削減計画
並びに新中期事業計画「ルノーリューション」（2021-2025年）の状況を踏まえ、2020年及び2021年上半期にお
いて、見積り及び判断に依拠し、特に注意を払ってきたルノー・グループの連結財務諸表の主な項目は以下の
とおりである。
・ 固定資産の減損の可能性、特に自動車専用資産の減損及びのれん（注10）
・ 有形固定資産又は棚卸資産に分類されたリース用車両の回収可能価額
・ 関連会社、特に日産及びRBJACに対する投資（注11及び12）
・ 販売金融債権に係る予想信用損失の減損（注13）
・ 収益認識、主に、販売価格へのプレッシャーを考慮した、その他負債に計上されている販売奨励プログラ
ムに基づいて支払われる未払費用の算定
・ リストラクチャリング引当金の算定（注6-A及び17）
・ サプライヤーの破綻に伴うリスクの算定
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・ 2020年以降の欧州CAFE（企業平均燃費）規制の潜在的な影響：この規制のもとでは、ヨーロッパで毎暦年
に登録されている全車両の平均CO 排出量目標を超過した場合、自動車メーカーは罰金を科されることにな
2
る（注21）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が刻々と変化し、それが世界経済の財務健全性に影響を及ぼす
ため、このリストは網羅的なものではなく、流行によるルノー・グループの事業への経済的影響の大きさと期
間を予測することは依然として非常に困難である。
その他の重要な見積り及び判断
ルノー・グループは、特定の資産及び負債の帳簿価額、収益及び費用、並びに財務諸表の特定の注記における
開示に影響する見積り及び仮定を頻繁に行う必要がある。財務諸表の作成にあたり、ルノー・グループでは見
積りや評価を定期的に見直し、過去の実績やその他、経済環境に関連する要素を反映させている。こうした仮
定や環境の変化が想定されたものと異なった場合、ルノー・グループの当期連結財務諸表作成時の見積りとそ
の後の連結財務諸表の数値との間に差異が生じることもありうる。2021年６月30日現在のルノー・グループの
連結財務諸表において、見積り及び判断に基づく主な項目は以下のとおりである。
・ 研究開発費の資産計上及びそれらの償却期間（注５及び10-A）
・ 資産計上した開発費以外の固定資産の減価償却及び償却期間（注10）
・ 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識（注８）
・ 引当金、とりわけ販売される車両及びバッテリーに係る保証引当金（注17-B）、退職給付その他の長期従
業員給付債務に対する引当金（注17-A）、従業員数調整措置に対する引当金（注6-A）、法的リスク及び税
務リスク（法人所得税リスクを除く）に対する引当金並びに不確実な税金負債に対する引当金
・ リース負債、特に追加借入利子率並びに行使が合理的に確実な更新及び終了オプションの価値の評価（注
18）
注3 － 連結範囲の変更及び売却目的で保有する資産（負債）
2021年上半期における連結範囲に関する主な変更及び重要な事象は以下のとおりである。
・2021年５月、ルノー・グループは、パートナーであるプラグ・パワー・インクと、対等な持分を保有する合
弁会社Hyviaを設立した。この合弁会社は、燃料電池を動力源とする小型商用車、水素充填ステーション、
カーボンフリー水素の供給、並びにフリートの保守及び管理からなるフルエコシステムのターンキーソ
リューションを提供する。新合弁会社は持分法に計上され、自動車事業の一部となっている。
・ルノー・グループは、モビライズ・パワー・ソリューションズ・ブランドのもと、Eltoホールディングと共
同保有する子会社や合弁会社を通じて、ヨーロッパ各地で充電のインフラやソリューションのノウハウを展
開している。Eltoホールディングはフランスに拠点を置くルノーs.a.s.の子会社で、2021年上半期の設立以
来一貫して完全連結化されている欧州の事業体（51％保有のElto BeLux、100％保有のElto UK、Elto DACH
GmbH、Elto Italy S.r.l.及びElto Iberia s.l. Unipersonal）を保有している。Eltoフランスは、40％保有
の合弁会社であり、持分法により計上されている。これらの事業体はすべてモビリティサービス部門に含ま
れている。
・2021年４月、ルノー・グループは、オーストラリアの子会社であるビークル・ディストリビューターズ・
オーストラリアによる商業活動をすべて停止し、当該国でルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売を担
当している輸入業者にその資産を移管した。ビークル・ディストリビューターズ・オーストラリアは現在清
算中である。
・2021年４月、ルノー・グループは、持分法により計上されている事業体であるルノー・南アフリカの40％の
少数株主持分を、15百万ユーロの価格で過半数株主であるMotus Corporation Proprietary Ltdに売却した。
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戦略プラン「ルノーリューション」の適用に伴い、ルノー・グループは、一部の不動産資産（土地、生産拠
点）、支店（フランス国内）及び自動車販売子会社（フランス国外）の売却を開始した。その結果、今後12ヶ
月以内に売却が発生する可能性が高く、それが特定の購入者との事前の議論により証明されている場合には、
関連する資産及び負債は、IFRS第５号に従い、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に
関連する負債」に再分類される。
2021年６月30日現在、売却目的で保有する資産グループは394百万ユーロの資産並びに68百万ユーロの債務及び
その他の負債で構成されている。
注 2021年６月30日
（単位：百万ユーロ）
無形資産及びのれん 10 17
有形固定資産 10 247
棚卸資産 14 104
現金及び現金同等物合計 10
その他
16
売却目的で保有する資産合計
394
売却目的で保有する資産に関連する負債合計
(68)
これらの売却目的で保有する資産について減損は認識されていない。
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III － 連結損益計算書
注4 － 売上高
4-A. 売上高の内訳
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
18,646 34,724
製品売上高 - 自動車部門
14,150
1,888 3,651
自動車部門のパートナーに対する売上高 1,736
(1)
606 660
309
リース用資産に係るレンタル収益
その他サービス売上高 684 621 1,283
1,290 1,943
サービス売上高 - 自動車部門
930
製品売上高 - 販売金融部門
17 38
15
(1)
55 108
56
リース用資産に係るレンタル収益
942 1,982
販売金融債権による利息の受取額 1,043
(2)
508 1,010
486
その他サービス売上高
1,505 3,100
サービス売上高 - 販売金融部門
1,585
11 19
サービス売上高 - モビリティサービス部門
9
23,357 43,474
売上高合計 18,425
(1) 買戻し約定付自動車販売又は固定資産レンタルにつきルノー・グループが計上したレンタル収益。
(2) 主に、融資契約又はその他に基づく車両の保険、メンテナンス及び買換で構成されるサービスに係る収益。
4-B. 地域ごとの売上
連結売上高は顧客の所在地別に表示している。
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
ヨーロッパ
16,468 12,732 30,426
フランスを含む
6,909 5,065 12,019
ユーラシア
3,270 2,367 6,062
アフトワズを含む
1,630 1,176 2,784
アフリカ及び中東
743 568 1,314
アジア太平洋
1,284 1,661 3,185
南米
1,592 1,095 2,486
売上高合計
23,357 18,425 43,474
2021年、ルノー・グループは、国際的な構成を変更した。アフリカ・中東・インド・アジア-太平洋地域を以下
の新たな２地域に分けた。
・アフリカ及び中東
・アジア太平洋
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2020年12月31日現在提示されていた中国地域は現在アジア太平洋地域に含まれている。
ルーマニア、ブルガリア及びフランス海外県地域は現在ヨーロッパ地域に含まれている。
2020年度の数値は、2021年に導入した地域に対応している。
注5 － 研究開発費
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
研究開発費
(1,164) (1,399) (2,749)
資産計上した開発費
508 692 1,390
資産計上した開発費の償却
(591) (603) (1,210)
収益に含まれる合計
(1,310) (2,569)
(1,247)
2021年上半期の研究開発費の減少は、主に、製品ラインナップのアップグレードの当初サイクルの終了、事業
規模の縮小、並びに業務委託及び試作品購入を中心とした固定費削減策によって説明される。
この減少は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によりいちだんと強められたが、IAS第38号に定め
られる規則に基づいて開発費に適用される資産化率に対して重大な影響を及ぼすものではなかった。資産化率
の低下は、とりわけ、開発費が資産計上される特定の技術的なマイルストーンの延期に起因している。
資産計上した開発費の償却は、2020年上半期と比べて安定しており、そのため、2021年上半期に資産計上した
費用よりも高かった。
注6 － その他の営業利益及び営業費用
(単位：百万ユーロ) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
(145) (166) (600)
事業又は事業会社の全部又は一部売却損益及び連結範囲
13 (172) (183)
の変更に関連するその他の損益
有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売
115 19 96
却を除く）
有形固定資産、無形資産及びのれんの減損（関連会社及
(43) (445) (762)
び共同支配企業ののれんを除く）
その他の非経常的な項目
(23) (40) (213)
合計
(83) (804) (1,662)
6-A. リストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用
2021年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主に、2020年５月29日に発表された固
定費削減計画の一環として実施されたフランス国外（主に韓国、スペイン及びルーマニア）のリストラクチャ
リング計画に関係するものである。
2020年度のこれらの費用には、2020年４月１日から2021年１月１日までの間に資格を有する従業員が参加でき
たフランスの労働免除制度、並びに2020年11月にフランスで締結された自動車業界の将来の発展に備えて技能
及びサービス技術を変革するための協定に関連する引当金に係るマイナス115百万ユーロが含まれる。この協定
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は2020年５月に発表された、フランスで4,600人、全世界で10,000人の人員削減を含む３年間で20億ユーロ超の
固定費削減計画の一環である。この協定は、新たな再就職方針の条件、2021年２月１日から2022年１月１日ま
で の間に展開される2021年度の新たな任意労働免除制度、及び1900人を上限とする従業員の離職に関する団体
協約退職制度を定めたものである。リストラクチャリング引当金は2020年12月31日現在、新たな任意労働免除
制度に対してマイナス70百万ユーロ、団体協約退職制度に対してマイナス197百万ユーロを計上した。
6-B. 事業又は事業体の処分損益
処分を進める中で、ルノー・グループは、ルノー・南アフリカへの40％の投資を、過半数株主であるMotus
Corporation Proprietary Ltdに15百万ユーロの価格で売却した。持分法に基づいて計上されたこの投資の価値
はゼロであったため、この売却益は15百万ユーロに達する。
2020年、合弁会社DRACにおけるルノー持分の売却及びアフターサービス事業の買収に関連する費用は、合計マ
イナス172百万ユーロが計上された。
6-C. 有形固定資産及び無形資産売却損益（リース用資産の売却を除く）
2021年４月、ルノー・グループは、ルクセンブルクの不動産を売却し、115百万ユーロの売却益を得た。
6-D. 固定資産及びのれんの減損（関連会社及び共同支配企業ののれんを除く）
2021年６月現在、戻入控除後の減損はマイナス43百万ユーロである（2020年度はマイナス762百万ユーロで、う
ちマイナス445百万ユーロが上半期に計上された）。新たな減損は、（i）不動産リース終了決定による共同所
有資産（マイナス17百万ユーロ、注10）及び（ii）ルノー・グループが生産中止を決定した車両及び構成部品
に関連する資産（マイナス26百万ユーロ）に関係するものである。注10に記載の資金生成単位の減損テストの
結果、2021年上半期に減損は認識されていない。
2021年上半期に減損の戻入は無かった（2020年も同様）。
6-E. その他の例外的項目
2021年上半期に、売却予定の工場に関してマイナス15百万ユーロの環境コンプライアンス費用引当金が計上さ
れた。
アルジェリア政府の決定を受けて、2020年初頭にアルジェリアの事業活動が停止したが、2021年中に再開して
いる。その結果、2021年上半期中にルノーは、アルジェリア事業に関連する資産（債権、棚卸資産等）につい
て2020年下半期に計上されたマイナス99百万ユーロの減損のうち、13百万ユーロを回収した。
ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（RBJAC）の現在の財政難により、同社に対
する債権について９百万ユーロの減損が認識された。
特定の自動車に関する減損テストにより、これらの自動車に関連するパートナー及びサプライヤーに対する前
払金及び将来の支払に相当する例外的な費用が認識された。これは、2020年上半期のマイナス23百万ユーロを
含み、2020年度はマイナス75百万ユーロにのぼる。
注7 － 財務収益（費用）
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
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総有利子負債コスト
(180) (167) (355)
現金及び金融資産に係る収益
38 25 18
実質有利子負債コスト
(142) (142) (337)
支配ないし重要な影響力の下にない企業からの受取配当金
1 - 16
財務運営における為替差損益
22 20 41
超インフレに対するエクスポージャーに係る損益
(36) (16) (40)
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に関連する確定給付債務及び
(5) (9) (16)
資産に係る支払利息、純額
(1)
(3) (67) (146)
その他
その他の財務収益及び財務費用
(21) (72) (145)
財務収益（費用）
(163) (214) (482)
(1) その他の項目は、主に、債権の譲渡費用、公正価値の変化（FAA及びPartech Growthへの投資）、銀行手数料、割引手
数料及び遅延利息、並びに政府保証付き融資の償却原価の調整による23百万ユーロの収益（注18-C）で構成される。
2020年12月31日現在のその他の項目にも、政府保証付き融資枠（マイナス69百万ユーロ）及び永久劣後証券（41百万
ユーロ、2020年度連結財務諸表注23-C）の償却原価の調整の影響が含まれる。
自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、事業セグメントごとの情報に表示されている（「要約中間
連結財務諸表に対する注記」I－事業セグメント及び地域に関する情報 - D 自動車部門に関するその他の情報:
ネット・キャッシュ・ポジション（実質有利子負債）、営業フリー・キャッシュ・フロー及びROCE）。
注8 － 当期税金及び繰延税金
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
当期税金
(198) (306)
(120)
繰延税金収益（費用）
(2) (114)
(153)
当期税金及び繰延税金
(200) (420)
(273)
2021年上半期において、マイナス168百万ユーロの当期税金費用がアフトワズを含む外国企業から発生した
（2020年度はマイナス263百万ユーロで、うち2020年上半期はマイナス105百万ユーロ）。
フランス連結納税グループに含まれる事業体の当期税金費用は、2021年上半期においてマイナス30百万ユーロ
に達している（2020年度はマイナス43百万ユーロで、うち2020年上半期はマイナス15百万ユーロ）。
8-A. フランス連結納税グループ
フランス連結納税グループにおける実効税率は関連がない（2020年上半期は５％、2020年12月31日現在は関連
がない）。未認識繰延税金資産は3,612百万ユーロ（2020年12月31日現在3,845百万ユーロ）である。これらは
将来の課税所得と相殺するため（かかる課税所得の50％を上限とする）無期限に繰越可能な税務上の欠損金を
含む。そのうち315百万ユーロは資本勘定科目（日産に対する投資の部分的ヘッジ効果）によって、また3,297
百万ユーロは損益計算書関連科目によって発生したものである（2020年12月31日現在、それぞれ372百万ユーロ
及び3,473百万ユーロであった）。
8-B. フランス連結納税グループに含まれない企業
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アフトワズを含む外国企業について、実効税率は25.8％である。
昨年、すべての外国企業（アフトワズを含む）に対する実効税率は、関連がなかった。その主な理由は、アフ
トワズ部門における税務上の欠損金に対する繰延税金資産の認識の中止である。
注9 － 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
(単位：千株) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
発行済株式
295,722 295,722 295,722
自己株式
(3,899) (4,990)
(5,362)
日産が保有するルノー株式 x 日産に対するルノーの持分
(19,382) (19,383)
(19,383)
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,441 270,977 271,349
基本的１株当たり利益の計算では、期中における発行済普通株式の加重平均株数、すなわち自己株式及び日産
が保有するルノー株式を相殺した上での株数を用いている。
(単位：千株) 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
基本的１株当たり利益計算用株式数
272,441 270,977 271,349
希薄化効果のあるストック・オプション、業績連動株式及びその他
1,535 1,318 -
株式報酬
希薄化後の１株当たり利益計算用株式数
273,976 270,977 271,349
希薄化後の１株当たり利益の計算では、期中に社外流通する可能性のある普通株式の加重平均株数、すなわち
基本的１株当たり利益の計算に用いた株数と、希薄化効果を有し、発行が条件付きである場合には報告日に履
行条件を満たしている、関連プランに基づき付与されるストック・オプション数及び業績連動株式に対する権
利の数の合計数を用いている。
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IV － 営業資産・負債、資本
注10 － 無形資産及び有形固定資産
10-A. 無形資産及びのれん
(単位：百万ユーロ) 総額 償却及び減損 純額
2020年12月31日残高 15,152 (8,805) 6,347
（1）
556 (658) (102)
取得／(償却及び減損)
(処分)／戻入 (2) 2 -
為替換算調整勘定 64 (9) 55
連結範囲の変更及びその他 (9) (5) (14)
2021年６月30日残高 15,761 (9,475) 6,286
(1) 無形資産に関するマイナス19百万ユーロの減損を含む（注6-D）。
10-B. 有形固定資産
(単位：百万ユーロ) 総額 減価償却及び減損 純額
2020年12月31日残高 49,319 (32,184) 17,135
（1）
1,406 (1,513) (107)
取得／(減価償却及び減損)
(処分)／戻入 (1,001) 440 (561)
為替換算調整勘定 135 (45) 90
連結範囲の変更及びその他 (257) 30 (227)
2021年６月30日残高 49,602 (33,272) 16,330
(1) 有形固定資産に関するマイナス24百万ユーロの減損を含む（注6-D）。
10-C. 自動車専用資産（部品を含む）及び事業体に対する減損テスト
自動車（部品を含む）の専用資産及び事業体に対する減損テストの結果、2021年上半期は、減損が計上されな
かった（2020年度は762百万ユーロが計上され、うち上半期は445百万ユーロ）。
2020年度に計上された減損は、無形資産についての565百万ユーロ（上半期の260百万ユーロを含む）及び有形
固定資産についての197百万ユーロ（上半期の185百万ユーロを含む）で構成される。2020年度の減損は主にガ
ソリン及びディーゼル・エンジン車（構成部品を含む）に関係するものであった。これは、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の流行を背景として、2021年度の販売台数の減少及び事業の見通しの下方修正、並びに
2021年１月に発表された2021年から2025年の中期計画に用いられている仮定を受けたものである。
2021年上半期に減損戻入は計上されていない。
10-D. 自動車（アフトワズを除く）部門の国別資産又は資金生成単位の減損テスト
自動車（アフトワズを除く）部門
ルノーの株式時価総額（発行済株式数から自己株式を差し引いた金額に基づく2021年６月30日現在の9,947百万
ユーロ）は、同社の資本（親会社株主持分）の価値より低い。2020年12月に実施した減損テストの結果及び
2021年上半期の結果を踏まえ、2021年６月30日現在に追加のテストを行う必要はないと考えた。
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10-E. アフトワズの資金生成単位及びラーダ・ブランドに対する減損テスト
アフトワズの資金生成単位に対する減損テスト
会計方針の注記（2020年度連結財務諸表の注2-M）に示している方法により、2020年12月31日にアフトワズの資
金生成単位に対する減損テストが行われ、減損の認識にはいたらなかった。
ロシア市場における事業の好ましい発展により、2021年６月30日現在、減損テストは行われなかった。
ラーダ・ブランドに対する減損テスト
2020年12月31日現在、使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、ラーダ・ブランドについて回収
可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断した。
毎年12月31日に年次減損テストが行われ、ラーダ・ブランドはアフトワズの資金生成単位について行われる減
損テストに含まれる予定である。
注11 － 日産自動車に対する投資
損益計算書及び財政状態計算書における日産に対するルノーの投資
2021年上半期／ 2020年上半期／ 2020年度／
(単位：百万ユーロ) 2021年６月30日現在 2020年６月30日現在 2020年12月31日現在
連結損益計算書
持分法により計上される関連会社の当期純利益
100 (4,817) (4,970)
（損失）に対する持分
連結財政状態計算書
持分法により計上される関連会社に対する投資 15,185 15,147 14,618
11-A. ルノー・グループの連結財務諸表上持分法を適用している日産自動車の連結財務諸表
ルノー・グループの財務諸表上、持分法を適用している日産の財務諸表は、日本の会計基準による日産（東京
証券取引所上場）の公表済連結財務諸表に、ルノー・グループに連結するための必要な修正を行なったもので
ある。
2021年６月30日現在日産が保有する自己株式は0.7％（2020年12月31日現在も0.7％）である。その結果、ル
ノーの日産に対する持分割合は43.7％（2020年12月31日現在も43.7％）である。
11-B. ルノー・グループの財政状態計算書に記載の日産自動車に対する投資額の変動
純資産に対する持分
のれん 合計
ルノーに対する日産の
相殺前 純額
(1)
(単位：百万ユーロ) 持分に比例する相殺
2020年12月31日現在
14,860 (974) 13,886 732 14,618
2021年上半期純利益
100 - 100 - 100
配当金分配 - - - - -
為替換算調整勘定 233 - 233 (28) 205
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（2）
262 - 262 - 262
その他の変動
2021年６月30日現在
15,455 (974) 14,481 704 15,185
(1) 日産は2002年以降、44,358千株のルノー株式を保有しており、これは約15％の投資に相当する。相殺は日産におけるル
ノーの保有割合に基づく。
(2) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
11-C. ルノー・グループの連結上修正再表示された日産自動車の資本の増減
その他の
2020年 2021年 為替換算 2021年
配当金
(1)
12月31日現在 上半期純利益 調整勘定 ６月30日現在
(単位：十億円) 変動
日本の会計基準による資本に
対する親会社株主の持分 3,674 34 - 246 136 4,090
IFRSの準拠による修正:
退職給付及びその他の
長期従業員給付債務に
対する引当金 105 (10) - (2) (204) (111)
(2)
ダイムラー株式の処分 (76) - - 76 -
開発費の資産計上 456 26 - 1 13 496
繰延税金及びその他の
修正 (143) (21) - 11 126 (27)
IFRSの準拠による修正後
純資産 4,092 (47) - 256 147 4,448
ルノー・グループの基準
(3)
による修正 210 78 - (17) (70) 201
ルノー・グループの基準
による修正後純資産 4,302 31 - 239 77 4,649
(単位：百万ユーロ)
ルノー・グループの基準
による修正後純資産 34,008 229 - 533 598 35,368
ルノーの持分割合 43.7% 43.7%
ルノーの持分
（下記相殺前） 14,860 100 - 233 262 15,455
ルノーに対する日産の
(4)
持分の相殺 (974) (974)
日産の純資産に対する
ルノーの持分 13,886 100 - 233 262 14,481
(1) その他の変動には、年金債務に係る数理計算上の差異の変動、金融商品再評価準備金の変動及び日産の自己株式の変動
が含まれる。
(2) 日産保有のダイムラー株式の処分は、IFRSに基づきその他の包括利益に再分類されている（ルノー保有のダイムラー株
式の処分についても同じ会計処理が行われている（注15-B参照））。
(3) ルノー・グループの基準による修正は、実質的には、1999年から2002年の間に取得したルノーの固定資産の再評価、及
びルノーに対する日産の持分（持分法による）の消去に対応している。
(4) 日産は2002年以降、ルノーにおける44,358千株のルノー株式を保有しており、所有持分は約15％である。相殺は日産に
おけるルノーの保有割合に基づく。
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11-D. 日本の会計基準に基づく日産自動車の当期純利益
日産の会計年度は３月31日を期末日とするため、2021年上半期のルノー・グループの連結決算に含まれる日産
の当期純利益は、日産の2020年度第４四半期と2021年度第１四半期の当期純利益の合計である。
日産の2020年度 日産の2021年度 ルノー・グループの
第４四半期 第１四半期 2021年上半期
2021年１～３月 2021年４～６月 連結財務諸表基準期間
2021年１～６月
(1) (1) (1)
十億円 十億円 十億円
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
当期純利益－日産株主持分
(81) (633) 115 868 34 235
(1) 各四半期の平均為替レートで換算されている。
11-E. 株式相場におけるルノー・グループの日産自動車に対する投資の評価額
2021年６月30日現在の相場価格（１株551円）に基づき、ルノーの日産に対する投資の価値は7,680百万ユーロ
である（2020年12月31日現在では１株560円の価格に基づき8,110百万ユーロ）。
11-F. 日産自動車への投資の減損テスト
2021年６月30日現在、日産への投資の価値は、株式市場における価値が、ルノーの財政状態計算書における価
値を49.4％下回っていた（2020年12月31日現在は44.5％）。
会計方針の注記に示している方法により、2020年12月31日に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行
の影響を受けて、税引後割引率6.21％及び永久成長率（インフレの影響を含む）1.71％を適用した減損テスト
が行われた。テストの結果、2020年12月31日現在、日産への投資における減損の認識につながらなかった。ま
た、使用される主要な仮定の合理的に考え得る変更により、回収可能価額が日産への投資の帳簿価額を下回る
ことはないと判断した。
IAS第36号により特定されるようなトリガーとなる事象が特定されなかったため、2021年６月30日現在に追加の
減損テストを行う必要はないと判断した。
11-G. ルノー・グループと日産グループ間の取引
11-G1. 自動車（アフトワズを除く）部門及び販売金融部門
ルノー・グループと日産は、車両及び部品の開発、購買、製造並びに販売方法において共同戦略を実施してい
る。この協力は、コストを削減するシナジーにおいて反映されている。
自動車（アフトワズを除く）部門は、以下の２つのレベルで日産との取引に関与している。
・工業生産：アライアンス製造工場における車両及び部品のクロスオーバー生産：
- 2021年上半期における自動車（アフトワズを除く）部門の日産に対する売上の総額及び自動車（アフトワ
ズを除く）部門の日産からの購入総額は、それぞれ９億ユーロ及び７億ユーロであったと見積もられる
（2020年度はそれぞれ上半期の８億ユーロ及び６億ユーロを含む18億ユーロ及び14億ユーロ）。
- 2021年６月30日現在、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債権残高は、523百万
ユーロであり、自動車（アフトワズを除く）部門の日産グループに対する債務残高は、638百万ユーロで
ある（2020年12月31日現在はそれぞれ463百万ユーロ及び664百万ユーロ）。
・金融：ルノー・ファイナンスは、ルノー・グループのための活動に加えて、日産グループの金融商品取引の
カウンターパーティーとして、為替及び金利のリスクヘッジを行っている。貸借対照表上では、日産グルー
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プに対するデリバティブ資産は2021年６月30日現在38百万ユーロであり（2020年12月31日現在は36百万ユー
ロ）、またデリバティブ債務は2021年６月30日現在94百万ユーロである（2020年12月31日現在は35百万ユー
ロ）。
ルノー・グループの販売金融部門では、日産ブランドを顧客にアピールしロイヤルティを高めるための一連の
金融商品及びサービスを販売政策に組み込み、主にヨーロッパで展開している。2021年上半期にRCIバンクが計
上した日産からの受取手数料及び利息の形でのサービス収益は52百万ユーロであった（2020年度は106百万ユー
ロで、そのうち62百万ユーロが上半期に計上された）。2021年６月30日現在の販売金融部門の日産グループに
対する債権残高は30百万ユーロであり（2020年12月31日現在は68百万ユーロ）、2021年６月30日現在の債務残
高は126百万ユーロである（2020年12月31日現在は156百万ユーロ）。
販売金融部門は、日産ヨーロッパとの間で、2025年３月31日までの協力の原則を定めたタームシートを締結し
た。
11-G2. アフトワズと日産グループ間の取引
2021年上半期におけるアフトワズの日産に対する売上の総額及びアフトワズの日産からの購入総額は、それぞ
れ見積金額で２百万ユーロ及び13百万ユーロに達した（2020年度はそれぞれ56百万ユーロ及び15百万ユーロ
で、上半期の34百万ユーロ及び９百万ユーロを含む）。
2021年６月30日現在アフトワズの財政状態におけるアフトワズ及び日産グループ間の取引から生じる項目は主
に15百万ユーロの営業債務（2020年12月31日現在は14百万ユーロ）から構成される。
注12 － その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
ルノー・グループの財務諸表におけるその他の関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は以下のとおり
である。
2021年上半期／ 2020年上半期／ 2020年度／
2021年 2020年 2020年
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
連結損益計算書
その他の関連会社及び共同支配企業の当期純利益
60 (75)
(175)
（損失）に対する持分
(1)
31 15 (24)
持分法が適用される関連会社
(2)
(151)
29 (90)
持分法が適用される共同支配企業
連結財政状態計算書
その他の関連会社及び共同支配企業に対する投資
565 599 502
持分法が適用される関連会社
409 454 380
持分法が適用される共同支配企業
156 145 122
(1) 2020年度に日産オートモティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）の生産資産について計上された73
百万ユーロの減損は、2021年６月30日現在の財務諸表において変更はない。
(2) ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（RBJAC）は財政難に陥っているため、2021年６月
30日現在、今後12ヶ月間継続企業として存続する能力が不確実であると判断した。これは持分法が適用される投資の価
値に対して影響を及ぼさない。この価値は2020年12月31日現在既にゼロであったが、RBJACに対する債権に関する９百
万ユーロの減損を認識するにいたった（注6-E）。
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注13 － 販売金融債権
13-A. 販売金融債権の種類別内訳
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
ディーラー向け債権 7,385 7,862
消費者向け融資 23,246 23,383
リース及び類似取引 11,084 10,639
総額 41,715 41,884
減損 (1,043) (1,064)
純額 40,672 40,820
13-B. 販売金融債権のリスクのレベル別内訳
RCIバンクは、ディーラー・ポートフォリオとカスタマー・ポートフォリオの社内モデルを同時に調整する「ワ
ンステップ」アプローチを採用し、2018年にデフォルトの新定義に向けたコンプライアンス・プログラムを開
始した。
先進的手法で支払能力比率を算出する国（フランス、イタリア、スペイン、ドイツ、英国及び韓国）について
は、2020年12月に欧州中央銀行による新たなデフォルト校正に関する作業が最終決定され、RCIバンクは、デ
フォルトの新定義を実施するため欧州中央銀行からの認可待ちとなっている。したがって、2021年６月30日現
在、これらの国のカスタマー・ポートフォリオ及びディーラー・ポートフォリオには、デフォルトの新定義は
適用されない。
標準的手法で支払能力比率を算出する国（ブラジル及び非G７諸国）については、2021年１月１日より、デフォ
ルトの新定義がカスタマー・ポートフォリオ及びディーラー・ポートフォリオに適用されている。
カスタマー・クレジットについては、貸倒懸念債権の増加及び引当率の低下は、支払能力比率を標準的手法で
算出する国に対してデフォルトの新定義を適用したことによるものである。デフォルトの新定義のもとで貸倒
の懸念があると判定された債権については、引き続き同様の引当方法で対応している。
ディーラー・クレジットについては、デフォルトの新定義の適用によるリスク費用への全般的な影響はなかっ
た。
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー向け 2021年
販売金融 販売金融 ６月30日現在
総額
34,330 7,385 41,715
健全な債権
29,889 7,093 36,982
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
3,652 216 3,868
貸倒債権
789 76 865
貸倒債権合計の割合
2.3% 1.0% 2.1%
減損
(951) (92) (1,043)
健全な債権に係る減損
(252) (50) (302)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(209) (8) (217)
貸倒債権に係る減損
(490) (34) (524)
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総純額
33,379 7,293 40,672
（単位：百万ユーロ） 最終顧客向け ディーラー向け 2020年
販売金融 販売金融 12月31日現在
総額
34,022 7,862 41,884
健全な債権
29,148 7,514 36,662
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権
4,170 284 4,454
貸倒債権
704 64 768
貸倒債権合計の割合
2.1% 0.8% 1.8%
減損
(951) (113) (1,064)
健全な債権に係る減損
(226) (63) (289)
当初認識から信用リスクの上昇が見られる債権に係る減損
(252) (17) (269)
貸倒債権に係る減損
(473) (33) (506)
総純額
33,071 7,749 40,820
注14 － 棚卸資産
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
総額 評価減 純額 総額 評価減 純額
原材料及び貯蔵品
1,907 (278) 1,629 1,665 (276) 1,389
仕掛品
400 (3) 397 310 (2) 308
中古車両
1,323 (158) 1,165 1,376 (162) 1,214
製品及び予備部品
2,328 (127) 2,201 2,882 (153) 2,729
合計
5,958 (566) 5,392 6,233 (593) 5,640
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注15 － 金融資産―現金及び現金同等物
15-A．短期／長期別内訳
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
長期 短期 合計 長期 短期 合計
ダイムラー株式
- - - 951 - 951
その他の非支配会社への投資
60 60 46 46
市場性有価証券及び譲渡可能負債証券
- 501 501 - 426 426
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ
33 237 270 95 298 393
貸付金その他
243 487 730 161 457 618
金融資産合計
336 1,225 1,561 1,253 1,181 2,434
総額
338 1,229 1,567 1,255 1,207 2,462
減損
(2) (4) (6) (2) (26) (28)
(1)
- 9,260 9,260 - 10,340 10,340
現金同等物
現金
- 11,270 11,270 - 11,357 11,357
現金及び現金同等物合計
- 20,530 20,530 - 21,697 21,697
(1) 現金同等物の主な内訳は、３ヶ月以内に満期が到来し、最低支払債権の変動のリスクが低い定期預金（合計3,252百万
ユーロ（2020年12月31日現在は1,201百万ユーロ））、及び現金同等物の区分の基準を満たす「貨幣資金」の承認を有
する投資ファンド（合計5,714百万ユーロ（2020年12月31日現在は8,514百万ユーロ））である。
15-B. ダイムラー株式
2021年３月、ルノー・グループは、ダイムラー・グループに対する全持分（資本の1.54％に相当）について、
適格投資家向け募集を通じ、１株当たり69.50ユーロ、すなわち総額11.43億ユーロで売却した。
ルノー・グループはダイムラー株式を、売却時に損益への振替の可能性が無い、その他の包括利益項目を通じ
て公正価値で評価することを選択した。その公正価値は株価に基づいて決定され、2020年12月31日現在951百万
ユーロとなった。
2021年６月30日現在、売却実現利益は（１株当たり35.52ユーロの取得価格に対して）554百万ユーロで、その
うち187百万ユーロが2021年度のその他の包括利益項目で認識されている。
日産グループもまた、2021年上半期にダイムラー・グループにおける持分を売却した（注11-C）。
15-C．ルノー・グループの使用不能現金
当グループは諸外国に流動資産を有しているが、資金の本国送金が制度上又は政治上、煩雑な国もある。そう
した国では当グループの資金は、現地において工業用又は販売金融用に使用することが多い。
販売金融証券化ファンドが保有する銀行の当座預金口座の一部は、証券化債権の信用補完に用いられており、
その結果、債権の貸倒の場合に担保の機能を果たしている。これら銀行の当座預金口座は、2021年６月30日現
在880百万ユーロである（2020年12月31日現在は670百万ユーロ）。
注16 － 資本
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16-A. 資本金
2021年６月30日現在の発行済全額払込済普通株式の総数は295,722千株で、１株の額面金額は3.81ユーロである
（2020年12月31日現在と同じ）。
自己株式への配当はない。自己株式は2021年６月30日現在、ルノーの資本金の1.55％を占めている（2020年12
月31日現在は1.53％）。
日産グループはその完全子会社である日産ファイナンス株式会社を通じてルノーの株式の約15％を保有してい
る（但し、これらの株式に議決権は付与されていない）。
16-B. 配当
2021年４月23日開催の定時株主総会及び臨時株主総会において配当の分配を行わないことが決議された（2020
年度から変更無し）。
16-C. 業績連動株式制度及びその他株式報酬
2021年上半期は、1,605千株（初回総額40百万ユーロ）について、新たな業績連動株式制度が導入された。株式
に対する権利の権利確定期間は３年間であるが、最低保有期間を有しない。
各対象者が保有する株式にかかる権利の数及びその他株式報酬の変動
2021年１月１日現在 付与 確定した権利 期限切れの権利 2021年６月30日現在未
確定の権利
未確定の権利 及びその他の調整
（1）
株式にかかる権利
4,562,313
4,414,274 1,604,996 (491,822)
(965,135)
(1) 権利が確定された業績連動株式は主に、2017年度にフランス非居住者についてプラン24、2018年度にフランス居住者に
ついてプラン25に基づき付与されたものである。
注17 － 引当金
17-A. 退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金
退職給付及びその他の長期従業員給付債務に対する引当金は、2021年６月30日現在1,519百万ユーロである
(2020年12月31日現在は1,647百万ユーロ)。これらの引当金は2021年上半期に128百万ユーロ減少した。2021年
６月30日現在、フランスでルノー・グループの債務の評価に最も頻繁に用いられた金融割引率は0.71％で、こ
れに対し、2020年12月31日現在は0.31％であった。また、2021年上半期の昇給率は2.20％で、2020年12月31日
と同様であった。
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17-B. 引当金の増減
その他の税務
リストラク 約定及びその
保険業務に対
製品保証 に関する訴訟
チャリング 他に対する引 合計
(1)
引当金 及びリスクに
する引当金
引当金 当金
（単位：百万ユーロ） 対する引当金
2020年12月31日現在 812 992 205 496 421 2,926
繰入 131 306 11 6 83 537
目的使用による引当金取崩 (257) (298) (8) (27) (52) (642)
引当金未使用部分の戻入 (39) (8) (23) - (26) (96)
連結範囲の変更に伴う増減 - - - - - -
為替換算調整勘定及びその
(26) 5 4 - 3 (14)
他の増減
(2)
621 997 189 475 429 2,711
2021年６月30日現在
(1) 販売金融部門の保険会社による技術的準備金である。
(2) 短期引当金は1,402百万ユーロ、長期引当金は1,309百万ユーロ。
ルノー又はグループ会社が関与している既知の訴訟についてはすべて毎年度末に調査を行い、法律顧問の意見
を参考に、予想されるリスクに対して必要とみなされる引当金を設定している。2021年上半期において、ル
ノー・グループが引当金を計上した新たな重大な訴訟はなかった。偶発債務に関する情報は注21-Aで報告す
る。
リストラクチャリング費用引当金は主に韓国及びヨーロッパ地域に関連するものである。
注18 － 金融負債及び販売金融負債
18-A. 流動／固定別の内訳
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
固定 流動 合計 固定 流動 合計
ルノーSAの永久劣後証券 254 - 254 245 - 245
社債 6,424 322 6,746 5,839 842 6,681
その他の証書による債務 - 1,350 1,350 - 1,318 1,318
金融機関からの借入 4,573 1,778 6,351 5,648 866 6,514
フランス 3,323 1,137 4,460 4,378 98 4,476
ロシア 1,068 42 1,110 1,021 133 1,154
アフトワズを含む 1,068 42 1,110 1,021 118 1,139
ブラジル 181 434 615 249 387 636
リース負債 535 103 638 530 119 649
(1)
183 271 454 158 427 585
その他の金融負債
自動車部門の金融負債（デリバティブを除く） 11,969 3,824 15,793 12,420 3,572 15,992
自動車部門の金融取引に係るデリバティブ 61 299 360 99 337 436
自動車部門の金融負債 12,030 4,123 16,153 12,519 3,909 16,428
モビリティサービス部門の金融負債 14 24 38 14 15 29
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(2)
880 - 880 890 - 890
劣後ローン及びディアックの永久劣後証券
金融負債 12,924 4,147 17,071 13,423 3,924 17,347
社債 - 15,463 15,463 - 17,560 17,560
その他の証書による債務 - 4,280 4,280 - 4,432 4,432
金融機関からの借入 - 4,008 4,008 - 4,552 4,552
(3)
- 21,421 21,421 - 20,919 20,919
その他の有利子負債（リース負債を含む）
販売金融部門の債務（デリバティブを除く） - 45,172 45,172 - 47,463 47,463
販売金融部門の金融取引に係るデリバティブ - 51 51 - 84 84
販売金融負債 - 45,223 45,223 - 47,547 47,547
(1) 2021年６月30日現在、実質的に購入として分析されるリースに関してIAS第16号の適用により認識される金融負債は110
百万ユーロである（2020年12月31日現在は86百万ユーロ）。
(2) 2021年６月30日現在の850百万ユーロのRCIバンクの劣後ローンを含む（2020年12月31日現在は850百万ユーロ）。
(3) 2021年６月30日現在、42百万ユーロにおよぶ販売金融部門のリース負債を含む（2020年12月31日は45百万ユーロ）。
18-B. 金融取引に係る自動車部門の金融負債及びデリバティブ資産の変動
子会社及びその
キャッシュ・ キャッシュ・
2020年 キャッシュ・ 他の事業ユニッ 2021年
フローに影響 フローに影響
12月31日 フローにおけ トに対する支配 ６月30日
のない為替の のないその他
現在 る変動 の獲得又は喪失 現在
変動 の変動
（単位：百万ユーロ） から生じる変動
ルノーSAの永久劣後証券 245 - - - 9 254
社債 6,681 100 - (28) (7) 6,746
その他の証書による債務 1,318 14 - 18 - 1,350
金融機関からの借入 6,514 (249) - 104 (18) 6,351
リース負債 649 (57) - 3 43 638
その他の金融負債 585 (119) - (11) (1) 454
自動車部門の金融負債
（デリバティブを除く） 15,992 (311) - 86 26 15,793
自動車部門の金融取引に係
436 (81) - 6 (1) 360
るデリバティブ
自動車部門の金融負債
総計(A) 16,428 (392) - 92 25 16,153
自動車部門の金融取引に係
るデリバティブ資産(B) 393 (109) - - (14) 270
連結キャッシュ・フロー計
算書における自動車部門の
金融負債の純増減（部門
別）(A)－(B) (283)
モビリティサービス部門の
金融負債 29 7 - 2 - 38
連結キャッシュフロー計算
書における自動車部門の金
融負債の純増減 (276)
18-C. 金融負債及び販売金融負債の変動
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半期報告書
自動車部門の永久劣後証券の変動
ルノーSAが1983年10月及び1984年４月に発行した永久劣後証券は、パリ証券取引所に上場される永久劣後株式
である。これらの証券に係る最低の年分配率は９％で、固定部分6.75％と、同一の連結体制及び方法により計
算された連結売上高に基づく変動部分からなる。
永久劣後証券は、償却原価で計上されている。永久劣後証券は、2021年６月30日現在は428.08ユーロで取引さ
れている（2020年12月31日現在は373.65ユーロ）。2021年６月30日現在の永久劣後証券の株式市場価格に基づ
く金融負債は、342百万ユーロであった（2020年12月31日現在は298百万ユーロ）。
自動車部門の社債及びその他の負債の変動
ルノーSAは、EMTNプログラムに基づき、2021年４月に７年満期、2.5％の利率、額面金額600百万ユーロのユー
ロ債を発行した。
2021年上半期、ルノーSAは、総額500百万ユーロの社債を償還した。
ルノーSAは、発行登録プログラムの一環として、2021年６月29日に、２年満期の400億円のトランシェ及び３年
満期の1,100億円のトランシェからなる総額1,500億円のトランシェ２本建ての社債募集を日本市場で開始し
た。発行手取金は2021年７月６日に受領しており、2021年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
自動車部門の政府保証付き融資枠
2020年、ルノー・グループは、５つの銀行で構成される銀行団に、借入総額の最大90％までのフランス政府に
よる保証付きの50億ユーロを上限とする融資枠を設定した。2020年12月31日現在、この融資枠で40億ユーロが
３トランシェに分けて引き出された。その内訳は、2020年８月５日に引き出した20億ユーロ、2020年９月22日
の10億ユーロ及び2020年12月23日の10億ユーロである。残存する10億ユーロの融資枠は既に使用できない。
各引き出しの当初償還期限は12ヶ月で、ルノーは満期をさらに３年間延長し、毎年３分の１ずつ返済すること
ができるオプションを有した。各引き出しにかかる利率は、初年度は12ヶ月Euribor、その後の延長については
６ヶ月Euriborとした。延長後の期限前返済は、元本金額500百万ユーロ以上について可能である。
これらの融資枠の引出金は、延長された場合、2022年、2023年及び2024年の３回の分割払いで当初引き出しの
各応当日に返済されることになり、それぞれの返済日において、ルノー・グループ主導で未払いの分割償還金
が期限前弁済される可能性がある。
2021年上半期、延長オプションは行使されなかったが、2021年６月30日現在それらを行使する意図は変わって
いない。但し、当該日現在返済されるべき2021年８月満期の10億ユーロの引き出しを除く。その結果、短期金
融負債に分類される2021年８月の10億ユーロの返済予定を除き、2020年８月５日に引き出された融資枠の残高
及びその他２回の引出金は長期負債に分類され、総額30億ユーロである。
2020年12月31日から2021年６月30日までの間における、2020年８月５日の10億ユーロの引き出しに係る意図の
変更は、IFRS第９号第B5.4.6項に準拠した金融負債の修正として取り扱われる。これにより、金融負債は減少
し、これに対応する金額が財務収益で23百万ユーロ計上された（注７）。
販売金融部門の負債の増減
2021年度、RCIバンク・グループは、新たに2023年から2025年の間に満期となる社債合計322百万ユーロを発行
し、総額2,368百万ユーロの社債を償還した。
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金融機関からの借入はタームローンの満期に伴い減少した。
さらにRCIバンク・グループは、TLTRO Ⅲプログラムに基づき2020年度中に３回の引き出しを行った。これらの
総額は1,750百万ユーロで、2023年に満期となる。この融資に適用される上限金利は、欧州中央銀行の主要リ
ファイナンスオペレーションの平均利率（MRO、現在０％）から0.50％を差し引いた利率に基づいて算出され
る。この利率については、融資の増加目標に応じて補助が行われる。RCIバンク・グループは、参照期間の目標
達成が見込まれることから、これらの改定後の金利を用いて金融負債の実効金利を決定している。この見直し
可能な金利は、欧州中央銀行のTLTRO Ⅲプログラムの恩恵を受けるすべての金融機関に適用されるため、市場
金利とみなされる。
2021年上半期中に集められた新たな預金は564百万ユーロ増加して（要求払預金556百万ユーロ及び定期預金８
百万ユーロ）、21,072百万ユーロに達し（要求払預金15,271百万ユーロ及び定期預金5,801百万ユーロ）、「そ
の他の有利子負債」に分類されている。これらの預金はドイツ、オーストリア、ブラジル、スペイン、フラン
ス及び英国で集められた。
販売金融部門による流動性準備金管理の保証としての担保資産の変動
販売金融部門は、流動性準備金管理について、2021年６月30日現在、フランス中央銀行に対し、フランスの中
央担保管理システムである3G（Gestion Globale des Garanties、保証のグローバル管理）システムに基づき、
帳簿価額7,898百万ユーロの資産の形で担保を差し入れている（2020年12月31日現在は7,465百万ユーロ）。か
かる担保の内訳は、証券化商品発行ビークルの株式の形式で7,316百万ユーロ、ユーロ債で42百万ユーロ及び販
売金融債権で540百万ユーロである（2020年12月31日現在は、証券化商品発行ビークルの株式で6,675百万ユー
ロ、ユーロ債で104百万ユーロ及び販売金融債権で686百万ユーロ）。これらの担保に対してフランス中央銀行
により提供された資金は、2021年６月30日現在1,750百万ユーロである（2020年12月31日現在は2,250百万ユー
ロ）。
モビリティサービス部門の金融負債の増減
モビリティサービス部門の金融負債は、ルノーsasが利付借入の様式で発行したグループ内融資と、少数株主持
分に関するプットオプションで構成されている。
融資枠及び流動性準備金
2021年６月30日現在、ルノーSAの銀行との間で設定された確定与信枠の金額は3,430百万ユーロである（2020年
12月31日現在から変更無し）。これらの与信枠は１年を超える満期を有しており、2021年６月30日現在、未使
用であった。
2021年６月30日現在、自動車部門の流動性準備金は167億ユーロ（2020年12月31日現在は164億ユーロ）で、
12ヶ月の期間にわたる約定額を十分にカバーしている。この準備金は、133億ユーロの現金及び現金同等物
（2020年12月31日現在は129.5億ユーロ）と34.3億ユーロの未使用確定与信枠（2020年12月31日現在は34.3億
ユーロ）からなる。
2021年６月30日現在、販売金融部門の利用可能な流動性は160億ユーロ（2020年12月31日現在は166億ユーロ）
で、その内訳は、銀行との間で設定された未使用確定与信枠が44億ユーロ（2020年12月31日現在は45億ユー
ロ）、欧州中央銀行の金融政策オペレーションの適格担保が55億ユーロ（2020年12月31日現在は45億ユー
ロ）、中央銀行への預金を主体とする高品質流動資産（HQLA）が59億ユーロ（2020年12月31日現在は74億ユー
ロ）となっている。
18-D. 債権譲渡による資金調達及びリバースファクタリング - 独立系ディーラー・ネットワークに係る資金調
達
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自動車部門の外部資金調達の一部は、ルノー・グループ外の金融機関に対するコマーシャル債権の譲渡及び販
売金融部門に対するグループ内譲渡によるものである。販売金融部門はまた、自動車部門が独立系ディー
ラー・ ネットワークに売却した棚卸資産の資金調達にも寄与している。
当グループは、連結からの除外を目的としない譲渡は行っていない。
コマーシャル債権の譲渡による資金調達及び販売金融部門によるディーラー・ネットワークの資金調達の詳細
は以下のとおりである。
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日 2020年６月30日 2020年12月31日
ルノー・グ 販売金融部 ルノー・グ 販売金融部 ルノー・グ 販売金融部
ループ外企 門に対する ループ外企 門に対する ループ外企 門に対する
業に対する 業に対する 業に対する
自動車部門（アフトワズ以
1,308 378 1,074 300 1,467 307
外）の債権譲渡
アフトワズの債権譲渡 80 - 36 - 116 -
自動車部門（アフトワズ以
外）のネットワークの資金 - 5,742 - 6,402 - 5,754
調達
アフトワズのネットワーク
6 - - - 25 -
の資金調達
譲渡合計 1,394 6,120 1,110 6,702 1,607 6,061
2021年上半期に譲渡され認識が中止された未収税金の総額は182百万ユーロであり、その内訳はCIR債権139百万
ユーロ及びVAT債権43百万ユーロである（2020年度はCIR債権165百万ユーロ及びVAT債権49百万ユーロ）。
ルノー・グループ外に譲渡されたフランスの未収税金（「CIR」：研究税控除、及び「CICE」：競争及び雇用の
ための税控除）で、当該債権の所有にかかわる実質的にすべてのリスク及び便益が移転されているものについ
ては、希薄化リスクが存在しないとみなされる場合に限って認識が中止される。これは、特に譲渡債権が既に
税務調査又は予備監査を受けている場合である。2021年６月30日現在貸借対照表に残っている譲渡された未収
税金の総額はゼロとなった。
譲渡された債権は、2020年度連結財務諸表の注2-Pに記載のとおり、関連するリスク及び便益が実質的に移転さ
れた場合に認識が中止される。
2021年６月30日現在、ルノー・グループはリバースファクタリング・プログラムを有していないため、金融負
債における関連する影響はない（リバースファクタリング・プログラムは、2020年６月30日現在は145百万ユー
ロ、2020年12月31日現在は26百万ユーロであった）。
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V － キャッシュ・フロー及びその他の情報
注19 － キャッシュ・フロー
19-A. その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前）
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
引当金の繰入、純額 (216) (18) 353
販売金融債権の貸倒による影響、純額 (34) 190 255
資産処分による（益）損、純額 (126) 126 64
その他の金融商品の公正価値の変動 (25) 20 58
実質有利子負債 142 142 337
繰延税金 2 154 114
当期税金 198 119 306
その他 45 37 26
その他の非資金的収益及び費用（利息・税金調整前） (14) 770 1,513
19-B. 税引前運転資本の増減
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
棚卸資産純額の（増）減
183 (872) (112)
債権の（増）減、純額 (26) (144) 338
その他の資産の（増）減 236 90 212
営業債務の増（減） (732) (2,428) (908)
その他の負債の増（減）
62 (149) (722)
税引前運転資本の増（減） (277) (3,503) (1,192)
19-C. 資本的支出
（単位：百万ユーロ） 2021年上半期 2020年上半期 2020年度
無形資産の購入
(556) (1,500)
(752)
(1)
(530) (2,508)
(909)
有形固定資産の購入
当期中資産購入合計
(1,086) (1,661) (4,008)
支払繰延 (413) (200)
(564)
資本的支出合計
(1,499) (2,225) (4,208)
(1) 資産計上したリース用資産及び使用権資産を除く。
注20 － 関連当事者
20-A. 取締役、幹部社員及びボード・オブ・マネジメントのメンバーの報酬
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2021年５月27日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部 企業情報、第５ 提出会社の状況、３ コーポ
レート・ガバナンスの状況等、（２）役員の状況」に記載の点を除き、取締役、幹部社員及びエグゼクティ
ブ・コミッティ（2021年１月１日よりボード・オブ・マネジメントが取って代わった）のメンバーの報酬及び
関 連給付に係る基準に関して重要な変更は行われていない。
20-B. ルノーの関連会社への資本参加
ルノーの日産及び持分法により計上されるその他の会社への資本参加の詳細は注11及び12に記載。
20-C. フランス政府及び公的企業との取引
ルノー・グループは、その事業活動の一環として、フランス政府並びにUGAP、EDF及びLa Posteのような公的企
業との取引を行っている。これらの取引は、通常の市場価格で行われており、2021年６月30日現在、2021年上
半期について159百万ユーロの売上高、56百万ユーロの自動車顧客債権、306百万ユーロの販売金融債権及び57
百万ユーロの与信枠となっている。
2020年、ルノー・グループは、注18に記載のとおり銀行団の発行による政府保証付き融資枠により恩恵を受け
た。
注21 － オフバランス約定債務並びに偶発資産及び偶発債務
ルノーは、その事業活動の一環として一定数の約定債務を有しており、また、訴訟に関与しているか又は競争
及び自動車規制当局の調査を受けている。これらの状況に起因するいかなる債務も（年金債務及びその他の従
業員給付、訴訟費用等に係る債務など）引当金によりカバーされている。オフバランス約定債務及び偶発債務
を構成するその他の約定債務の内訳は以下に示すとおりである（注21-A）。
ルノーは顧客からの約定（預託金、担保等）も取得しており、さらに金融機関の与信枠も利用可能である（注
21-B）。
21-A. オフバランス約定債務及び偶発債務
21-A1. 通常取引
ルノー・グループは以下の金額について約定債務を負っている。
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（1）
3,023 2,437
顧客に供与した与信枠
投資の確定注文
1,072 984
担保資産、保証として提供された資産、又は抵当資産
5 4
（2）
658 970
抵当、裏書、保証及びその他の約定
(1) 販売金融部門が顧客に供与した与信枠により、年度末後３ヶ月間に最大3,002百万ユーロ（2021年６月30日現在）の流
動資産が流出する（2020年12月31日現在は2,328百万ユーロ）。
(2) その他の約定は特に、行政に付与された保証、株式引受約定及び、IFRS第16号の適用範囲外又はIFRS第16号で規定され
ている会計処理が適用除外となるリースに関連するリース取引に係る約定債務を含む。販売金融部門による流動性準備
金管理の保証としての担保資産については注18-Cに記すとおりである。
21-A2. 偶発債務
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ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に税務調査を受けている。税調整額として認められた金額
は引当金として財務諸表に計上される。異議申立中の税調整額についても、手続又は上訴につき有利に決着し
な い場合のリスクを考慮の上で状況に応じて計上している。税金負債は、税金の算定に関する不確実性が存在
する場合、引当金として計上している。
RESA（ルノー・エスパニャSA）は、2020年12月31日現在、212百万ユーロの移転価格の税額再評価について通知
を受けた。ルノー・グループはこれについて争っている。2021年には、フランス及びスペイン間の和解に向け
た手続が開始された。ルノーは、訴訟で勝利する可能性が高いと考えているため、この通知に関連する引当金
は計上されていない。2020年12月、スペインの税務当局に135百万ユーロの預け金が支払われ、これは長期金融
資産で認識され、連結キャッシュ・フロー計算書上、（自動車部門の貸付金の減少（増加）に基づく）投資活
動によるキャッシュ・フローに記載された。別の支払金の78百万ユーロは、2021年上半期中に支払われ、同様
に認識された。
ルノー・グループによる子会社や事業の売却には、通常、売却先企業に対する表明保証が伴う。2021年６月30
日現在、ルノー・グループはこれらの取引に関連する重要なリスクを認識していない。
ルノー・グループ各社は、事業を行う各国で定期的に当局による調査を受けている。その財務上の帰結を受け
入れる場合、それらは引当金として財務諸表において認識される。異議申立がなされている場合、手続又は上
訴につき有利に決着しない場合のリスクを考慮した見積額に基づき状況に応じて認識される。
2021年６月30日現在、競争及び自動車規制当局により進められている主な調査は、違法な契約及びヨーロッパ
における自動車排出ガスレベルに関係するものである。
2019年１月９日、イタリアの競争当局（“Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato” - AGCM）は
RCIバンクに125百万ユーロの罰金を科したが、ルノーSAはかかる罰金の支払に関して連帯して責任を負う。ル
ノー・グループは、この罰金の根拠に異議を唱えており、かかる決定に対して上訴した。ルノーは、かかる決
定が裁判所により取消される又は根本的に修正される可能性は高いと考えている。罰金額に影響を与える多く
の変数のため、決定が維持された場合、手続終了時に支払義務を有する可能性がある金額を確実に見積もるこ
とは不可能である。2019年４月３日、銀行保証の取決めを伴い、支払の停止に関するルノー・グループの申請
が認められた。2020年10月21日、裁判所はAGCMの決定全体を取り消し、AGCMは2020年12月23日にその決定に対
して上訴した。2019年に取決めを行った銀行保証は2021年に解除された。2021年６月30日、2020年12月31日、
2020年６月30日現在、本件に関する引当金は計上されていない。
フランスで継続中の「排出ガス」問題において、パリ検察庁の要請により2017年１月12日に正式な法的調査が
開始されており、ルノーs.a.s.は2021年６月８日に正式に不正に関する調査を受けた。
2021年下半期、ルノーは、訴訟のすべての段階での代理権を保証し、一切の損害賠償金及び罰金の支払いを保
証するために、20百万ユーロの保証金を支払わなければならない。また、潜在的な報酬の支払いを補填するた
めに、60百万ユーロの銀行保証を提供しなければならない。ルノーは、違反を犯したことを否認している。ル
ノーの車両はすべて、常に適用される法律と規制に基づいて型式認証を受けている。
これら進行中の訴訟における次の段階の潜在的な結果は、現段階では信頼性をもって見積ることができず、ま
た、2021年６月30日現在（及び2020年12月31日現在）、本件に関する引当金は計上されていない。
ルノー・グループ各社は、欧州連合を中心に、中国、スイス及び韓国でCO 排出量に関する適用法規の対象と
2
なっている。ルノーは、乗用車及び小型商用車に関する2020年度CAFE（企業平均燃費）目標を達成し、今後
数ヶ月以内に欧州委員会による検証を受けることを、2021年１月４日のプレスリリースで発表した。
ルノー・グループの売上高の約70％がこの種の規制の対象となっている。当グループの見積りにより、ル
ノー・グループは2020年及び2021年の欧州CO 目標を遵守する。
2
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また、ルノー・グループ各社は、主に土壌及び地下水の汚染に関して適用される規制に従う。これらの規制は
所在国によって様々である。関連する環境負債の一部は潜在的であり、活動が停止されるか事業所が閉鎖され
た場合にのみ会計上認識される。時として、債務の額を確度をもって決定することもまた難しい。引当金は期
末における法的又はみなし債務に相当する負債にのみ計上され、合理的な確実性をもって見積もられる。
21-B. ルノー・グループが取得しているオフバランス約定及び偶発資産
（単位：百万ユーロ） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
抵当、裏書及び保証
2,989 2,949
（1）
2,853 2,749
担保資産、保証として提供された資産、又は抵当資産
（2）
5,599 5,452
買戻し約定
その他の約定
59 44
(1) 販売金融部門は新車や中古車の販売金融に対し顧客から担保を取得しており、顧客から取得した担保金額は2021年６月
30日現在で合計2,826百万ユーロ（2020年12月31日現在は合計2,708百万ユーロ）である。また、アフトワズは貸付の担
保としての不動産の財産権及び所有権15百万ユーロ並びに顧客債権の担保としての自動車に対する権利10百万ユーロを
受け取った（2020年12月31日現在はそれぞれ14百万ユーロ及び26百万ユーロ）。
(2) レンタル契約が終了した車両を第三者に販売できるよう販売金融部門が取得する約定。
確定与信枠に関して取得しているオフバランス約定及び社債発行については注18に記すとおりである。
注22 － 後発事象
2021年６月30日以降に重要な事象の発生はない。
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半期報告書
（翻訳）
KPMG S.A. マザー
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノーS.A.
2022年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2022年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノーS.A.
ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
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半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノーS.A.
2022年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2022年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2022年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーS.A.の要約中間連結財務諸表
のレビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
この要約中間連結財務諸表は、貴社取締役会の責任によるものであり、2022年７月28日に貴社取締役会によっ
て承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明す
ることにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。
中間財務情報のレビューでは、財務及び会計の責任者を中心とした質問、分析的手続及びその他のレビュー手
続を実施する。レビューは、フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が
狭く、したがって監査で指摘されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与え
得るものではない。それゆえ、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューにおいて、添付の要約中間連結財務諸表が、中間財務情報に適用され、欧州連合が採択して
いるIFRSの基準であるIAS第34号に準拠して作成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、2022年７月28日に作成された半期経営者報告書に記載された情報についても、要約
中間連結財務諸表との関連で検証を行った。
その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2022年７月29日
法定監査人
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半期報告書
フランス語原本における署名人
KPMG S.A.
マザー
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
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半期報告書
Mazars
KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de
Membre de la compagnie régionale de
Versailles et du Centre
Versailles et du Centre
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur
l’information financière semestrielle 2022
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ルノー(E05907)
半期報告書
Période du 1er janvier au 30 juin 2022
Renault S.A.
122-122 bis avenue du Général Leclerc - 92100 Boulogne-Billancourt
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ルノー(E05907)
半期報告書
Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2022
Période du 1er janvier au 30 juin 2022
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l’article L.451-1-2
III du code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes semestriels consolidés résumés de la société Renault S.A., relatifs à la période du 1er
janvier au 30 juin 2022, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
Ces comptes semestriels consolidés résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d’administration et arrêtés
le 28 juillet 2022. Il nous appartient, sur la base de notre examen limité, d’exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France.
Un examen limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects
comptables et financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux
requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l’
assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d’anomalies significatives obtenue dans le
cadre d’un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d’un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la
conformité des comptes semestriels consolidés résumés avec la norme IAS 34, norme du référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne relative à l’information financière intermédiaire.
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半期報告書
Renault S.A.
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2022
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité, établi le
28 juillet 2022, commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes semestriels
consolidés résumés.
Paris La Défense, le 29 juillet 2022
Les commissaires aux comptes,
Mazars
KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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半期報告書
（翻訳）
KPMGオーディット マザー
（KPMG S.A.の一部門）
法定監査人
法定監査人
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
ヴェルサイユ地域会及び中央メンバー
92075 パリ・ラ・デファンス
92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス
アンリ・ルニョー通り61
CS 60055 ガンベッタ通り2
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
2021年中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2021年６月30日に終了する６ヶ月の期間
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
ブローニュ・ビヤンクール92100
ケ・ル・ガロ 13－15
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ルノー(E05907)
半期報告書
本報告書はフランス語で発行された中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書の日本語への翻訳
であり、日本語圏の利用者の便宜だけを目的に提供されるものである。
本報告書には、ルノー・グループの半期経営者報告書に記載されている情報の特定の検証に関する情報も記載
されている。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的基準と併せて読み、またそれらに従って解釈される
ものとする。
ルノー、ソシエテ・アノニム（「ルノー」）
中間財務情報に関する法定監査人によるレビュー報告書
2021年６月30日に終了する６ヶ月の期間
株主各位
貴社株主総会での私どもの選任により、また、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）L.451
条1-2 Ⅲの要件に従い、以下の報告を行うものである。
・ 添付の、2021年１月１日から６月30日までの期間に関するルノーの要約中間連結財務諸表のレ
ビュー
・ 半期経営者報告書に記された情報の検証
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連した世界的な危機により、当期の要約中間連結財務諸表
は特有の状況下で作成され、レビューされている。実際に、かかる危機及び公衆衛生上の緊急事態の状況で講
じられた例外的な措置は、企業や特にその事業及び資金調達に多数の影響をもたらし、企業の将来の見通しに
より大きな不確実性をもたらした。出張制限や在宅勤務等の対策は、企業の内部組織や私どもの手続の実施に
も影響を及ぼしている。
この要約中間連結財務諸表は、貴社取締役会の責任によるものであり、2021年７月29日に貴社取締役会によっ
て承認されたものである。私どもの役割は、私どものレビューを基にこれらの財務諸表について結論を表明す
ることにある。
I. 財務諸表についての結論
私どもはフランスにおいて適用される専門的基準に準拠してレビューを実施した。中間財務情報のレビューで
は、財務及び会計の責任者を中心とした質問、分析的手続及びその他のレビュー手続を実施する。レビュー
は、フランスで適用される専門的基準に基づいて実施する監査よりもはるかに範囲が狭く、したがって監査で
指摘されるべき重要な事項のすべてに私どもが気づき得るという確信を私どもに与え得るものではない。それ
ゆえ、私どもは監査意見の表明を行うものではない。
私どものレビューにおいて、添付の要約中間連結財務諸表が、中間財務情報に適用され、欧州連合が採択して
いるIFRSの基準であるIAS第34号に準拠して作成されていないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
II. 特定の検証
私どもはレビューの中で、2021年７月29日に作成された半期経営者報告書に記載された情報についても、要約
中間連結財務諸表との関連で検証を行った。
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半期報告書
その結果、表示の適正性及び要約中間連結財務諸表との整合性について、私どもが特記すべき事項はない。
パリ・ラ・デファンス、2021年７月30日
法定監査人
フランス語原本における署名人
KPMGオーディット
マザー
（KPMG S.A.の一部門）
バートランド・プリュボ ロイック・ワラート
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ルノー(E05907)
半期報告書
Mazars
KPMG Audit
Département de KPMG S.A.
Commissaire aux comptes
Commissaire aux comptes
Membre de la compagnie régionale de
Membre de la compagnie régionale de
Versailles et du Centre
Versailles et du Centre
61 rue Henri Regnault
2 avenue Gambetta － CS 60055
92075 Paris La Défense
92066 Paris La Défense Cedex
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur
l’information financière semestrielle 2021
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ルノー(E05907)
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Période du 1er janvier au 30 juin 2021
Renault, Société anonyme (“Renault”)
13-15 quai le Gallo - 92100 Boulogne-Billancourt
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Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2021
Période du 1er janvier au 30 juin 2021
Mesdames, Messieurs les Actionnaires,
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre assemblée générale et en application de l’article L.451-1-2
III du code monétaire et financier, nous avons procédé à :
・ l'examen limité des comptes semestriels consolidés résumés de la société Renault, relatifs à la période du 1er janvier
au 30 juin 2021, tels qu'ils sont joints au présent rapport ;
・ la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité.
La crise mondiale liée à la pandémie de Covid-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’examen
limité des comptes semestriels consolidés résumés. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le
cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur
activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs perspectives d’avenir. Certaines de ces
mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une incidence sur l’
organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre de nos travaux.
Ces comptes semestriels consolidés résumés ont été établis sous la responsabilité du conseil d’administration et arrêtés
le 29 juillet 2021. Il nous appartient, sur la base de notre examen limité, d’exprimer notre conclusion sur ces comptes.
I - Conclusion sur les comptes
Nous avons effectué notre examen limité selon les normes d'exercice professionnel applicables en France.
Un examen limité consiste essentiellement à s'entretenir avec les membres de la direction en charge des aspects
comptables et financiers et à mettre en œuvre des procédures analytiques. Ces travaux sont moins étendus que ceux
requis pour un audit effectué selon les normes d'exercice professionnel applicables en France. En conséquence, l’
assurance que les comptes, pris dans leur ensemble, ne comportent pas d’anomalies significatives obtenue dans le
cadre d’un examen limité est une assurance modérée, moins élevée que celle obtenue dans le cadre d’un audit.
Sur la base de notre examen limité, nous n'avons pas relevé d'anomalies significatives de nature à remettre en cause la
conformité des comptes semestriels consolidés résumés avec la norme IAS 34, norme du référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne relative à l’information financière intermédiaire.
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ルノー(E05907)
半期報告書
Renault, Société anonyme (“Renault”)
Rapport des commissaires aux comptes sur l’information financière semestrielle 2021
II － Vérification spécifique
Nous avons également procédé à la vérification des informations données dans le rapport semestriel d'activité, établi le
29 juillet 2021, commentant les comptes consolidés semestriels résumés sur lesquels a porté notre examen limité.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes semestriels
consolidés résumés.
Paris La Défense, le 30 juillet 2021
Les commissaires aux comptes
MAZARS
KPMG Audit
Département de KPMG S.A.
Bertrand Pruvost Loic Wallaert
※上記は、独立監査人の監査レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半
期報告書提出会社が別途保管しております。
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ルノー(E05907)
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２【その他】
（1） 後発事象
１．2022年７月28日：ルノー・グループの2022年第２四半期収益に対する日産の寄与は276百万ユーロ
日産は本日、2022/2023会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）第１四半期決算を発表した。
日本の会計基準に基づき公表された日産の2022/2023会計年度第１四半期決算（2022年４月１日から６月30日）
(１)
は、IFRSの修正再表示後に、ルノー・グループの2022年第２四半期の純利益に対して276百万ユーロ のプラ
スの寄与をもたらすことになると見積もられる。
(１) １ユーロ＝138.1円の対象期間平均為替レートによる。
２．2022年７月29日：2022年上半期の業績
ルノー・グループは2022年度の財務見通しを更新し、変革を加速化させる
・ 2022年上半期業績、ルノー・グループの業績回復の新たな一歩
・ 収益性の大幅な向上：営業総利益4.7％
・ 強力なフリー・キャッシュ・フローの創出：956百万ユーロ
・ 財務体制の強化：純負債が12億ユーロ減の－426百万ユーロ
・ 価値重視の戦略の加速及び新型車の成功
・ 2022年度財務見通しの更新
・ ルノーリューション戦略の第二段階及びルノー・グループの中期財務見通しの更新を発表する秋のキャピ
タル・マーケット・デー
「ルノー・グループは、事業の徹底的な変革と業績回復を断行している。上半期の業績はこれを証明するもの
である。ロシアでの活動停止、半導体危機及びコスト・インフレに関連するあらゆる逆風にもかかわらず、ル
ノー・グループは業績の回復を継続しており、新たな発売の成功からの恩恵を受け始めている。
ルノー・グループは、ロシアでの活動の損失を十二分に埋め合わせ、急速な変革を継続しており、2022年度通
期の財務見通しを更新している。秋には、キャピタル・マーケット・デーの期間中に、新たな中期財務見通し
と加速化したルノーリューションの展開が発表される予定である。ルノー・グループを競争力と技術力のある
持続可能なプレイヤーに変えるために、ルノー・グループのエネルギーがすべて動員されている。」 と ル
ノー・グループの最高経営責任者 であるルカ・デメオは述べた。
(1)
・ 2022年上半期 はルノー・グループの業績回復の新たな一歩を示す：収益性の大幅な向上、強力なフ
リー・キャッシュ・フローの創出、財務構造の強化
(1) 表示した成績は継続事業（2022年５月16日に売却が発表されたアフトワズ及びルノー・ロシアを除く。）に関
するものである。
・ 市場の混乱が続く中、当期のルノー・グループの世界販売台数は11.9％減少したものの、売上高は
2021年上半期と比較して横ばいの211億ユーロであった。
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・ ルノー・グループの営業総利益は988百万ユーロ（売上高の4.7％）であり、2021年上半期と比較して
556百万ユーロ（2.6ポイント）増加した。
・ 自動車部門の営業総利益は420百万ユーロ（自動車部門の売上高の2.1％）であり、2021年上半期と比
較して136,000台減少したにもかかわらず565百万ユーロ（2.8ポイント）増加した。
・ 継続事業からの当期純利益は2021年上半期と比較して458百万ユーロ増の657百万ユーロとなった。
・ 2022年５月16日に発表したロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整額により、非継続事業から
の当期純利益は－23億ユーロとなった。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは、2021年上半期と比較して1,470百万ユーロ増の＋
956百万ユーロ（モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金800百万ユーロを含
む。）となった。
・ 自動車部門の純負債は2021年12月31日と比較して12億ユーロ減の－426百万ユーロとなった。減少の
うち522百万ユーロはロシアにおける活動の売却に関連するものであった。
新型車の成功と価値重視戦略の加速
・ ルノー・グループのヨーロッパにおける受注状況は、以下の通り、新型車発売の成功に支えられ、
4.1ヶ月分の販売台数に達した。
－ ルノー・アルカナの受注は発売後100,000件を超えており、そのうち60％はE-TECHバージョン、
60％は小売チャネルでの受注であった。
－ ルノー・メガーヌE-TECHエレクトリックの受注はすでに25,000件（そのうち75％が最上位バー
ジョン、80％が最もパワフルなエンジンの車種）を超え、発売の成功が約束されている。最初の
車両は５月中旬にフランスのディーラーに到着しており、ヨーロッパ諸国での発売が進行中で、
９月まで続く予定である。
－ ダチア・サンデロは依然としてヨーロッパの小売客向けベストセラー車である。
－ ダチア・スプリングの100％電気自動車は、2022年上半期に30,000件を超える受注を記録し、フラ
ンスの小売客に販売されている電気自動車で第１位となった。
－ ダチア・ジョガーはヨーロッパにおいて６ヶ月間で50,000件を超える注文を受け、上位バージョ
ンが製品構成の60％超を占めていることから、新たな成功が約束されている。
－ 新型A110のラインナップの成功により、アルピーヌの受注は2021年上半期と比較して倍増した。
・ 新型車の発売（アルカナ、ジョガー、メガーヌE-TECHエレクトリック）のおかげで、自動車部門の売
上高に対する製品構成の効果は2021年上半期と比較して3.3ポイント上昇した。
(2)
・ E-TECHの販売台数 の実績は成長を続けており、ヨーロッパにおけるルノー・ブランドの乗用車の新
車登録台数の36％（2021年上半期は26％）を占めた。
(2) E-TECHのラインナップは電気自動車とハイブリッド車で構成されている。
・ 価格効果の加速は2021年上半期と比較して自動車部門の売上高を7.4ポイント押し上げた。この効果
はルノーリューションの販売方針のおかげで下半期も続くであろう。
・ 原材料価格の上昇とコスト・インフレの影響は、この新たな販売方針の恩恵とルノー・グループの生
産性により十二分に相殺された。
・ 2022年度財務見通しの更新
ルノー・グループは、2022年度の財務見通しを以下の通り更新する。
・ ルノー・グループの営業総利益を５％に引き上げる（従来の見通しは約３％）。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローを15億ユーロに引き上げる（従来の見通しはプラ
ス）。
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ルノー・グループは、2022年の半導体危機の影響を300,000台とする見積りを確認している。
・ ルノー・グループは、秋の キャピタル・マーケット・デー において、ルノーリューションの中期財務
見通しと、当グループを競争力と技術力のある持続可能な基準プレイヤーとして位置付ける戦略の最
新版を発表する予定である。
ブローニュ・ビヤンクール、2022年７月29日－
2022年５月16日、ルノー・グループ取締役会は、ルノー・グループが保有するルノー・ロシアの株式の100％を
モスクワ市に、アフトワズの67.69％持分をNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に売却する契約を締結する
ことを全会一致で承認した。さらに、当該契約は、ルノー・グループがアフトワズの持分を買い戻すコール・
オプションについても定めており、これは今後６年間にわたり一定の時期に行使することができる。
これらの契約の結果、
・ ロシアでの活動はルノー・グループの2022年上半期の財務諸表から連結除外され、2022年１月１日に遡っ
てIFRS第５号に基づく非継続事業として扱われている。
・ したがって、2022年上半期の継続事業の財務集計値には、ロシアの産業活動は含まれておらず、2021年の
数値はこの新たな活動範囲に合わせて調整された。
・ 2022年上半期の非継続事業の成績は23億ユーロの損失であった。これは主にアフトワズ及びルノー・ロシ
アの有形固定資産、無形資産及びのれんの減損、並びにルノー・グループのその他の事業体が保有する特
定の資産の減損及びロシアの事業体の売却によるものであった。
・ 自動車部門の純負債は、2021年12月31日現在の－16億ユーロから５億ユーロ減の－11億ユーロとなった。
(3)
ルノー・グループの売上高 は2021年上半期比0.3％増の21,121百万ユーロに達した。一定の為替レート によ
れば、増加率は1.1％であった（主にトルコ・リラの下落に関連して為替のマイナス影響が生じた。）。
(3) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを
適用して、当期の売上高を再計算している。
自動車部門の売上高 は19,574百万ユーロで、2021年上半期と比較して0.3％増加した。
価格効果は＋7.4ポイントのプラスであり、2020年第３四半期に開始した販売方針（コスト・インフレを相殺す
るための価格の引上げとともに、販売台数よりも価値を重視する。）の継続と、商業的割引の最適化を反映し
ている。価格効果は2022年第１四半期に＋5.6ポイントを記録した後、2022年第２四半期は＋8.4ポイントと
なった。
2021年第２四半期に発売されたアルカナ並びに上半期に発売されたジョガー及びメガーヌE-TECHエレクトリッ
クの成功は、Ｃセグメントにおけるルノー・ブランドの刷新を際立たせ、＋3.3ポイントのプラスの製品構成効
果を生み出した。
これら２つの効果により、半導体不足に関連する欧州自動車市場の縮小を主因とする－5.2ポイントの台数減少
を補うことが可能となる。
パートナーに対する売上への影響は－1.8ポイントのマイナスとなったが、これはパートナー向けディーゼル・
エンジン及び車両の生産量の減少（オペル向けマスター及びフィアット向けトラフィックの2021年末の契約終
了）が主な要因である。
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「その他」の効果（－2.1ポイント）は、支店の売却に伴うルノー・リテール・グループ（RRG）ネットワーク
からの販売台数に対する寄与が減少し、アフターサービスの業績により一部相殺されたことによるものであ
る。
ルノー・グループの営業総利益 は、2021年上半期の432百万ユーロ（＋2.6ポイント）に対して、988百万ユーロ
（売上高の4.7％）のプラスを記録した。
自動車部門の営業総利益 は565百万ユーロ改善し、420百万ユーロ（自動車部門の売上高の2.1％、2021年上半期
比＋2.8ポイント）となった。
構成／価格／強化の効果は＋1,548百万ユーロのプラスとなり、販売台数よりも価値を重視する販売方針の成功
を示している。この方針は、販売台数の減少による－270百万ユーロのマイナス効果と、－647百万ユーロの費
用（原材料費、購買費用、保証費用、生産及び物流費用）の増加を相殺する以上のものであった。費用の増加
は主に原材料価格（－797百万ユーロ）の急騰により説明されるが、購買業績（＋167百万ユーロ）により一部
相殺されている。
ルノー・グループの営業総利益に対する モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ （旧RCIバンク・アン
ド・サービシーズ）の販売金融部門からの寄与は582百万ユーロに達し、2021年上半期と比較して11百万ユーロ
減少した。これは主にリスク水準の正常化と、ネットワークにおける車両在庫の最適化に関するルノー・グ
ループの戦略に沿った平均稼働資産（437億ユーロ）の減少によるものである。
リテール事業では新規融資が2.3％増を記録した。新規契約の平均融資実行額は14.8％増加し、ルノー・グルー
プの新車登録台数の減少に伴う新規融資契約数の10.9％減を相殺した。
2022年上半期中、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、500百万ユーロ・５年満期の初めてのグ
リーンボンド発行を成功裏に完了した。かかる発行手取金は、電気自動車及び充電インフラの資金に充当され
る予定である。この発行は７月初旬に払込されたため、2022年６月30日現在の金融負債には含まれていない。
その他の営業利益及び営業費用 は－49百万ユーロのマイナスであった（2021年上半期は－70百万ユーロ）。こ
れは特にリストラクチャリング引当金の－134百万ユーロと、主にルノー・グループの販売子会社数社及びRRG
の支店の売却に関連する資産の処分（＋56百万ユーロ）によって説明される。
その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、 ルノー・グループの営業利益 は939百万ユーロであった（2021
年上半期は362百万ユーロ）。
正味財務収益及び費用 は、2021年上半期の－138百万ユーロに対し、－236百万ユーロであった。この悪化は、
負債コストが横ばいであったアルゼンチンの超インフレの影響によって説明することができる。
関連会社からの寄与 は2021年上半期と比較して54百万ユーロ増の214百万ユーロであった。これには日産の寄与
に関連する325百万ユーロが含まれており、特にロシアにおけるルノー・日産・バンク株式の減損に関連する他
の関連会社からの111百万ユーロのマイナスの寄与を十二分に相殺した。
当期及び繰延税金 は、利益の改善に関連して、2021年上半期における－185百万ユーロの費用計上に対し、－
260百万ユーロの費用を計上した。
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継続事業からの当期純利益 は2021年上半期と比較して458百万ユーロ増の657百万ユーロであった。
非継続事業からの当期純利益 は、ロシアの産業活動の売却に関連する非現金調整により、－23億ユーロとなっ
た。
したがって 当期純利益 は－1,666百万ユーロ、 当期純利益のルノー・グループ持分 は－1,357百万ユーロ（１株
当たり－4.98ユーロ）であった。
自動車部門の事業のキャッシュ・フロー （リストラクチャリング費用を除く。）は、モビライズ・ファイナン
シャル・サービシーズの配当金800百万ユーロを含み、2021年上半期と比較して９億ユーロ増の26億ユーロに達
した。当該キャッシュ・フローは、資産処分前の有形固定資産及び無形資産への投資12億ユーロ（処分との純
額で11億ユーロ）の大部分をカバーした。
資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発が売上高に占める比率は8.0％（2021年
上半期は9.1％）であった。なお、資産処分を算入すれば7.5％であった。
(4)
自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー は、リストラクチャリング費用－278百万ユーロ及び必要運
転資本のマイナスの変動となる－275百万ユーロを考慮後で956百万ユーロのプラスとなった。
(4) 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの
受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本
の変動を含む。）。
2022年６月30日現在の 自動車部門の純負債額 は－426百万ユーロで、2021年12月31日現在の－16億ユーロ（アフ
トワズ及びルノー・ロシアの事業の調整後－11億ユーロ）から12億ユーロ減少した。
2022年上半期中、ルノー・グループは、フランス政府が保証する銀行プールからの貸付金（PGE）10億ユーロを
早期返済した。また下半期には義務的な年間弁済に関連する10億ユーロを返済する予定である。既に発表した
通り、当該貸付金は遅くとも2023年度末までには全額返済される予定である。
ルノーSAは、発行登録プログラムの一環として、2022年６月24日に日本市場において利率3.5％・３年満期の総
額807億円（561百万ユーロ）の社債募集を開始した。この発行は2022年７月１日に払込されたため、2022年６
月30日現在の金融負債には含まれていない。
2022年６月30日現在の新車の 棚卸資産合計 （独立系ネットワークを含む。）は、2021年６月末の427,000台（ロ
シアの約12,000台を含む。）に対し、348,000台（60日間のバックワード販売台数）であった。
戦略と見通し
ルノー・グループは、2022年度の財務見通しを以下の通り更新する。
・ ルノー・グループの営業総利益を５％に引き上げる （従来の見通しは約３％）。
・ 自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローを15億ユーロに引き上げる （従来の見通しはプラス）。
ルノー・グループは、2022年の半導体危機の影響を300,000台とする見積りを確認している。
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半期報告書
ルノー・グループは、2022年秋のキャピタル・マーケット・デーにおいて、ルノーリューションの中期財務見
通しと、当グループを競争力と技術力のある持続可能な基準プレイヤーとして位置付ける戦略の最新版を発表
する予定である。
ルノー・グループの連結業績
(5)
（単位：百万ユーロ） 変動
2022年上半期
2021年上半期
ルノー・グループ売上高 21,057 21,121 +0.3％
営業総利益
432 988 +556
売上高における％ 2.1％ 4.7％ +2.6ポイント
その他の営業利益及び営業費用 -70 -49 +21
営業利益 362 939 +577
正味財務収益及び費用 -138 -236 -98
関連会社の寄与額 160 214 +54
内：日産 100 325 +225
当期税金及び繰延税金 -185 -260 -75
当期純利益 368 -1,666 -2,034
内：継続事業 199 657 +458
内：非継続事業 169 -2,323 -2,492
当期純利益、グループ持分 354 -1,357 -1,711
自動車部門の営業フリー・
-514 956 +1,470
キャッシュ・フロー
2021年度のアフトワズ及びルノー・ロシアの活動に関する調整
（単位：百万ユーロ） 2021年 2021年
2021年度 2021年度
上半期 上半期 変動 変動
公表値 調整値
公表値 調整値
ルノー・グループ売上高 23,357 21,057 -2,300 46,213 41,659 -4,554
営業総利益 654 432 -222 1,663 1,153 -510
2.8％ 2.1％ -0.7ポイン 3.6％ 2.8％ -0.8ポイン
売上高における％
ト ト
その他の営業利益及び
-83 -70 +13 -265 -253 +12
営業費用
営業利益 571 362 -209 1,398 900 -498
正味財務収益及び費用 -163 -138 +25 -350 -295 +55
関連会社の寄与額 160 160 - 515 515 -
当期税金及び繰延税金 -200 -185 +15 -596 -571 +25
当期純利益 368 368 - 967 967 -
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内：継続事業 368 199 -169 967 549 -418
内：非継続事業 - 169 +169 418 +418
自動車部門の
営業フリー・ -70 -514 -444 1,272 889 -383
キャッシュ・フロー
-1,622 -1,100 +522
自動車部門の純負債 2021年12月 2021年12月 2021年12月
31日現在 31日現在 31日現在
(5) 表示した成績は継続事業（2022年５月16日に売却が発表されたアフトワズ及びルノー・ロシアを除く。）に関するも
のである。
追加情報
2022年６月30日現在のルノー・グループの要約中間連結財務諸表は、2022年７月28日に取締役会により精査さ
れた。
ルノー・グループの法定監査人は、これらの財務諸表の限定的な精査を行い、その中間報告書をまもなく発表
する予定である。
財務報告書は、2022年上半期の財務成績の完全な分析とともに、www.renaultgroup.comのファイナンス・セク
ションで閲覧可能である。
（2） 訴 訟
上記「第６ 経理の状況、１ 中間財務書類、2022年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する
注記、21-A2. 偶発債務」を参照のこと。
３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】
添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正
妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書
類に関する主な相違点は以下のとおりである。
（1）連結財務諸表
①外国の会計基準
IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。
日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表
作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米
国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。
但し、以下の項目については修正しなければならない。
１ のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。
２ 退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合
に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよ
う修正する。
３ 開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却
４ 投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価
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５ 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の
会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整され
る。
また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことが
できる。
②在外子会社の財務諸表の外貨換算
IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しな
ければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われてい
る場合は現地通貨以外の通貨を使用する。
日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。
③共同支配の取決め
IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint
operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業
の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の
資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものと
し、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき
認識される。
日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はな
い。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されて
いる場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共
同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。
（2）財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の表示
主に以下の項目について違いが存在している。
①流動・非流動資産及び負債の分類
IFRSでは、IAS第１号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提
供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示し
なければならない。
日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債
は流動負債及び固定負債に区分して表示する。
②売却目的で保有する固定資産
IFRSでは、売却目的で保有する固定資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で
測定し、減価償却は中止される。財政状態計算書上、これらの資産及び関連する負債は、他の資産及び負債か
ら区分して表示される。
日本の会計基準ではこのような規定はなく、他の固定資産と同様に会計処理及び表示する。
③非継続事業
IFRSでは、非継続事業に関する以下の項目は、その合計額を単一の金額として、包括利益計算書に表示す
る。
１ 非継続事業の税引後損益
２ 非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分
したことにより認識した税引後の利得又は損失
また、上記単一の金額に対して以下に区分した内訳を、継続事業と区分して包括利益計算書に表示、又は注
記により開示する。
１ 収益、費用、及び税引前損益
２ 売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した利得又は損失
３ １及び２に関連するそれぞれの法人所得税費用
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非継続事業キャッシュ・フローの営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、
継続事業と区分して表示、又は注記により開示する。
非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の１株当
たり利益を開示する。
日本の会計原則ではこのような規定はない。
④資産担保証券
資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくと
も、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。
IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。
日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認
識を中止する。
⑤特別損益項目の分類
IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。
日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項
目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれ
るが、これらに限らない。
（3）減損
①資産の減損
IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか
大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。
IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価
値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のあ
る自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸
借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。
日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価
値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、
IFRSでは（のれんを除いて）認められている。
②上場関連会社に関する投資の減損
IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間
に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断
した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。
日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理され
る。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分
法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。
（4）金融商品
①永久劣後証券
IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務
変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に
売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。
日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について
特定の基準は存在しない。
②ヘッジ
IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上され
る。
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日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損
益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準
が 満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は
外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。
③販売金融債権の減損
IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。
・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。
・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上され
る。
日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去
の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政
状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。
④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産
IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された
資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。
日本の会計原則では、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評
価差額は損益に振り替えられる。
（5）棚卸資産の評価
IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。
日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用
される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。
（6）のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。
日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求
されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。
（7）従業員給付制度
①退職給付債務の数理計算上の差異
IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上さ
れる。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をそ
の他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後
の期間に純損益へリサイクリングする。
②退職給付債務の過去勤務費用
IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。
日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他
の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平
均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。
③退職給付債務の利息の算定
IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務
から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。
日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計
算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率
は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮し
て決定される。
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④有給休暇引当金の計上
IFRSでは、累積型の有給休暇の予想コストを、期末日現在で累積されている未使用の権利の結果として企業
が追加的に支払うと見込まれる金額を負債として認識する。
日本の会計原則ではこのような規定はない。
（8）従業員に付与されたストック・オプション
IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定さ
れる。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識され
る。
オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。
かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われな
い。
日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定
され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。
IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オ
プション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オ
プションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて
認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
（9）研究開発費
IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費について
は、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。
製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。
日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。
（10）借入費用の資産化
IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資
産化される。
日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。
（11）収益認識
IFRSでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると
見込む対価を反映した金額で収益は認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
日本の会計原則では、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認識基準が2021年４月１日以降開始する
事業年度から適用されている。
（12）リース
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権
資産及びリース負債を認識する。
日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、
ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債
務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に
関する事項を掲載する２つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 2022年５月19日
(2) 発行登録書（４－外１）及びその添付書類 2022年５月19日
(3) 臨時報告書 2022年６月10日
（金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第１項及び第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づき提出するもの）
(4) 2022年５月19日提出発行登録書（４－外１）の訂正発行登録書 2022年６月10日
(5) 発行登録追補書類（４－外１－１）及びその添付書類 2022年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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