PIMCO ニューワールドインカムファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | PIMCO ニューワールドインカムファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月16日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配
信託受益証券に係るファンドの名称】 型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分
配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎
月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年
2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎
月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年
2回分配型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配
信託受益証券の金額】 型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分
配型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>
(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>
(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎
月分配型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年
2回分配型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎
月分配型)
1兆円を上限とします。
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年
2回分配型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年2回分配型)
(以上を総称して「PIMCO ニューワールドインカムファンド」といいます。また、以上を
総称して、あるいは個別に「ファンド」といいます。)
なお、ファンドの名称について、正式名称ではなく略称で記載する場合があります。
毎月分配型の「4つの通貨コース」を総称して「毎月分配型」、年2回分配型の「4つの通貨
コース」を総称して「年2回分配型」という場合があります。
正式名称 略称
PIMCO ニューワールドインカムファンド
豪ドルコース(毎月分配型)
<豪ドルコース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
豪ドルコース(年2回分配型)
<豪ドルコース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
ブラジルレアルコース(毎月分配型)
<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
ブラジルレアルコース(年2回分配型)
<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
メキシコペソコース(毎月分配型)
<メキシコペソコース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
メキシコペソコース(年2回分配型)
<メキシコペソコース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
世界通貨分散コース(毎月分配型)
<世界通貨分散コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド
世界通貨分散コース(年2回分配型)
<世界通貨分散コース>(年2回分配型)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
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(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
(5)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2022年 9月17日から2023年 9月19日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
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該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「世界通貨分散コース(毎月分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 公債))
資産複合
( )
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「豪ドルコース(年2回分配型)」
「ブラジルレアルコース(年2回分配型)」
「メキシコペソコース(年2回分配型)」
「世界通貨分散コース(年2回分配型)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 公債))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
2011年3月31日 設定日、信託契約締結、運用開始
2013年9月20日 信託期間を2016年6月20日までから2021年6月21日までに変更
2019年9月20日 信託期間を2021年6月21日までから2025年11月20日までに変更
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
2013年1月16日 設定日、信託契約締結、運用開始
2013年9月20日 信託期間を2016年6月20日までから2021年6月21日までに変更
2019年9月20日 信託期間を2021年6月21日までから2025年11月20日までに変更
「豪ドルコース(年2回分配型)」
「ブラジルレアルコース(年2回分配型)」
「メキシコペソコース(年2回分配型)」
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2013年2月20日 設定日、信託契約締結、運用開始
2013年9月20日 信託期間を2016年6月20日までから2021年6月21日までに変更
2019年9月20日 信託期間を2021年6月21日までから2025年11月20日までに変更
「世界通貨分散コース(毎月分配型)」
「世界通貨分散コース(年2回分配型)」
2013年7月1日 設定日、信託契約締結、運用開始
2013年9月20日 信託期間を2016年6月20日までから2021年6月21日までに変更
2019年9月20日 信託期間を2021年6月21日までから2025年11月20日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、
販売会社 収益分配金・償還金の支払いの
取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者) 再委託先
(再信託受託会社:日本マスター
三菱UFJ国際投信株式会社 ピムコジャパンリミテッド
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受益 の運用の指図に関する権限の
ます。 権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況(2022年6月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
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・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「豪ドルコース(年2回分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ -
クラスJ (AUD)の投資信託証券への投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等の
発行する債券等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。
また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、豪
ドル買いの為替取引を行います(このため、基準価額は豪ドルの対円での為替変動の影響を受け
ます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への
投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ - クラスJ (AUD)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(年2回分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ -
クラスJ (BRL)の投資信託証券への投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等の
発行する債券等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。
また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ブ
ラジルレアル買いの為替取引を行います(このため、基準価額はブラジルレアルの対円での為替
変動の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの
投資信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ - クラスJ (BRL)」を選定しました。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(年2回分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ -
クラスJ (MXN)の投資信託証券への投資を通じて、新興経済国の政府および政府機関等の
発行する債券等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。
また、当該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、メ
キシコペソ買いの為替取引を行います(このため、基準価額はメキシコペソの対円での為替変動
の影響を受けます。)。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資
信託証券への投資も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ - クラスJ (MXN)」を選定しました。
また、余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を
投資対象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「世界通貨分散コース(毎月分配型)」
「世界通貨分散コース(年2回分配型)」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託の投資信託証券への投資を通じて、新興経済国の政府および政府
機関等の発行する債券等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざ
します。投資信託証券への投資にあたっては、異なる通貨への投資効果を有する別に定める投資
信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から、通貨の分散に配慮して投資を行
うことを基本とします。各指定投資信託証券への投資にあたっては、実質的な配分は概ね均等に
なることを基本とします。指定投資信託証券は、長期的な経済構造の変化に応じて見直しを行い
ます。この際、投資信託証券が指定投資信託証券から外れることや、新たに指定投資信託証券
(ファンド設定時以降に設定された投資信託も含みます。)に指定されることがあります。指定
投資信託証券への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、各対象通貨買
いの為替取引を行います。ただし、対象通貨が米ドルの指定投資信託証券においては当該為替取
引を行いません。(このため、基準価額はすべての対象通貨の対円での為替変動の影響を受けま
す。)なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投資
も行います。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、グロー
バル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピ
ムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ - クラスJ」、「ピムコ エマージング ボ
ンド インカム ファンド Ⅲ - クラスJ」を選定しました。また、余裕資金の運用について
は、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対象としていることを重視
し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
(注)
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信
託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。)をいいます。以下同じ。)および証券投資信託であるマネー・マーケット・
マザーファンドの投資信託証券(「世界通貨分散コース(毎月分配型)」、「世界通貨分散
コース(年2回分配型)」の場合)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は
本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<投資信託証券の概要>
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マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱UFJ国際投信株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
(信託報酬)
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年3月4日
決算日 原則として毎年5月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
(3)【運用体制】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド(「再
委託先」といいます。)に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング1
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング2
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可 能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.815%
(税抜1.65%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
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・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
各販売会社における
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産総額に応じて
300億円以下の部分 0.91% 0.7% 0.04%
300億円超の部分 0.81% 0.8% 0.04%
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年3、6、9、12月の15
日(該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。)および信託終了のときから15営
業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.649%以内(税抜 年0.59%以内)の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
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原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せ ん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 4,761,287,960 99.42
親投資信託受益証券 日本 5,649,175 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 22,324,291 0.46
(負債控除後)
純資産総額 4,789,261,426 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 764,374.3715 6,273 4,794,920,432 6,229 4,761,287,960 99.42
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (AU
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,548,198 1.0182 5,649,175 1.0182 5,649,175 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.42
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14計算期間末日 (平成24年 7月20日) 91,990,639,329 92,624,566,047 10,158 10,228
第15計算期間末日 (平成24年 8月20日) 93,805,109,745 94,445,713,697 10,250 10,320
第16計算期間末日 (平成24年 9月20日) 96,757,326,181 97,417,871,158 10,254 10,324
第17計算期間末日 (平成24年10月22日) 100,708,483,344 101,386,902,674 10,391 10,461
第18計算期間末日 (平成24年11月20日) 101,266,009,586 101,936,661,300 10,570 10,640
第19計算期間末日 (平成24年12月20日) 108,018,202,413 108,501,410,275 11,177 11,227
第20計算期間末日 (平成25年 1月21日) 114,462,372,293 114,940,603,176 11,967 12,017
第21計算期間末日 (平成25年 2月20日) 110,400,827,767 110,857,312,931 12,092 12,142
第22計算期間末日 (平成25年 3月21日) 105,145,902,985 105,573,271,780 12,302 12,352
第23計算期間末日 (平成25年 4月22日) 102,412,718,949 105,274,848,598 12,524 12,874
第24計算期間末日 (平成25年 5月20日) 97,860,937,629 98,259,069,370 12,290 12,340
第25計算期間末日 (平成25年 6月20日) 73,323,631,630 73,673,318,344 10,484 10,534
第26計算期間末日 (平成25年 7月22日) 64,474,615,923 64,778,423,959 10,611 10,661
第27計算期間末日 (平成25年 8月20日) 55,718,036,469 55,996,761,971 9,995 10,045
第28計算期間末日 (平成25年 9月20日) 52,864,289,511 53,111,723,485 10,683 10,733
第29計算期間末日 (平成25年10月21日) 50,031,098,252 50,262,558,275 10,808 10,858
第30計算期間末日 (平成25年11月20日) 45,765,217,134 45,981,620,894 10,574 10,624
第31計算期間末日 (平成25年12月20日) 41,797,197,527 41,999,493,713 10,331 10,381
第32計算期間末日 (平成26年 1月20日) 39,786,223,703 39,979,579,766 10,288 10,338
第33計算期間末日 (平成26年 2月20日) 37,654,700,715 37,837,912,895 10,276 10,326
第34計算期間末日 (平成26年 3月20日) 35,939,681,583 36,112,792,214 10,381 10,431
第35計算期間末日 (平成26年 4月21日) 36,202,970,471 36,368,696,285 10,923 10,973
第36計算期間末日 (平成26年 5月20日) 34,464,407,709 34,621,352,209 10,980 11,030
第37計算期間末日 (平成26年 6月20日) 32,864,672,195 33,610,001,243 11,024 11,274
第38計算期間末日 (平成26年 7月22日) 31,728,623,605 31,873,722,079 10,933 10,983
第39計算期間末日 (平成26年 8月20日) 31,179,475,693 31,320,749,519 11,035 11,085
第40計算期間末日 (平成26年 9月22日) 30,396,945,254 30,811,097,112 11,009 11,159
第41計算期間末日 (平成26年10月20日) 28,677,709,666 28,814,222,087 10,504 10,554
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第42計算期間末日 (平成26年11月20日) 30,280,740,201 30,414,240,345 11,341 11,391
第43計算期間末日 (平成26年12月22日) 27,601,333,308 27,732,775,805 10,499 10,549
第44計算期間末日 (平成27年 1月20日) 27,050,288,540 27,180,822,649 10,361 10,411
第45計算期間末日 (平成27年 2月20日) 25,782,508,441 25,910,824,699 10,046 10,096
第46計算期間末日 (平成27年 3月20日) 25,054,499,052 25,181,195,451 9,888 9,938
第47計算期間末日 (平成27年 4月20日) 25,406,691,733 25,531,520,686 10,177 10,227
第48計算期間末日 (平成27年 5月20日) 25,675,228,058 25,798,313,371 10,430 10,480
第49計算期間末日 (平成27年 6月22日) 24,946,411,598 25,068,953,493 10,179 10,229
第50計算期間末日 (平成27年 7月21日) 23,755,764,700 23,877,131,246 9,787 9,837
第51計算期間末日 (平成27年 8月20日) 22,956,970,736 23,077,509,396 9,523 9,573
第52計算期間末日 (平成27年 9月24日) 20,508,649,181 20,626,955,214 8,668 8,718
第53計算期間末日 (平成27年10月20日) 20,932,793,691 21,049,546,908 8,965 9,015
第54計算期間末日 (平成27年11月20日) 20,570,099,709 20,683,361,561 9,081 9,131
第55計算期間末日 (平成27年12月21日) 19,229,297,721 19,339,492,341 8,725 8,775
第56計算期間末日 (平成28年 1月20日) 17,356,883,751 17,465,876,124 7,962 8,012
第57計算期間末日 (平成28年 2月22日) 16,793,716,987 16,899,377,837 7,947 7,997
第58計算期間末日 (平成28年 3月22日) 17,837,456,627 17,939,871,303 8,708 8,758
第59計算期間末日 (平成28年 4月20日) 17,755,330,353 17,855,216,220 8,888 8,938
第60計算期間末日 (平成28年 5月20日) 15,905,482,324 16,002,956,360 8,159 8,209
第61計算期間末日 (平成28年 6月20日) 15,333,844,555 15,429,443,422 8,020 8,070
第62計算期間末日 (平成28年 7月20日) 16,367,796,539 16,463,182,232 8,580 8,630
第63計算期間末日 (平成28年 8月22日) 15,720,340,645 15,814,716,802 8,329 8,379
第64計算期間末日 (平成28年 9月20日) 15,269,163,136 15,361,720,496 8,248 8,298
第65計算期間末日 (平成28年10月20日) 15,526,552,271 15,617,544,363 8,532 8,582
第66計算期間末日 (平成28年11月21日) 14,893,853,697 14,983,456,278 8,311 8,361
第67計算期間末日 (平成28年12月20日) 15,440,000,383 15,528,739,647 8,700 8,750
第68計算期間末日 (平成29年 1月20日) 15,805,923,469 15,893,456,410 9,029 9,079
第69計算期間末日 (平成29年 2月20日) 15,624,064,478 15,710,695,210 9,018 9,068
第70計算期間末日 (平成29年 3月21日) 15,596,446,628 15,682,259,338 9,087 9,137
第71計算期間末日 (平成29年 4月20日) 14,544,484,591 14,628,815,561 8,623 8,673
第72計算期間末日 (平成29年 5月22日) 14,634,663,615 14,718,263,462 8,753 8,803
第73計算期間末日 (平成29年 6月20日) 14,836,288,976 14,919,208,682 8,946 8,996
第74計算期間末日 (平成29年 7月20日) 15,233,819,178 15,315,436,949 9,332 9,382
第75計算期間末日 (平成29年 8月21日) 14,657,838,200 14,738,461,546 9,090 9,140
第76計算期間末日 (平成29年 9月20日) 15,055,399,245 15,134,824,734 9,478 9,528
第77計算期間末日 (平成29年10月20日) 14,665,664,045 14,712,225,120 9,449 9,479
第78計算期間末日 (平成29年11月20日) 13,621,163,271 13,666,742,971 8,965 8,995
第79計算期間末日 (平成29年12月20日) 13,703,741,837 13,748,540,655 9,177 9,207
第80計算期間末日 (平成30年 1月22日) 13,820,582,369 13,864,745,501 9,388 9,418
第81計算期間末日 (平成30年 2月20日) 12,666,011,766 12,709,592,907 8,719 8,749
第82計算期間末日 (平成30年 3月20日) 12,085,471,949 12,128,579,480 8,411 8,441
第83計算期間末日 (平成30年 4月20日) 12,281,295,481 12,324,098,234 8,608 8,638
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第84計算期間末日 (平成30年 5月21日) 11,830,421,653 11,873,044,170 8,327 8,357
第85計算期間末日 (平成30年 6月20日) 11,205,118,120 11,247,286,902 7,972 8,002
第86計算期間末日 (平成30年 7月20日) 11,285,821,999 11,326,445,198 8,335 8,365
第87計算期間末日 (平成30年 8月20日) 10,574,591,188 10,614,562,804 7,937 7,967
第88計算期間末日 (平成30年 9月20日) 10,485,503,864 10,524,732,783 8,019 8,049
第89計算期間末日 (平成30年10月22日) 10,122,806,456 10,161,461,649 7,856 7,886
第90計算期間末日 (平成30年11月20日) 10,114,501,993 10,152,673,229 7,949 7,979
第91計算期間末日 (平成30年12月20日) 9,760,554,829 9,797,905,786 7,840 7,870
第92計算期間末日 (平成31年 1月21日) 9,683,601,219 9,720,789,263 7,812 7,842
第93計算期間末日 (平成31年 2月20日) 9,675,962,117 9,712,608,077 7,921 7,951
第94計算期間末日 (平成31年 3月20日) 9,650,298,268 9,686,446,745 8,009 8,039
第95計算期間末日 (平成31年 4月22日) 9,631,478,414 9,667,121,197 8,107 8,137
第96計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 9,002,929,540 9,038,366,771 7,622 7,652
第97計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 8,904,103,956 8,927,268,087 7,688 7,708
第98計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 8,924,023,906 8,946,592,756 7,908 7,928
第99計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 8,275,118,104 8,297,281,282 7,467 7,487
第100計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 8,276,848,333 8,293,095,196 7,642 7,657
第101計算期間末日 (令和 1年10月21日) 8,067,261,192 8,082,992,678 7,692 7,707
第102計算期間末日 (令和 1年11月20日) 7,877,459,855 7,892,930,445 7,638 7,653
第103計算期間末日 (令和 1年12月20日) 7,871,737,476 7,886,763,952 7,858 7,873
第104計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 7,890,778,146 7,905,569,170 8,002 8,017
第105計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 7,662,415,160 7,676,889,594 7,941 7,956
第106計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 5,361,394,452 5,375,644,718 5,643 5,658
第107計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 5,872,355,858 5,886,400,810 6,272 6,287
第108計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 6,164,027,908 6,177,955,429 6,639 6,654
第109計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 6,588,448,640 6,602,138,247 7,219 7,234
第110計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 6,709,870,939 6,727,895,669 7,445 7,465
第111計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 6,860,131,095 6,877,762,732 7,782 7,802
第112計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 6,580,862,919 6,598,292,692 7,551 7,571
第113計算期間末日 (令和 2年10月20日) 6,441,681,054 6,458,831,249 7,512 7,532
第114計算期間末日 (令和 2年11月20日) 6,508,693,181 6,525,541,068 7,726 7,746
第115計算期間末日 (令和 2年12月21日) 6,784,804,092 6,801,388,865 8,182 8,202
第116計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 6,698,078,442 6,714,391,829 8,212 8,232
第117計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 6,795,973,705 6,812,035,439 8,462 8,482
第118計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 6,675,328,662 6,691,246,781 8,387 8,407
第119計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 6,661,975,942 6,677,649,032 8,501 8,521
第120計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 6,493,566,850 6,508,851,516 8,497 8,517
第121計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 6,293,442,504 6,308,350,825 8,443 8,463
第122計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 6,044,672,770 6,059,402,120 8,208 8,228
第123計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 5,828,137,354 5,842,711,073 7,998 8,018
第124計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 5,855,457,599 5,869,914,861 8,100 8,120
第125計算期間末日 (令和 3年10月20日) 6,102,341,060 6,116,680,160 8,511 8,531
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第126計算期間末日 (令和 3年11月22日) 5,801,650,975 5,815,855,451 8,169 8,189
第127計算期間末日 (令和 3年12月20日) 5,579,710,520 5,593,735,411 7,957 7,977
第128計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 5,397,304,527 5,411,131,614 7,807 7,827
第129計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 5,239,125,296 5,252,719,967 7,708 7,728
第130計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 5,243,655,642 5,257,149,684 7,772 7,792
第131計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 5,412,484,647 5,425,776,192 8,144 8,164
第132計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 4,804,549,272 4,827,480,331 7,333 7,368
第133計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 4,838,540,133 4,861,363,890 7,420 7,455
令和 3年 6月末日 6,285,956,645 ― 8,481 ―
7月末日 6,079,972,728 ― 8,287 ―
8月末日 5,980,069,124 ― 8,229 ―
9月末日 5,827,297,359 ― 8,079 ―
10月末日 6,109,206,230 ― 8,553 ―
11月末日 5,530,917,109 ― 7,847 ―
12月末日 5,685,061,627 ― 8,156 ―
令和 4年 1月末日 5,276,679,486 ― 7,644 ―
2月末日 5,134,681,313 ― 7,582 ―
3月末日 5,488,448,516 ― 8,158 ―
4月末日 5,094,819,528 ― 7,725 ―
5月末日 4,985,585,074 ― 7,627 ―
6月末日 4,789,261,426 ― 7,364 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 350円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 250円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 150円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 20円
第113計算期間 20円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第114計算期間 20円
第115計算期間 20円
第116計算期間 20円
第117計算期間 20円
第118計算期間 20円
第119計算期間 20円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 20円
第127計算期間 20円
第128計算期間 20円
第129計算期間 20円
第130計算期間 20円
第131計算期間 20円
第132計算期間 35円
第133計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第14計算期間 4.83
第15計算期間 1.59
第16計算期間 0.72
第17計算期間 2.01
第18計算期間 2.39
第19計算期間 6.21
第20計算期間 7.51
第21計算期間 1.46
第22計算期間 2.15
第23計算期間 4.64
第24計算期間 △1.46
第25計算期間 △14.28
第26計算期間 1.68
第27計算期間 △5.33
第28計算期間 7.38
第29計算期間 1.63
第30計算期間 △1.70
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 △1.82
第32計算期間 0.06
第33計算期間 0.36
第34計算期間 1.50
第35計算期間 5.70
第36計算期間 0.97
第37計算期間 2.67
第38計算期間 △0.37
第39計算期間 1.39
第40計算期間 1.12
第41計算期間 △4.13
第42計算期間 8.44
第43計算期間 △6.98
第44計算期間 △0.83
第45計算期間 △2.55
第46計算期間 △1.07
第47計算期間 3.42
第48計算期間 2.97
第49計算期間 △1.92
第50計算期間 △3.35
第51計算期間 △2.18
第52計算期間 △8.45
第53計算期間 4.00
第54計算期間 1.85
第55計算期間 △3.36
第56計算期間 △8.17
第57計算期間 0.43
第58計算期間 10.20
第59計算期間 2.64
第60計算期間 △7.63
第61計算期間 △1.09
第62計算期間 7.60
第63計算期間 △2.34
第64計算期間 △0.37
第65計算期間 4.04
第66計算期間 △2.00
第67計算期間 5.28
第68計算期間 4.35
第69計算期間 0.43
第70計算期間 1.31
第71計算期間 △4.55
第72計算期間 2.08
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第73計算期間 2.77
第74計算期間 4.87
第75計算期間 △2.05
第76計算期間 4.81
第77計算期間 0.01
第78計算期間 △4.80
第79計算期間 2.69
第80計算期間 2.62
第81計算期間 △6.80
第82計算期間 △3.18
第83計算期間 2.69
第84計算期間 △2.91
第85計算期間 △3.90
第86計算期間 4.92
第87計算期間 △4.41
第88計算期間 1.41
第89計算期間 △1.65
第90計算期間 1.56
第91計算期間 △0.99
第92計算期間 0.02
第93計算期間 1.77
第94計算期間 1.48
第95計算期間 1.59
第96計算期間 △5.61
第97計算期間 1.12
第98計算期間 3.12
第99計算期間 △5.32
第100計算期間 2.54
第101計算期間 0.85
第102計算期間 △0.50
第103計算期間 3.07
第104計算期間 2.02
第105計算期間 △0.57
第106計算期間 △28.74
第107計算期間 11.41
第108計算期間 6.09
第109計算期間 8.96
第110計算期間 3.40
第111計算期間 4.79
第112計算期間 △2.71
第113計算期間 △0.25
第114計算期間 3.11
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第115計算期間 6.16
第116計算期間 0.61
第117計算期間 3.28
第118計算期間 △0.64
第119計算期間 1.59
第120計算期間 0.18
第121計算期間 △0.40
第122計算期間 △2.54
第123計算期間 △2.31
第124計算期間 1.52
第125計算期間 5.32
第126計算期間 △3.78
第127計算期間 △2.35
第128計算期間 △1.63
第129計算期間 △1.01
第130計算期間 1.08
第131計算期間 5.04
第132計算期間 △9.52
第133計算期間 1.66
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第14計算期間 4,676,507,008 5,395,263,630 90,560,959,726
第15計算期間 4,128,194,049 3,174,303,356 91,514,850,419
第16計算期間 5,333,300,855 2,484,583,033 94,363,568,241
第17計算期間 5,701,454,414 3,147,975,397 96,917,047,258
第18計算期間 3,830,162,463 4,939,821,902 95,807,387,819
第19計算期間 4,469,042,158 3,634,857,416 96,641,572,561
第20計算期間 2,864,495,242 3,859,891,098 95,646,176,705
第21計算期間 181,284,641 4,530,428,382 91,297,032,964
第22計算期間 119,330,710 5,942,604,672 85,473,759,002
第23計算期間 8,427,812 3,707,053,981 81,775,132,833
第24計算期間 43,113,263 2,191,897,893 79,626,348,203
第25計算期間 18,033,700 9,707,038,981 69,937,342,922
第26計算期間 21,543,088 9,197,278,623 60,761,607,387
第27計算期間 12,911,333 5,029,418,246 55,745,100,474
第28計算期間 74,132,916 6,332,438,422 49,486,794,968
第29計算期間 4,879,749 3,199,669,947 46,292,004,770
第30計算期間 51,762,731 3,063,015,310 43,280,752,191
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 20,474,440 2,841,989,271 40,459,237,360
第32計算期間 8,695,598 1,796,720,303 38,671,212,655
第33計算期間 53,976,720 2,082,753,213 36,642,436,162
第34計算期間 4,177,914 2,024,487,826 34,622,126,250
第35計算期間 7,093,110 1,484,056,469 33,145,162,891
第36計算期間 46,355,237 1,802,618,002 31,388,900,126
第37計算期間 3,440,876 1,579,179,077 29,813,161,925
第38計算期間 2,998,575 796,465,571 29,019,694,929
第39計算期間 3,638,247 768,567,918 28,254,765,258
第40計算期間 7,214,293 651,855,661 27,610,123,890
第41計算期間 8,213,127 315,852,651 27,302,484,366
第42計算期間 4,091,130 606,546,528 26,700,028,968
第43計算期間 2,748,169 414,277,554 26,288,499,583
第44計算期間 4,613,149 186,290,833 26,106,821,899
第45計算期間 21,830,692 465,400,984 25,663,251,607
第46計算期間 24,748,931 348,720,698 25,339,279,840
第47計算期間 5,650,337 379,139,447 24,965,790,730
第48計算期間 11,289,437 360,017,406 24,617,062,761
第49計算期間 15,006,874 123,690,628 24,508,379,007
第50計算期間 3,600,000 238,669,717 24,273,309,290
第51計算期間 9,900,576 175,477,715 24,107,732,151
第52計算期間 11,342,084 457,867,572 23,661,206,663
第53計算期間 1,080,000 311,643,204 23,350,643,459
第54計算期間 1,129,816 699,402,678 22,652,370,597
第55計算期間 5,000,000 618,446,591 22,038,924,006
第56計算期間 51,267,568 291,716,848 21,798,474,726
第57計算期間 11,791,835 678,096,374 21,132,170,187
第58計算期間 2,126,693 651,361,540 20,482,935,340
第59計算期間 2,313,984 508,075,776 19,977,173,548
第60計算期間 18,264,354 500,630,691 19,494,807,211
第61計算期間 46,422,248 421,455,992 19,119,773,467
第62計算期間 234,266,962 276,901,757 19,077,138,672
第63計算期間 132,642,974 334,550,061 18,875,231,585
第64計算期間 87,194,402 450,953,978 18,511,472,009
第65計算期間 182,301,203 495,354,725 18,198,418,487
第66計算期間 119,686,034 397,588,275 17,920,516,246
第67計算期間 78,481,780 251,145,151 17,747,852,875
第68計算期間 2,341,832 243,606,368 17,506,588,339
第69計算期間 18,360,464 198,802,232 17,326,146,571
第70計算期間 38,122,505 201,727,015 17,162,542,061
第71計算期間 74,385,784 370,733,781 16,866,194,064
第72計算期間 64,153,565 210,378,072 16,719,969,557
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第73計算期間 27,316,339 163,344,552 16,583,941,344
第74計算期間 31,347,203 291,734,150 16,323,554,397
第75計算期間 ― 198,885,059 16,124,669,338
第76計算期間 1,000,000 240,571,437 15,885,097,901
第77計算期間 1,284,156 366,023,602 15,520,358,455
第78計算期間 ― 327,124,944 15,193,233,511
第79計算期間 1,000,000 261,294,076 14,932,939,435
第80計算期間 1,000,000 212,895,257 14,721,044,178
第81計算期間 50,000 194,047,085 14,527,047,093
第82計算期間 5,164,380 163,034,384 14,369,177,089
第83計算期間 2,958,022 104,550,614 14,267,584,497
第84計算期間 ― 60,078,518 14,207,505,979
第85計算期間 1,000,000 152,245,201 14,056,260,778
第86計算期間 10,000 515,204,113 13,541,066,665
第87計算期間 3,338,525 220,532,927 13,323,872,263
第88計算期間 3,100,000 250,665,826 13,076,306,437
第89計算期間 1,010,000 192,251,848 12,885,064,589
第90計算期間 1,000,000 162,319,243 12,723,745,346
第91計算期間 ― 273,426,111 12,450,319,235
第92計算期間 70,000 54,374,339 12,396,014,896
第93計算期間 2,280,082 182,974,916 12,215,320,062
第94計算期間 1,000,000 166,827,410 12,049,492,652
第95計算期間 1,000,000 169,564,666 11,880,927,986
第96計算期間 ― 68,517,440 11,812,410,546
第97計算期間 2,000,000 232,344,804 11,582,065,742
第98計算期間 6,039,632 303,679,987 11,284,425,387
第99計算期間 ― 202,836,143 11,081,589,244
第100計算期間 1,000,000 251,346,746 10,831,242,498
第101計算期間 ― 343,585,127 10,487,657,371
第102計算期間 ― 173,930,130 10,313,727,241
第103計算期間 ― 296,076,097 10,017,651,144
第104計算期間 ― 156,967,918 9,860,683,226
第105計算期間 ― 211,060,416 9,649,622,810
第106計算期間 ― 149,445,337 9,500,177,473
第107計算期間 1,772,921 138,648,404 9,363,301,990
第108計算期間 765,504 79,053,296 9,285,014,198
第109計算期間 ― 158,609,051 9,126,405,147
第110計算期間 ― 114,040,062 9,012,365,085
第111計算期間 ― 196,546,247 8,815,818,838
第112計算期間 ― 100,932,141 8,714,886,697
第113計算期間 ― 139,789,104 8,575,097,593
第114計算期間 ― 151,153,671 8,423,943,922
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第115計算期間 ― 131,557,409 8,292,386,513
第116計算期間 ― 135,692,615 8,156,693,898
第117計算期間 ― 125,826,569 8,030,867,329
第118計算期間 ― 71,807,434 7,959,059,895
第119計算期間 10,000 122,524,743 7,836,545,152
第120計算期間 ― 194,212,052 7,642,333,100
第121計算期間 ― 188,172,343 7,454,160,757
第122計算期間 ― 89,485,447 7,364,675,310
第123計算期間 ― 77,815,357 7,286,859,953
第124計算期間 ― 58,228,636 7,228,631,317
第125計算期間 ― 59,080,927 7,169,550,390
第126計算期間 ― 67,312,035 7,102,238,355
第127計算期間 ― 89,792,643 7,012,445,712
第128計算期間 ― 98,902,072 6,913,543,640
第129計算期間 ― 116,207,936 6,797,335,704
第130計算期間 10,000 50,324,695 6,747,021,009
第131計算期間 984,124 102,232,599 6,645,772,534
第132計算期間 ― 94,041,258 6,551,731,276
第133計算期間 90,000 30,747,648 6,521,073,628
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 49,465,845 99.39
親投資信託受益証券 日本 71,026 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 234,412 0.47
(負債控除後)
純資産総額 49,771,283 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 7,941.2178 6,273 49,815,259 6,229 49,465,845 99.39
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (AU
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 69,757 1.0182 71,026 1.0182 71,026 0.14
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.39
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 6月20日) 44,624,566 44,624,566 9,076 9,076
第2計算期間末日 (平成25年12月20日) 33,109,745 33,109,745 9,203 9,203
第3計算期間末日 (平成26年 6月20日) 45,326,843 45,370,989 10,267 10,277
第4計算期間末日 (平成26年12月22日) 21,691,294 21,712,719 10,124 10,134
第5計算期間末日 (平成27年 6月22日) 38,754,553 38,754,553 10,109 10,109
第6計算期間末日 (平成27年12月21日) 34,833,624 34,833,624 8,962 8,962
第7計算期間末日 (平成28年 6月20日) 31,200,966 31,200,966 8,543 8,543
第8計算期間末日 (平成28年12月20日) 30,040,727 30,040,727 9,595 9,595
第9計算期間末日 (平成29年 6月20日) 30,100,339 30,100,339 10,200 10,200
第10計算期間末日 (平成29年12月20日) 38,579,745 38,615,731 10,721 10,731
第11計算期間末日 (平成30年 6月20日) 65,874,078 65,874,078 9,510 9,510
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間末日 (平成30年12月20日) 64,505,701 64,505,701 9,567 9,567
第13計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 62,627,159 62,627,159 9,589 9,589
第14計算期間末日 (令和 1年12月20日) 64,525,818 64,525,818 9,927 9,927
第15計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 60,052,104 60,052,104 9,239 9,239
第16計算期間末日 (令和 2年12月21日) 67,699,416 67,763,171 10,619 10,629
第17計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 57,546,745 57,598,587 11,100 11,110
第18計算期間末日 (令和 3年12月20日) 52,700,381 52,750,073 10,605 10,615
第19計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 50,145,689 50,145,689 10,091 10,091
令和 3年 6月末日 57,805,511 ― 11,150 ―
7月末日 56,624,631 ― 10,922 ―
8月末日 56,366,340 ― 10,873 ―
9月末日 53,279,609 ― 10,702 ―
10月末日 56,526,730 ― 11,354 ―
11月末日 51,891,459 ― 10,443 ―
12月末日 54,012,706 ― 10,869 ―
令和 4年 1月末日 50,766,616 ― 10,216 ―
2月末日 50,480,264 ― 10,159 ―
3月末日 54,462,126 ― 10,960 ―
4月末日 51,710,410 ― 10,406 ―
5月末日 51,298,110 ― 10,323 ―
6月末日 49,771,283 ― 10,016 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 10円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △9.24
第2計算期間 1.39
第3計算期間 11.67
第4計算期間 △1.29
第5計算期間 △0.14
第6計算期間 △11.34
第7計算期間 △4.67
第8計算期間 12.31
第9計算期間 6.30
第10計算期間 5.20
第11計算期間 △11.29
第12計算期間 0.59
第13計算期間 0.22
第14計算期間 3.52
第15計算期間 △6.93
第16計算期間 15.04
第17計算期間 4.62
第18計算期間 △4.36
第19計算期間 △4.84
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 53,498,084 4,329,601 49,168,483
第2計算期間 60,000 13,250,340 35,978,143
第3計算期間 24,082,560 15,914,445 44,146,258
第4計算期間 ― 22,720,555 21,425,703
第5計算期間 17,020,475 109,601 38,336,577
第6計算期間 630,677 100,000 38,867,254
第7計算期間 245,107 2,588,014 36,524,347
第8計算期間 8,520,976 13,736,892 31,308,431
第9計算期間 ― 1,797,411 29,511,020
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 7,135,323 660,157 35,986,186
第11計算期間 33,959,220 680,259 69,265,147
第12計算期間 ― 1,841,391 67,423,756
第13計算期間 ― 2,112,611 65,311,145
第14計算期間 ― 310,000 65,001,145
第15計算期間 121,675 121,675 65,001,145
第16計算期間 ― 1,245,694 63,755,451
第17計算期間 20,093,406 32,006,609 51,842,248
第18計算期間 ― 2,149,938 49,692,310
第19計算期間 ― ― 49,692,310
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 85,201,966 99.06
親投資信託受益証券 日本 125,661 0.15
コール・ローン、その他資産 ― 684,737 0.79
(負債控除後)
純資産総額 86,012,364 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 33,412.5358 2,602 86,939,418 2,550 85,201,966 99.06
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 123,415 1.0182 125,661 1.0182 125,661 0.15
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.15
合計 99.20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14計算期間末日 (平成24年 7月20日) 1,829,916,432 1,850,311,799 8,075 8,165
第15計算期間末日 (平成24年 8月20日) 1,764,714,452 1,784,190,507 8,155 8,245
第16計算期間末日 (平成24年 9月20日) 1,651,222,575 1,669,565,448 8,102 8,192
第17計算期間末日 (平成24年10月22日) 1,636,360,554 1,654,180,164 8,265 8,355
第18計算期間末日 (平成24年11月20日) 1,547,698,060 1,564,772,942 8,158 8,248
第19計算期間末日 (平成24年12月20日) 1,594,562,277 1,603,903,608 8,535 8,585
第20計算期間末日 (平成25年 1月21日) 1,673,696,284 1,682,706,487 9,288 9,338
第21計算期間末日 (平成25年 2月20日) 1,645,590,229 1,653,864,952 9,943 9,993
第22計算期間末日 (平成25年 3月21日) 1,591,149,509 1,599,151,327 9,942 9,992
第23計算期間末日 (平成25年 4月22日) 2,189,127,606 2,199,710,192 10,343 10,393
第24計算期間末日 (平成25年 5月20日) 2,204,676,664 2,215,109,250 10,566 10,616
第25計算期間末日 (平成25年 6月20日) 1,780,570,146 1,790,909,136 8,611 8,661
第26計算期間末日 (平成25年 7月22日) 1,430,289,874 1,438,401,119 8,817 8,867
第27計算期間末日 (平成25年 8月20日) 1,238,625,872 1,249,768,405 7,781 7,851
第28計算期間末日 (平成25年 9月20日) 1,338,337,853 1,349,052,406 8,744 8,814
第29計算期間末日 (平成25年10月21日) 1,338,413,618 1,349,001,611 8,849 8,919
第30計算期間末日 (平成25年11月20日) 1,262,362,397 1,272,748,606 8,508 8,578
第31計算期間末日 (平成25年12月20日) 1,211,761,205 1,221,733,933 8,506 8,576
第32計算期間末日 (平成26年 1月20日) 1,141,794,511 1,151,166,708 8,528 8,598
第33計算期間末日 (平成26年 2月20日) 1,059,667,368 1,068,697,513 8,214 8,284
54/225
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間末日 (平成26年 3月20日) 1,052,679,552 1,063,945,309 8,410 8,500
第35計算期間末日 (平成26年 4月21日) 945,261,967 954,779,969 8,938 9,028
第36計算期間末日 (平成26年 5月20日) 953,516,291 962,916,124 9,130 9,220
第37計算期間末日 (平成26年 6月20日) 930,262,744 939,344,778 9,219 9,309
第38計算期間末日 (平成26年 7月22日) 914,690,775 923,637,374 9,202 9,292
第39計算期間末日 (平成26年 8月20日) 910,425,838 919,323,790 9,209 9,299
第40計算期間末日 (平成26年 9月22日) 955,084,783 964,408,887 9,219 9,309
第41計算期間末日 (平成26年10月20日) 868,081,039 877,068,753 8,693 8,783
第42計算期間末日 (平成26年11月20日) 888,763,657 897,623,931 9,028 9,118
第43計算期間末日 (平成26年12月22日) 831,792,116 840,452,950 8,644 8,734
第44計算期間末日 (平成27年 1月20日) 822,171,081 830,824,050 8,551 8,641
第45計算期間末日 (平成27年 2月20日) 756,236,954 764,725,879 8,018 8,108
第46計算期間末日 (平成27年 3月20日) 651,346,545 659,714,359 7,006 7,096
第47計算期間末日 (平成27年 4月20日) 706,464,524 714,831,732 7,599 7,689
第48計算期間末日 (平成27年 5月20日) 718,338,988 726,718,216 7,716 7,806
第49計算期間末日 (平成27年 6月22日) 707,142,942 715,539,751 7,579 7,669
第50計算期間末日 (平成27年 7月21日) 690,882,284 699,323,894 7,366 7,456
第51計算期間末日 (平成27年 8月20日) 619,330,859 627,732,070 6,635 6,725
第52計算期間末日 (平成27年 9月24日) 481,263,578 489,362,749 5,348 5,438
第53計算期間末日 (平成27年10月20日) 496,656,773 504,573,588 5,646 5,736
第54計算期間末日 (平成27年11月20日) 521,291,064 529,085,100 6,019 6,109
第55計算期間末日 (平成27年12月21日) 466,873,174 474,466,426 5,534 5,624
第56計算期間末日 (平成28年 1月20日) 417,893,183 425,367,185 5,032 5,122
第57計算期間末日 (平成28年 2月22日) 389,277,739 396,469,591 4,871 4,961
第58計算期間末日 (平成28年 3月22日) 429,454,830 436,395,461 5,569 5,659
第59計算期間末日 (平成28年 4月20日) 424,573,904 429,870,603 5,611 5,681
第60計算期間末日 (平成28年 5月20日) 405,870,304 411,029,033 5,507 5,577
第61計算期間末日 (平成28年 6月20日) 403,127,674 408,211,713 5,550 5,620
第62計算期間末日 (平成28年 7月20日) 431,006,824 435,935,463 6,121 6,191
第63計算期間末日 (平成28年 8月22日) 411,438,162 416,274,261 5,955 6,025
第64計算期間末日 (平成28年 9月20日) 401,199,362 405,968,348 5,889 5,959
第65計算期間末日 (平成28年10月20日) 417,912,805 422,645,981 6,181 6,251
第66計算期間末日 (平成28年11月21日) 391,630,197 396,273,073 5,905 5,975
第67計算期間末日 (平成28年12月20日) 413,602,045 418,199,421 6,298 6,368
第68計算期間末日 (平成29年 1月20日) 434,715,772 439,302,648 6,634 6,704
第69計算期間末日 (平成29年 2月20日) 442,832,533 447,415,909 6,763 6,833
第70計算期間末日 (平成29年 3月21日) 427,534,124 431,927,558 6,812 6,882
第71計算期間末日 (平成29年 4月20日) 406,850,866 411,199,756 6,549 6,619
第72計算期間末日 (平成29年 5月22日) 393,605,536 397,910,706 6,400 6,470
第73計算期間末日 (平成29年 6月20日) 399,556,928 403,915,292 6,417 6,487
第74計算期間末日 (平成29年 7月20日) 408,641,786 412,919,013 6,688 6,758
第75計算期間末日 (平成29年 8月21日) 396,806,405 401,071,489 6,513 6,583
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (平成29年 9月20日) 420,304,096 424,640,494 6,785 6,855
第77計算期間末日 (平成29年10月20日) 415,380,833 419,676,190 6,769 6,839
第78計算期間末日 (平成29年11月20日) 395,423,498 398,471,885 6,486 6,536
第79計算期間末日 (平成29年12月20日) 380,015,701 382,942,806 6,491 6,541
第80計算期間末日 (平成30年 1月22日) 388,158,294 391,129,680 6,532 6,582
第81計算期間末日 (平成30年 2月20日) 359,943,826 362,905,612 6,076 6,126
第82計算期間末日 (平成30年 3月20日) 349,535,033 352,491,969 5,910 5,960
第83計算期間末日 (平成30年 4月20日) 342,480,630 345,436,666 5,793 5,843
第84計算期間末日 (平成30年 5月21日) 306,983,322 309,918,408 5,230 5,280
第85計算期間末日 (平成30年 6月20日) 296,105,393 298,134,088 5,109 5,144
第86計算期間末日 (平成30年 7月20日) 281,035,098 282,933,582 5,181 5,216
第87計算期間末日 (平成30年 8月20日) 262,018,151 263,890,665 4,897 4,932
第88計算期間末日 (平成30年 9月20日) 250,991,630 252,851,719 4,723 4,758
第89計算期間末日 (平成30年10月22日) 277,205,949 279,057,148 5,241 5,276
第90計算期間末日 (平成30年11月20日) 269,898,304 271,741,313 5,126 5,161
第91計算期間末日 (平成30年12月20日) 260,435,312 262,267,331 4,976 5,011
第92計算期間末日 (平成31年 1月21日) 267,618,350 269,449,949 5,114 5,149
第93計算期間末日 (平成31年 2月20日) 274,541,563 276,370,089 5,255 5,290
第94計算期間末日 (平成31年 3月20日) 273,248,780 275,066,491 5,261 5,296
第95計算期間末日 (平成31年 4月22日) 260,780,904 262,590,810 5,043 5,078
第96計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 244,237,370 246,028,201 4,773 4,808
第97計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 258,133,586 259,918,327 5,062 5,097
第98計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 266,137,947 267,910,508 5,255 5,290
第99計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 240,596,966 242,356,227 4,787 4,822
第100計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 236,560,884 238,304,745 4,748 4,783
第101計算期間末日 (令和 1年10月21日) 235,162,315 236,151,363 4,755 4,775
第102計算期間末日 (令和 1年11月20日) 223,130,362 224,091,128 4,645 4,665
第103計算期間末日 (令和 1年12月20日) 225,694,716 226,613,178 4,915 4,935
第104計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 221,791,147 222,703,009 4,865 4,885
第105計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 196,740,411 197,566,843 4,761 4,781
第106計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 138,947,220 139,765,252 3,397 3,417
第107計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 132,286,470 133,103,102 3,240 3,260
第108計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 123,919,598 124,732,030 3,051 3,071
第109計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 136,095,520 136,898,752 3,389 3,409
第110計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 135,429,754 136,218,356 3,435 3,455
第111計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 129,343,655 130,111,434 3,369 3,389
第112計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 127,671,954 128,246,513 3,333 3,348
第113計算期間末日 (令和 2年10月20日) 123,512,583 124,083,092 3,247 3,262
第114計算期間末日 (令和 2年11月20日) 129,518,852 130,085,911 3,426 3,441
第115計算期間末日 (令和 2年12月21日) 127,066,620 127,593,690 3,616 3,631
第116計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 117,599,186 118,113,206 3,432 3,447
第117計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 112,662,032 112,990,412 3,431 3,441
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第118計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 109,192,977 109,514,986 3,391 3,401
第119計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 106,706,551 107,022,060 3,382 3,392
第120計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 100,918,760 101,487,886 3,546 3,566
第121計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 107,552,969 108,114,795 3,829 3,849
第122計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 102,860,917 103,421,183 3,672 3,692
第123計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 97,011,225 97,561,036 3,529 3,549
第124計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 97,355,797 97,899,158 3,583 3,603
第125計算期間末日 (令和 3年10月20日) 93,892,283 94,426,624 3,514 3,534
第126計算期間末日 (令和 3年11月22日) 92,615,223 93,416,585 3,467 3,497
第127計算期間末日 (令和 3年12月20日) 86,258,010 87,029,244 3,355 3,385
第128計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 87,299,645 88,072,957 3,387 3,417
第129計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 92,310,927 93,078,839 3,606 3,636
第130計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 93,079,827 93,845,646 3,646 3,676
第131計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 98,823,387 100,040,863 4,059 4,109
第132計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 88,948,826 90,174,183 3,630 3,680
第133計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 87,273,270 88,481,254 3,612 3,662
令和 3年 6月末日 109,498,587 ― 3,898 ―
7月末日 104,842,520 ― 3,782 ―
8月末日 101,374,968 ― 3,721 ―
9月末日 96,035,123 ― 3,553 ―
10月末日 92,467,695 ― 3,461 ―
11月末日 88,766,119 ― 3,361 ―
12月末日 87,571,257 ― 3,397 ―
令和 4年 1月末日 89,714,821 ― 3,480 ―
2月末日 89,581,562 ― 3,503 ―
3月末日 95,327,457 ― 3,935 ―
4月末日 91,184,634 ― 3,723 ―
5月末日 93,586,139 ― 3,894 ―
6月末日 86,012,364 ― 3,539 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第14計算期間 90円
第15計算期間 90円
第16計算期間 90円
第17計算期間 90円
第18計算期間 90円
第19計算期間 50円
第20計算期間 50円
第21計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
第53計算期間 90円
第54計算期間 90円
第55計算期間 90円
第56計算期間 90円
第57計算期間 90円
第58計算期間 90円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 35円
第86計算期間 35円
第87計算期間 35円
第88計算期間 35円
第89計算期間 35円
第90計算期間 35円
第91計算期間 35円
第92計算期間 35円
第93計算期間 35円
第94計算期間 35円
第95計算期間 35円
第96計算期間 35円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
第111計算期間 20円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 20円
第121計算期間 20円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 30円
第127計算期間 30円
第128計算期間 30円
第129計算期間 30円
第130計算期間 30円
第131計算期間 50円
第132計算期間 50円
第133計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第14計算期間 3.49
第15計算期間 2.10
第16計算期間 0.45
第17計算期間 3.12
第18計算期間 △0.20
第19計算期間 5.23
第20計算期間 9.40
第21計算期間 7.59
第22計算期間 0.49
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 4.53
第24計算期間 2.63
第25計算期間 △18.02
第26計算期間 2.97
第27計算期間 △10.95
第28計算期間 13.27
第29計算期間 2.00
第30計算期間 △3.06
第31計算期間 0.79
第32計算期間 1.08
第33計算期間 △2.86
第34計算期間 3.48
第35計算期間 7.34
第36計算期間 3.15
第37計算期間 1.96
第38計算期間 0.79
第39計算期間 1.05
第40計算期間 1.08
第41計算期間 △4.72
第42計算期間 4.88
第43計算期間 △3.25
第44計算期間 △0.03
第45計算期間 △5.18
第46計算期間 △11.49
第47計算期間 9.74
第48計算期間 2.72
第49計算期間 △0.60
第50計算期間 △1.62
第51計算期間 △8.70
第52計算期間 △18.04
第53計算期間 7.25
第54計算期間 8.20
第55計算期間 △6.56
第56計算期間 △7.44
第57計算期間 △1.41
第58計算期間 16.17
第59計算期間 2.01
第60計算期間 △0.60
第61計算期間 2.05
第62計算期間 11.54
第63計算期間 △1.56
第64計算期間 0.06
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 6.14
第66計算期間 △3.33
第67計算期間 7.84
第68計算期間 6.44
第69計算期間 2.99
第70計算期間 1.75
第71計算期間 △2.83
第72計算期間 △1.20
第73計算期間 1.35
第74計算期間 5.31
第75計算期間 △1.56
第76計算期間 5.25
第77計算期間 0.79
第78計算期間 △3.44
第79計算期間 0.84
第80計算期間 1.40
第81計算期間 △6.21
第82計算期間 △1.90
第83計算期間 △1.13
第84計算期間 △8.85
第85計算期間 △1.64
第86計算期間 2.09
第87計算期間 △4.80
第88計算期間 △2.83
第89計算期間 11.70
第90計算期間 △1.52
第91計算期間 △2.24
第92計算期間 3.47
第93計算期間 3.44
第94計算期間 0.78
第95計算期間 △3.47
第96計算期間 △4.65
第97計算期間 6.78
第98計算期間 4.50
第99計算期間 △8.23
第100計算期間 △0.08
第101計算期間 0.56
第102計算期間 △1.89
第103計算期間 6.24
第104計算期間 △0.61
第105計算期間 △1.72
第106計算期間 △28.22
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第107計算期間 △4.03
第108計算期間 △5.21
第109計算期間 11.73
第110計算期間 1.94
第111計算期間 △1.33
第112計算期間 △0.62
第113計算期間 △2.13
第114計算期間 5.97
第115計算期間 5.98
第116計算期間 △4.67
第117計算期間 0.26
第118計算期間 △0.87
第119計算期間 0.02
第120計算期間 5.44
第121計算期間 8.54
第122計算期間 △3.57
第123計算期間 △3.34
第124計算期間 2.09
第125計算期間 △1.36
第126計算期間 △0.48
第127計算期間 △2.36
第128計算期間 1.84
第129計算期間 7.35
第130計算期間 1.94
第131計算期間 12.69
第132計算期間 △9.33
第133計算期間 0.88
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第14計算期間 574,922 97,880,000 2,266,151,895
第15計算期間 1,894,258 104,040,000 2,164,006,153
第16計算期間 12,290,911 138,200,000 2,038,097,064
第17計算期間 3,510,623 61,650,964 1,979,956,723
第18計算期間 18,252,496 101,000,000 1,897,209,219
第19計算期間 20,034,024 48,977,003 1,868,266,240
第20計算期間 11,285,089 77,510,641 1,802,040,688
第21計算期間 4,782,977 151,879,036 1,654,944,629
第22計算期間 1,510,000 56,090,870 1,600,363,759
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23計算期間 570,193,177 54,039,727 2,116,517,209
第24計算期間 ― 30,000,000 2,086,517,209
第25計算期間 3,090,878 21,810,000 2,067,798,087
第26計算期間 5,718,866 451,267,843 1,622,249,110
第27計算期間 ― 30,458,621 1,591,790,489
第28計算期間 2,010,000 63,150,000 1,530,650,489
第29計算期間 ― 18,080,000 1,512,570,489
第30計算期間 23,661 28,850,000 1,483,744,150
第31計算期間 4,640,241 63,708,866 1,424,675,525
第32計算期間 ― 85,790,177 1,338,885,348
第33計算期間 1,985,449 50,850,000 1,290,020,797
第34計算期間 1,000,000 39,270,000 1,251,750,797
第35計算期間 3,458,249 197,653,177 1,057,555,869
第36計算期間 1,070,060 14,200,000 1,044,425,929
第37計算期間 3,072,100 38,383,070 1,009,114,959
第38計算期間 970,000 16,018,318 994,066,641
第39計算期間 1,689,715 7,095,009 988,661,347
第40計算期間 64,900,255 17,550,000 1,036,011,602
第41計算期間 1,066,784 38,443,467 998,634,919
第42計算期間 1,440,000 15,600,000 984,474,919
第43計算期間 160,000 22,320,000 962,314,919
第44計算期間 1,600,000 2,473,913 961,441,006
第45計算期間 4,412,904 22,640,000 943,213,910
第46計算期間 8,583,216 22,040,000 929,757,126
第47計算期間 3,432,696 3,500,000 929,689,822
第48計算期間 13,035,619 11,700,000 931,025,441
第49計算期間 10,154,415 8,201,009 932,978,847
第50計算期間 11,727,892 6,750,000 937,956,739
第51計算期間 1,511,230 6,000,000 933,467,969
第52計算期間 ― 33,560,000 899,907,969
第53計算期間 ― 20,261,771 879,646,198
第54計算期間 337,912 13,980,000 866,004,110
第55計算期間 ― 22,309,345 843,694,765
第56計算期間 ― 13,250,000 830,444,765
第57計算期間 500,000 31,850,000 799,094,765
第58計算期間 ― 27,913,435 771,181,330
第59計算期間 ― 14,510,000 756,671,330
第60計算期間 ― 19,710,000 736,961,330
第61計算期間 ― 10,670,000 726,291,330
第62計算期間 ― 22,200,000 704,091,330
第63計算期間 ― 13,220,000 690,871,330
第64計算期間 ― 9,587,559 681,283,771
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 2,584,295 7,700,000 676,168,066
第66計算期間 ― 12,900,000 663,268,066
第67計算期間 ― 6,500,000 656,768,066
第68計算期間 50,000 1,550,000 655,268,066
第69計算期間 ― 500,000 654,768,066
第70計算期間 70,000 27,204,582 627,633,484
第71計算期間 3,536,604 9,900,000 621,270,088
第72計算期間 744,945 6,990,623 615,024,410
第73計算期間 16,799,021 9,200,000 622,623,431
第74計算期間 ― 11,590,878 611,032,553
第75計算期間 ― 1,734,714 609,297,839
第76計算期間 20,854,732 10,667,024 619,485,547
第77計算期間 236,929 6,100,000 613,622,476
第78計算期間 1,180,000 5,124,898 609,677,578
第79計算期間 100,000 24,356,447 585,421,131
第80計算期間 11,056,104 2,200,000 594,277,235
第81計算期間 80,000 2,000,000 592,357,235
第82計算期間 30,000 1,000,000 591,387,235
第83計算期間 140,000 320,000 591,207,235
第84計算期間 110,000 4,300,000 587,017,235
第85計算期間 110,000 7,500,000 579,627,235
第86計算期間 60,000 37,262,990 542,424,245
第87計算期間 50,000 7,470,060 535,004,185
第88計算期間 50,000 3,600,000 531,454,185
第89計算期間 60,000 2,600,000 528,914,185
第90計算期間 30,000 2,370,000 526,574,185
第91計算期間 60,000 3,200,000 523,434,185
第92計算期間 10,000 130,000 523,314,185
第93計算期間 10,000 887,912 522,436,273
第94計算期間 10,000 3,100,000 519,346,273
第95計算期間 70,000 2,300,000 517,116,273
第96計算期間 50,000 5,500,000 511,666,273
第97計算期間 10,000 1,750,000 509,926,273
第98計算期間 20,000 3,500,000 506,446,273
第99計算期間 ― 3,800,000 502,646,273
第100計算期間 ― 4,400,000 498,246,273
第101計算期間 10,000 3,732,038 494,524,235
第102計算期間 10,000 14,151,104 480,383,131
第103計算期間 10,000 21,162,082 459,231,049
第104計算期間 ― 3,300,000 455,931,049
第105計算期間 20,000 42,734,690 413,216,359
第106計算期間 ― 4,200,000 409,016,359
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第107計算期間 ― 700,000 408,316,359
第108計算期間 10,000 2,110,000 406,216,359
第109計算期間 ― 4,600,000 401,616,359
第110計算期間 ― 7,314,937 394,301,422
第111計算期間 ― 10,411,605 383,889,817
第112計算期間 ― 850,000 383,039,817
第113計算期間 1,300,000 4,000,000 380,339,817
第114計算期間 ― 2,300,000 378,039,817
第115計算期間 ― 26,659,744 351,380,073
第116計算期間 ― 8,700,000 342,680,073
第117計算期間 ― 14,300,000 328,380,073
第118計算期間 ― 6,370,614 322,009,459
第119計算期間 ― 6,500,000 315,509,459
第120計算期間 10,000 30,956,447 284,563,012
第121計算期間 ― 3,650,000 280,913,012
第122計算期間 20,000 800,000 280,133,012
第123計算期間 ― 5,227,256 274,905,756
第124計算期間 ― 3,224,945 271,680,811
第125計算期間 70,000 4,580,000 267,170,811
第126計算期間 ― 50,000 267,120,811
第127計算期間 ― 10,042,771 257,078,040
第128計算期間 1,442,707 750,000 257,770,747
第129計算期間 ― 1,800,000 255,970,747
第130計算期間 1,452,574 2,150,000 255,273,321
第131計算期間 1,221,985 13,000,000 243,495,306
第132計算期間 1,576,273 ― 245,071,579
第133計算期間 2,775,349 6,250,000 241,596,928
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 18,306,998 99.35
親投資信託受益証券 日本 31,011 0.17
コール・ローン、その他資産 ― 88,535 0.48
(負債控除後)
純資産総額 18,426,544 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 7,179.215 2,602 18,680,317 2,550 18,306,998 99.35
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 30,457 1.0182 31,011 1.0182 31,011 0.17
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.35
親投資信託受益証券 0.17
合計 99.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 6月20日) 5,211,904 5,211,904 8,852 8,852
第2計算期間末日 (平成25年12月20日) 5,517,375 5,517,375 9,171 9,171
第3計算期間末日 (平成26年 6月20日) 23,454,936 23,477,237 10,517 10,527
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第4計算期間末日 (平成26年12月22日) 27,374,162 27,400,310 10,469 10,479
第5計算期間末日 (平成27年 6月22日) 88,955,686 88,955,686 9,822 9,822
第6計算期間末日 (平成27年12月21日) 43,640,400 43,640,400 7,822 7,822
第7計算期間末日 (平成28年 6月20日) 46,939,873 46,939,873 8,589 8,589
第8計算期間末日 (平成28年12月20日) 47,352,870 47,398,224 10,441 10,451
第9計算期間末日 (平成29年 6月20日) 38,293,878 38,327,697 11,323 11,333
第10計算期間末日 (平成29年12月20日) 39,666,766 39,699,504 12,116 12,126
第11計算期間末日 (平成30年 6月20日) 29,522,741 29,522,741 10,014 10,014
第12計算期間末日 (平成30年12月20日) 23,940,103 23,940,103 10,173 10,173
第13計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 25,370,064 25,393,596 10,781 10,791
第14計算期間末日 (令和 1年12月20日) 24,278,686 24,301,131 10,817 10,827
第15計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 15,094,314 15,094,314 7,718 7,718
第16計算期間末日 (令和 2年12月21日) 16,577,700 16,577,700 8,477 8,477
第17計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 18,041,127 18,041,127 9,186 9,186
第18計算期間末日 (令和 3年12月20日) 16,456,621 16,456,621 8,374 8,374
第19計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 18,809,130 18,809,130 9,618 9,618
令和 3年 6月末日 18,365,302 ― 9,351 ―
7月末日 17,921,680 ― 9,125 ―
8月末日 17,733,825 ― 9,030 ―
9月末日 17,019,629 ― 8,666 ―
10月末日 16,683,003 ― 8,489 ―
11月末日 16,336,871 ― 8,313 ―
12月末日 16,662,537 ― 8,479 ―
令和 4年 1月末日 17,228,402 ― 8,767 ―
2月末日 17,401,631 ― 8,898 ―
3月末日 27,422,818 ― 10,078 ―
4月末日 26,253,914 ― 9,649 ―
5月末日 20,009,383 ― 10,232 ―
6月末日 18,426,544 ― 9,422 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
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第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △11.48
第2計算期間 3.60
第3計算期間 14.78
第4計算期間 △0.36
第5計算期間 △6.18
第6計算期間 △20.36
第7計算期間 9.80
第8計算期間 21.67
第9計算期間 8.54
第10計算期間 7.09
第11計算期間 △17.34
第12計算期間 1.58
第13計算期間 6.07
第14計算期間 0.42
第15計算期間 △28.64
第16計算期間 9.83
第17計算期間 8.36
第18計算期間 △8.83
第19計算期間 14.85
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,887,518 ― 5,887,518
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第2計算期間 128,406 ― 6,015,924
第3計算期間 16,285,281 ― 22,301,205
第4計算期間 3,847,754 ― 26,148,959
第5計算期間 64,602,538 183,799 90,567,698
第6計算期間 ― 34,773,015 55,794,683
第7計算期間 ― 1,144,598 54,650,085
第8計算期間 1,516,467 10,811,940 45,354,612
第9計算期間 211,152 11,746,316 33,819,448
第10計算期間 ― 1,081,264 32,738,184
第11計算期間 ― 3,256,098 29,482,086
第12計算期間 ― 5,949,882 23,532,204
第13計算期間 ― ― 23,532,204
第14計算期間 ― 1,086,838 22,445,366
第15計算期間 ― 2,889,225 19,556,141
第16計算期間 ― ― 19,556,141
第17計算期間 83,667 ― 19,639,808
第18計算期間 11,973 ― 19,651,781
第19計算期間 7,654,115 7,749,755 19,556,141
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 3,841,316,457 99.66
親投資信託受益証券 日本 4,570,826 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 8,588,163 0.22
(負債控除後)
純資産総額 3,854,475,446 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 738,288.7676 5,105 3,768,964,158 5,203 3,841,316,457 99.66
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (MX
N)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 4,489,124 1.0182 4,570,826 1.0182 4,570,826 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.66
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.78
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 4月22日) 52,352,720,351 52,578,587,107 11,589 11,639
第2計算期間末日 (平成25年 5月20日) 57,535,245,738 59,265,151,996 11,641 11,991
第3計算期間末日 (平成25年 6月20日) 60,874,016,875 61,188,073,350 9,692 9,742
第4計算期間末日 (平成25年 7月22日) 79,947,051,563 80,329,504,253 10,452 10,502
第5計算期間末日 (平成25年 8月20日) 80,156,625,687 80,576,587,718 9,543 9,593
第6計算期間末日 (平成25年 9月20日) 93,991,862,769 94,457,090,961 10,102 10,152
第7計算期間末日 (平成25年10月21日) 94,992,433,727 95,470,107,221 9,943 9,993
第8計算期間末日 (平成25年11月20日) 96,593,036,887 97,080,023,150 9,917 9,967
第9計算期間末日 (平成25年12月20日) 97,541,845,124 98,017,790,491 10,247 10,297
第10計算期間末日 (平成26年 1月20日) 95,032,948,575 95,506,005,707 10,045 10,095
第11計算期間末日 (平成26年 2月20日) 89,351,362,841 89,808,822,601 9,766 9,816
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第12計算期間末日 (平成26年 3月20日) 84,761,251,696 85,191,323,524 9,854 9,904
第13計算期間末日 (平成26年 4月21日) 81,449,148,448 81,848,976,709 10,186 10,236
第14計算期間末日 (平成26年 5月20日) 76,766,383,462 77,137,105,604 10,354 10,404
第15計算期間末日 (平成26年 6月20日) 70,807,617,000 71,146,036,867 10,462 10,512
第16計算期間末日 (平成26年 7月22日) 66,614,367,884 66,934,309,032 10,410 10,460
第17計算期間末日 (平成26年 8月20日) 63,974,257,061 64,278,222,794 10,523 10,573
第18計算期間末日 (平成26年 9月22日) 62,940,799,240 63,230,140,425 10,877 10,927
第19計算期間末日 (平成26年10月20日) 58,433,378,922 58,715,183,139 10,368 10,418
第20計算期間末日 (平成26年11月20日) 58,163,976,738 59,476,701,958 11,077 11,327
第21計算期間末日 (平成26年12月22日) 48,895,234,806 49,136,566,307 10,130 10,180
第22計算期間末日 (平成27年 1月20日) 46,840,917,189 47,077,251,553 9,910 9,960
第23計算期間末日 (平成27年 2月20日) 44,022,595,599 44,245,350,097 9,881 9,931
第24計算期間末日 (平成27年 3月20日) 41,244,116,743 41,456,369,796 9,716 9,766
第25計算期間末日 (平成27年 4月20日) 40,387,110,927 40,592,939,795 9,811 9,861
第26計算期間末日 (平成27年 5月20日) 39,899,116,440 40,099,763,910 9,943 9,993
第27計算期間末日 (平成27年 6月22日) 34,856,045,581 35,033,349,441 9,829 9,879
第28計算期間末日 (平成27年 7月21日) 30,820,821,079 30,982,561,556 9,528 9,578
第29計算期間末日 (平成27年 8月20日) 27,950,784,979 28,105,692,851 9,022 9,072
第30計算期間末日 (平成27年 9月24日) 25,105,921,971 25,256,650,194 8,328 8,378
第31計算期間末日 (平成27年10月20日) 25,076,361,162 25,221,906,610 8,615 8,665
第32計算期間末日 (平成27年11月20日) 24,248,044,814 24,386,603,606 8,750 8,800
第33計算期間末日 (平成27年12月21日) 21,456,620,583 21,587,139,724 8,220 8,270
第34計算期間末日 (平成28年 1月20日) 18,375,294,262 18,501,821,341 7,261 7,311
第35計算期間末日 (平成28年 2月22日) 17,099,150,957 17,220,884,030 7,023 7,073
第36計算期間末日 (平成28年 3月22日) 17,677,602,084 17,794,589,787 7,555 7,605
第37計算期間末日 (平成28年 4月20日) 17,123,210,166 17,236,661,630 7,546 7,596
第38計算期間末日 (平成28年 5月20日) 15,444,594,437 15,554,979,988 6,996 7,046
第39計算期間末日 (平成28年 6月20日) 14,157,770,910 14,264,984,357 6,603 6,653
第40計算期間末日 (平成28年 7月20日) 14,841,283,007 14,946,197,376 7,073 7,123
第41計算期間末日 (平成28年 8月22日) 14,055,696,626 14,157,798,332 6,883 6,933
第42計算期間末日 (平成28年 9月20日) 12,702,462,095 12,801,855,260 6,390 6,440
第43計算期間末日 (平成28年10月20日) 13,264,985,421 13,361,550,903 6,868 6,918
第44計算期間末日 (平成28年11月21日) 11,908,154,127 12,001,668,223 6,367 6,417
第45計算期間末日 (平成28年12月20日) 12,306,741,059 12,397,697,793 6,765 6,815
第46計算期間末日 (平成29年 1月20日) 11,228,307,319 11,317,603,117 6,287 6,337
第47計算期間末日 (平成29年 2月20日) 11,719,545,125 11,807,947,171 6,629 6,679
第48計算期間末日 (平成29年 3月21日) 12,519,820,076 12,607,522,391 7,138 7,188
第49計算期間末日 (平成29年 4月20日) 12,439,048,191 12,526,879,468 7,081 7,131
第50計算期間末日 (平成29年 5月22日) 12,628,088,092 12,714,526,611 7,305 7,355
第51計算期間末日 (平成29年 6月20日) 13,063,901,879 13,149,241,989 7,654 7,704
第52計算期間末日 (平成29年 7月20日) 13,193,423,250 13,277,353,827 7,860 7,910
第53計算期間末日 (平成29年 8月21日) 12,492,496,023 12,575,446,444 7,530 7,580
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第54計算期間末日 (平成29年 9月20日) 12,846,432,626 12,928,073,721 7,868 7,918
第55計算期間末日 (平成29年10月20日) 12,064,776,522 12,145,048,529 7,515 7,565
第56計算期間末日 (平成29年11月20日) 11,642,333,069 11,721,231,752 7,378 7,428
第57計算期間末日 (平成29年12月20日) 11,420,556,944 11,497,910,570 7,382 7,432
第58計算期間末日 (平成30年 1月22日) 11,340,530,418 11,416,281,450 7,485 7,535
第59計算期間末日 (平成30年 2月20日) 10,565,623,021 10,640,387,917 7,066 7,116
第60計算期間末日 (平成30年 3月20日) 10,230,717,641 10,304,604,145 6,923 6,973
第61計算期間末日 (平成30年 4月20日) 10,500,667,488 10,573,398,901 7,219 7,269
第62計算期間末日 (平成30年 5月21日) 9,563,264,033 9,635,551,909 6,615 6,665
第63計算期間末日 (平成30年 6月20日) 8,844,562,661 8,915,176,732 6,263 6,313
第64計算期間末日 (平成30年 7月20日) 9,645,560,196 9,713,368,730 7,112 7,162
第65計算期間末日 (平成30年 8月20日) 8,934,290,902 8,999,591,007 6,841 6,891
第66計算期間末日 (平成30年 9月20日) 8,971,092,838 9,034,756,072 7,046 7,096
第67計算期間末日 (平成30年10月22日) 8,556,868,092 8,618,987,666 6,887 6,937
第68計算期間末日 (平成30年11月20日) 7,891,346,938 7,952,857,109 6,415 6,465
第69計算期間末日 (平成30年12月20日) 7,866,822,568 7,926,903,979 6,547 6,597
第70計算期間末日 (平成31年 1月21日) 8,125,575,710 8,184,860,222 6,853 6,903
第71計算期間末日 (平成31年 2月20日) 8,141,148,848 8,199,666,570 6,956 7,006
第72計算期間末日 (平成31年 3月20日) 8,219,021,644 8,276,489,359 7,151 7,201
第73計算期間末日 (平成31年 4月22日) 8,148,321,054 8,204,276,931 7,281 7,331
第74計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 7,770,178,277 7,825,560,940 7,015 7,065
第75計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 7,701,765,529 7,756,272,535 7,065 7,115
第76計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 7,683,295,910 7,736,924,249 7,163 7,213
第77計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 7,133,116,199 7,185,932,229 6,753 6,803
第78計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 7,309,309,302 7,361,172,412 7,047 7,097
第79計算期間末日 (令和 1年10月21日) 7,331,347,051 7,382,677,843 7,141 7,191
第80計算期間末日 (令和 1年11月20日) 7,122,361,533 7,173,042,049 7,027 7,077
第81計算期間末日 (令和 1年12月20日) 7,345,144,941 7,395,165,308 7,342 7,392
第82計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 7,482,971,116 7,532,360,781 7,575 7,625
第83計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 7,554,313,863 7,602,738,858 7,800 7,850
第84計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 4,649,870,326 4,697,626,162 4,868 4,918
第85計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 4,689,787,413 4,737,239,288 4,942 4,992
第86計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 4,844,037,075 4,891,099,827 5,146 5,196
第87計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 5,130,977,373 5,177,029,143 5,571 5,621
第88計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 5,164,026,910 5,209,646,744 5,660 5,710
第89計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 5,204,771,806 5,249,494,677 5,819 5,869
第90計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 5,189,252,056 5,224,849,467 5,831 5,871
第91計算期間末日 (令和 2年10月20日) 5,249,820,518 5,284,970,774 5,974 6,014
第92計算期間末日 (令和 2年11月20日) 5,407,379,630 5,441,929,378 6,260 6,300
第93計算期間末日 (令和 2年12月21日) 5,419,578,352 5,453,427,324 6,404 6,444
第94計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 5,371,600,274 5,404,907,156 6,451 6,491
第95計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 5,064,937,115 5,097,265,106 6,267 6,307
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第96計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 5,022,286,001 5,054,286,784 6,278 6,318
第97計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 5,129,856,503 5,161,108,606 6,566 6,606
第98計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 5,011,025,722 5,041,491,955 6,579 6,619
第99計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 4,867,557,991 4,897,643,585 6,472 6,512
第100計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 4,906,247,177 4,935,772,774 6,647 6,687
第101計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 4,778,279,290 4,807,306,988 6,584 6,624
第102計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 4,717,140,350 4,745,839,742 6,575 6,615
第103計算期間末日 (令和 3年10月20日) 4,715,407,842 4,743,642,967 6,680 6,720
第104計算期間末日 (令和 3年11月22日) 4,488,488,321 4,516,397,910 6,433 6,473
第105計算期間末日 (令和 3年12月20日) 4,351,953,537 4,379,173,067 6,395 6,435
第106計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 4,181,482,796 4,218,034,796 6,292 6,347
第107計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 4,111,366,376 4,147,256,537 6,300 6,355
第108計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 3,971,646,135 4,007,222,702 6,140 6,195
第109計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 4,157,923,707 4,192,821,671 6,553 6,608
第110計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 3,899,973,271 3,934,434,762 6,224 6,279
第111計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 3,795,266,011 3,828,617,818 6,259 6,314
令和 3年 6月末日 5,047,416,989 ― 6,773 ―
7月末日 4,938,861,684 ― 6,705 ―
8月末日 4,826,102,545 ― 6,663 ―
9月末日 4,654,658,137 ― 6,539 ―
10月末日 4,664,332,162 ― 6,636 ―
11月末日 4,155,129,140 ― 6,035 ―
12月末日 4,380,919,194 ― 6,527 ―
令和 4年 1月末日 4,137,469,042 ― 6,251 ―
2月末日 3,988,183,025 ― 6,118 ―
3月末日 4,176,891,301 ― 6,507 ―
4月末日 3,977,345,478 ― 6,326 ―
5月末日 4,051,749,913 ― 6,513 ―
6月末日 3,854,475,446 ― 6,375 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 50円
第2計算期間 350円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 50円
第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 50円
第20計算期間 250円
第21計算期間 50円
第22計算期間 50円
第23計算期間 50円
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 55円
第107計算期間 55円
第108計算期間 55円
第109計算期間 55円
第110計算期間 55円
第111計算期間 55円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 16.39
第2計算期間 3.46
第3計算期間 △16.31
第4計算期間 8.35
第5計算期間 △8.21
第6計算期間 6.38
第7計算期間 △1.07
第8計算期間 0.24
第9計算期間 3.83
第10計算期間 △1.48
第11計算期間 △2.27
第12計算期間 1.41
第13計算期間 3.87
第14計算期間 2.14
第15計算期間 1.52
第16計算期間 △0.01
第17計算期間 1.56
第18計算期間 3.83
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 △4.21
第20計算期間 9.24
第21計算期間 △8.09
第22計算期間 △1.67
第23計算期間 0.21
第24計算期間 △1.16
第25計算期間 1.49
第26計算期間 1.85
第27計算期間 △0.64
第28計算期間 △2.55
第29計算期間 △4.78
第30計算期間 △7.13
第31計算期間 4.04
第32計算期間 2.14
第33計算期間 △5.48
第34計算期間 △11.05
第35計算期間 △2.58
第36計算期間 8.28
第37計算期間 0.54
第38計算期間 △6.62
第39計算期間 △4.90
第40計算期間 7.87
第41計算期間 △1.97
第42計算期間 △6.43
第43計算期間 8.26
第44計算期間 △6.56
第45計算期間 7.03
第46計算期間 △6.32
第47計算期間 6.23
第48計算期間 8.43
第49計算期間 △0.09
第50計算期間 3.86
第51計算期間 5.46
第52計算期間 3.34
第53計算期間 △3.56
第54計算期間 5.15
第55計算期間 △3.85
第56計算期間 △1.15
第57計算期間 0.73
第58計算期間 2.07
第59計算期間 △4.92
第60計算期間 △1.31
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第61計算期間 4.99
第62計算期間 △7.67
第63計算期間 △4.56
第64計算期間 14.35
第65計算期間 △3.10
第66計算期間 3.72
第67計算期間 △1.54
第68計算期間 △6.12
第69計算期間 2.83
第70計算期間 5.43
第71計算期間 2.23
第72計算期間 3.52
第73計算期間 2.51
第74計算期間 △2.96
第75計算期間 1.42
第76計算期間 2.09
第77計算期間 △5.02
第78計算期間 5.09
第79計算期間 2.04
第80計算期間 △0.89
第81計算期間 5.19
第82計算期間 3.85
第83計算期間 3.63
第84計算期間 △36.94
第85計算期間 2.54
第86計算期間 5.13
第87計算期間 9.23
第88計算期間 2.49
第89計算期間 3.69
第90計算期間 0.89
第91計算期間 3.13
第92計算期間 5.45
第93計算期間 2.93
第94計算期間 1.35
第95計算期間 △2.23
第96計算期間 0.81
第97計算期間 5.22
第98計算期間 0.80
第99計算期間 △1.01
第100計算期間 3.32
第101計算期間 △0.34
第102計算期間 0.47
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第103計算期間 2.20
第104計算期間 △3.09
第105計算期間 0.03
第106計算期間 △0.75
第107計算期間 1.00
第108計算期間 △1.66
第109計算期間 7.62
第110計算期間 △4.18
第111計算期間 1.44
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 46,231,525,743 1,058,174,387 45,173,351,356
第2計算期間 4,430,488,220 177,946,483 49,425,893,093
第3計算期間 13,801,772,996 416,371,004 62,811,295,085
第4計算期間 15,135,300,501 1,456,057,468 76,490,538,118
第5計算期間 7,725,103,985 223,235,720 83,992,406,383
第6計算期間 9,572,253,310 519,021,194 93,045,638,499
第7計算期間 3,114,116,782 625,056,474 95,534,698,807
第8計算期間 2,945,179,876 1,082,625,972 97,397,252,711
第9計算期間 1,255,349,931 3,463,529,061 95,189,073,581
第10計算期間 1,643,898,803 2,221,545,950 94,611,426,434
第11計算期間 1,288,536,805 4,408,011,132 91,491,952,107
第12計算期間 783,781,803 6,261,368,260 86,014,365,650
第13計算期間 308,782,831 6,357,496,262 79,965,652,219
第14計算期間 210,607,297 6,031,830,959 74,144,428,557
第15計算期間 188,823,155 6,649,278,274 67,683,973,438
第16計算期間 49,027,152 3,744,770,861 63,988,229,729
第17計算期間 40,726,192 3,235,809,215 60,793,146,706
第18計算期間 36,661,213 2,961,570,788 57,868,237,131
第19計算期間 32,278,161 1,539,671,824 56,360,843,468
第20計算期間 6,611,581 3,858,446,213 52,509,008,836
第21計算期間 20,710,499 4,263,418,996 48,266,300,339
第22計算期間 2,024,970 1,001,452,342 47,266,872,967
第23計算期間 6,706,109 2,722,679,474 44,550,899,602
第24計算期間 8,301,282 2,108,590,277 42,450,610,607
第25計算期間 297,354 1,285,134,202 41,165,773,759
第26計算期間 535,354 1,036,814,938 40,129,494,175
第27計算期間 9,874 4,668,731,997 35,460,772,052
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28計算期間 3,733,721 3,116,410,218 32,348,095,555
第29計算期間 170,450 1,366,691,542 30,981,574,463
第30計算期間 1,541,185 837,471,016 30,145,644,632
第31計算期間 5,966,472 1,042,521,481 29,109,089,623
第32計算期間 ― 1,397,331,138 27,711,758,485
第33計算期間 5,076,767 1,613,006,908 26,103,828,344
第34計算期間 6,951,384 805,363,865 25,305,415,863
第35計算期間 206,614 959,007,794 24,346,614,683
第36計算期間 10,000 949,084,078 23,397,540,605
第37計算期間 1,401,556 708,649,340 22,690,292,821
第38計算期間 10,000 613,192,582 22,077,110,239
第39計算期間 3,027,764 637,448,583 21,442,689,420
第40計算期間 71,170,910 530,986,523 20,982,873,807
第41計算期間 30,654,426 593,186,958 20,420,341,275
第42計算期間 5,300,000 547,008,258 19,878,633,017
第43計算期間 10,000 565,546,572 19,313,096,445
第44計算期間 10,234,555 620,511,765 18,702,819,235
第45計算期間 156,842,225 668,314,571 18,191,346,889
第46計算期間 107,791,857 439,979,008 17,859,159,738
第47計算期間 261,235,942 439,986,474 17,680,409,206
第48計算期間 169,327,401 309,273,480 17,540,463,127
第49計算期間 320,110,713 294,318,378 17,566,255,462
第50計算期間 36,981,407 315,532,989 17,287,703,880
第51計算期間 122,857,931 342,539,727 17,068,022,084
第52計算期間 40,663,371 322,569,879 16,786,115,576
第53計算期間 79,845,031 275,876,291 16,590,084,316
第54計算期間 13,720,828 275,586,013 16,328,219,131
第55計算期間 20,838,398 294,656,075 16,054,401,454
第56計算期間 21,138,622 295,803,382 15,779,736,694
第57計算期間 1,309,496 310,320,945 15,470,725,245
第58計算期間 63,123 320,581,897 15,150,206,471
第59計算期間 1,802,815 199,029,993 14,952,979,293
第60計算期間 8,859,589 184,537,932 14,777,300,950
第61計算期間 ― 231,018,164 14,546,282,786
第62計算期間 ― 88,707,528 14,457,575,258
第63計算期間 2,609,042 337,369,923 14,122,814,377
第64計算期間 162,698 561,270,094 13,561,706,981
第65計算期間 27,273 501,713,163 13,060,021,091
第66計算期間 1,401,865 328,776,124 12,732,646,832
第67計算期間 8,861,603 317,593,439 12,423,914,996
第68計算期間 14,635 121,895,388 12,302,034,243
第69計算期間 1,064,832 286,816,822 12,016,282,253
81/225
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第70計算期間 312,284 159,692,075 11,856,902,462
第71計算期間 7,418,637 160,776,588 11,703,544,511
第72計算期間 1,418,985 211,420,453 11,493,543,043
第73計算期間 283,984 302,651,470 11,191,175,557
第74計算期間 982,359 115,625,133 11,076,532,783
第75計算期間 4,000,000 179,131,421 10,901,401,362
第76計算期間 10,635,678 186,369,078 10,725,667,962
第77計算期間 2,785,019 165,246,847 10,563,206,134
第78計算期間 38,352,590 228,936,696 10,372,622,028
第79計算期間 73,634,196 180,097,749 10,266,158,475
第80計算期間 12,504,385 142,559,638 10,136,103,222
第81計算期間 12,842,312 144,872,005 10,004,073,529
第82計算期間 13,620 126,154,063 9,877,933,086
第83計算期間 9,202,138 202,136,134 9,684,999,090
第84計算期間 49,542,815 183,374,558 9,551,167,347
第85計算期間 1,236,780 62,029,068 9,490,375,059
第86計算期間 962,283 78,786,841 9,412,550,501
第87計算期間 8,224,847 210,421,333 9,210,354,015
第88計算期間 350,000 86,737,202 9,123,966,813
第89計算期間 5,000,000 184,392,493 8,944,574,320
第90計算期間 22,439,449 67,660,794 8,899,352,975
第91計算期間 2,000,000 113,788,730 8,787,564,245
第92計算期間 9,930,197 160,057,246 8,637,437,196
第93計算期間 1,046,000 176,239,994 8,462,243,202
第94計算期間 3,151,615 138,674,128 8,326,720,689
第95計算期間 1,000,000 245,722,723 8,081,997,966
第96計算期間 ― 81,802,149 8,000,195,817
第97計算期間 1,000,000 188,169,838 7,813,025,979
第98計算期間 ― 196,467,517 7,616,558,462
第99計算期間 1,000,000 96,159,722 7,521,398,740
第100計算期間 1,577,945 141,577,370 7,381,399,315
第101計算期間 ― 124,474,664 7,256,924,651
第102計算期間 1,000,000 83,076,597 7,174,848,054
第103計算期間 ― 116,066,685 7,058,781,369
第104計算期間 1,000,000 82,383,881 6,977,397,488
第105計算期間 1,316,826 173,831,805 6,804,882,509
第106計算期間 2,762,254 161,826,493 6,645,818,270
第107計算期間 2,966,551 123,300,898 6,525,483,923
第108計算期間 3,541,110 60,558,236 6,468,466,797
第109計算期間 2,952,688 126,335,019 6,345,084,466
第110計算期間 ― 79,358,829 6,265,725,637
第111計算期間 1,030,000 202,790,556 6,063,965,081
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 202,639,411 99.00
親投資信託受益証券 日本 283,345 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 1,760,302 0.86
(負債控除後)
純資産総額 204,683,058 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 38,946.6483 5,105 198,822,639 5,203 202,639,411 99.00
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (MX
N)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 278,281 1.0182 283,345 1.0182 283,345 0.14
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.14
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 6月20日) 3,537,328,951 3,541,006,892 9,618 9,628
第2計算期間末日 (平成25年12月20日) 4,327,195,737 4,331,329,856 10,467 10,477
第3計算期間末日 (平成26年 6月20日) 3,563,679,702 3,566,921,669 10,992 11,002
第4計算期間末日 (平成26年12月22日) 2,622,863,339 2,625,218,533 11,137 11,147
第5計算期間末日 (平成27年 6月22日) 1,684,322,868 1,685,836,201 11,130 11,140
第6計算期間末日 (平成27年12月21日) 1,092,629,573 1,092,629,573 9,635 9,635
第7計算期間末日 (平成28年 6月20日) 802,882,275 802,882,275 8,076 8,076
第8計算期間末日 (平成28年12月20日) 743,626,794 743,626,794 8,650 8,650
第9計算期間末日 (平成29年 6月20日) 781,633,446 781,633,446 10,205 10,205
第10計算期間末日 (平成29年12月20日) 668,060,788 668,714,150 10,225 10,235
第11計算期間末日 (平成30年 6月20日) 553,552,845 553,552,845 9,059 9,059
第12計算期間末日 (平成30年12月20日) 526,111,698 526,111,698 9,891 9,891
第13計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 482,302,424 482,736,137 11,120 11,130
第14計算期間末日 (令和 1年12月20日) 439,280,665 439,645,569 12,038 12,048
第15計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 317,182,741 317,182,741 9,650 9,650
第16計算期間末日 (令和 2年12月21日) 339,528,824 339,822,423 11,564 11,574
第17計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 293,093,881 293,335,818 12,114 12,124
第18計算期間末日 (令和 3年12月20日) 249,383,836 249,584,873 12,405 12,415
第19計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 201,671,863 201,829,604 12,785 12,795
令和 3年 6月末日 306,655,151 ― 12,676 ―
7月末日 300,845,934 ― 12,623 ―
8月末日 300,265,585 ― 12,620 ―
9月末日 277,640,154 ― 12,462 ―
10月末日 264,086,128 ― 12,722 ―
11月末日 236,510,217 ― 11,646 ―
12月末日 253,368,362 ― 12,658 ―
令和 4年 1月末日 237,347,969 ― 12,231 ―
2月末日 233,181,781 ― 12,075 ―
3月末日 241,326,798 ― 12,958 ―
4月末日 206,899,131 ― 12,705 ―
5月末日 212,255,111 ― 13,193 ―
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6月末日 204,683,058 ― 13,022 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 0円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
第19計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △3.72
第2計算期間 8.93
第3計算期間 5.11
第4計算期間 1.41
第5計算期間 0.02
第6計算期間 △13.43
第7計算期間 △16.18
第8計算期間 7.10
第9計算期間 17.97
第10計算期間 0.29
第11計算期間 △11.40
第12計算期間 9.18
第13計算期間 12.52
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第14計算期間 8.34
第15計算期間 △19.83
第16計算期間 19.93
第17計算期間 4.84
第18計算期間 2.48
第19計算期間 3.14
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,736,587,443 58,645,519 3,677,941,924
第2計算期間 855,584,708 399,407,289 4,134,119,343
第3計算期間 417,151,867 1,309,303,479 3,241,967,731
第4計算期間 64,134,045 950,907,578 2,355,194,198
第5計算期間 8,204,807 850,065,564 1,513,333,441
第6計算期間 10,139,834 389,457,204 1,134,016,071
第7計算期間 5,535,478 145,360,650 994,190,899
第8計算期間 8,897,318 143,397,526 859,690,691
第9計算期間 23,803,556 117,553,180 765,941,067
第10計算期間 23,863,224 136,441,360 653,362,931
第11計算期間 3,657,873 45,949,794 611,071,010
第12計算期間 6,450,196 85,626,282 531,894,924
第13計算期間 54,578 98,236,008 433,713,494
第14計算期間 2,874,309 71,683,313 364,904,490
第15計算期間 4,430,180 40,643,329 328,691,341
第16計算期間 55,312 35,147,349 293,599,304
第17計算期間 49,398 51,711,667 241,937,035
第18計算期間 1,095,965 41,995,125 201,037,875
第19計算期間 46,506 43,342,875 157,741,506
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,401,583,213 99.42
親投資信託受益証券 日本 3,368,198 0.14
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 10,632,694 0.44
(負債控除後)
純資産総額 2,415,584,105 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 166,029.2569 1,209 200,729,371 1,278 212,185,390 8.78
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (TR
Y)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 64,569.8114 3,166 204,428,022 3,169 204,621,732 8.47
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (CN
H)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 24,075.4921 8,516 205,026,890 8,483 204,232,399 8.45
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ - クラスJ (US
D)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 32,105.2222 6,387 205,056,054 6,300 202,262,899 8.37
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (IN
R)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 38,768.1695 5,105 197,911,505 5,203 201,710,785 8.35
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (MX
N)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 31,144.7739 6,383 198,797,091 6,467 201,413,252 8.34
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (CA
D)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 32,494.2097 6,197 201,366,617 6,184 200,944,192 8.32
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (ID
R)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 29,875.5182 6,686 199,747,714 6,669 199,239,830 8.25
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ - クラスJ (EU
R)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 31,488.3384 6,273 197,526,346 6,229 196,140,859 8.12
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (AU
D)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 30,318.9854 6,526 197,861,698 6,466 196,042,559 8.12
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ - クラスJ (GB
P)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 28,961.7912 6,797 196,853,294 6,766 195,955,479 8.11
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (KR
W)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 73,268.1714 2,602 190,643,781 2,550 186,833,837 7.73
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,307,993 1.0182 3,368,198 1.0182 3,368,198 0.14
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 99.42
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.56
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年 9月20日) 1,533,834,356 1,541,357,804 10,194 10,244
第2計算期間末日 (平成25年10月21日) 1,673,915,750 1,682,148,833 10,166 10,216
第3計算期間末日 (平成25年11月20日) 2,240,632,154 2,251,804,469 10,028 10,078
第4計算期間末日 (平成25年12月20日) 2,619,984,878 2,632,763,764 10,251 10,301
第5計算期間末日 (平成26年 1月20日) 2,853,103,435 2,867,069,083 10,215 10,265
第6計算期間末日 (平成26年 2月20日) 3,123,149,793 3,145,204,563 9,913 9,983
第7計算期間末日 (平成26年 3月20日) 4,254,877,874 4,284,753,106 9,970 10,040
第8計算期間末日 (平成26年 4月21日) 5,834,956,592 5,874,338,115 10,372 10,442
第9計算期間末日 (平成26年 5月20日) 11,073,713,945 11,147,316,623 10,532 10,602
第10計算期間末日 (平成26年 6月20日) 17,578,544,190 17,694,366,441 10,624 10,694
第11計算期間末日 (平成26年 7月22日) 20,576,855,886 20,713,204,500 10,564 10,634
第12計算期間末日 (平成26年 8月20日) 22,713,512,827 22,863,631,408 10,591 10,661
第13計算期間末日 (平成26年 9月22日) 24,864,778,205 25,025,636,832 10,820 10,890
第14計算期間末日 (平成26年10月20日) 24,554,997,512 24,721,167,008 10,344 10,414
第15計算期間末日 (平成26年11月20日) 26,906,213,815 27,077,047,644 11,025 11,095
第16計算期間末日 (平成26年12月22日) 25,641,863,258 25,814,858,013 10,376 10,446
第17計算期間末日 (平成27年 1月20日) 25,075,312,357 25,250,061,000 10,045 10,115
第18計算期間末日 (平成27年 2月20日) 25,153,886,145 25,329,447,920 10,029 10,099
第19計算期間末日 (平成27年 3月20日) 24,528,128,309 24,703,465,675 9,792 9,862
第20計算期間末日 (平成27年 4月20日) 25,362,955,457 25,537,645,553 10,163 10,233
第21計算期間末日 (平成27年 5月20日) 25,526,158,684 25,698,811,723 10,349 10,419
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第22計算期間末日 (平成27年 6月22日) 25,050,901,242 25,223,018,811 10,188 10,258
第23計算期間末日 (平成27年 7月21日) 24,745,850,278 24,918,949,527 10,007 10,077
第24計算期間末日 (平成27年 8月20日) 23,094,208,275 23,265,100,845 9,460 9,530
第25計算期間末日 (平成27年 9月24日) 20,919,803,777 21,087,516,444 8,732 8,802
第26計算期間末日 (平成27年10月20日) 20,987,269,644 21,149,464,733 9,058 9,128
第27計算期間末日 (平成27年11月20日) 20,069,758,616 20,223,091,882 9,162 9,232
第28計算期間末日 (平成27年12月21日) 18,069,825,940 18,216,523,267 8,622 8,692
第29計算期間末日 (平成28年 1月20日) 16,269,297,901 16,413,839,091 7,879 7,949
第30計算期間末日 (平成28年 2月22日) 14,954,355,621 15,089,516,127 7,745 7,815
第31計算期間末日 (平成28年 3月22日) 15,067,230,340 15,193,586,837 8,347 8,417
第32計算期間末日 (平成28年 4月20日) 14,312,589,446 14,431,778,310 8,406 8,476
第33計算期間末日 (平成28年 5月20日) 13,300,290,479 13,415,472,212 8,083 8,153
第34計算期間末日 (平成28年 6月20日) 12,511,878,887 12,623,430,316 7,851 7,921
第35計算期間末日 (平成28年 7月20日) 12,837,337,721 12,945,838,042 8,282 8,352
第36計算期間末日 (平成28年 8月22日) 11,958,545,170 12,063,402,570 7,983 8,053
第37計算期間末日 (平成28年 9月20日) 11,447,589,249 11,520,201,538 7,883 7,933
第38計算期間末日 (平成28年10月20日) 10,756,828,929 10,823,484,569 8,069 8,119
第39計算期間末日 (平成28年11月21日) 10,180,774,809 10,245,302,910 7,889 7,939
第40計算期間末日 (平成28年12月20日) 10,551,308,381 10,614,216,000 8,386 8,436
第41計算期間末日 (平成29年 1月20日) 10,330,192,272 10,391,838,773 8,379 8,429
第42計算期間末日 (平成29年 2月20日) 10,084,259,448 10,143,995,698 8,441 8,491
第43計算期間末日 (平成29年 3月21日) 10,033,132,575 10,091,704,568 8,565 8,615
第44計算期間末日 (平成29年 4月20日) 9,638,648,134 9,696,234,489 8,369 8,419
第45計算期間末日 (平成29年 5月22日) 9,680,057,318 9,736,260,152 8,612 8,662
第46計算期間末日 (平成29年 6月20日) 9,477,881,776 9,532,510,099 8,675 8,725
第47計算期間末日 (平成29年 7月20日) 9,461,736,781 9,515,303,038 8,832 8,882
第48計算期間末日 (平成29年 8月21日) 9,033,585,719 9,086,016,941 8,615 8,665
第49計算期間末日 (平成29年 9月20日) 9,389,434,907 9,441,453,720 9,025 9,075
第50計算期間末日 (平成29年10月20日) 9,185,882,152 9,237,007,276 8,984 9,034
第51計算期間末日 (平成29年11月20日) 8,768,631,247 8,818,691,590 8,758 8,808
第52計算期間末日 (平成29年12月20日) 8,819,234,635 8,868,893,539 8,880 8,930
第53計算期間末日 (平成30年 1月22日) 8,748,634,733 8,797,769,042 8,903 8,953
第54計算期間末日 (平成30年 2月20日) 8,046,600,617 8,094,752,801 8,355 8,405
第55計算期間末日 (平成30年 3月20日) 7,755,970,283 7,803,707,592 8,124 8,174
第56計算期間末日 (平成30年 4月20日) 7,829,165,403 7,876,779,327 8,222 8,272
第57計算期間末日 (平成30年 5月21日) 7,426,066,978 7,473,411,133 7,843 7,893
第58計算期間末日 (平成30年 6月20日) 6,997,531,388 7,044,123,740 7,509 7,559
第59計算期間末日 (平成30年 7月20日) 7,073,950,257 7,118,961,582 7,858 7,908
第60計算期間末日 (平成30年 8月20日) 6,503,331,042 6,547,635,756 7,339 7,389
第61計算期間末日 (平成30年 9月20日) 6,432,304,080 6,475,612,886 7,426 7,476
第62計算期間末日 (平成30年10月22日) 6,313,003,675 6,355,213,916 7,478 7,528
第63計算期間末日 (平成30年11月20日) 6,149,292,976 6,190,654,698 7,434 7,484
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間末日 (平成30年12月20日) 5,993,163,088 6,033,530,238 7,423 7,473
第65計算期間末日 (平成31年 1月21日) 5,926,003,330 5,965,669,620 7,470 7,520
第66計算期間末日 (平成31年 2月20日) 5,931,177,371 5,970,026,877 7,634 7,684
第67計算期間末日 (平成31年 3月20日) 5,953,320,606 5,991,602,550 7,776 7,826
第68計算期間末日 (平成31年 4月22日) 5,870,538,676 5,908,379,707 7,757 7,807
第69計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 5,438,829,257 5,475,492,182 7,417 7,467
第70計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 5,463,627,869 5,499,681,518 7,577 7,627
第71計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 5,460,089,163 5,495,508,003 7,708 7,758
第72計算期間末日 (令和 1年 8月20日) 5,146,848,074 5,181,913,250 7,339 7,389
第73計算期間末日 (令和 1年 9月20日) 5,203,122,974 5,237,671,513 7,530 7,580
第74計算期間末日 (令和 1年10月21日) 5,168,080,268 5,191,972,659 7,571 7,606
第75計算期間末日 (令和 1年11月20日) 4,979,100,563 5,002,264,017 7,523 7,558
第76計算期間末日 (令和 1年12月20日) 4,907,364,129 4,929,552,085 7,741 7,776
第77計算期間末日 (令和 2年 1月20日) 4,955,118,689 4,977,056,916 7,905 7,940
第78計算期間末日 (令和 2年 2月20日) 4,870,719,983 4,892,196,870 7,938 7,973
第79計算期間末日 (令和 2年 3月23日) 3,502,123,879 3,523,170,803 5,824 5,859
第80計算期間末日 (令和 2年 4月20日) 3,599,752,470 3,620,675,703 6,022 6,057
第81計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 3,666,391,261 3,687,007,617 6,224 6,259
第82計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 3,845,386,839 3,865,642,979 6,644 6,679
第83計算期間末日 (令和 2年 7月20日) 3,846,712,818 3,866,712,710 6,732 6,767
第84計算期間末日 (令和 2年 8月20日) 3,824,493,509 3,843,980,280 6,869 6,904
第85計算期間末日 (令和 2年 9月23日) 3,642,877,640 3,662,025,200 6,659 6,694
第86計算期間末日 (令和 2年10月20日) 3,611,735,048 3,630,599,738 6,701 6,736
第87計算期間末日 (令和 2年11月20日) 3,528,633,311 3,546,623,020 6,865 6,900
第88計算期間末日 (令和 2年12月21日) 3,589,403,520 3,607,146,713 7,080 7,115
第89計算期間末日 (令和 3年 1月20日) 3,551,615,120 3,569,294,041 7,031 7,066
第90計算期間末日 (令和 3年 2月22日) 3,544,114,645 3,561,466,991 7,149 7,184
第91計算期間末日 (令和 3年 3月22日) 3,468,777,682 3,485,859,892 7,107 7,142
第92計算期間末日 (令和 3年 4月20日) 3,359,712,745 3,376,249,568 7,111 7,146
第93計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 3,350,494,173 3,366,784,920 7,198 7,233
第94計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 3,379,575,773 3,395,758,309 7,309 7,344
第95計算期間末日 (令和 3年 7月20日) 3,251,313,206 3,267,133,031 7,193 7,228
第96計算期間末日 (令和 3年 8月20日) 3,213,236,575 3,228,988,265 7,140 7,175
第97計算期間末日 (令和 3年 9月21日) 3,192,702,820 3,208,299,227 7,165 7,200
第98計算期間末日 (令和 3年10月20日) 3,145,605,339 3,160,678,473 7,304 7,339
第99計算期間末日 (令和 3年11月22日) 2,946,182,554 2,960,868,346 7,022 7,057
第100計算期間末日 (令和 3年12月20日) 2,734,919,437 2,749,251,982 6,679 6,714
第101計算期間末日 (令和 4年 1月20日) 2,737,627,435 2,751,934,486 6,697 6,732
第102計算期間末日 (令和 4年 2月21日) 2,663,910,920 2,681,888,210 6,668 6,713
第103計算期間末日 (令和 4年 3月22日) 2,476,906,539 2,494,565,776 6,312 6,357
第104計算期間末日 (令和 4年 4月20日) 2,655,866,442 2,673,397,277 6,817 6,862
第105計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 2,395,404,319 2,412,681,341 6,239 6,284
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第106計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 2,421,464,294 2,438,686,777 6,327 6,372
令和 3年 6月末日 3,383,434,744 ― 7,363 ―
7月末日 3,299,727,990 ― 7,300 ―
8月末日 3,268,570,859 ― 7,309 ―
9月末日 3,136,263,088 ― 7,168 ―
10月末日 3,115,530,559 ― 7,273 ―
11月末日 2,815,879,634 ― 6,727 ―
12月末日 2,850,381,181 ― 6,967 ―
令和 4年 1月末日 2,716,290,064 ― 6,700 ―
2月末日 2,567,923,409 ― 6,434 ―
3月末日 2,635,657,105 ― 6,752 ―
4月末日 2,523,138,808 ― 6,560 ―
5月末日 2,480,908,327 ― 6,469 ―
6月末日 2,415,584,105 ― 6,338 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 50円
第2計算期間 50円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 35円
第75計算期間 35円
第76計算期間 35円
第77計算期間 35円
第78計算期間 35円
第79計算期間 35円
第80計算期間 35円
第81計算期間 35円
第82計算期間 35円
第83計算期間 35円
第84計算期間 35円
第85計算期間 35円
第86計算期間 35円
第87計算期間 35円
第88計算期間 35円
第89計算期間 35円
第90計算期間 35円
第91計算期間 35円
第92計算期間 35円
第93計算期間 35円
第94計算期間 35円
第95計算期間 35円
第96計算期間 35円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
第101計算期間 35円
第102計算期間 45円
第103計算期間 45円
第104計算期間 45円
第105計算期間 45円
第106計算期間 45円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.44
第2計算期間 0.21
第3計算期間 △0.86
第4計算期間 2.72
第5計算期間 0.13
第6計算期間 △2.27
第7計算期間 1.28
第8計算期間 4.73
第9計算期間 2.21
第10計算期間 1.53
第11計算期間 0.09
第12計算期間 0.91
第13計算期間 2.82
第14計算期間 △3.75
第15計算期間 7.26
第16計算期間 △5.25
第17計算期間 △2.51
第18計算期間 0.53
第19計算期間 △1.66
第20計算期間 4.50
第21計算期間 2.51
第22計算期間 △0.87
第23計算期間 △1.08
第24計算期間 △4.76
第25計算期間 △6.95
第26計算期間 4.53
第27計算期間 1.92
第28計算期間 △5.12
第29計算期間 △7.80
第30計算期間 △0.81
第31計算期間 8.67
第32計算期間 1.54
第33計算期間 △3.00
第34計算期間 △2.00
第35計算期間 6.38
第36計算期間 △2.76
第37計算期間 △0.62
第38計算期間 2.99
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 △1.61
第40計算期間 6.93
第41計算期間 0.51
第42計算期間 1.33
第43計算期間 2.06
第44計算期間 △1.70
第45計算期間 3.50
第46計算期間 1.31
第47計算期間 2.38
第48計算期間 △1.89
第49計算期間 5.33
第50計算期間 0.09
第51計算期間 △1.95
第52計算期間 1.96
第53計算期間 0.82
第54計算期間 △5.59
第55計算期間 △2.16
第56計算期間 1.82
第57計算期間 △4.00
第58計算期間 △3.62
第59計算期間 5.31
第60計算期間 △5.96
第61計算期間 1.86
第62計算期間 1.37
第63計算期間 0.08
第64計算期間 0.52
第65計算期間 1.30
第66計算期間 2.86
第67計算期間 2.51
第68計算期間 0.39
第69計算期間 △3.73
第70計算期間 2.83
第71計算期間 2.38
第72計算期間 △4.13
第73計算期間 3.28
第74計算期間 1.00
第75計算期間 △0.17
第76計算期間 3.36
第77計算期間 2.57
第78計算期間 0.86
第79計算期間 △26.19
第80計算期間 4.00
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第81計算期間 3.93
第82計算期間 7.31
第83計算期間 1.85
第84計算期間 2.55
第85計算期間 △2.54
第86計算期間 1.15
第87計算期間 2.96
第88計算期間 3.64
第89計算期間 △0.19
第90計算期間 2.17
第91計算期間 △0.09
第92計算期間 0.54
第93計算期間 1.71
第94計算期間 2.02
第95計算期間 △1.10
第96計算期間 △0.25
第97計算期間 0.84
第98計算期間 2.42
第99計算期間 △3.38
第100計算期間 △4.38
第101計算期間 0.79
第102計算期間 0.23
第103計算期間 △4.66
第104計算期間 8.71
第105計算期間 △7.81
第106計算期間 2.13
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,504,689,768 ― 1,504,689,768
第2計算期間 141,926,986 ― 1,646,616,754
第3計算期間 588,846,248 1,000,000 2,234,463,002
第4計算期間 338,712,170 17,397,969 2,555,777,203
第5計算期間 258,973,003 21,620,592 2,793,129,614
第6計算期間 434,804,413 77,252,532 3,150,681,495
第7計算期間 1,249,161,446 131,952,538 4,267,890,403
第8計算期間 1,440,961,594 82,920,124 5,625,931,873
第9計算期間 5,032,936,577 144,200,163 10,514,668,287
第10計算期間 6,294,944,607 263,576,914 16,546,035,980
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第11計算期間 3,011,090,036 78,752,502 19,478,373,514
第12計算期間 2,000,940,849 33,802,706 21,445,511,657
第13計算期間 1,595,170,664 60,878,451 22,979,803,870
第14計算期間 963,510,389 204,814,740 23,738,499,519
第15計算期間 1,031,884,244 365,550,944 24,404,832,819
第16計算期間 448,164,230 139,460,577 24,713,536,472
第17計算期間 288,554,461 37,999,074 24,964,091,859
第18計算期間 175,980,789 59,818,997 25,080,253,651
第19計算期間 127,602,722 159,661,126 25,048,195,247
第20計算期間 153,756,707 246,223,931 24,955,728,023
第21計算期間 50,148,453 341,156,569 24,664,719,907
第22計算期間 446,509,629 523,005,272 24,588,224,264
第23計算期間 547,824,871 407,584,907 24,728,464,228
第24計算期間 101,260,423 416,500,334 24,413,224,317
第25計算期間 48,870,881 503,142,635 23,958,952,563
第26計算期間 12,113,229 800,338,670 23,170,727,122
第27計算期間 35,636,429 1,301,611,189 21,904,752,362
第28計算期間 6,130,217 954,121,460 20,956,761,119
第29計算期間 157,261,935 465,281,509 20,648,741,545
第30計算期間 20,224,444 1,360,322,146 19,308,643,843
第31計算期間 35,693,974 1,293,409,557 18,050,928,260
第32計算期間 7,334,274 1,031,281,952 17,026,980,582
第33計算期間 136,949,822 709,397,087 16,454,533,317
第34計算期間 45,956,543 564,571,423 15,935,918,437
第35計算期間 25,080,831 460,953,399 15,500,045,869
第36計算期間 178,790,549 699,207,823 14,979,628,595
第37計算期間 156,197,946 613,368,624 14,522,457,917
第38計算期間 61,780,711 1,253,110,620 13,331,128,008
第39計算期間 31,474,490 456,982,287 12,905,620,211
第40計算期間 5,531,800 329,628,157 12,581,523,854
第41計算期間 12,607,437 264,830,994 12,329,300,297
第42計算期間 1,910,803 383,960,930 11,947,250,170
第43計算期間 22,349,225 255,200,739 11,714,398,656
第44計算期間 71,505,532 268,633,072 11,517,271,116
第45計算期間 7,588,610 284,292,833 11,240,566,893
第46計算期間 6,858,655 321,760,867 10,925,664,681
第47計算期間 3,278,574 215,691,795 10,713,251,460
第48計算期間 4,194,989 231,201,893 10,486,244,556
第49計算期間 73,870,815 156,352,688 10,403,762,683
第50計算期間 7,128,777 185,866,495 10,225,024,965
第51計算期間 1,400,203 214,356,510 10,012,068,658
第52計算期間 25,265,838 105,553,634 9,931,780,862
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第53計算期間 6,707,742 111,626,633 9,826,861,971
第54計算期間 534,507 196,959,577 9,630,436,901
第55計算期間 564,956 83,539,926 9,547,461,931
第56計算期間 263,085 24,940,190 9,522,784,826
第57計算期間 10,000 53,963,714 9,468,831,112
第58計算期間 293,478 150,654,065 9,318,470,525
第59計算期間 661,123 316,866,493 9,002,265,155
第60計算期間 24,722 141,346,897 8,860,942,980
第61計算期間 308,519 199,490,273 8,661,761,226
第62計算期間 13,045 219,725,965 8,442,048,306
第63計算期間 113,348 169,817,108 8,272,344,546
第64計算期間 1,813,914 200,728,427 8,073,430,033
第65計算期間 12,729,614 152,901,539 7,933,258,108
第66計算期間 13,387 163,370,286 7,769,901,209
第67計算期間 13,099 113,525,314 7,656,388,994
第68計算期間 1,729,541 89,912,303 7,568,206,232
第69計算期間 12,912 235,634,059 7,332,585,085
第70計算期間 314,896 122,170,059 7,210,729,922
第71計算期間 28,558,897 155,520,790 7,083,768,029
第72計算期間 9,865,329 80,598,093 7,013,035,265
第73計算期間 684,058 104,011,374 6,909,707,949
第74計算期間 8,012,176 91,322,516 6,826,397,609
第75計算期間 9,496,631 217,764,416 6,618,129,824
第76計算期間 222,873 278,936,527 6,339,416,170
第77計算期間 11,324,541 82,675,805 6,268,064,906
第78計算期間 ― 131,811,316 6,136,253,590
第79計算期間 1,558,442 124,405,112 6,013,406,920
第80計算期間 ― 35,340,303 5,978,066,617
第81計算期間 9,993,342 97,672,281 5,890,387,678
第82計算期間 100,000 103,019,066 5,787,468,612
第83計算期間 ― 73,213,663 5,714,254,949
第84計算期間 ― 146,605,838 5,567,649,111
第85計算期間 104,027 97,021,533 5,470,731,605
第86計算期間 899,286 81,719,348 5,389,911,543
第87計算期間 ― 249,994,679 5,139,916,864
第88計算期間 255,323 70,688,458 5,069,483,729
第89計算期間 21,937,995 40,301,202 5,051,120,522
第90計算期間 6,986,600 100,293,880 4,957,813,242
第91計算期間 5,818,759 83,000,436 4,880,631,565
第92計算期間 10,000 155,834,931 4,724,806,634
第93計算期間 329,378 70,636,773 4,654,499,239
第94計算期間 ― 30,917,415 4,623,581,824
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第95計算期間 ― 103,631,772 4,519,950,052
第96計算期間 8,807,341 28,274,313 4,500,483,080
第97計算期間 10,000 44,376,543 4,456,116,537
第98計算期間 5,070,423 154,577,153 4,306,609,807
第99計算期間 ― 110,669,084 4,195,940,723
第100計算期間 761,337 101,689,150 4,095,012,910
第101計算期間 7,176,383 14,460,332 4,087,728,961
第102計算期間 ― 92,775,427 3,994,953,534
第103計算期間 569,921 71,248,456 3,924,274,999
第104計算期間 2,188,610 30,722,437 3,895,741,172
第105計算期間 381,955 56,784,784 3,839,338,343
第106計算期間 7,213,710 19,333,442 3,827,218,611
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 110,458,067 99.10
親投資信託受益証券 日本 134,954 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 867,414 0.78
(負債控除後)
純資産総額 111,460,435 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 7,634.43 1,209 9,230,025 1,278 9,756,801 8.75
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (TR
Y)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 2,969.9517 3,166 9,402,867 3,169 9,411,776 8.44
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (CN
H)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,107.4864 8,516 9,431,354 8,483 9,394,807 8.43
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ - クラスJ (US
D)
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バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,476.8563 6,387 9,432,681 6,300 9,304,194 8.35
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (IN
R)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,783.027 5,105 9,102,352 5,203 9,277,089 8.32
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (MX
N)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,432.6713 6,383 9,144,740 6,467 9,265,085 8.31
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (CA
D)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,494.8591 6,197 9,263,641 6,184 9,244,208 8.29
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (ID
R)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,374.0374 6,686 9,186,814 6,669 9,163,455 8.22
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ - クラスJ (EU
R)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,448.1724 6,273 9,084,385 6,229 9,020,665 8.09
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (AU
D)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,394.1109 6,526 9,097,967 6,466 9,014,321 8.09
ダ 証券
ム ファンド Ⅲ - クラスJ (GB
P)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 1,332.2156 6,797 9,055,069 6,766 9,013,770 8.09
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (KR
W)
バミュー 投資信託受益 ピムコ エマージング ボンド インカ 3,369.3712 2,602 8,767,103 2,550 8,591,896 7.71
ダ 証券
ム ファンド Ⅱ - クラスJ (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 132,542 1.0182 134,954 1.0182 134,954 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.22
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
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基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年12月20日) 118,575,524 118,689,022 10,447 10,457
第2計算期間末日 (平成26年 6月20日) 494,577,887 495,017,549 11,249 11,259
第3計算期間末日 (平成26年12月22日) 763,658,878 764,327,669 11,418 11,428
第4計算期間末日 (平成27年 6月22日) 857,278,077 858,012,320 11,676 11,686
第5計算期間末日 (平成27年12月21日) 601,199,722 601,781,552 10,333 10,343
第6計算期間末日 (平成28年 6月20日) 486,187,963 486,187,963 9,916 9,916
第7計算期間末日 (平成28年12月20日) 386,016,516 386,366,342 11,035 11,045
第8計算期間末日 (平成29年 6月20日) 356,362,231 356,663,975 11,810 11,820
第9計算期間末日 (平成29年12月20日) 282,032,323 282,258,147 12,489 12,499
第10計算期間末日 (平成30年 6月20日) 246,319,107 246,544,139 10,946 10,956
第11計算期間末日 (平成30年12月20日) 212,914,687 213,103,987 11,247 11,257
第12計算期間末日 (令和 1年 6月20日) 178,115,343 178,264,651 11,929 11,939
第13計算期間末日 (令和 1年12月20日) 170,128,358 170,263,460 12,593 12,603
第14計算期間末日 (令和 2年 6月22日) 140,374,600 140,500,410 11,158 11,168
第15計算期間末日 (令和 2年12月21日) 147,521,450 147,641,881 12,249 12,259
第16計算期間末日 (令和 3年 6月21日) 141,055,357 141,163,795 13,008 13,018
第17計算期間末日 (令和 3年12月20日) 115,071,345 115,165,429 12,231 12,241
第18計算期間末日 (令和 4年 6月20日) 111,256,903 111,349,275 12,044 12,054
令和 3年 6月末日 141,177,749 ― 13,102 ―
7月末日 140,675,994 ― 13,054 ―
8月末日 127,462,997 ― 13,132 ―
9月末日 125,621,553 ― 12,940 ―
10月末日 125,239,331 ― 13,193 ―
11月末日 115,378,754 ― 12,265 ―
12月末日 120,030,108 ― 12,758 ―
令和 4年 1月末日 116,053,278 ― 12,334 ―
2月末日 112,179,129 ― 11,921 ―
3月末日 117,415,899 ― 12,597 ―
4月末日 114,843,202 ― 12,320 ―
5月末日 114,087,456 ― 12,238 ―
6月末日 111,460,435 ― 12,066 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
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第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 0円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
第18計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.57
第2計算期間 7.77
第3計算期間 1.59
第4計算期間 2.34
第5計算期間 △11.41
第6計算期間 △4.03
第7計算期間 11.38
第8計算期間 7.11
第9計算期間 5.83
第10計算期間 △12.27
第11計算期間 2.84
第12計算期間 6.15
第13計算期間 5.65
第14計算期間 △11.31
第15計算期間 9.86
第16計算期間 6.27
第17計算期間 △5.89
第18計算期間 △1.44
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 113,528,982 30,540 113,498,442
第2計算期間 352,099,364 25,935,214 439,662,592
第3計算期間 242,385,686 13,257,263 668,791,015
第4計算期間 96,423,558 30,970,596 734,243,977
第5計算期間 2,292,715 154,706,559 581,830,133
第6計算期間 13,904,090 105,441,339 490,292,884
第7計算期間 1,357,805 141,824,485 349,826,204
第8計算期間 7,719,956 55,802,044 301,744,116
第9計算期間 4,324,831 80,244,354 225,824,593
第10計算期間 7,905,023 8,696,938 225,032,678
第11計算期間 191,172 35,923,484 189,300,366
第12計算期間 141,167 40,133,302 149,308,231
第13計算期間 144,275 14,349,653 135,102,853
第14計算期間 153,440 9,446,129 125,810,164
第15計算期間 108,534 5,487,688 120,431,010
第16計算期間 92,828 12,085,225 108,438,613
第17計算期間 2,252,991 16,607,392 94,084,212
第18計算期間 47,731 1,758,946 92,372,997
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 2,942,737,675 100.00
(負債控除後)
純資産総額 2,942,737,675 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
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原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×3.3%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事
態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)が
あるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取
り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
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①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国に
おける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然
災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端
な減少等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を
取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請
求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
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①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
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該当事項はありません。
(3)【信託期間】
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
2025年11月20日まで(2011年3月31日設定)
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
2025年11月20日まで(2013年1月16日設定)
「豪ドルコース(年2回分配型)」
「ブラジルレアルコース(年2回分配型)」
「メキシコペソコース(年2回分配型)」
2025年11月20日まで(2013年2月20日設定)
「世界通貨分散コース(毎月分配型)」
「世界通貨分散コース(年2回分配型)」
2025年11月20日まで(2013年7月1日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
「豪ドルコース(毎月分配型)」
「ブラジルレアルコース(毎月分配型)」
「メキシコペソコース(毎月分配型)」
「世界通貨分散コース(毎月分配型)」
毎月21日から翌月20日まで
「豪ドルコース(年2回分配型)」
「ブラジルレアルコース(年2回分配型)」
「メキシコペソコース(年2回分配型)」
「世界通貨分散コース(年2回分配型)」
毎年6月21日から12月20日および12月21日から翌年6月20日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、投資対象とする投資信託証券(「世界通貨分散コース(毎月分配型)」、「世界通
貨分散コース(年2回分配型)」はすべての投資信託証券)に係る外国投資信託がその信託を
終了することとなる場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録
取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
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は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、 変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、ファンドの信託期間終了
日までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年6月および12月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
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ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年12
月21日から令和 4年 6月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
26,148,936 19,603,249
コール・ローン
5,542,759,202 4,814,847,370
投資信託受益証券
5,649,175 5,649,175
親投資信託受益証券
30,000,000 30,000,000
未収入金
5,604,557,313 4,870,099,794
流動資産合計
5,604,557,313 4,870,099,794
資産合計
負債の部
流動負債
14,024,891 22,823,757
未払収益分配金
2,983,968 1,052,642
未払解約金
189,665 185,921
未払受託者報酬
7,634,034 7,483,381
未払委託者報酬
20 27
未払利息
14,215 13,933
その他未払費用
24,846,793 31,559,661
流動負債合計
24,846,793 31,559,661
負債合計
純資産の部
元本等
7,012,445,712 6,521,073,628
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,432,735,192 △ 1,682,533,495
2,729,290,012 2,567,808,379
(分配準備積立金)
5,579,710,520 4,838,540,133
元本等合計
5,579,710,520 4,838,540,133
純資産合計
5,604,557,313 4,870,099,794
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
201,199,897 162,221,532
受取配当金
43 25
受取利息
△ 408,600,486 △ 370,133,364
有価証券売買等損益
△ 207,400,546 △ 207,911,807
営業収益合計
営業費用
4,293 1,757
支払利息
1,311,115 1,151,725
受託者報酬
52,772,401 46,356,912
委託者報酬
98,273 86,321
その他費用
54,186,082 47,596,715
営業費用合計
△ 261,586,628 △ 255,508,522
営業利益又は営業損失(△)
△ 261,586,628 △ 255,508,522
経常利益又は経常損失(△)
△ 261,586,628 △ 255,508,522
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,325,278
△ 202,330
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,160,718,253 △ 1,432,735,192
77,223,765 105,660,181
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,223,765 105,660,181
額
190,131
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
190,131
-
額
86,328,798 99,962,161
分配金
△ 1,432,735,192 △ 1,682,533,495
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 7,454,160,757円 7,012,445,712円
期中追加設定元本額 ―円 1,084,124円
期中一部解約元本額 441,715,045円 492,456,208円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,432,735,192円 1,682,533,495円
ます。
3. 受益権の総数 7,012,445,712口 6,521,073,628口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第122期 第128期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,057,092円 費用控除後の配当等収益額 A 15,541,147円
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前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 632,716,491円 収益調整金額 C 593,958,546円
分配準備積立金額 D 2,790,056,708円 分配準備積立金額 D 2,690,796,564円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,447,830,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,300,296,257円
当ファンドの期末残存口数 F 7,364,675,310口 当ファンドの期末残存口数 F 6,913,543,640口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,681円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,773円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,729,350円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,827,087円
第123期 第129期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,693,200円 費用控除後の配当等収益額 A 16,957,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 626,031,081円 収益調整金額 C 583,974,628円
分配準備積立金額 D 2,770,795,034円 分配準備積立金額 D 2,647,251,901円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,420,519,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,248,184,237円
当ファンドの期末残存口数 F 7,286,859,953口 当ファンドの期末残存口数 F 6,797,335,704口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,694円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,778円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,573,719円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,594,671円
第124期 第130期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,643,836円 費用控除後の配当等収益額 A 23,110,498円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 621,028,578円 収益調整金額 C 579,655,932円
分配準備積立金額 D 2,757,700,717円 分配準備積立金額 D 2,630,991,298円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,408,373,131円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,233,757,728円
当ファンドの期末残存口数 F 7,228,631,317口 当ファンドの期末残存口数 F 6,747,021,009口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,715円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,792円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,457,262円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,494,042円
第125期 第131期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後の配当等収益額 A 33,329,390円 費用控除後の配当等収益額 A 27,923,313円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 615,952,827円 収益調整金額 C 571,340,700円
分配準備積立金額 D 2,750,224,110円 分配準備積立金額 D 2,600,597,637円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,399,506,327円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,199,861,650円
当ファンドの期末残存口数 F 7,169,550,390口 当ファンドの期末残存口数 F 6,645,772,534口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,741円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,814円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,339,100円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,291,545円
第126期 第132期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,116,010円 費用控除後の配当等収益額 A 20,140,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 610,169,879円 収益調整金額 C 563,256,116円
分配準備積立金額 D 2,743,215,304円 分配準備積立金額 D 2,578,223,396円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,377,501,193円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,161,620,395円
当ファンドの期末残存口数 F 7,102,238,355口 当ファンドの期末残存口数 F 6,551,731,276口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,755円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,825円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,204,476円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,931,059円
第127期 第133期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,995,952円 費用控除後の配当等収益額 A 27,285,444円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 602,455,478円 収益調整金額 C 560,655,845円
分配準備積立金額 D 2,718,318,951円 分配準備積立金額 D 2,563,346,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,345,770,381円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,151,287,981円
当ファンドの期末残存口数 F 7,012,445,712口 当ファンドの期末残存口数 F 6,521,073,628口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,771円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,832円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,024,891円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,823,757円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △158,612,103 56,837,151
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △158,612,103 56,837,151
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 0.7957円 0.7420円
(1万口当たり純資産額) (7,957円) (7,420円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 767,550.99 4,814,847,370
券
- クラスJ (AUD)
投資信託受益証券 合計 767,550.99 4,814,847,370
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,548,198 5,649,175
証券
親投資信託受益証券 合計 5,548,198 5,649,175
合計 6,315,748.99 4,820,496,545
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
951,619 729,874
コール・ローン
52,229,476 49,815,259
投資信託受益証券
71,026 71,026
親投資信託受益証券
53,252,121 50,616,159
流動資産合計
53,252,121 50,616,159
資産合計
負債の部
流動負債
49,692
未払収益分配金 -
12,151 11,394
未払受託者報酬
489,154 458,382
未払委託者報酬
1
未払利息 -
743 693
その他未払費用
551,740 470,470
流動負債合計
551,740 470,470
負債合計
純資産の部
元本等
49,692,310 49,692,310
元本
剰余金
3,008,071 453,379
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,131,056 11,278,314
(分配準備積立金)
52,700,381 50,145,689
元本等合計
52,700,381 50,145,689
純資産合計
53,252,121 50,616,159
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
1,857,004 1,617,733
受取配当金
△ 3,779,596 △ 3,701,950
有価証券売買等損益
△ 1,922,592 △ 2,084,217
営業収益合計
営業費用
17 6
支払利息
12,151 11,394
受託者報酬
489,154 458,382
委託者報酬
743 693
その他費用
502,065 470,475
営業費用合計
△ 2,424,657 △ 2,554,692
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,424,657 △ 2,554,692
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,424,657 △ 2,554,692
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,499 -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
5,704,497 3,008,071
期首剰余金又は期首欠損金(△)
236,576
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
236,576
-
額
49,692
-
分配金
3,008,071 453,379
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 51,842,248円 49,692,310円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 2,149,938円 ―円
2. 受益権の総数 49,692,310口 49,692,310口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,337,654円 費用控除後の配当等収益額 A 1,147,258円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,802,723円 収益調整金額 C 19,802,723円
分配準備積立金額 D 8,843,094円 分配準備積立金額 D 10,131,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,983,471円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,081,037円
当ファンドの期末残存口数 F 49,692,310口 当ファンドの期末残存口数 F 49,692,310口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,033円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,254円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,692円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3,724,918 △3,709,708
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △3,724,918 △3,709,708
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.0605円 1.0091円
(1万口当たり純資産額) (10,605円) (10,091円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 7,941.21 49,815,259
券
- クラスJ (AUD)
投資信託受益証券 合計 7,941.21 49,815,259
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 69,757 71,026
証券
親投資信託受益証券 合計 69,757 71,026
合計 77,698.21 49,886,285
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
1,692,075 1,238,207
コール・ローン
85,726,078 86,939,418
投資信託受益証券
125,661 125,661
親投資信託受益証券
2,000,000 320,000
未収入金
89,543,814 88,623,286
流動資産合計
89,543,814 88,623,286
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000
未払金 -
771,234 1,207,984
未払収益分配金
1,389,490
未払解約金 -
3,027 3,438
未払受託者報酬
121,830 138,346
未払委託者報酬
1 1
未払利息
222 247
その他未払費用
3,285,804 1,350,016
流動負債合計
3,285,804 1,350,016
負債合計
純資産の部
元本等
257,078,040 241,596,928
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 170,820,030 △ 154,323,658
54,935,858 48,331,959
(分配準備積立金)
86,258,010 87,273,270
元本等合計
86,258,010 87,273,270
純資産合計
89,543,814 88,623,286
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
6,142,725 4,790,505
受取配当金
1
受取利息 -
8,742,835
△ 14,351,643
有価証券売買等損益
13,533,340
△ 8,208,917
営業収益合計
営業費用
59 28
支払利息
21,524 20,006
受託者報酬
866,462 805,100
委託者報酬
1,561 1,433
その他費用
889,606 826,567
営業費用合計
12,706,773
△ 9,098,523
営業利益又は営業損失(△)
12,706,773
△ 9,098,523
経常利益又は経常損失(△)
12,706,773
△ 9,098,523
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
194,172
△ 35,596
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 173,360,043 △ 170,820,030
15,420,980 15,304,247
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,420,980 15,304,247
額
57,665 5,362,616
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
57,665 5,362,616
額
3,760,375 5,957,860
分配金
△ 170,820,030 △ 154,323,658
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 280,913,012円 257,078,040円
期中追加設定元本額 90,000円 8,468,888円
期中一部解約元本額 23,924,972円 23,950,000円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 170,820,030円 154,323,658円
ます。
3. 受益権の総数 257,078,040口 241,596,928口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第122期 第128期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 810,023円 費用控除後の配当等収益額 A 913,288円
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前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,528,041円 収益調整金額 C 15,530,149円
分配準備積立金額 D 58,254,468円 分配準備積立金額 D 54,776,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,592,532円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,219,920円
当ファンドの期末残存口数 F 280,133,012口 当ファンドの期末残存口数 F 257,770,747口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,698円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,762円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 560,266円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 773,312円
第123期 第129期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 796,112円 費用控除後の配当等収益額 A 770,691円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,219,644円 収益調整金額 C 15,421,716円
分配準備積立金額 D 57,412,596円 分配準備積立金額 D 54,533,026円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 74,428,352円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,725,433円
当ファンドの期末残存口数 F 274,905,756口 当ファンドの期末残存口数 F 255,970,747口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,707円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,763円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 549,811円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 767,912円
第124期 第130期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 910,323円 費用控除後の配当等収益額 A 733,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,029,353円 収益調整金額 C 15,689,126円
分配準備積立金額 D 56,982,433円 分配準備積立金額 D 54,077,768円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,922,109円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,500,891円
当ファンドの期末残存口数 F 271,680,811口 当ファンドの期末残存口数 F 255,273,321口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,720円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,761円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 543,361円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 765,819円
第125期 第131期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
133/225
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後の配当等収益額 A 860,711円 費用控除後の配当等収益額 A 734,460円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,777,940円 収益調整金額 C 15,223,983円
分配準備積立金額 D 56,382,636円 分配準備積立金額 D 51,293,682円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,021,287円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,252,125円
当ファンドの期末残存口数 F 267,170,811口 当ファンドの期末残存口数 F 243,495,306口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,733円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,761円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 534,341円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,217,476円
第126期 第132期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 967,411円 費用控除後の配当等収益額 A 611,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,774,987円 収益調整金額 C 15,651,539円
分配準備積立金額 D 56,698,392円 分配準備積立金額 D 50,810,666円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,440,790円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,074,135円
当ファンドの期末残存口数 F 267,120,811口 当ファンドの期末残存口数 F 245,071,579口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,749円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,736円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 801,362円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,225,357円
第127期 第133期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 980,656円 費用控除後の配当等収益額 A 615,732円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,181,876円 収益調整金額 C 15,991,160円
分配準備積立金額 D 54,726,436円 分配準備積立金額 D 48,924,211円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,888,968円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,531,103円
当ファンドの期末残存口数 F 257,078,040口 当ファンドの期末残存口数 F 241,596,928口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,757円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,712円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 771,234円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,207,984円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △3,040,613 170,738
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △3,040,613 170,738
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 0.3355円 0.3612円
(1万口当たり純資産額) (3,355円) (3,612円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 33,412.53 86,939,418
券
- クラスJ (BRL)
投資信託受益証券 合計 33,412.53 86,939,418
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 123,415 125,661
証券
親投資信託受益証券 合計 123,415 125,661
合計 156,827.53 87,065,079
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
260,631 284,256
コール・ローン
16,341,110 18,680,317
投資信託受益証券
11,010 31,011
親投資信託受益証券
16,612,751 18,995,584
流動資産合計
16,612,751 18,995,584
資産合計
負債の部
流動負債
3,782 4,514
未払受託者報酬
152,151 181,690
未払委託者報酬
197 250
その他未払費用
156,130 186,454
流動負債合計
156,130 186,454
負債合計
純資産の部
元本等
19,651,781 19,556,141
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,195,160 △ 747,011
17,053,564 12,953,211
(分配準備積立金)
16,456,621 18,809,130
元本等合計
16,456,621 18,809,130
純資産合計
16,612,751 18,995,584
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
1,093,395 1,086,246
受取配当金
1,372,962
△ 2,532,296
有価証券売買等損益
2,459,208
△ 1,438,901
営業収益合計
営業費用
5
支払利息 -
3,782 4,514
受託者報酬
152,151 181,690
委託者報酬
197 250
その他費用
156,130 186,459
営業費用合計
2,272,749
△ 1,595,031
営業利益又は営業損失(△)
2,272,749
△ 1,595,031
経常利益又は経常損失(△)
2,272,749
△ 1,595,031
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
799,462
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,598,681 △ 3,195,160
974,862
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
884,544
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90,318
-
額
1,448
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,448
-
額
- -
分配金
△ 3,195,160 △ 747,011
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 19,639,808円 19,651,781円
期中追加設定元本額 11,973円 7,654,115円
期中一部解約元本額 ―円 7,749,755円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,195,160円 747,011円
ます。
3. 受益権の総数 19,651,781口 19,556,141口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 937,265円 費用控除後の配当等収益額 A 756,333円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,494,915円 収益調整金額 C 10,358,458円
分配準備積立金額 D 16,116,299円 分配準備積立金額 D 12,196,878円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,548,479円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,311,669円
当ファンドの期末残存口数 F 19,651,781口 当ファンドの期末残存口数 F 19,556,141口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11,473円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 11,920円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,523,899 788,635
親投資信託受益証券 ― 1
合計 △2,523,899 788,636
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 0.8374円 0.9618円
(1万口当たり純資産額) (8,374円) (9,618円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 7,179.21 18,680,317
券
- クラスJ (BRL)
投資信託受益証券 合計 7,179.21 18,680,317
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 30,457 31,011
証券
親投資信託受益証券 合計 30,457 31,011
合計 37,636.21 18,711,328
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
19,160,841 15,292,445
コール・ローン
4,311,263,939 3,777,005,817
投資信託受益証券
4,570,826 4,570,826
親投資信託受益証券
61,800,000 43,200,000
未収入金
4,396,795,606 3,840,069,088
流動資産合計
4,396,795,606 3,840,069,088
資産合計
負債の部
流動負債
27,219,530 33,351,807
未払収益分配金
11,595,311 5,275,990
未払解約金
145,849 149,431
未払受託者報酬
5,870,436 6,014,632
未払委託者報酬
14 21
未払利息
10,929 11,196
その他未払費用
44,842,069 44,803,077
流動負債合計
44,842,069 44,803,077
負債合計
純資産の部
元本等
6,804,882,509 6,063,965,081
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,452,928,972 △ 2,268,699,070
1,519,576,975 1,382,199,570
(分配準備積立金)
4,351,953,537 3,795,266,011
元本等合計
4,351,953,537 3,795,266,011
純資産合計
4,396,795,606 3,840,069,088
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
266,711,591 272,835,649
受取配当金
36 14
受取利息
△ 99,465,648 △ 107,393,771
有価証券売買等損益
167,245,979 165,441,892
営業収益合計
営業費用
2,989 1,467
支払利息
1,036,281 897,442
受託者報酬
41,710,355 36,121,877
委託者報酬
77,658 67,250
その他費用
42,827,283 37,088,036
営業費用合計
124,418,696 128,353,856
営業利益又は営業損失(△)
124,418,696 128,353,856
経常利益又は経常損失(△)
124,418,696 128,353,856
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
411,981 7,526,499
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,653,840,749 △ 2,452,928,972
249,186,329 279,143,902
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
249,186,329 279,143,902
額
1,664,336 5,011,367
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,664,336 5,011,367
額
170,616,931 210,729,990
分配金
△ 2,452,928,972 △ 2,268,699,070
期末剰余金又は期末欠損金(△)
146/225
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 7,521,398,740円 6,804,882,509円
期中追加設定元本額 4,894,771円 13,252,603円
期中一部解約元本額 721,411,002円 754,170,031円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,452,928,972円 2,268,699,070円
ます。
3. 受益権の総数 6,804,882,509口 6,063,965,081口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第100期 第106期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,067,431円 費用控除後の配当等収益額 A 37,121,738円
147/225
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 815,189,299円 収益調整金額 C 735,256,853円
分配準備積立金額 D 1,584,292,231円 分配準備積立金額 D 1,483,446,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,442,548,961円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,255,824,869円
当ファンドの期末残存口数 F 7,381,399,315口 当ファンドの期末残存口数 F 6,645,818,270口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,309円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,394円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,525,597円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,552,000円
第101期 第107期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,764,876円 費用控除後の配当等収益額 A 36,110,520円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 801,442,093円 収益調整金額 C 722,600,106円
分配準備積立金額 D 1,570,888,476円 分配準備積立金額 D 1,456,489,382円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,409,095,445円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,215,200,008円
当ファンドの期末残存口数 F 7,256,924,651口 当ファンドの期末残存口数 F 6,525,483,923口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,319円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,394円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,027,698円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,890,161円
第102期 第108期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,120,837円 費用控除後の配当等収益額 A 35,185,910円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 792,594,998円 収益調整金額 C 717,075,631円
分配準備積立金額 D 1,560,554,420円 分配準備積立金額 D 1,443,191,708円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,390,270,255円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,195,453,249円
当ファンドの期末残存口数 F 7,174,848,054口 当ファンドの期末残存口数 F 6,468,466,797口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,331円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,394円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,699,392円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,576,567円
第103期 第109期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後の配当等収益額 A 40,679,372円 費用控除後の配当等収益額 A 45,527,820円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 779,773,332円 収益調整金額 C 704,049,432円
分配準備積立金額 D 1,543,594,832円 分配準備積立金額 D 1,414,630,010円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,364,047,536円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,164,207,262円
当ファンドの期末残存口数 F 7,058,781,369口 当ファンドの期末残存口数 F 6,345,084,466口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,349円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,410円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,235,125円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,897,964円
第104期 第110期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,788,482円 費用控除後の配当等収益額 A 43,397,308円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 771,001,018円 収益調整金額 C 695,243,652円
分配準備積立金額 D 1,537,880,861円 分配準備積立金額 D 1,407,433,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,346,670,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,146,074,629円
当ファンドの期末残存口数 F 6,977,397,488口 当ファンドの期末残存口数 F 6,265,725,637口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,363円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,425円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,909,589円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,461,491円
第105期 第111期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,596,527円 費用控除後の配当等収益額 A 45,023,153円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 752,228,786円 収益調整金額 C 673,096,700円
分配準備積立金額 D 1,509,199,978円 分配準備積立金額 D 1,370,528,224円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,299,025,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,088,648,077円
当ファンドの期末残存口数 F 6,804,882,509口 当ファンドの期末残存口数 F 6,063,965,081口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,378円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,444円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,219,530円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,351,807円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △35,412,781 10,949,987
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △35,412,781 10,949,987
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 0.6395円 0.6259円
(1万口当たり純資産額) (6,395円) (6,259円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 739,864.01 3,777,005,817
券
- クラスJ (MXN)
投資信託受益証券 合計 739,864.01 3,777,005,817
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 4,489,124 4,570,826
証券
親投資信託受益証券 合計 4,489,124 4,570,826
合計 5,228,988.01 3,781,576,643
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
3,856,285 5,224,091
コール・ローン
247,995,198 199,863,880
投資信託受益証券
283,345 283,345
親投資信託受益証券
252,134,828 205,371,316
流動資産合計
252,134,828 205,371,316
資産合計
負債の部
流動負債
201,037 157,741
未払収益分配金
1,462,347
未払解約金 -
61,719 50,329
未払受託者報酬
2,484,283 2,025,826
未払委託者報酬
3 7
未払利息
3,950 3,203
その他未払費用
2,750,992 3,699,453
流動負債合計
2,750,992 3,699,453
負債合計
純資産の部
元本等
201,037,875 157,741,506
元本
剰余金
48,345,961 43,930,357
期末剰余金又は期末欠損金(△)
173,896,607 147,814,167
(分配準備積立金)
249,383,836 201,671,863
元本等合計
249,383,836 201,671,863
純資産合計
252,134,828 205,371,316
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
15,608,091 15,128,883
受取配当金
3 1
受取利息
△ 5,053,889 △ 6,300,201
有価証券売買等損益
10,554,205 8,828,683
営業収益合計
営業費用
443 198
支払利息
61,719 50,329
受託者報酬
2,484,283 2,025,826
委託者報酬
3,950 3,203
その他費用
2,550,395 2,079,556
営業費用合計
8,003,810 6,749,127
営業利益又は営業損失(△)
8,003,810 6,749,127
経常利益又は経常損失(△)
8,003,810 6,749,127
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,022,799 595,339
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
51,156,846 48,345,961
期首剰余金又は期首欠損金(△)
291,791 11,579
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
291,791 11,579
額
8,882,650 10,423,230
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,882,650 10,423,230
額
201,037 157,741
分配金
48,345,961 43,930,357
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 241,937,035円 201,037,875円
期中追加設定元本額 1,095,965円 46,506円
期中一部解約元本額 41,995,125円 43,342,875円
2. 受益権の総数 201,037,875口 157,741,506口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,922,235円 費用控除後の配当等収益額 A 11,562,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,006,073円 収益調整金額 C 13,379,839円
分配準備積立金額 D 162,175,409円 分配準備積立金額 D 136,409,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,103,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,351,747円
当ファンドの期末残存口数 F 201,037,875口 当ファンドの期末残存口数 F 157,741,506口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,505円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,228円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 201,037円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 157,741円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △6,042,240 △5,409,569
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △6,042,240 △5,409,569
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第18期 第19期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.2405円 1.2785円
(1万口当たり純資産額) (12,405円) (12,785円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 39,150.61 199,863,880
券
- クラスJ (MXN)
投資信託受益証券 合計 39,150.61 199,863,880
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 278,281 283,345
証券
親投資信託受益証券 合計 278,281 283,345
合計 317,431.61 200,147,225
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
16,076,447 16,406,901
コール・ローン
2,714,080,810 2,402,970,787
投資信託受益証券
3,368,198 3,368,198
親投資信託受益証券
54,882,776 21,000,000
未収入金
2,788,408,231 2,443,745,886
流動資産合計
2,788,408,231 2,443,745,886
資産合計
負債の部
流動負債
27,882,776
未払金 -
14,332,545 17,222,483
未払収益分配金
7,314,285 1,242,739
未払解約金
95,805 92,350
未払受託者報酬
3,856,197 3,717,081
未払委託者報酬
12 23
未払利息
7,174 6,916
その他未払費用
53,488,794 22,281,592
流動負債合計
53,488,794 22,281,592
負債合計
純資産の部
元本等
4,095,012,910 3,827,218,611
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,360,093,473 △ 1,405,754,317
680,507,386 626,708,789
(分配準備積立金)
2,734,919,437 2,421,464,294
元本等合計
2,734,919,437 2,421,464,294
純資産合計
2,788,408,231 2,443,745,886
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
164,633,916 112,425,948
受取配当金
41 13
受取利息
△ 310,794,424 △ 126,535,971
有価証券売買等損益
△ 146,160,467 △ 14,110,010
営業収益合計
営業費用
3,131 1,230
支払利息
694,531 571,095
受託者報酬
27,954,897 22,986,572
委託者報酬
52,033 42,770
その他費用
28,704,592 23,601,667
営業費用合計
△ 174,865,059 △ 37,711,677
営業利益又は営業損失(△)
△ 174,865,059 △ 37,711,677
経常利益又は経常損失(△)
△ 174,865,059 △ 37,711,677
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,690,148 △ 4,007,267
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,244,006,051 △ 1,360,093,473
152,461,179 95,857,731
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
152,461,179 95,857,731
額
4,114,297 5,840,247
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,114,297 5,840,247
額
91,259,393 101,973,918
分配金
△ 1,360,093,473 △ 1,405,754,317
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 4,623,581,824円 4,095,012,910円
期中追加設定元本額 14,649,101円 17,530,579円
期中一部解約元本額 543,218,015円 285,324,878円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,360,093,473円 1,405,754,317円
ます。
3. 受益権の総数 4,095,012,910口 3,827,218,611口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第95期 第101期
令和 3年 6月22日 令和 3年12月21日
令和 3年 7月20日 令和 4年 1月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,489,989円 費用控除後の配当等収益額 A 18,145,392円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 415,960,773円 収益調整金額 C 379,526,795円
分配準備積立金額 D 703,545,946円 分配準備積立金額 D 678,105,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,142,996,708円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,075,777,337円
当ファンドの期末残存口数 F 4,519,950,052口 当ファンドの期末残存口数 F 4,087,728,961口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,528円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,631円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,819,825円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,307,051円
第96期 第102期
令和 3年 7月21日 令和 4年 1月21日
令和 3年 8月20日 令和 4年 2月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,780,397円 費用控除後の配当等収益額 A 13,951,359円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 415,563,375円 収益調整金額 C 370,912,983円
分配準備積立金額 D 706,770,379円 分配準備積立金額 D 666,465,974円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,145,114,151円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,051,330,316円
当ファンドの期末残存口数 F 4,500,483,080口 当ファンドの期末残存口数 F 3,994,953,534口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,544円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,631円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,751,690円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,977,290円
第97期 第103期
令和 3年 8月21日 令和 4年 2月22日
令和 3年 9月21日 令和 4年 3月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,650,109円 費用控除後の配当等収益額 A 13,197,058円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 411,468,179円 収益調整金額 C 364,443,945円
分配準備積立金額 D 706,760,604円 分配準備積立金額 D 650,627,392円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,141,878,892円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,028,268,395円
当ファンドの期末残存口数 F 4,456,116,537口 当ファンドの期末残存口数 F 3,924,274,999口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,562円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,620円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,596,407円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,659,237円
第98期 第104期
令和 3年 9月22日 令和 4年 3月23日
令和 3年10月20日 令和 4年 4月20日
項目 項目
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
費用控除後の配当等収益額 A 25,791,432円 費用控除後の配当等収益額 A 17,356,653円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 398,464,568円 収益調整金額 C 362,153,324円
分配準備積立金額 D 690,031,044円 分配準備積立金額 D 641,107,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,114,287,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,020,617,620円
当ファンドの期末残存口数 F 4,306,609,807口 当ファンドの期末残存口数 F 3,895,741,172口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,587円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,619円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,073,134円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,530,835円
第99期 第105期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,185,132円 費用控除後の配当等収益額 A 15,460,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 388,224,862円 収益調整金額 C 356,972,671円
分配準備積立金額 D 682,741,549円 分配準備積立金額 D 631,591,110円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,093,151,543円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,004,024,148円
当ファンドの期末残存口数 F 4,195,940,723口 当ファンドの期末残存口数 F 3,839,338,343口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,605円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,615円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,685,792円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,277,022円
第100期 第106期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,324,057円 費用控除後の配当等収益額 A 17,325,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 379,009,041円 収益調整金額 C 357,026,342円
分配準備積立金額 D 673,515,874円 分配準備積立金額 D 626,605,958円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,073,848,972円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,000,957,614円
当ファンドの期末残存口数 F 4,095,012,910口 当ファンドの期末残存口数 F 3,827,218,611口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,622円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,615円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,332,545円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,222,483円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △145,358,454 34,471,995
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △145,358,454 34,471,995
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
165/225
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 0.6679円 0.6327円
(1万口当たり純資産額) (6,679円) (6,327円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 31,581.85 198,112,953
券
- クラスJ (AUD)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 73,495.85 191,236,223
- クラスJ (BRL)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 38,880.15 198,483,192
- クラスJ (MXN)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 24,144.5 205,614,642
- クラスJ (USD)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 29,962.81 200,331,397
- クラスJ (EUR)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 30,408.33 198,444,763
- クラスJ (GBP)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 31,236.03 199,379,603
- クラスJ (CAD)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 166,513.75 201,315,127
- クラスJ (TRY)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 32,197.27 205,643,989
- クラスJ (INR)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 32,588.89 201,953,358
- クラスJ (IDR)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 64,754.58 205,013,018
- クラスJ (CNH)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 29,048.48 197,442,522
- クラスJ (KRW)
投資信託受益証券 合計 584,812.54 2,402,970,787
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,307,993 3,368,198
証券
親投資信託受益証券 合計 3,307,993 3,368,198
合計 3,892,805.54 2,406,338,985
第2 信用取引契約残高明細表
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
[ 令和 3年12月20日現在 ] [ 令和 4年 6月20日現在 ]
資産の部
流動資産
2,052,042 2,054,240
コール・ローン
114,139,143 110,198,998
投資信託受益証券
134,954 134,954
親投資信託受益証券
1,161,417
-
未収入金
117,487,556 112,388,192
流動資産合計
117,487,556 112,388,192
資産合計
負債の部
流動負債
1,161,417
未払金 -
94,084 92,372
未払収益分配金
28,094 25,146
未払受託者報酬
1,130,845 1,012,183
未払委託者報酬
1 2
未払利息
1,770 1,586
その他未払費用
2,416,211 1,131,289
流動負債合計
2,416,211 1,131,289
負債合計
純資産の部
元本等
94,084,212 92,372,997
元本
剰余金
20,987,133 18,883,906
期末剰余金又は期末欠損金(△)
71,082,649 73,547,291
(分配準備積立金)
115,071,345 111,256,903
元本等合計
115,071,345 111,256,903
純資産合計
117,487,556 112,388,192
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
営業収益
6,635,814 4,967,966
受取配当金
1
受取利息 -
△ 12,718,310 △ 5,708,111
有価証券売買等損益
△ 6,082,495 △ 740,145
営業収益合計
営業費用
198 37
支払利息
28,094 25,146
受託者報酬
1,130,845 1,012,183
委託者報酬
1,770 1,586
その他費用
1,160,907 1,038,952
営業費用合計
△ 7,243,402 △ 1,779,097
営業利益又は営業損失(△)
△ 7,243,402 △ 1,779,097
経常利益又は経常損失(△)
△ 7,243,402 △ 1,779,097
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 27,092 △ 150,252
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
32,616,744 20,987,133
期首剰余金又は期首欠損金(△)
675,954 10,354
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
675,954 10,354
額
4,995,171 392,364
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,995,171 392,364
額
94,084 92,372
分配金
20,987,133 18,883,906
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 期首元本額 108,438,613円 94,084,212円
期中追加設定元本額 2,252,991円 47,731円
期中一部解約元本額 16,607,392円 1,758,946円
2. 受益権の総数 94,084,212口 92,372,997口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の59以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,242,554円 費用控除後の配当等収益額 A 3,885,490円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,080,333円 収益調整金額 C 14,842,515円
分配準備積立金額 D 65,934,179円 分配準備積立金額 D 69,754,173円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,257,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,482,178円
当ファンドの期末残存口数 F 94,084,212口 当ファンドの期末残存口数 F 92,372,997口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,168円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,578円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17期 第18期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 94,084円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 92,372円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
自 令和 3年 6月22日 自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 3年12月20日 至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
区分
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17期 第18期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △12,275,737 △6,481,350
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △12,275,737 △6,481,350
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第17期 第18期
[令和 3年12月20日現在] [令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.2231円 1.2044円
(1万口当たり純資産額) (12,231円) (12,044円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,448.17 9,084,385
券
- クラスJ (AUD)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 3,369.37 8,767,103
- クラスJ (BRL)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,783.02 9,102,352
- クラスJ (MXN)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 1,107.48 9,431,354
- クラスJ (USD)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 1,374.03 9,186,814
- クラスJ (EUR)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅲ 1,394.11 9,097,967
- クラスJ (GBP)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,432.67 9,144,740
- クラスJ (CAD)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 7,634.43 9,230,025
- クラスJ (TRY)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,476.85 9,432,681
- クラスJ (INR)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,494.85 9,263,641
- クラスJ (IDR)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 2,969.95 9,402,867
- クラスJ (CNH)
ピムコ エマージング ボンド インカム ファンド Ⅱ 1,332.21 9,055,069
- クラスJ (KRW)
投資信託受益証券 合計 26,817.18 110,198,998
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 132,542 134,954
証券
親投資信託受益証券 合計 132,542 134,954
合計 159,359.18 110,333,952
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 6月20日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 530,679,518
2,399,998,676
現先取引勘定
2,930,678,194
流動資産合計
2,930,678,194
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 100,025
755
未払利息
100,780
流動負債合計
100,780
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,878,252,301
剰余金
52,325,113
剰余金又は欠損金(△)
2,930,577,414
元本等合計
2,930,577,414
純資産合計
2,930,678,194
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 6月20日現在]
1. 期首 令和 3年12月21日
期首元本額 1,652,455,882円
期中追加設定元本額 1,313,819,486円
期中一部解約元本額 88,023,067円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 508,537,329円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 3,683,862円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 2,590,474円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 9,893,887円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 24,765,135円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 282,290円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 1,074,934円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 47,991,626円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 669,935円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 10,715,809円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 5,548,198円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 123,415円
コース>(毎月分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 6月20日現在]
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 3,857,128円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 1,339,040円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 953,994円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 71,494,389円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 4,289,171円
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 4,489,124円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 30,649円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 60,179円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 30,457円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 278,281円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 665,580円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 1,149,232円
ルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 3,307,993円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 132,542円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 6月20日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 3,156,977円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 7,196,270円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 1,491,640円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 845,131円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 1,016,827円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 2,895,129円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 1,528,278円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 215,434円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 490,224円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 175,974円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 213,510円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 345,928円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 56,356,879円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,215円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 5,411,821円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 521,457円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 217,015円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 1,628,892円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 5,812,610円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 6月20日現在]
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 13,122,469円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/マッコーリー オーストラリア・ハイインカム債券 5,899,118円
ファンド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 4,433,586円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 1,171,788円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 10,787円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 10,795円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 511,609円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 177,761円
回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 368,276円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 749,282,578円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 89,287円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 1,453,944円
>(毎月決算型)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 6月20日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 6,675,966円
>(年2回決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 2,474,981円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 9,376,245円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 169,198円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
<DC>ベイリー・ギフォード ESG世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,080,337,852円
三菱UFJ/マッコーリー オーストラリアREITファンド<W 11,293,333円
プレミアム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,875,796円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 6,887,212円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 9,187,206円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 3,987,431円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2030 41,131,411円
合計 2,878,252,301円
2. 受益権の総数 2,878,252,301口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 3年12月21日
区分
至 令和 4年 6月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 6月20日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 6月20日現在]
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 4,794,332,005
Ⅱ 負債総額 5,070,579
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,789,261,426
Ⅳ 発行済口数 6,503,187,447 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7364
(10,000口当たり) (7,364 )
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 49,796,275
Ⅱ 負債総額 24,992
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,771,283
Ⅳ 発行済口数 49,692,310 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0016
(10,000口当たり) (10,016 )
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 86,055,571
Ⅱ 負債総額 43,207
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 86,012,364
Ⅳ 発行済口数 243,026,797 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3539
(10,000口当たり) (3,539 )
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 18,435,811
Ⅱ 負債総額 9,267
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,426,544
Ⅳ 発行済口数 19,556,141 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9422
(10,000口当たり) (9,422 )
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,861,500,984
Ⅱ 負債総額 7,025,538
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,854,475,446
Ⅳ 発行済口数 6,046,124,661 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6375
(10,000口当たり) (6,375 )
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 204,785,382
Ⅱ 負債総額 102,324
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 204,683,058
Ⅳ 発行済口数 157,180,353 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3022
(10,000口当たり) (13,022 )
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎月分配型)】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,420,853,629
Ⅱ 負債総額 5,269,524
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,415,584,105
Ⅳ 発行済口数 3,811,066,687 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6338
(10,000口当たり) (6,338 )
【PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 111,515,964
Ⅱ 負債総額 55,529
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 111,460,435
Ⅳ 発行済口数 92,372,997 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2066
(10,000口当たり) (12,066 )
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 6月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,942,738,403
Ⅱ 負債総額 728
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,942,737,675
Ⅳ 発行済口数 2,890,201,304 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0182
(10,000口当たり) (10,182 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 904 19,365,803
追加型公社債投資信託 16 1,403,852
単位型株式投資信託 93 425,414
単位型公社債投資信託 52 160,162
合 計 1,065 21,355,231
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
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固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
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その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
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(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
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未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
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合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
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円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
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額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
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要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
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会
投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
社
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
203/225
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸三証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額:13,411,674.44米ドル(2022年3月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
(3)再委託先:委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年6月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
207/225
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
208/225
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和3年12月21
日から令和4年6月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和4年6月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
211/225
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分配型)の令和3年12月
21日から令和4年6月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース>(年2回分配型)の令和4年6月20日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
212/225
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令和3
年12月21日から令和4年6月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令和4年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)の令和
3年12月21日から令和4年6月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)の令和4年6月20日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎月分配型)の令和3年
12月21日から令和4年6月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(毎月分配型)の令和4年6月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年2回分配型)の令和3
年12月21日から令和4年6月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコース>(年2回分配型)の令和4年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎月分配型)の令和3年
12月21日から令和4年6月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(毎月分配型)の令和4年6月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年8月24日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているPIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年2回分配型)の令和3
年12月21日から令和4年6月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PI
MCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コース>(年2回分配型)の令和4年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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