株式会社エム・エイチ・グループ 有価証券報告書 第33期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和3年7月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月29日
【事業年度】 第33期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家島 広行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 家島 広行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
売上高 (千円) 2,071,050 1,965,898 1,718,479 1,814,578 1,848,736
経常利益又は経常損失(△) (千円) 42,014 68,951 △ 60,109 △ 39,161 37,289
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 25,864 39,227 △ 114,589 △ 79,146 16,882
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 25,838 39,083 △ 114,670 △ 73,916 10,438
純資産額 (千円) 612,160 651,915 536,128 496,678 487,473
総資産額 (千円) 1,538,929 1,602,803 1,637,655 1,733,589 1,805,224
1株当たり純資産額 (円) 54.02 57.47 47.15 43.03 42.25
1株当たり当期純利益又は
(円) 2.28 3.46 △ 10.11 △ 6.95 1.47
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 39.8 40.6 32.6 28.5 26.9
自己資本利益率 (%) 4.3 6.2 △ 19.3 △ 15.4 3.4
株価収益率 (倍) 108.8 71.7 ― ― 119.7
営業活動による
(千円) 113,983 145,935 △ 82,350 72,583 26,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,072 14,766 △ 23,846 37,734 23,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,000 △ 14,277 82,621 △ 6,903 △ 983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 295,170 441,377 417,749 521,450 571,734
の期末残高
従業員数
198 207 205 223 216
(名)
( 14 ) ( 19 ) ( 26 ) ( 25 ) ( 31 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 第29期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。第30期
及び第33期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を記載しておりません。また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失で
あるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
2 第31期及び第32期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第33期の期首から適用してお
り、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
売上高 (千円) 764,542 636,685 543,807 520,510 546,631
経常利益又は経常損失(△) (千円) 41,384 △ 758 △ 40,713 △ 104,987 △ 37,755
当期純利益又は
(千円) 45,640 24,735 △ 40,484 △ 167,966 △ 22,994
当期純損失(△)
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 517,040 517,040
発行済株式総数 (株) 11,332,100 11,332,100 11,332,100 11,492,100 11,492,100
純資産額 (千円) 606,540 631,802 590,121 461,851 432,183
総資産額 (千円) 984,014 948,776 979,572 836,645 766,174
1株当たり純資産額 (円) 53.52 55.69 51.91 40.00 37.44
1株当たり配当額
(円)
― 0.20 ― ― ―
(内、1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 4.03 2.18 △ 3.57 △ 14.76 △ 2.00
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 61.2 66.5 60.1 54.9 56.1
自己資本利益率 (%) 8.1 4.0 △ 6.6 △ 32.1 △ 4.5
株価収益率 (倍) 61.6 113.6 ― ― ―
配当性向 (%) ― 9.2 ― ― ―
21 21 21 19 19
従業員数
(名)
( ―) ( ―) ( ―) ( 2 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数)
106.4 106.5 91.5 91.1 66.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 ) ( 130.3 )
最高株価 (円) 310 278 329 327 303
最低株価 (円) 235 214 130 188 142
(注) 1 第29期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。第30期
は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載して
おりません。また、第31期、第32期及び第33期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
2 第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1990年4月 株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立
1990年6月 長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
1991年3月 長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始
1992年3月 移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
1994年4月 移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始
1995年10月 簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始
1998年4月 100%出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併
1999年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年1月 100%出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立
2002年8月 100%出資子会社株式会社ビガーグループを設立
2002年11月 維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化
2003年7月 株式会社エストを買収により子会社化
2003年9月 本社を東京都中央区に移転
2004年1月 会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継
2004年4月 株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設
2004年10月 100%出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却
2004年10月 100%出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社
ブイ・スリーに承継
2005年2月 株式会社マイネットラボを買収により子会社化
2005年5月 子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併
2005年6月 100%出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却
2005年8月 株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他2社を買収により子会社
化
2005年10月 中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立
2006年3月 株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化
2006年3月 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併
2006年5月 株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化
2006年6月 86%出資子会社BNX株式会社を設立
2006年6月 子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却
2006年7月 会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイ
ネットラボ(2006年7月1日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継
2006年9月 株式会社ファースト・コール・パートナーとBNX株式会社が合併
2006年10月 株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却
2006年10月 100%出資子会社株式会社エストの株式を売却
2006年11月 株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算
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年月 概要
2007年6月 株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡
2007年9月 株式会社ラッシュネットワークを吸収合併
2007年9月 本社を東京都港区に移転
2008年7月 BNX株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更
2009年8月 100%出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却
2009年10月 株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併
2009年10月 株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更
2009年10月 本社を東京都渋谷区に移転
2009年11月 資本金の額を500,000千円に減資
2010年3月 株式会社アトリエ・エム・エイチが100%出資子会社株式会社クローバーを設立
2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券
取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年6月 有限会社ワーク・ワークスを買収により100%子会社化(株式会社に組織変更)
2010年7月 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併
2010年10月 吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営
事業を除く、BSサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を
含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継
2012年1月 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併
2012年7月 台湾摩法股份有限公司設立(当社50%出資)
2013年1月 M.H Professional Co.,Ltd.(韓国)(現持分法非適用関連会社)へ出資(当社25%出資)
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場
2015年6月 台湾摩法股份有限公司を100%子会社化
2015年11月 100%出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立
2016年4月 アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化
2016年11月 株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併
2017年4月 慕姿美髪(上海)有限公司(現持分法非適用非連結子会社)設立(当社100%出資)
2020年7月 株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法非適用関連会社1社並びにその他の関係会社2社で構成されて
おり、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 株式会社エム・エイチ・グループ
BSサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社3社に対して経営指導を行っております。
(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)
直営サロン運営事業を行っております。
(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室POSシステムの販
売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
(4) アーツ株式会社(連結子会社)
ヘアメイク事業を行っております。
(5) 株式会社オンリー・ワン(連結子会社)
キャリアデザイン事業を行っております。
(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)
韓国においてBSサロン運営事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16%を保有しております。同じくその他の関係会社
である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55%を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しており
ます。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
内容
割合(%)
役員の兼任3名
(連結子会社)
東京都 千円 直営サロン
株式会社アトリエ・エム・エイチ
100.00 当社より役務の提供を受けております。
渋谷区 20,000 運営事業
(注)2、3、4、5
資金援助を行っております。
(連結子会社) 役員の兼任3名
東京都 千円
株式会社ライトスタッフ 美容室支援事業 100.00 当社より役務の提供を受けております。
渋谷区 20,000
(注)3、4 資金援助を行っております。
(連結子会社)
東京都 千円
アーツ株式会社 ヘアメイク事業 100.00 役員の兼任2名
港区 30,000
(注)3
(連結子会社)
東京都 千円
キャリアデザイ
株式会社オンリー・ワン 100.00 役員の兼任2名
ン事業
千代田区 35,000
(注)3
(その他の関係会社) 香港ドル
香港 投資事業 (32.16) ―
潤首有限公司 10,000
(その他の関係会社)
兵庫県 千円
剣豪集団株式会社 貿易、投資事業 (16.55) 役員の兼任1名
神戸市 45,000
(注)3
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
株式会社アトリエ・エム・エイチ 751,155千円
② 経常利益
434千円
③ 当期純利益
6,608千円
④ 純資産額
△77,420千円
⑤ 総資産額
244,563千円
株式会社ライトスタッフ ① 売上高 246,822千円
② 経常利益 89,137千円
③ 当期純利益 58,913千円
④ 純資産額 156,189千円
⑤ 総資産額 1,021,476千円
5 債務超過会社であり、2022年6月末時点で、債務超過額は△77,420千円であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
直営サロン運営事業 98 ( 24 )
BSサロン運営事業 7 ( ―)
ヘアメイク事業 28 ( 3 )
美容室支援事業 2 ( 1 )
キャリアデザイン事業
75 ( 2 )
全社(共通) 6 ( 1 )
合計 216 ( 31 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19 ( 1 ) 38.6 6.2 4,135
セグメントの名称 従業員数(名)
BSサロン運営事業 7 ( ―)
ヘアメイク事業 6 ( ―)
全社(共通) 6 ( 1 )
合計 19 ( 1 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念
として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホル
ダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理
念として、日々の経営に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲
得されたかを示す株主資本利益率(ROE)に重点を置いています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、
事業基盤である直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業
では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の
経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。BSサロン運営事業ではBS店
の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、PB(プライベートブランド)商
品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各
国の出店を進めてまいります。
ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果
の見込める事業との提携など図ってまいります。
前連結会計年度に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをM&Aにより取得
いたしました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン
事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。ま
た、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたM&Aによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であ
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰、急激な円安な
どの影響で、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添
うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必
要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コ
ロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品や
サービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。
また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あ
らゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康
状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。
他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と
言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全
体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシ
スタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グ
ループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注
力してまいります。
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一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対す
るニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサ
ロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であ
り、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発する
モッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得
てまいります。
新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰など、日本経済
への影響は継続しており、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の
継続、並びにM&Aをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美
容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる7月、12月、卒業・入学・入社
などのシーズンにあたる3月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予
測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド(ライセ
ンスブランド)を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における
契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 人材について
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退
職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについ
ては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあ
ります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との
統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑦ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
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ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報
告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、 過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これ
らと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その
実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行ってお
ります。
⑧ 海外展開について
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開にお
きましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権
に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリ
スクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりま
すが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正
常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や消費活動に影響が及び、依然として先行きは不透明な
状況にあります。当社グループでは、感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の出勤前検温、マスクの着
用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおり
ますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合は、当社グループの事業展開や経
営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が継続し、またオミクロン株
など新たな変異株の感染拡大も顕著になり、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続いてお
ります。しかしながら、国内外において感染拡大の防止策やワクチン接種が促進され、消費意欲の高まりから景気
の持ち直しの動きも見えました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な資源価格の高騰、急激な円安な
ど、日本経済にも影響が出てきており、不安定な状況は依然続くものと見込まれます。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、従前の状況まで回
復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、
お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな
収益の柱となる事業の創出に注力しております。
前連結会計年の期首より連結子会社化しました株式会社オンリー・ワンについては、単に人材派遣事業・人材紹
介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業
ポートフォリオとしての成長を図っており、当社グループに加わったスケールメリットを生かし、販路が拡大して
おります。
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また、前第3四半期連結会計期間において、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、
当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結いたしました。当社グ
ループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境
配慮型メニューの開発並びに普及を引き続き進めてまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、不採算店
の撤退や各施策が実を結び、全社としては前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきまして
も、営業利益、経常利益となりました。また、当連結会計年度末をもって閉店した直営店等に係る店舗閉鎖損失を
特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損益につきましても当期純利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,848,736千円(前年同期比1.9%増)、営業利益29,910千円(前
年同期は営業損失53,302千円)、経常利益37,289千円(前年同期は経常損失39,161千円)、親会社株主に帰属する
当期純利益16,882千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失79,146千円)となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を
中心に直営サロン12店舗(モッズ・ヘアサロン11店舗、その他(美容室セラヴィ)1店舗)を展開しておりま
す。
当連結会計年度の業績につきましては、コロナ禍での各種施策が実を結び、既存店の業績は前年同期に比べ、
回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の変更及び不採算店の閉鎖により、売上高は前年同
期に比べ減収となりました。他方、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不
可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高879,227千円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益
20,096千円(前年同期はセグメント損失62,793千円)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェ
アするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動
は、国内では沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン2店舗、閉店4店舗、海外では閉店5店舗(韓国)となり
ました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内43店舗、韓国17店舗、台湾2店舗及び中国3店
舗の計65店舗となっております。BSサロン運営事業においては、プライベートブランド商品(PB商品)をは
じめとした商品販売に注力しており、PB商品売上は堅調に伸びているものの、国内BSサロンにおいては新型
コロナウイルスの影響により来店客数の戻りが遅い店舗があり、海外BSサロンにおいては臨時休業の継続など
経営環境の改善には至っておらず、若干の増収となりました。また、セグメント利益につきてましては、PB商
品の販売促進に係る広告宣伝費等の費用が先行している他、資産除去債務の履行差額の計上等が減益の大きな要
因となっております。
当連結会計年度のBSサロン運営事業の業績は、売上高322,032千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益
122,548千円(前年同期比12.7%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京
コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及
び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、メディア部門は売上高、セグメント利益ともに堅調に推移し、ブライダル部
門においても婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても撮影件数が増加し、当連結会計年度の業績は売
上高384,410千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益20,662千円(前年同期比29.5%増)となりました。
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(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出さ
れます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携によ
る美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、 株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE
株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、 理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環
境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高
も順調に推移しており、売上高118,750千円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益71,752千円(前年同期比
13.0%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
前連結会計年度の期首より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたし
ました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成
長戦略の柱として位置付けております。
当連結会計年度においては、キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリッ
トを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派
遣等も、着実に件数を伸ばしております。
キャリアデザイン事業の当連結会計年度の業績は、売上高226,669千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利
益9,214千円(前年同期はセグメント損失9,624千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活
動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、571,734
千円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は26,830千円(前連結会計年度は獲得した資金72,583千円)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益34,087千円、減価償却費13,924千円、のれん償却額15,418千円、棚卸資産の増加額
5,665千円及びリース投資資産の減少額9,229千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は23,353千円(前連結会計年度は獲得した資金37,734千円)となりました。これ
は主に差入保証金の回収による収入22,483千円及び保険積立金の解約による収入3,260千円などによるものでありま
す。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は983千円(前連結会計年度は使用した資金6,903千円)となりました。これは長
期借入による収入40,000千円及び長期借入金の返済による支出25,872千円及び社債の償還による支出14,000千円な
どによるものであります。
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③ 生産、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
直営サロン運営事業 87,291 0.3
BSサロン運営事業 40,307 186.7
ヘアメイク事業 5,726 △36.1
合計 133,324 21.1
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
直営サロン運営事業 867,227 △5.1
BSサロン運営事業 254,581 2.0
ヘアメイク事業 384,410 4.6
美容室支援事業 116,404 10.6
キャリアデザイン事業 226,112 27.0
合計 1,848,736 1.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,848,736千円と前連結会計年度に比べ34,158千円増加(前連結会計年度比1.9%増)いたしました。
主な要因としては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移した一方、不採算店の撤退や各施策が実を結
んだことに加え、前連結会計年度に当社グループに加わったキャリアデザイン事業において販路が拡大しており、
新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、全社としては前年同期に比べ増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、10,924千円増加(前連結会計年度比2.2%増)し、514,540千円となりま
した。営業損益につきましては、営業利益29,910千円(前連結会計年度は営業損失53,302千円)と利益額は前連結
会計年度に比べ83,213千円増加いたしました。
営業外損益におきましては、営業外収益として助成金収入4,887千円、貸倒引当金戻入額1,379千円を計上し、経
常利益37,289千円(前連結会計年度は経常損失39,161千円)と損益額は前連結会計年度に比べ76,451千円増加いた
しました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、16,882千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失79,146千
円)と損益額は前連結会計年度に比べ96,028千円増加いたしました。これは主に前述の経常利益の状況に加え、特
別損失として当連結会計年度末日をもって閉店した直営店に係る店舗閉鎖損失3,234千円を計上したこと等による
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店
舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的
とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏ま
え、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報
告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して
行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際
の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響についても、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要
な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
直営サロン BSサロン ヘアイメイク
キャリア
美容室支援事業 消去又は全社 合計
デザイン事業
運営事業 運営事業 事業
798 ― 310 1,600 ― ― 2,709
(注) 当連結会計年度の主な設備投資は、美容室支援事業のソフトウエア費用1,600千円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
(所在地) の名称 (名)
建物及び 工具、器具 土地
その他 合計
構築物 及び備品 〔面積㎡〕
モッズ・ヘア オン
ヘアメイク ブライダル ―
アンダーズ東京 0 220 ― 220 2 ―
事業 ヘアサロン (―)
(東京都港区)
モッズ・ヘア
海浜幕張店 BSサロン
―
BS店 ― ― ― ― ― ―
(―)
(千葉県千葉市) 運営事業
他BS1店
本社
―
全社(共通) 事務所 698 5,037 4,900 5,735 19 ―
(―)
(東京都渋谷区)
(2) 国内子会社
2022年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数 摘要
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び備品 〔面積㎡〕
モッズ・ヘア
青山プリヴィ
㈱アトリエ・ 直営サロン
―
レージュ店
直営店 33,768 5,155 ― 38,923 111 ―
(―)
エム・エイチ 運営事業
(東京都港区)
他直営10店
㈱ライト 直営サロン
―
美容室セラヴィ 直営店 3,114 641 ― 3,755 23 ―
(―)
スタッフ 運営事業
(注) 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 区分
(所在地) (名) (千円)
直営サロン運営事業
㈱エム・エイチ・グループ BSサロン運営事業
本社
㈱アトリエ・エム・エイチ ヘアメイク事業 事務所 建物 20 37,087
(東京都渋谷区)
㈱ライトスタッフ 美容室支援事業
全社
3 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年9月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,492,100 11,492,100
スタンダード市場 100株
計 11,492,100 11,492,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(2018年9月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議)
決議年月日 2018年10月29日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社執行役員 2
子会社取締役 2
新株予約権の数 (個) ※ 430 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ 普通株式 43,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 262 (注)3
新株予約権の行使期間 ※
2020年12月1日~2028年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 262
発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 131
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年8月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使さ
れていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
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3.本新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に
より調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発効後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
さらに、本新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本減少のために行使価額
の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、当社は新株予
約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額および適用の日その他必要な事項を
通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
4.新株予約権者は、本新株予約権行使時においても引き続き当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締
役(将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む)の地位にあることを要す
る。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から5年以内(権利行使期間中に限る)に限り、権利を行
使することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3で定める行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の
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議案、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会
の 決議により別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は子会社の取締役(将来における当社又は当社子会社の
取締役、執行役員又は従業員を含む)のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新
株予約権全部を無償で取得することができる。但し、任期満了による退任又は定年退職による場合を
除く。
③新株予約権者が、権利行使期間の初日到来前に死亡した場合、その保有する未行使の新株予約権全部
について無償で取得することができる。
④新株予約権者が本契約に違反した場合には、当社は新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部に
ついて、いつでもこれを無償にて取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年3月9日
160,000 11,492,100 17,040 517,040 17,040 17,040
(注)1
(注)1.有償第三者割当
発行価格 213.0円
資本組入額 106.5円
割当先 株式会社ティビィシィ・スキャツト(160,000株)
(5) 【所有者別状況】
2022年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 12 57 18 35 11,976 12,100 ―
所有株式数
― 2,393 678 22,004 38,162 191 51,468 114,896 2,500
(単元)
所有株式数の
― 2.082 0.590 19.151 33.214 0.166 44.795 100.00 ―
割合(%)
(注)1.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
2.自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,
潤首有限公司
HONG KONG
(弁護士法人赤れんが法律事務
3,696,173 32.16
所 常任代理人弁護士 杉山
(北海道札幌市中央区南一条西5丁目14
央)
-1)
剣豪集団株式会社 兵庫県神戸市東灘区向洋町中1丁目17 1,901,727 16.55
青山 洋一 東京都港区 656,100 5.71
青山 和男 東京都中央区 208,100 1.81
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
186,100 1.62
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
株式会社ティビィシィ・スキヤツ
栃木県小山市城東1丁目6-33 160,000 1.39
ト
株式会社ガモウ 東京都杉並区松庵3丁目41-1 110,000 0.96
生田目 崇 東京都武蔵野市 84,700 0.74
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 53,200 0.46
吉田 修平 東京都新宿区 31,900 0.28
計 ― 7,088,000 61.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式 11,489,600
完全議決権株式(その他) 114,896
(注1)
1単元(100株)未満の株式
普通株式 2,500
単元未満株式 ―
(注2)
発行済株式総数 11,492,100 ― ―
総株主の議決権 ― 114,896 ―
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれて
おります。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まて
おります。
2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数(注)1 48 ― 48 ―
(注)1.当期間における保有自己株式には、2022年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必
要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年1回の期末配当を基本方針としております。また、自己株式取得につき
ましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含
め、適切に対応してまいります。
なお、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めてお
ります。また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、連結業績は黒字転換を果たしたものの、2020年6月期及び2021年6月の損失
額は補えておらず、純資産は資本金の額を割り込んでおり、引き続き、財務体質の改善を図ることが最優先であると
判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。次期の配当につきましては、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響が不透明であることから、未定とさせていただきます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホ
ルダーから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の
一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と
業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役3名全員を社外から迎
え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施してお
ります。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存で
あります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役会は、常勤監査役 鈴木
浩喜、監査役 岡﨑久美子、謝思敏の3名(いずれも社外監査役)で構成されております。また、監査役と
会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほ
か、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けておりま
す。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、原則として毎月1回以上開催しており、そ
の構成は2022年9月28日現在、代表取締役 朱峰玲子を議長とし、取締役 半澤勝己、家島広行、徐芳萍、宋
宇海、麻浩珍、王世忠、社外取締役 林忠治、生田目崇の9名であります。また、すべての取締役会におい
て監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制
を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チー
ムを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしておりま
す。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵
守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検す
る体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未
然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、
予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としてお
ります。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要
事項についての意思決定を行う体制としております。
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、
その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものと
し、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監
査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予
め監査役に報告し意見を求めるものとしております。
7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、
取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が
生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられる
よう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決
定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び
使用人にその説明を求めるものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に
必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認め
ております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっておりま
す。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の
関係を遮断しております。
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ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当社社外取締役及び社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、
リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的
に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
ニ.提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グ
ループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当
社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を持って行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 株式会社エマーズ入社
2000年6月 株式会社シーボン入社
2005年6月 同社執行役員
管理部部長システム担当
2007年2月 同社営業本部部長
2008年6月 同社取締役 営業推進部担当
代表取締役
朱 峰 玲 子 1958年8月23日 生 (注)3 ―
社長
2013年6月 同社取締役兼執行役員
直営営業部担当
2016年7月 当社入社
2016年9月 当社取締役副社長就任
2017年9月 当社代表取締役兼執行役員社長就任
(現任)
1990年4月 株式会社リクルート入社
1993年10月 株式会社キャリアデザインセンター
広告事業部課長
2005年5月 ブレーンステッド株式会社設立
代表取締役就任
2012年5月 株式会社グロップ
M&Aプロジェクトマネージャー
2016年9月 株式会社ライトスタッフ
取締役 半 澤 勝 己 1967年12月31日 生 (注)3 ―
代表取締役就任(現任)
2017年9月 当社取締役兼執行役員営業部長就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任(現任)
2018年9月 当社取締役兼執行役員国内事業統括本
部長就任(現任)
2020年7月 株式会社オンリー・ワン取締役就任
(現任)
1997年8月 当社入社
2005年5月 当社財務課長
2008年9月 当社監査役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任
株式会社ライトスタッフ監査役就任
2016年4月 アーツ株式会社監査役就任
取締役 家 島 広 行 1973年11月20日 生 (注)3 19,000
2016年9月 同社取締役就任(現任)
2016年10月 当社経営企画室室長就任
2017年9月 当社取締役兼執行役員管理本部長就任
(現任)
株式会社ライトスタッフ取締役就任
(現任)
2021年9月 株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任(現任)
1986年8月 北京対外企業服務総公司入社
1995年6月 剣豪実業有限公司(現新豪国際貿易有
限公司)総経理就任
2001年12月 剣豪集団株式会社取締役就任
取締役 徐 芳 萍 1965年1月28日 生 (注)3 ―
2002年12月 同社代表取締役社長就任(現任)
2012年8月 株式会社富士アセンブリシステム監査
役就任(現任)
2017年9月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年11月 聯合証券有限責任公司投資銀行総部
業務董事就任
2001年5月 長江証券有限責任公司深圳投資銀行
部 総経理就任
2003年11月 恒泰証券株式有限公司 副総裁就任
取締役 宋 宇 海 1966年10月31日 生 (注)3 ―
2007年1月 領鋭資産管理株式有限公司
副総裁就任
2011年1月 JW君威集団 総経理就任(現任)
2015年9月 当社取締役就任(現任)
1998年7月 浙江大学第一付属医院 医者
2001年7月 浙江文理学院医学院 講師
取締役 麻 浩 珍 1978年6月26日 生 (注)3 ―
2012年10月 乾寧斎集団有限公司
総経理兼董事長(現任)
2015年9月 当社取締役就任(現任)
1997年9月 大連フォークリフト有限責任公司
入社
2005年1月 大連中源建築材料有限公司
総経理就任
2010年4月 北京世紀正源不動産開発有限公司
総経理就任
八九八投資控股有限公司
取締役 王 世 忠 1974年12月6日 生 (注)3 ―
総経理就任(現任)
2013年5月 正源不動産開発有限公司
董事就任(現任)
2018年10月 中国北京美美公社健康管理有限公司
総経理就任(現任)
2019年9月 当社取締役就任(現任)
1989年7月 中国建設銀行 入行
2003年8月 同行大連支店 支店長補佐就任
2004年8月 同行大連支店 副支店長就任
2009年7月 同行蘇州支店 副支店長就任
(注)1
取締役 林 忠 治 1967年4月17日 生 ―
2010年11月 同行大連支店 支店長就任
(注)3
2015年2月 ORIX Asia Capital Limited
Senior Executive Director就任(現
任)
2019年9月 当社取締役就任(現任)
1999年3月 東京理科大学大学院工学研究科
博士課程修了
1999年4月 東京理科大学助手
2002年4月 専修大学専任講師
(注)1
生田目 崇
取締役 1970年8月31日 生 84,700
2002年9月 当社監査役就任
(注)3
2010年4月 専修大学教授
2013年4月 中央大学教授(現任)
2022年9月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 山一證券株式会社入社
1997年8月 株式会社アライアンス入社
2001年3月 株式会社幸洋コーポレーション
(現株式会社コマーシャル・アール
イー)入社
2003年6月 同社取締役就任
2004年4月 同社常務取締役就任
2007年6月 同社専務取締役就任
2011年1月 公共シィー・アール・イー株式会社
(現株式会社シーアールイー)
常務取締役就任
(注)2
常勤監査役 鈴 木 浩 喜 1965年9月28日 生 ―
2012年9月 株式会社Kaizenコンサルティング設
(注)4
立 代表取締役就任
2016年9月 同社非常勤取締役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任(現任)
株式会社ライトスタッフ
監査役就任(現任)
アーツ株式会社
監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年7月 株式会社オンリー・ワン監査役就任
(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現:EY新
日本有限責任監査法人)入所
2013年9月 公認会計士登録
2017年8月 岡﨑久美子公認会計事務所設立
(注)2
監査役 岡 﨑 久美子 1980年4月14日 生 ―
同事務所代表就任(現任)
(注)5
税理士法人YFPクレア入所(現任)
2017年10月 税理士登録
2021年9月 当社監査役就任(現任)
1988年10月 対外経済貿易大学国際経済法系 弁師
1991年5月 北京国際信託投資公司証券営業部
副総経理就任
1993年5月 弁護士として活動開始
1995年5月 北京市信利弁護士事務所設立
高級パートナー就任(現任)
2014年11月 中国自動車工程研究院株式有限公司
独立董事就任
(注)2
監査役 謝 思 敏 1956年11月8日 生 ―
2015年1月 深圳前海東西南北基金管理有限公司
(注)6
パートナー就任
2015年8月 中国民族証券有限責任公司
独立董事就任
2015年9月 当社監査役就任(現任)
2018年12月 雄安科融環境科技股份有限公司
独立董事就任(現任)
2019年6月 正泰電器股份有限公司 独立董事就任
(現任)
計 103,700
(注) 1 取締役の林忠治及び生田目崇は、社外取締役であります。
2 監査役の鈴木浩喜、岡﨑久美子及び謝思敏は、社外監査役であります。
3 任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 任期は、2020年6月期に係る定時株主総会の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5 任期は、2021年6月期に係る定時株主総会の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6 任期は、2019年6月期に係る定時株主総会の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。各社外役員と当社との間には、特別な利害関係はあ
りません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。
社外取締役林忠治は、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営
者としての幅広い見識のもと、当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任しております。
社外取締役生田目崇は、中央大学理工学部教授として経営システム工学を専門としており、高度な専門知識、
幅広い知見と豊富な経験を有しており、これらをもとに当社の経営を監督して頂くため、社外取締役として選任
しております。
社外監査役鈴木浩喜は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助
言により当社経営の妥当性・適性を確保する役割を果たして頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役岡﨑久美子は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを
当社の監査に反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役謝思敏は、中国での弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に
反映して頂くため、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の
監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外
取締役2名、社外監査役3名を選任しております。これらの社外取締役及び社外監査役のとしての活動は、当社
が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月1回以上開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視
点から助言・提言を行うことで適切な監視・監督を行っております。また、常勤監査役は、子会社の取締役会、
その他の重要な社内会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、内
部監査室及び会計監査人との協議・報告事項についても監査役会で適宜報告し情報共有を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役全員が社外監査役で構成されており、経営に対する監督・監査にお
いて独立性と透明性を確保しております。監査役は監査計画に基づき取締役会に出席、常勤監査役においては経
営会議への出席、決済書類の閲覧等を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務遂行について監査を
行っております。
監査役のうち1名は弁護士資格を有しており、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、法務に関する高
度な知見に基づく監査を実施しております。また、監査役のうち1名は公認会計士及び税理士の資格を有してお
り、取締役会への出席や重要書類の閲覧において、財務・会計に関する高度な知見に基づく監査を実施しており
ます。
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 鈴木 浩喜 7回 7回
監査役(社外) 吉田 修平 2回 2回
監査役(社外) 生田目 崇 7回 7回
監査役(社外) 岡﨑 久美子 5回 5回
監査役(社外) 謝 思敏 7回 6回
(注)1.監査役 吉田修平は、2021年9月28日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任しており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。
2.監査役 生田目崇は、2022年9月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退
任し、同定時株主総会決議に基づき新たに社外取締役に就任しております。
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3.監査役 岡﨑久美子は、2021年9月28日開催の第32回定時株主総会決議に基づき新たに監査役に就任
しており、上記出席状況は、監査役就任後の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、決算報告についての審議、重要な経営課題についての意見交換、内部
統制の運用状況についての報告と意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、社内重要会議への出席、全グループ会社の取締役会への
出席、業務執行の状況についてグループ各社の取締役への直接聴取等により経営監視を行っております。監査法
人や内部監査室と連携し、当社をはじめ全グループ会社の内部監査の状況、業務執行の状況、コンプライアンス
に関する問題点についても随時監督・監査する体制を整備しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当1名が定期的に内部監査を実施しておりま
す。内部監査は、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部署に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査し
ております。また、監査結果につきましては、代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査
役及び関係部署にも報告しております。監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査状況の説明、意見交換を
行っております。
また、内部監査室と監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会合を持ち、情報交換を行
うなど、連携して監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人アリア
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員:茂木 秀俊
代表社員 業務執行社員:山中 康之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査
費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度における監査法人アリア
の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。
ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第32期(連結・個別)シンシア監査法人
第33期(連結・個別)監査法人アリア
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
(2)異動の年月日
2021年10月14日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年9月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人であるシンシア監査法人とかねてから新年度の監査報酬について協議
を重ねてまいりましたが、合意に至らず、シンシア監査法人は2021年9月28日開催の第32回定時株
主総会の終結の時をもって、任期満了により会計監査人を退任いたしました。これに伴い、当社の
会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するた
め、当社は同監査法人に対し、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をい
ただき、一時会計監査人の候補先を選定してまいりました。
当社監査役会は、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等につ
いて複数の公認会計士等より比較検討した結果、監査法人アリアが当社の会計監査人に求められて
いる専門性、独立性および適切にかつ継続的に実施されることを確保する体制を備えているものと
判断し、一時会計監査人として監査法人アリアを選任することを決議いたしました。
これにより、新たに監査法人アリアとの監査契約を2021年10月14日付で締結いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,800 ― 22,000 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等を
踏まえ、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、工数等の妥当性を勘案、協議し、会社
法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で適切に決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社は役員の
報酬等の額につきましては、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し決定する方針としてお
り、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、各取締役の報酬
額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。
取締役の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬で構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職
務・職責、前述の方針等に基づいた金額(固定報酬)としております。非金銭報酬としてストック・オプショ
ンがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。なお、当事業年度にお
いては固定報酬が個人別の報酬の全部を占めております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は1999年9月13日であり、報酬総額は年額300,000
千円を限度としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。また、監査役の報酬等
に関する株主総会の決議日は1990年4月4日であり、報酬総額は年額20,000千円としております。当該株主総
会終結時点の監査役の員数は1名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
50,607 50,607 ― ― ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 13,020 13,020 ― ― ― 6
(注)上表には2021年9月28日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおり
ます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
イ.純投資以外の目的以外の目的である投資株式
当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めて行くために、取引先との信頼関係と協力関係の維
持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式
ロ.純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
なお、当社が保有する純投資目的である投資株式は、当社がグループ再編により美容室運営事業を主たる
事業とした2010年6月期以前より所有しているものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下「政策保有株式」という。)を保有する場合、投資先
企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値
の向上に資すると認める場合にのみ、保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に留意
するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしておりま
す。
また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合
理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証する
とともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 2,006
非上場株式以外の株式 1 32,175
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社との相互の事業シナジーの創
82,500 82,500
㈱ テ ィ ビ ィ
出を目的とした資本業務提携を締
シィ・スキヤツ 結しており、当事業年度において 有
株式を取得し、継続して保有して
ト
32,175 41,580
おります。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 3,188 2 3,188
非上場株式以外の株式 1 508 1 427
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 600 ― 130
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年7月1日から2022年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入し
ております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりませ
ん。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,450 571,734
受取手形及び売掛金 108,498 110,618
商品 65,935 71,559
未収入金 642,419 717,899
その他 29,127 26,941
△ 2,178 △ 3,342
貸倒引当金
流動資産合計 1,365,252 1,495,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 300,593 274,484
△ 248,043 △ 230,415
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 52,549 44,068
工具、器具及び備品
71,743 67,798
△ 56,789 △ 54,668
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 14,953 13,130
その他
5,440 5,440
△ 2,608 △ 3,588
減価償却累計額
その他(純額) 2,832 1,852
有形固定資産合計 70,335 59,050
無形固定資産
のれん 86,416 70,998
1,047 1,861
その他
無形固定資産合計 87,464 72,859
投資その他の資産
投資有価証券 47,202 37,878
長期貸付金 32,208 32,208
※1 8,758 ※1 8,758
関係会社株式
差入保証金 136,270 121,805
繰延税金資産 1,606 2,695
その他 18,251 8,691
△ 34,754 △ 34,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,543 177,283
固定資産合計 367,343 309,193
繰延資産
993 620
社債発行費
繰延資産合計 993 620
資産合計 1,733,589 1,805,224
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 9,845
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 25,872 30,847
未払金 758,375 844,552
未払法人税等 10,678 13,166
未払消費税等 28,866 27,934
ポイント引当金 1,979 ―
契約負債 ― 22,599
賞与引当金 2,142 2,136
株主優待引当金 13,785 10,619
70,084 42,821
その他
流動負債合計 1,034,787 1,118,522
固定負債
社債 30,000 16,000
長期借入金 52,606 61,758
受入保証金 62,000 61,000
資産除去債務 12,041 18,565
退職給付に係る負債 2,167 2,123
役員退職慰労引当金 11,600 13,200
31,706 26,580
その他
固定負債合計 202,122 199,228
負債合計 1,236,910 1,317,751
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金 119,189 119,189
利益剰余金 △ 146,964 △ 149,496
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 489,251 486,720
その他の包括利益累計額
5,218 △ 1,224
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,218 △ 1,224
新株予約権 2,208 1,978
純資産合計 496,678 487,473
負債純資産合計 1,733,589 1,805,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,814,578 1,848,736
1,364,265 1,304,285
売上原価
売上総利益 450,313 544,451
※1 503,616 ※1 514,540
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 53,302 29,910
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 23 600
助成金収入 21,999 4,887
貸倒引当金戻入額 - 1,379
為替差益 350 1,138
1,296 1,948
その他
営業外収益合計 23,674 9,960
営業外費用
支払利息 1,346 2,186
社債発行費償却 372 372
支払手数料 7,788 -
26 21
その他
営業外費用合計 9,533 2,581
経常利益又は経常損失(△) △ 39,161 37,289
特別利益
※3 672
固定資産売却益 -
資産除去債務戻入益 2,851 -
※4 38,738
助成金収入 -
新株予約権戻入益 72 230
887 -
その他
特別利益合計 43,222 230
特別損失
投資有価証券評価損 3,706 -
※5 562 ※5 197
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 5,270 3,234
※2 39,398
-
減損損失
特別損失合計 48,937 3,432
税金等調整前当期純利益又は
△ 44,876 34,087
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
13,727 19,427
20,542 △ 2,222
法人税等調整額
法人税等合計 34,269 17,205
当期純利益又は当期純損失(△) △ 79,146 16,882
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 79,146 16,882
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 79,146 16,882
その他の包括利益
5,229 △ 6,443
その他有価証券評価差額金
※1 5,229 ※1 △ 6,443
その他の包括利益合計
包括利益 △ 73,916 10,438
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 73,916 10,438
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 500,000 102,149 △ 67,818 △ 13 534,317 △ 10 △ 10 1,820 536,128
当期変動額
新株の発行 17,040 17,040 34,080 34,080
親会社株主に帰属する
△ 79,146 △ 79,146 △ 79,146
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
5,229 5,229 387 5,616
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,040 17,040 △ 79,146 - △ 45,066 5,229 5,229 387 △ 39,449
当期末残高 517,040 119,189 △ 146,964 △ 13 489,251 5,218 5,218 2,208 496,678
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 517,040 119,189 △ 146,964 △ 13 489,251 5,218 5,218 2,208 496,678
会計方針の変更による
△ 19,413 △ 19,413 △ 19,413
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
517,040 119,189 △ 166,378 △ 13 469,837 5,218 5,218 2,208 477,263
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,882 16,882 16,882
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,443 △ 6,443 △ 230 △ 6,673
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 16,882 - 16,882 △ 6,443 △ 6,443 △ 230 10,208
当期末残高 517,040 119,189 △ 149,496 △ 13 486,720 △ 1,224 △ 1,224 1,978 487,473
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 44,876 34,087
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 24,401 13,924
減損損失 39,398 -
のれん償却額 15,418 15,418
有形固定資産売却損益(△は益) △ 672 -
有形固定資産除却損 562 197
店舗閉鎖損失 5,270 3,234
助成金収入 △ 60,737 △ 4,887
貸倒引当金の増減額(△は減少) 353 1,163
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 107 -
契約負債の増減額(△は減少) - 1,205
株主優待引当金の増減額(△は減少) 2,285 △ 3,166
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,600 1,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 235 △ 43
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 606
支払利息 1,346 2,186
資産除去債務戻入益 △ 2,851 -
受入保証金の増減額(△は減少) 1,000 △ 1,000
投資有価証券評価損益(△は益) 3,706 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,352 5,102
棚卸資産の増減額(△は増加) 16,364 △ 5,665
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,062 842
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,030 △ 932
リース投資資産の増減額(△は増加) 10,861 9,229
未払費用の増減額(△は減少) 6,718 △ 24,484
差入保証金の増減額(△は増加) 105 △ 5,932
未払金の増減額(△は減少) △ 11,875 △ 2,928
未収入金の増減額(△は増加) 5,330 △ 4,197
預り金の増減額(△は減少) 1,432 △ 3,537
△ 1,718 △ 927
その他
小計 21,130 29,877
利息及び配当金の受取額
29 606
利息の支払額 △ 1,295 △ 2,216
法人税等の支払額 △ 18,232 △ 13,754
法人税等の還付額 10,214 7,429
60,737 4,887
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,583 26,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,525 △ 1,109
無形固定資産の取得による支出 △ 9,592 △ 1,280
有形固定資産の売却による収入 672 -
投資有価証券の取得による支出 △ 34,127 -
差入保証金の回収による収入 5,857 22,483
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 58,923
-
取得による収入
保険積立金の解約による収入 19,810 3,260
△ 284 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,734 23,353
(単位:千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 14,000
長期借入れによる収入 - 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 25,872 △ 25,872
株式の発行による収入 34,080 -
△ 1,111 △ 1,111
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,903 △ 983
現金及び現金同等物に係る換算差額 286 1,084
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 103,700 50,284
現金及び現金同等物の期首残高 417,749 521,450
※1 521,450 ※1 571,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱アトリエ・エム・エイチ
㈱ライトスタッフ
アーツ㈱
㈱オンリー・ワン
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識
別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの
使用時及び失効時に収益を認識しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年~47年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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③ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売
当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしており
ます。
・クレジット決済代行サービス
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時
に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
・派遣事業
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時
に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
尚、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項
目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいて
は、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現
在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩
やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営サロン運営事業セグメントの固定資産 137,669千円
直営サロン運営事業の減損損失計上額 27,113千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の直営サロン運営事業セグメントの有形固定資産は、主に店舗の設備等であり、減損の検討におけるグ
ルーピングは店舗単位で行っております。
当期において、減損の兆候のある店舗のうち3店舗については、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこ
とから合計27,113千円の減損損失を計上しました。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額
(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識し
ております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化し
た場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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(2) のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
㈱オンリー・ワンののれん 期末残高27,909千円(取得価額31,010千円)
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
2020年7月1日に取得した㈱オンリー・ワンに係るのれんは、キャリアデザイン事業セグメントとして、グ
ルーピングしております。
取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引
前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測
定の判断を行っております。
その結果、減損の兆候は認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を上回っ
ていたため、減損損失の認識を行いませんでした。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化し
た場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産59,050千円
無形固定資産72,859千円
㈱オンリー・ワンののれん 期末残高24,808千円(取得価額31,010千円)
アーツ㈱ののれん 期末残高46,189千円(取得価額123,172千円)
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討における
グルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取
得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産とし
てグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取
得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将
来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の
判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とさ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化し
た場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイ
ント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント
残高に対応する金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は
19,413千円減少しております。
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収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3頁に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減
額(△は減少)」、「差入保証金の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未収入金の増減
額(△は増加)」、及び「預り金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△8千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」6,718千円、「差入保証金の増減額(△
は増加)」105千円、「未払金の増減額(△は減少)」△11,875千円、「未収入金の増減額(△は増加)」5,330千
円、及び「預り金の増減額(△は減少)」1,432千円、「その他」△1,718千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
関係会社株式 8,758千円 8,758千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 353 千円 2,543 千円
賞与引当金繰入額 192 228
株主優待引当金繰入額 12,992 △ 3,166
役員退職慰労引当金繰入額 1,600 1,600
退職給付費用 59 28
給料・手当 139,935 150,217
地代家賃 47,415 48,316
役員報酬 112,902 105,702
支払手数料 71,291 42,802
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしまし
た。
資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物、工具、器具及び備
東京都渋谷区他 事業用資産 12,285
品、ソフトウェア
建物及び構築物、工具、器具及び備
東京都中央区 店舗資産 9,881
品、長期前払費用
建物及び構築物、工具、器具及び備
東京都豊島区 店舗資産 2,997
品、長期前払費用
建物及び構築物、工具、器具及び備
東京都新宿区 店舗資産 14,234
品
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門または店舗を基本単位とし、遊休資産につき
ましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
BSサロン運営事業部門及び直営サロン3店舗におきましては、本部経費配賦後の事業部門または店舗におけ
る営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。これにより、減損損失としてBSサロン運営事業部門12,285千
円、直営サロン3店舗27,113千円を計上しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 19,430千円
工具、器具及び備品 4,987千円
ソフトウェア 8,692千円
長期前払費用 6,288千円
合計 39,398千円
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナス
となる事業部門または店舗については零とし、それ以外については、将来キャッシュ・フローを4.37%で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
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該当事項はありません。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
工具、器具及び備品 672千円 ―千円
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金
収入として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
建物及び構築物 171千円 ―千円
工具、器具及び備品 390 197
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,511千円 △9,324千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
7,511 △9,324
△2,282 2,880
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,229 △6,443
その他の包括利益合計 5,229 △6,443
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,332,100 160,000 ― 11,492,100
合計 11,332,100 160,000 ― 11,492,100
自己株式
普通株式 48 ― ― 48
合計 48 ― ― 48
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行 160,000株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 2,208
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,208
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,492,100 ― ― 11,492,100
合計 11,492,100 ― ― 11,492,100
自己株式
普通株式 48 ― ― 48
合計 48 ― ― 48
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 1,978
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,978
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 521,450千円 571,734千円
571,734
現金及び現金同等物 521,450
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
株式の取得により新たに株式会社オンリー・ワン(以下、「オンリー・ワン社」という)を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオンリー・ワン社株式の取得価額とオンリー・ワン社取得による収入(純
額)との関係は次のとおりです。
流動資産 131,987千円
固定資産 31,042
のれん 31,010
流動負債 △44,537
△94,500
固定負債
株式の取得価額
55,002千円
113,925
現金及び現金同等物
差引:株式取得による収入
58,923千円
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
1年内 28,663 27,356
1年超 20,749 40,062
合計 49,412 67,419
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全
性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金に
つきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒
されております。
未払金につきましては、主に2ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、BS店舗との契
約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うととも
に、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立して
おります。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信
用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきまして
は、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価のの算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 42,007 42,007 ―
(2)差入保証金 136,270 111,215 △25,054
資産計 178,277 153,222 △25,054
(3)長期借入金(※1) 78,478 78,129 △348
(4)社債(※2) 44,000 44,055 55
(5)受入保証金 62,000 60,411 △1,588
負債計 184,478 182,595 △1,881
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当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
32,683 32,683 ―
(2) 差入保証金
121,805 104,393 △17,412
資産計 154,488 137,076 △17,412
(3) 長期借入金(※1)
92,606 92,393 △212
(4) 社債(※2)
30,000 30,037 37
(5) 受入保証金
61,000 59,421 △1,578
負債計 183,606 181,853 △1,752
※1 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※2 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(注)1「現金・預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、
現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注) 2 市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 2021年6月30日 2022年6月30日
非上場株式 5,195 5,195
出資金 110 110
関係会社株式 8,758 8,758
※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式につ
いては、「(1)投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象として
おりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 521,450 ― ― ―
売掛金 108,498 ― ― ―
未収入金 642,419 ― ― ―
差入保証金 1,034 19,041 42,764 54,526
合計 1,273,403 19,041 42,764 54,526
※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 571,734 ― ― ―
売掛金 110,618 ― ― ―
未収入金 717,899 ― ― ―
差入保証金 17,796 17,533 30,104 43,565
合計 1,418,049 17,533 30,104 43,565
※長期貸付金については、償還予定が見込めないため上表には記載しておりません。
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(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 25,872 25,848 13,213 7,740 5,805 ―
社債 14,000 14,000 16,000 ― ― ―
リース債務 1,111 1,111 833 ― ― ―
合計 140,983 40,959 30,046 7,740 5,805 ―
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 30,847 19,879 14,406 12,471 6,666 8,333
社債 14,000 16,000 ― ― ― ―
リース債務 1,111 833 ― ― ― ―
合計 145,958 36,712 14,406 12,471 6,666 8,333
(注) 5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 32,683 - - 32,683
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 104,393 - 104,393
資産計 - 104,393 - 104,393
長期借入金(一年内返済予定含む) - 92,393 - 92,393
社債(一年内償還予定含む) - 30,037 - 30,037
受入保証金 - 59,421 - 59,421
負債計 - 181,853 - 181,853
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定含む)、社債(一年内償還予定含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
42,007 34,505 7,501
小計 42,007 34,505 7,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 42,007 34,505 7,501
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,305千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
508 378 130
小計 508 378 130
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
32,175 34,127 △1,952
小計 32,175 34,127 △1,952
合計 32,683 34,505 △1,822
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,305千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」に含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について3,706千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上
低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処
理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付
に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しています。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,932 千円 2,167 千円
退職給付費用 172 684
退職給付の支払額 ― △728
制度への拠出額 ― ―
その他 62 ―
退職給付に係る負債の期末残高 2,167 2,123
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
積立型制度の退職給付債務 ― 千円 ― 千円
年金資産 ― ―
―
非積立型制度の退職給付債務 2,167 2,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,167 2,123
退職給付に係る負債の期末残高 2,167 2,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,167 2,123
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 172千円 当連結会計年度684千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 834千円、当連結会計年度 911千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
460千円 ―千円
株式報酬費用
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月29日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 2名
子会社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 43,000株
(注)
付与日 2018年11月30日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても
引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役(将来に
おける当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む)の
権利確定条件
地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日
から5年以内(権利行使期間中に限る)に限り、権利を行使することが
できる。
対象勤務期間 2018年11月30日~2020年11月30日
権利行使期間 2020年12月1日~2028年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
48,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
5,000
未行使残
43,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月29日
権利行使価格(円) 262
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 46
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注2) 73,565千円 76,968千円
子会社株式評価損 60,417 60,416
投資有価証券評価損 12,953 12,953
資産除去債務 5,705 5,273
貸倒引当金 11,312 10,887
未払退職金 4,638 4,638
46,476 43,866
その他
小計
215,066 215,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △73,565 △76,968
△139,895 △135,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注1) △213,460 △212,309
繰延税金資産計 1,606 2,695
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 465 930
その他有価証券評価差額金 3,410 △597
- △471
その他
繰延税金負債計 3,875 △139
繰延税金資産の純額 - 2,834
繰延税金負債の純額 2,268 -
(注1)評価性引当額が1,152千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加3,403千
円及びスケジューリング不能な将来減算一時差異の減少4,555千円によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
1,392 1,409 734 9,694 10,728 49,608 73,565
繰越欠損金
評価性引当
△1,392 △1,409 △734 △9,694 △10,728 △49,608 △73,565
額
繰延税金資
― ― ― ― ― ― ―
産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
1,409 734 9,694 10,741 3,056 53,119 78,755
繰越欠損金
評価性引当
△1,409 △734 △9,694 △10,741 △3,056 △53,119 △78,755
額
繰延税金資
― ― ― ― ― ― ―
産
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
法定実効税率
- 30.6%
(調整) -
均等割 - 7.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目 - △0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - 8.6%
評価性引当額の増減 - 3.4%
のれん償却額 - 45.02%
税務上の欠損金の利用 - △42.4%
- △1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 50.5%
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は5年~35年と見込んでおります。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は3,761千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額は12,601千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は1,666千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額は10,938千円であります。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
直営サロン BSサロン ヘアメイク 美容室支援
キャリアデ
計上額
計
ザイン事業
運営事業 運営事業 事業 事業
売上高
顧客との契約か 879,227 322,032 384,410 118,750 226,669 1,931,090 △82,353 1,848,736
ら生じる収益
外部顧客への売
867,227 254,581 384,410 116,404 226,112 1,848,736 - 1,848,736
上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,000 67,451 - 2,346 556 82,353 △82,353 -
振替高
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表の作成の
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ための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に
記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 21,393
契約負債(期末残高) 22,599
当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与
したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業
活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「BSサロン運営事業」、「ヘアメイク
事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照
ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高はあらか
じめ定めた合理的な価額に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更に
よる、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
直営サロン BSサロン ヘアメイク
美容室 キャリアデザ
(注)2
計
支援事業 イン事業
運営事業 運営事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 914,565 249,421 367,383 105,213 177,994 1,814,578 ― 1,814,578
セグメント間の内部
12,000 70,388 240 2,136 1,530 86,294 △ 86,294 ―
売上高又は振替高
計 926,565 319,809 367,623 107,349 179,524 1,900,872 △ 86,294 1,814,578
セグメント利益
△ 62,793 140,419 15,953 63,509 △ 9,624 147,465 △ 200,768 △ 53,302
又は損失(△)
セグメント資産 243,354 311,425 197,216 875,743 172,906 1,800,646 △ 67,057 1,733,589
その他項目
減価償却費 22,009 555 372 66 179 23,183 1,217 24,401
のれん償却額 ― ― 12,317 ― 3,101 15,418 ― 15,418
減損損失 27,113 12,285 ― ― ― 39,398 ― 39,398
有形固定資産及び
3,525 8,840 ― 752 ― 13,117 ― 13,117
無形固定資産の増加額
(注) 1(1) セグメント利益の調整額△200,768千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△200,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一
般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△67,057千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産494,552千円、
投資と資本の消去等△561,610千円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
直営サロン BSサロン ヘアメイク
美容室 キャリアデザ
(注)2
計
支援事業 イン事業
運営事業 運営事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 867,227 254,581 384,410 116,404 226,112 1,848,736 ― 1,848,736
セグメント間の内部
12,000 67,451 ― 2,346 556 82,353 △ 82,353 ―
売上高又は振替高
計 879,227 322,032 384,410 118,750 226,669 1,931,090 △ 82,353 1,848,736
セグメント利益 20,096 122,548 20,662 71,752 9,214 244,273 △ 214,363 29,910
セグメント資産 248,436 328,544 188,808 1,001,978 159,101 1,926,870 △ 121,645 1,805,224
その他項目
減価償却費 11,871 ― 404 293 179 12,749 1,175 13,924
のれん償却額 ― ― 12,317 ― 3,101 15,418 ― 15,418
有形固定資産及び
798 ― 310 1,600 ― 2,709 ― 2,709
無形固定資産の増加額
(注) 1(1) セグメント利益の調整額△214,363千円には、棚卸資産の調整額485千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△214,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般
経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△121,645千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産407,100千円、
その他の調整△528,745千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
直営サロン BSサロン ヘアメイク
美容室 キャリアデ
計
支援事業 ザイン事業
運営事業 運営事業 事業
当期末残高 ― ― 58,506 ― 27,909 86,416 ― 86,416
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
直営サロン BSサロン ヘアメイク
美容室 キャリアデ
計
支援事業 ザイン事業
運営事業 運営事業 事業
当期末残高 ― ― 46,189 ― 24,808 70,998 ― 70,998
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
事業の内容 取引の
会社等の名 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所有(被所有) 科目
称又は氏名 の関係 (千円) (千円)
又は職業 内容
割合(%)
連結子会社
重要な
連結子会社
― 債務被保証 借入金の
國政 辰美
子会社の 41,713 ― ―
代表取締役
債務被保証
役員
(注)当社の連結子会社である株式会社オンリー・ワンは、銀行借入に対して、同社代表取締役國政辰美より債務保証
を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1.関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
事業の内容 取引の
会社等の名 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所有(被所有) 科目
称又は氏名 の関係 (千円) (千円)
又は職業 内容
割合(%)
連結子会社
重要な
連結子会社
― 債務被保証 借入金の
國政 辰美
子会社の 23,581 ― ―
代表取締役
債務被保証
役員
(注)当社の連結子会社である株式会社オンリー・ワンは、銀行借入に対して、同社代表取締役國政辰美より債務保証
を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり純資産額 43円03銭 1株当たり純資産額 42円25銭
1株当たり当期純損失(△) △6円95銭 1株当たり当期純利益 1円47銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用
しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微
であります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△79,146 16,882
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △79,146 16,882
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,382,025 11,492,052
第1回新株予約権
第1回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権の数 430個
新株予約権の数 480個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式数 48,000株
普通株式数 43,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第2回無 2017年 30,000 2024年
㈱エム・エイチ・グループ 44,000 0.38 無担保社債
担保社債 2月28日 (14,000) 2月28日
30,000
合計 ― ― 44,000 ― ― ―
(14,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
14,000 16,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.71 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 25,872 30,847 0.70 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,111 1,111 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
52,606 61,758 5.97 2023年~2031年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
2023年~2024年
1,945 833 ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 181,535 194,549 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に基づく加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,879 14,406 12,471 6,666
リース債務 833 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
12,041 6,524 - 18,565
伴う原状回復義務
合計 12,041 6,524 - 18,565
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 454,003 946,944 1,376,860 1,848,736
税金等調整前四半期(当期)純利益又
(千円) △5,800 28,608 21,705 34,087
は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △10,494 18,633 10,707 16,882
半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △0.91 1.62 0.93 1.47
1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △0.91 2.53 △0.69 0.54
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,171 58,179
※1 56,935 ※1 52,434
売掛金
商品 48,941 55,012
※1 188,737 ※1 112,349
未収入金
※1 17,847 ※1 13,555
リース投資資産
関係会社短期貸付金 360 55,360
※1 8,178 ※1 10,814
その他
貸倒引当金 △ 2,128 △ 3,249
△ 24,771 △ 14,495
関係会社貸倒引当金
流動資産合計 364,271 339,959
固定資産
有形固定資産
建物 39,573 39,573
△ 39,573 △ 39,573
減価償却累計額
建物(純額) - -
工具、器具及び備品
8,254 8,254
△ 8,254 △ 8,254
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) - -
投資その他の資産
投資有価証券 47,202 37,878
関係会社株式 294,528 294,528
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社長期貸付金 91,360 91,360
差入保証金 57,348 51,782
※1 30,511 ※1 16,953
リース投資資産
※1 11,032 ※1 3,970
長期未収入金
その他 3,159 3,159
貸倒引当金 △ 34,754 △ 34,754
△ 61,216 △ 71,492
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 471,380 425,594
固定資産合計 471,380 425,594
繰延資産
993 620
社債発行費
繰延資産合計 993 620
資産合計 836,645 766,174
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年6月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,552 ※1 1,812
買掛金
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
※1 34,621 ※1 33,358
未払金
未払費用 33,209 12,914
未払法人税等 2,648 3,307
未払消費税等 4,156 1,912
※1 63,599 ※1 62,403
預り金
株主優待引当金 13,785 10,619
1,173 1,140
その他
流動負債合計 269,745 241,468
固定負債
社債 30,000 16,000
受入保証金 62,000 61,000
資産除去債務 7,103 13,576
5,944 1,946
その他
固定負債合計 105,048 92,522
負債合計 374,794 333,990
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金
資本準備金 17,040 17,040
102,149 102,149
その他資本剰余金
資本剰余金合計 119,189 119,189
利益剰余金
利益準備金 226 226
その他利益剰余金
△ 182,018 △ 205,012
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 181,791 △ 204,785
自己株式 △ 13 △ 13
株主資本合計 454,424 431,430
評価・換算差額等
5,218 △ 1,224
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,218 △ 1,224
新株予約権 2,208 1,978
純資産合計 461,851 432,183
負債純資産合計 836,645 766,174
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高
直営店売上高 7,838 8,923
※1 319,809 ※1 322,156
フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高 181,462 204,151
11,400 11,400
その他の売上高
売上高合計 520,510 546,631
売上原価
直営店売上原価 3,448 5,171
※1 107,902 ※1 112,444
フランチャイズ売上原価
149,427 162,114
ヘアメイク売上原価
売上原価合計 260,779 279,731
売上総利益 259,730 266,900
販売費及び一般管理費
通信費 4,506 3,459
広告宣伝費 7,566 11,189
役員報酬 62,067 63,627
給料及び手当 68,267 78,353
法定福利費 15,973 17,508
販売促進費 2,204 963
租税公課 5,235 5,042
運賃 11,516 15,918
地代家賃 36,185 37,087
支払手数料 68,249 79,024
減価償却費 1,365 -
貸倒引当金繰入額 953 2,500
関係会社貸倒引当金繰入額 50,464 -
株主優待引当金繰入額 12,992 △ 3,166
資産除去債務履行差額 - 8,004
20,815 19,585
その他
※1 368,364 ※1 339,096
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 108,633 △ 72,196
営業外収益
※1 995 ※1 932
受取利息
※1 32,021 ※1 31,598
受取配当金
助成金収入 6,650 -
貸倒引当金戻入額 - 1,379
その他 829 2,311
40,495 36,221
営業外収益合計
営業外費用
※1 759 ※1 1,272
支払利息
社債利息 189 136
社債発行費償却 372 372
関係会社貸倒引当金繰入額 35,523 -
4 0
その他
営業外費用合計 36,849 1,780
経常損失(△) △ 104,987 △ 37,755
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
特別利益
※2 672
固定資産売却益 -
資産除去債務戻入益 2,851 -
貸倒引当金戻入額 72 230
372 -
その他
特別利益合計 3,968 230
特別損失
投資有価証券評価損 3,706 -
関係会社株式評価損 49,869 -
減損損失 21,782 -
- 2,258
店舗閉鎖損失
特別損失合計 75,358 2,258
税引前当期純損失(△) △ 176,377 △ 39,783
法人税、住民税及び事業税
△ 9,369 △ 16,783
958 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,410 △ 16,789
当期純損失(△) △ 167,966 △ 22,994
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【直営店売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
392 11.4 403 7.8
Ⅱ 労務費
2,524 73.2 4,434 85.7
Ⅲ 経費 532 333
※1 15.4 6.4
計 100.0 100.0
3,448 5,171
― ―
他勘定振替高
直営店売上原価 3,448 5,171
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃 187千円 地代家賃 180千円
減価償却費 11 減価償却費 -
支払手数料 255 支払手数料 153
【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
商品期首棚卸高 65,223 51,282
30,055 57,468
当期商品仕入高
計
95,279 108,750
他勘定振替高 ※1 88 112
51,282 56,627
商品期末棚卸高
商品売上原価 40.7 46.3
43,908 52,011
商品評価損 ― ― △672 △0.6
リース売上原価 △5,558 △5.2 △4,063 △3.6
69,552 65,170
経費 64.5 58.0
フランチャイズ売上原価 107,902 100.0 112,444 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※1 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※1 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
直営店売上原価(材料費) 88千円 直営店売上原価(材料費) 112千円
【ヘアメイク売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
支払報酬 141,604 94.8 152,601 94.1
7,822 9,513
その他経費 5.2 5.9
計 100.0 100.0
149,427 162,114
― ―
他勘定振替高
ヘアメイク売上原価 149,427 162,114
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 - 102,149 102,149 226 △ 14,052 △ 13,825
当期変動額
新株の発行 17,040 17,040 17,040
当期純損失(△) △ 167,966 △ 167,966
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,040 17,040 - 17,040 - △ 167,966 △ 167,966
当期末残高 517,040 17,040 102,149 119,189 226 △ 182,018 △ 181,791
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13 588,310 △ 10 △ 10 1,820 590,121
当期変動額
新株の発行 34,080 34,080
当期純損失(△) △ 167,966 △ 167,966
株主資本以外の項目の
5,229 5,229 387 5,616
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 133,886 5,229 5,229 387 △ 128,269
当期末残高 △ 13 454,424 5,218 5,218 2,208 461,851
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当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 517,040 17,040 102,149 119,189 226 △ 182,018 △ 181,791
当期変動額
当期純損失(△) △ 22,994 △ 22,994
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 22,994 △ 22,994
当期末残高 517,040 17,040 102,149 119,189 226 △ 205,012 △ 204,785
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13 454,424 5,218 5,218 2,208 461,851
当期変動額
当期純損失(△) △ 22,994 △ 22,994
株主資本以外の項目の
△ 6,443 △ 6,443 △ 230 △ 6,673
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 22,994 △ 6,443 △ 6,443 △ 230 △ 29,667
当期末残高 △ 13 431,430 △ 1,224 △ 1,224 1,978 432,183
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10~47年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、5年であります。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
5 重要な収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)収益及び費用の計上基準
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売
当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱 い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項
目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時
点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当事業年度末現在で入手でき
る情報に基づいて、翌事業年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するも
のと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度(2021年6月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 608,730千円
関係会社貸倒引当金の残高 △85,988千円
うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社株式 ―千円
関係会社株式評価損 49,869千円
関係会社債権 222,017千円
関係会社貸倒引当金 △85,988千円
関係会社貸倒引当金繰入額 85,988千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得
価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を
除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込み
を見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場
合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当事業年度(2022年6月30日)
関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社投融資の残高 572,062千円
関係会社貸倒引当金の残高 △85,988千円
うち、㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社債権 175,773千円
関係会社貸倒引当金 △85,988千円
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② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得
価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を
除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込み
を見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場
合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
短期金銭債権 198,651千円 118,921千円
長期金銭債権 23,829千円 7,660千円
短期金銭債務 45,816千円 49,094千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
営業取引による取引高
売上高 87,017千円 82,966千円
売上原価 △3,320千円 △2,475千円
販売費及び一般管理費 11,952千円 12,000千円
営業取引以外の取引による取引高 32,999千円 31,940千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
工具、器具及び備品 672千円 ―千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
子会社株式 285,769 285,769
関連会社株式 8,758 8,758
計 294,528 294,528
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年6月30日 ) ( 2022年6月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 24,544千円 28,567千円
子会社株式評価損 60,417 60,416
投資有価証券評価損 12,953 12,953
貸倒引当金 11,295 10,884
関係会社貸倒引当金 26,333 26,333
12,647 13,938
その他
小計
148,191 153,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △24,544 △28,567
△123,647 △124,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △148,191 △153,094
繰延税金資産計 - -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 465 930
その他有価証券評価差額金 2,282 △597
- △471
その他
繰延税金負債計 2,747 △139
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債の純額 2,747 △139
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2021年6月30日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年6月30日 )
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 ― ― ― ― 39,573
( ― )
工具、器具及
― ― ― ― 8,254
( ― )
び備品
リース資産 ― ― ― ― 2,205
( ― )
その他 ― ― ― ― ―
( ― )
有形固定資産計 ― ― ― ― 50,033
( ― )
無形固定資産 ソフトウェア ― ― ― ― ―
( ― )
無形固定資産計 ― ― ― ― ―
( ― )
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 122,871 3,210 2,089 123,991
株主優待引当金 13,785 10,619 13,785 10,619
(注)貸倒引当金には、貸倒引当金及び関係会社貸倒引当金が含まれております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日(中間)、6月30日(期末)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法により行う。
公告掲載URL https://mhgroup.co.jp/
1.株主優待制度の内容
・オンラインストア優待券
保有株式数及び保有期間に応じて当社公式オンラインストア「M・H GRO
UP WEB STORE」でご利用いただける優待券3,500円分または4,500
円分(ご利用にあたってはご利用条件がございます。)を贈呈。
株主に対する特典
2.対象株主
毎年6月末日の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上所有の株主
3.贈呈時期及び有効期限
毎年9月または10月贈呈、優待券の有効期限:毎年10月1日から翌年9月30日まで
※ 上記の株主優待制度に関しましては、2022年6月30日現在のものとなっております。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第32期 )(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )2021年9月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第33期 第1四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第33期 第2四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
( 第33期 第3四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )2022年5月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年10月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の選任)の規定に基づく臨時報告書
2022年8月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年9月27日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エム・エイチ・グループの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(会計上の見積りに関する注記)に 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
記載のとおり、会社は、直営サロン運営事業、キャリア て、主に以下の監査上の対応を図った。
デザイン事業及びヘアメイク事業セグメントにおいて、 ・関連する内部統制を検討した。
店舗資産やのれん等の固定資産を保有している。これら ・経営者に減損対象の現状・今後の見通し等についてヒ
の固定資産は各セグメントでの金額的重要性も高く事業 アリングし、減損判定の合理性を検討した。
運営上の重要資産である。また、固定資産の減損要否の ・経営者が減損判定に用いた各種の減損検討資料を検討
判断は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を した。
必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査 ・減損判定に使用された将来キャッシュ・フローやその
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 前提となる仮定の合理性を検討し、経営者の評価の妥
当性を検討した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年6月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年9月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
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有価証券報告書
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グ
ループの2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年9月27日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エム・エイチ・グループの2021年7月1日から2022年6月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エム・エイチ・グループの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) 」に記載の通 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
り、会社の関係会社に対する投融資の残高は、金額的重 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
要性が高く、事業運営上、重要な資産である。また、投 対応を図った。
融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者 ・関係会社投融資の評価について経営者に質問を実施
の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことか し、経営者評価の合理性を検討した。
ら、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・関係会社各社の財務情報の信頼性を検討の上、経営者
た。 による関係会社投融資の評価が正しく実施されている
か検討した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年9月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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EDINET提出書類
株式会社エム・エイチ・グループ(E05055)
有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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