株式会社大光 有価証券報告書 第72期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社大光(E24129)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月17日
【事業年度】 第72期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社大光
【英訳名】 ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金森 武
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】 （０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
60,564,169 62,911,908 60,659,503 54,133,480 55,692,613
売上高 （千円）
934,004 704,862 473,702 395,681 232,950
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
579,270 415,743 218,792 17,289
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 441,636
る当期純損失（△）
514,205 331,590 179,422 18,145
包括利益 （千円） △ 298,948
4,467,929 4,700,136 4,766,927 4,348,721 4,247,610
純資産額 （千円）
18,582,688 18,793,834 16,565,162 16,185,229 17,918,058
総資産額 （千円）
337.18 354.71 359.75 328.19 320.56
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
47.51 31.38 16.51 1.30
（円） △ 33.33
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
24.0 25.0 28.8 26.9 23.7
自己資本比率 （％）
15.9 9.1 4.6 0.4
自己資本利益率 （％） △ 9.7
16.84 20.30 41.43 550.77
株価収益率 （倍） △ 20.31
営業活動による
1,389,631 172,338 1,105,838 891,503 312,477
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 521,860 △ 633,483 △ 494,684 △ 694,822 △ 473,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
155,091
（千円） △ 58,933 △ 356,688 △ 571,734 △ 328,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,197,823 379,833 419,140 288,042 282,763
（千円）
期末残高
523 537 558 569 554
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 426 ) ( 437 ) ( 439 ) ( 467 ) ( 478 )
（注）１．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。
２．第68期から第70期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
58,945,599 60,840,238 58,792,719 52,333,301 53,018,674
売上高 （千円）
929,421 698,096 470,676 387,236 191,598
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
577,106 416,266 219,311
（千円） △ 442,310 △ 4,261
（△）
1,076,372 1,076,372 1,076,372 1,076,372 1,076,372
資本金 （千円）
13,450,800 13,450,800 13,450,800 13,450,800 13,450,800
発行済株式総数 （株）
4,470,010 4,703,269 4,764,243 4,347,687 4,240,237
純資産額 （千円）
17,880,448 17,738,929 15,194,679 14,761,174 16,574,330
総資産額 （千円）
337.34 354.94 359.54 328.11 320.00
１株当たり純資産額 （円）
7.0 8.0 9.0 9.0 9.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
（ 3.5 ） （ 4.0 ） （ 4.5 ） （ 4.5 ） （ 4.5 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１
47.33 31.41 16.55
（円） △ 33.38 △ 0.32
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
25.0 26.5 31.4 29.5 25.6
自己資本比率 （％）
15.8 9.1 4.6
自己資本利益率 （％） △ 9.7 △ 0.1
16.90 20.28 41.33
株価収益率 （倍） △ 20.28 △ 2,237.50
14.8 25.5 54.4
配当性向 （％） － －
516 529 550 559 546
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 425 ) ( 437 ) ( 439 ) ( 467 ) ( 478 )
142.8 115.4 125.3 125.7 134.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
1,509
最高株価 （円） 816 716 700 724
（2,499）
799
最低株価 （円） 434 518 645 671
（1,140）
（注）１．2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定し
ております。
２．第68期から第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第71期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部、提出日現在のスタンダード市場）におけるもので
あります。
４．2018年５月期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高
株価および最低株価は（ ）内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員 金森武の祖父）
が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、
本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 沿革
1968年２月 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転
1984年５月 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
1985年４月 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転
1992年12月 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする
1992年12月 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始
1992年12月 岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設
1994年12月 アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
1996年11月 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設
1997年６月 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設
（2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）
1998年11月 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
1998年11月 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設
2000年８月 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設
（2005年８月羽島物流センターに統合）
2001年７月 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設
（2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）
2002年７月 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設
2002年８月 三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設
2002年10月 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設
2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設
2003年６月 静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設
2005年５月 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設
（2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）
2005年７月 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置
2005年11月 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設
2007年３月 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設
2009年６月 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床
2009年６月 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設
2010年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年12月 物流機能を増強するため、小牧支店を増床
2011年４月 株式会社マリンデリカ（現 連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化
2011年４月 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設
2011年６月 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設
（青葉営業所を東京支店に組織変更）
2011年６月 経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合
2011年８月 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設
2012年６月 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）
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年月 沿革
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2013年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年９月 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
2017年５月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年12月 福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設
2018年12月 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設
2020年11月 長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売
業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る
位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（外商事業）
当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの10拠点でカバーし、主
にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。
（アミカ事業）
当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただく
キャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福
井・長野の１都７県に48店舗展開しております。
（水産品事業）
株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品
の卸売を行っております。
（その他）
当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 （％）
商品の仕入及び販売
（連結子会社） 役員の兼任
東京都中央区 40,000 水産品事業 100.0
株式会社マリンデリカ 資金の貸付
債務保証
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2022年５月末時点で440,752千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
272
外商事業 （ 35 ）
237
アミカ事業 （ 442 ）
8
水産品事業 （ －）
517
報告セグメント計 （ 477 ）
37
全社（共通） （ 1 ）
554
合計 （ 478 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇
用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
546 41.5 12.0 4,952
（ 478 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
272
外商事業 （ 35 ）
237
アミカ事業 （ 442 ）
509
報告セグメント計 （ 477 ）
37
全社（共通） （ 1 ）
546
合計 （ 478 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（ ）内に年間の平均雇
用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会
の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用
食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。
当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理
化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。
この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基
盤の強化と業績の向上に努めてまいります。
企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対す
る社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指
し、全社を挙げて取り組んでおります。
人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプ
ロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力
の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の
整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重
要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を
図ってまいります。
販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、
多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を
図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。
収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事
業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナッ
プの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商
品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商
事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図って
まいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利
益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を
測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまい
ります。
(4) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済
対策の効果にも支えられて、回復していくことが期待されております。しかしながら、感染再拡大やウクライナ情
勢の長期化、資源価格・原油価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、感染者数の減少に伴い経済社会活動の正常化が進む
中で徐々に回復していくことが期待されておりますが、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や食品価格高騰
への懸念が広がるなど、予断を許さない状況が継続しております。
また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます
食に携わる企業に求められると考えております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当社グループに共通した課題
当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。
人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題で
あると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバ
ランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教
育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。
商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの
選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプ
ライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、
外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品
提供に努めてまいります。
②外商事業の課題
外商事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されてお
ります。しかしながら、消費者のライフスタイルの変化から外食需要は減少傾向にあり、飲食店等の外食事業者に
おいては、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを強化するなど、ライフスタイルの変化に対応した取り組
みが進められております。
当事業におきましては、このような環境変化に速やかに対応し、市場動向を把握するとともに、お客様の状況を
理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、日々、顧客情報を
蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習
得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化
による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に
注力してまいります。
③アミカ事業の課題
アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であ
ると考えております。
新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候
補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の店舗数は48店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把
握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直
し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざ
してまいります。
また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗
従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。
④水産品事業の課題
水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継
続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を
図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の
改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発
揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。
⑤食品安全に関する課題
食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。
当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制
の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組ん
でまいります。
今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生
管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいた
だけるよう努めてまいります。
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⑥新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務
形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。
今後も市場動向に注視し、状況変化に柔軟に対応した営業体制の整備等に努めるとともに、「食」を支える企業
として社会的責任を果たすべく事業活動を継続してまいります。
２【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理体制
当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長を
メンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出
席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が
関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しており
ます。
当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しておりま
す。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況
の確認を行っております。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリ
スクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食品の安全性
当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でト
ラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、
売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、
お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、
製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上
を図った研修等を実施しております。
② 為替の変動及び商品市況
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が
変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入
規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲
高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な
限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社が直接輸入
する商品については為替予約を行い、為替変動の影響の軽減に努めております。
③ 外食産業の動向
当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、
事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業
績に変動を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など
様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共
有してニーズの変化に対応しております。
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④ 法的規制
当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に
関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止
法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基
準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の
施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守す
るためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開
催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動
向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。
⑤ 風評リスク
当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイ
メージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添
加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題
が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛
生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。
⑥ 地域の経済状況
当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループ
の販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区
における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。
⑦ 取引先等の信用リスク
当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引
先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管
理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡
金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。
⑧ 出店政策と競合店
当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店
舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めて
おります。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強
会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。
⑨ 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事
業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉
鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できる
よう努めております。
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⑩ 自然災害、天候要因等
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災
害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社
グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷
夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化に
よって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認
を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に
努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化
等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常
に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧
客に対する営業活動に取り組んでおります。
⑪ 資金繰り
当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳し
くなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達
の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、
資金繰りの改善に寄与しております。
⑫ 金利の変動
当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動
向を踏まえた最適な調達に努めております。
⑬ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第
４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業
利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっ
ては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、
事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対す
る営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。
⑭ 個人情報保護
当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま
す。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があっ
た場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理
責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しています。
⑮ 保有有価証券の価格の変動
当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有価
証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを
基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落し
た場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リ
スクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式につい
ては売却による縮減を図っております。
⑯ 子会社の管理体制について
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当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社に
よる連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と
管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従業員
を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。
⑰ 内部管理体制について
当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底
が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつ
かず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能す
る体制の構築、整備、運用に努めております。
⑱ 水産品事業について
当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品
があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買
付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。
⑲ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症について、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による操
業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先
と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組み
を実施しております。また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する
営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けに
アイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が12億10百万
円、商品が７億82百万円増加したこと等により、流動資産は全体で16億66百万円増加しました。一方固定資産
は、全体で66百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して17億32百万円増加し、179
億18百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が12億67百万円、短期借入金が２
億46百万円増加したこと等により、流動負債が全体で18億28百万円増加しました。一方固定負債は、全体で４百
万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して18億33百万円増加し、136億70百万円とな
りました。
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して１億１百万円減少し、42億47百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況で推移しました。
2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありまし
たが、2022年１月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃しました。足元では、感染者数の減少に
伴い景気の持ち直しが期待されておりますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格・原油価格の高騰に
加え、急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒
類提供禁止要請により休業する飲食店等が増加するなど、厳しい経営環境が継続しました。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を
支える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」におい
ては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、
業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営
業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ
（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ
（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既
存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の
悪化を招き、当社グループにおきましても厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当連結会計年度の売上高は556億92百万円（前期比2.9％増）、営業利益は１億37百万円（前期比
42.4％減）、経常利益は２億32百万円（前期比41.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前期
は親会社株主に帰属する当期純損失４億41百万円）となりました。
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なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
第71期 第72期
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減
セグメントの名称 至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
千円 ％ 千円 ％ 千円 ％
外商事業 31,752,330 58.7 33,042,910 59.3 1,290,579 4.1
アミカ事業 20,581,413 38.0 19,978,002 35.9 △603,410 △2.9
水産品事業 1,940,614 3.6 2,777,022 5.0 836,407 43.1
報告セグメント計 54,274,358 100.3 55,797,934 100.2 1,523,576 2.8
その他 15,655 0.0 15,197 0.0 △457 △2.9
セグメント間の内部売上高
△156,533 △0.3 △120,519 △0.2 36,014 －
又は振替高
合計 54,133,480 100.0 55,692,613 100.0 1,559,133 2.9
（外商事業）
当事業におきましては、既存得意先との深耕を図るとともに、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓
に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化によ
る人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食業態得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外
出自粛による来店客数の減少等から、当事業の売上高は増加したものの十分な回復には至っておりません。
この結果、外商事業の売上高は330億42百万円（前期比4.1％増）、営業損失は４億42百万円（前期は営業損失
５億65百万円）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、各店舗において、メーカーフェアー等の販売施策の展開や、ＳＮＳを活用した販促活
動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやす
い店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2021年６月に静岡清水店（静岡市清水区）を開業いた
しました。
しかしながら、飲食店等における店舗休業や営業時間短縮、感染拡大に伴うイベント需要の減少、巣ごもり需
要の落ち着きによる一般消費者の来客数の減少などから、当事業の売上高は減少しました。
この結果、アミカ事業の売上高は199億78百万円（前期比2.9％減）、営業利益は13億76百万円（前期比20.3％
減）となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として48店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存
得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹
底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラ
インナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は27億77百万円（前期比43.1％増）、営業利益は１億54百万円（前年同期比１
億35百万円増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入（前連結会計年度は８億91
百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加12億10百万円、棚卸資産の増加７億96百万円があったも
のの、仕入債務の増加12億67百万円、減価償却費４億71百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円の支出（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出３億59百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億55百万円の収入（前連結会計年度は３億28百万円の支出）となりま
した。これは、長期借入金の返済による支出９億15百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円等によ
るものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、２億82百
万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
外商事業（千円） 29,056,264 106.4
アミカ事業（千円） 13,457,912 97.1
水産品事業（千円） 3,067,422 207.9
合計（千円） 45,581,599 106.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
外商事業（千円） 33,042,910 104.1
アミカ事業（千円） 19,978,002 97.1
水産品事業（千円） 2,777,022 143.1
報告セグメント計（千円） 55,797,934 102.8
その他（千円） 15,197 97.1
セグメント間の内部売上高又は振替高 (千円)
△120,519 －
合計（千円） 55,692,613 102.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しました
が、前連結会計年度と異なり年末やゴールデンウイークといった外食需要の高まる時期に飲食店等に対する営業自
粛等の要請が解除されたことや、病院・中食等の幅広い業態に対する営業活動に注力し、外商事業の売上高が増加
したことから、前連結会計年度と比較して15億59百万円増加し556億92百万円となりました。なお、アミカ事業につ
いては、前連結会計年度は家庭内消費の高まりから一般消費者の来客数が大きく伸長しましたが、こうした一般消
費者の来客が徐々に落ち着いていったことや、感染拡大に伴い外食事業者向けの販売が低迷したことから、売上高
は減少しました。売上総利益は、アミカ事業の売上高が減少したことから69百万円減少し108億85百万円、営業利益
は、売上総利益が減少したことや資源価格高騰の影響から光熱費等の経費が増加したことから１億１百万円減少し
１億37百万円、経常利益は、１億62百万円減少し２億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が
４億70百万円減少したことから４億58百万円増加し17百万円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行う
ことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.4％（前期比0.3ポイント減）
であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまい
ります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しました
が、前連結会計年度と異なり年末やゴールデンウイークといった外食需要の高まる時期に飲食店等に対する営業自
粛等の要請が解除されたことや、病院・中食等の幅広い業態に対する営業活動に注力したことから330億42百万円
（前期比4.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなど
から、営業損失４億42百万円（前期は営業損失５億65百万円）となりました。
財政状態につきましては、流動資産が10億67百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と
比較して10億65百万円増加し、67億11百万円となりました。
（アミカ事業）
当事業の売上高は、前連結会計年度は家庭内消費の高まりから一般消費者の来客数が大きく伸長しましたが、
こうした一般消費者の来客が徐々に落ち着いていったことや、感染拡大に伴い外食事業者向けの販売が低迷した
ことから、199億78百万円（前期比2.9％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴い売上
総利益が減少したことや資源価格高騰の影響から光熱費等の経費が増加したことからから、13億76百万円（前期
比20.3％減）となりました。
財政状態につきましては、流動資産が１億22百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度
と比較して50百万円増加し、67億80百万円となりました。
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（水産品事業）
当事業の売上高は、貝類の国内販売に加え国産帆立貝等の輸出販売に注力し、27億77百万円（前期比43.1％
増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、１億54百万
円（前年同期比１億35百万円増）となりました。
財政状態につきましては、流動資産が６億９百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度
と比較して６億15百万円増加し、21億２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入（前連結会計年度は８億91百
万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加12億10百万円、棚卸資産の増加７億96百万円があったもの
の、仕入債務の増加12億67百万円、減価償却費４億71百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円の支出（前連結会計年度は６億94百万円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出３億59百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億55百万円の収入（前連結会計年度は３億28百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出９億15百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円等によるも
のであります。
当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流
動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入
金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調
達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積
りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価
を行っております。
なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、アミカ事業における販売力の強化のため、当連結会計年度におきましてはアミカ四日市店（三
重県四日市市）移転による設備投資（225百万円）を中心に総額 418 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
外商事業 7 百万円
アミカ事業 359 百万円
その他 51百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械及び 土地
その他 合計 (名)
構築物 装置 (面積㎡)
239,168
93
本店 総括業務施設
外商事業 110,891 11,354 (3,828.66) 87,527 448,941
（岐阜県大垣市） 及び営業設備
(７)
[3,307.7]
支店、営業所及び羽島物流セン
－
216
ター
外商事業 営業設備
134,930 7,716 (－) 86,486 229,133
計９拠点
(29)
[26,410.54]
（岐阜県岐阜市ほか）
－
アミカ店舗
159
49店舗 アミカ事業 店舗設備
2,459,226 220,350 (－) 274,345 2,953,922
(411)
（岐阜県岐阜市ほか）
[141,091.48]
－
78
アミカ物流センター
アミカ事業 物流センター 544,123 21,451 (－) 57,772 623,346
（岐阜県安八郡輪之内町）
(31)
[18,709.24]
69,390
－
太陽光発電施設
その他 発電設備
－ 50,652 (4,828) － 120,043
（岐阜県大垣市）
(－)
[－]
308,558
546
合計 － － 3,249,171 311,526 (8,656.66) 506,131 4,375,387
(478)
[189,518.96]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定等であります。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．本社は本店と一体であるため、本店に含めて記載しております。
４．土地の（ ）書は当社所有の土地の面積を記載し、［ ］書は賃借土地の面積を外数で記載しております。
５．従業員数の（ ）内には、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）を外数で記載しております。
６．アミカ店舗49店舗には、開業前のアミカ四日市店（移転）を含んでおります。
(2）国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中期経営計画に基づき投資効率、社内体制等を勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(千円)
会社名事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社アミカ店舗 店舗設備 2022年 2023年 売場面積
アミカ事業 255,889 140,000 自己資金
（愛知県） 新設 10月 ２月 684㎡
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
会社名事業所名
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 除売却の予定時期
（所在地）
当社アミカ四日市店
アミカ事業 建物及び構築物等 15,660 2022年８月
（三重県四日市市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月17日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
発行済株式は全て完
全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のな
13,450,800 13,450,800
普通株式
スタンダード市場 い株式であります。
単元株式数は100株で
あります。
13,450,800 13,450,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年７月１日
6,021,600 12,043,200 － 475,032 － 378,830
（注）１
2018年２月26日
1,200,000 13,243,200 512,652 987,684 512,652 891,482
（注）２
2018年３月23日
207,600 13,450,800 88,688 1,076,372 88,688 980,171
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）
２．有償一般募集
発行価額 896円
資本組入額 427.21円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 896円
資本組入額 427.21円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
10 15 123 19 35 16,922 17,124
株主数（名） － －
所有株式数
15,948 297 9,058 264 61 108,850 134,478 3,000
－
（単元）
所有株式数
11.86 0.22 6.74 0.20 0.04 80.94
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式200,012株は、「個人その他」に2,000単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,219,900 16.75
金森 武 岐阜県大垣市
1,168,000 8.81
金森 久 岐阜県大垣市
809,600 6.10
大光従業員持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
720,000 5.43
金森 智 東京都大田区
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
640,000 4.82
（常任代理人
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
615,800 4.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
272,000 2.05
倭 雅美 岐阜県羽島市
240,000 1.81
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
189,800 1.43
大光取引先持株会 岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
160,000 1.20
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
7,035,100 53.09
計 －
（注）当社は自己株式200,012株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,247,800 132,478
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,450,800
発行済株式総数 － －
132,478
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県大垣市浅草
200,000 200,000 1.48
株式会社大光 －
二丁目66番地
200,000 200,000 1.48
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 200,012 － 200,012 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が
利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業
展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的か
つ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当という基本方針の下、前事業年度と同様の１株当たり
９円の配当金（うち中間配当金４円50銭）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、物流・販売拠点整備及び経営管理機
構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、「取締役会の決議によって、
毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年12月23日
59,628 4.5
取締役会決議
2022年８月17日
59,628 4.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動とコンプライ
アンスの徹底が重要であると考えております。そのために、経営における組織的な経営管理体制についてより一
層の透明性と公正性が求められると考えており、経営目標達成に向けた経営監視の強化が極めて重要であると認
識しております。このような認識のもと、当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役による監査・監督
機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。
また、将来にわたって継続的に発展していくためには、株主をはじめ様々なステークホルダーとの良好な関係
を構築していくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置しているほか、企業価値向上のため経営会議、コンプライアンス委
員会、リスク管理委員会を設置しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向
し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導
入しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務
執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、取締役執行役員 小林 秀幸、取締役執行役
員 江良 寿泰の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び社外取締役 吉田 真司、社外取
締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美の監査等委員である取締役３名で構成され、議長は代表取締
役社長執行役員 金森 武が務めております。
定時取締役会が原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法令・定
款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めてお
ります。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役 吉田 真司、社外取締役 吉村 有人、社外取締役 前川 弘美
の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は常勤監査等委員である吉田 真司が務めておりま
す。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、取締役の職務執
行に関して適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。なお、公認会計士及び弁護士を
それぞれ１名選任し、取締役会等において、専門的知識を生かした助言・提言を行っております。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、監査計画等に基づき実施しております。
ハ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取締役専務
執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４
名及び社外取締役 吉田 真司の常勤監査等委員である取締役１名で構成され、議長は代表取締役社長執
行役員 金森 武が務めております。
経営会議は、原則として毎週１回開催し、会社の発展に寄与することを目的としております。必要に応
じて議長が構成員以外の者を出席させ、業務執行状況等について報告させるなど、会社の経営全般に関す
る議題等について活発に意見交換を行っております。また、取締役会に提出する議案の審議なども行って
おります。
ニ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅
美、取締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、子会社代表取締役社長 藤澤
浩、執行役員 小原 悟で構成され、委員長は代表取締役社長執行役員 金森 武が務めております。な
お、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。
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コンプライアンス委員会は、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向
上を図ることを目的とし、当社役員、部門長及びグループ会社の代表取締役社長で構成され、半期に１回
定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グループでは、コンプライアンスを経
営 の基本方針とし、コンプライアンス体制の整備及び向上に努めております。
ホ．リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、代表取締役社長執行役員 金森 武、取締役専務執行役員 倭 雅美、取
締役専務執行役員 金森 久、取締役常務執行役員 秋山 大介、取締役執行役員 小林 秀幸、取締役
執行役員 江良 寿泰、子会社代表取締役社長 藤澤 浩で構成され、委員長は代表取締役社長執行役
員 金森 武が務めております。なお、社外取締役３名がオブザーバーとして出席しております。
リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理活動の適切な運営により、社会的な信用の向上
を図ることを目的とし、半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。当社グ
ループでは、経営方針の実現を阻害するすべての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際しては、
株主をはじめとする関係者への影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築
することで、当社の企業価値の保全に努めております。
各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員である社外取締役による日常的な監視・監査のほ
か、社外取締役３名で構成される監査等委員会が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の職務の遂行を監査する体制としております。この体制により適正なコーポレー
ト・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており
ます。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われることを確保するため、取締役会はコーポレート・
ガバナンスを一層強化する観点から、当社としての有効なリスク管理体制、実効性のある内部統制システ
ム及びコンプライアンス体制の確立に努めております。
監査等委員会が行うリスク管理体制、内部統制システム及びコンプライアンス体制の有効性などに関す
る監査報告に基づき、問題の早期発見とその是正に努めております。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議は、社内規程に基づき、議事録（電磁的記録を含む）を作成し、少なくとも10年
間はこれを適切に保存、管理しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的リスク管理体制の確立に努め、事業運営上のリスク管理については、担当部門ごとにリスク
チェックを行っております。
不測の事態が発生した場合には、社長執行役員を委員長とする委員会を設置し、迅速に対応を検討し、
損失の拡大を最小限にとどめることに努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回招集する定時取締役会、必要に応じて臨時招集する臨時取締役会のほか、取締役が職務の執行
を妥当かつ効率的に行うための基礎となる経営判断を迅速に行うため、毎週１回経営会議を開催し、取締
役会に提出する議案のほか、会社の経営全般に関する重要な事項及び法令等に基づいて必要とされる事項
の審議及び意思決定を行っております。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の確立に努めるとともに、その実効性の確保に努めております。
内部監査室による内部監査により、不備があれば是正しております。
６．会社並びにそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制
当社グループ全体での内部統制強化の観点から、グループ会社に役員を派遣し、グループ会社の取締
役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理規程に基づきグルー
プ会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジ
メント推進にかかわる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理して
おります。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会
社管理規程に基づき、所管部門が指導を行うとともに、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督及び監
査を行っております。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行ってお
ります。また、グループ会社を含めた全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底さ
せております。
内部監査室は、グループ会社を内部監査の対象としております。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会から求めがあるときは、随時当社の従業員の中から
適任者を配置しております。
８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事
項
前号の監査等委員会の職務を補助する従業員にかかわる人事異動、人事考課、処罰等の決定について
は、事前に監査等委員会の承認を得ることとしております。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役から指揮命令を受
けないものとしております。
９．当社及びグループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会規程の定めに従い、会社の業務執行の状況その他必要な情
報を取締役会において報告又は説明しております。
取締役及び従業員が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はその恐れのある事項を発
見した場合にあっては、監査等委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとしております。
監査等委員会は、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び従業員に対して随時その報
告を求めることができ、当該報告を求められた者は速やかに当該報告を行うものとしております。
10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、当該報告をした通報者に対する不利益な扱いを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記
しております。
11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が職務執行
に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理しております。
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査等委員会が取締役、従業員、内部監査室及び監査法人との間で積極
的な意見及び情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士などの助言を
受けることができる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用
の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定し、社長執行役員を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程等の制定及び改廃に関する取締役会への付議、施行にあ
たり必要となるガイドライン・マニュアル等の作成及び通知並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施
の決定及び見直し等を行うこととしております。
また、当社グループが認識するリスクを包括的に定義し、それらのリスク管理に関する基本的な方針及び方
法を明確にし、リスク管理活動の適切な運営を行いつつ、経営の健全化をはかり、社会的信用の昴揚に資する
ことを目的としてリスク管理規程を制定し、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しておりま
す。
リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定と見直し、各部門のリスク評価・集約結果の審議、リスク管理
の進捗状況の評価、全社で対応するリスクの対策の立案等を行うこととしております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基
本方針とし、コンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置を行い、コンプライアンスを経営
方針として定め、コンプライアンス体制の確立に努めております。
反社会的勢力排除に向けた整備状況として、コンプライアンスマニュアルには、「反社会的勢力との関係断
絶」の項目を設け、当社に属する全ての従業員に配布し啓蒙活動を行っており、全従業員が署名したコンプラ
イアンス遵守の宣誓書を回収しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る報告の体制
当社グループ全体での内部統制強化の観点から、子会社に当社役員（代表取締役社長執行役員・取締役
常務執行役員管理本部長・取締役執行役員管理本部副本部長・取締役常勤監査等委員）を派遣し、毎月開
催される子会社の取締役会にて業務執行及び事業状況の報告を受けております。また、グループ会社管理
規程に基づき子会社の取締役会承認事項が事前に当社の経営会議に報告されております。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理を担当するリスク管理委員会には、子会社の代表取締役社長が委員として出
席しており、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対応策を審議し、当社グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、グループ会社管理規
程に基づき、所管部門が指導を行い、また、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督にあたらせるととも
に、取締役常勤監査等委員が子会社の監査役として監査を行っております。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社がコンプライアンスに関する規程を制定、改定する際に指導、助言を行っております。
また、子会社の全従業員にコンプライアンスマニュアルを配布し、遵守を徹底させております。
内部監査室は、子会社を内部監査の対象とし、内部監査を実施しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び子会社の役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社と締結しております。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が支払限
度額の範囲内で補填されます。ただし、被保険者における不正行為や法令に違反することを認識しながら行っ
た行為等に起因する損害等については補填されません。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能と
するために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機
動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年11月30日を基準日として、取締役会の決
議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年９月 株式会社松尾入社
1990年７月 当社入社
1994年６月 当社取締役社長室長
1996年８月 当社常務取締役
代表取締役
金森 武 1963年７月28日 生 (注)４ 2,219,900
1997年８月 当社専務取締役
社長執行役員
2000年８月 当社代表取締役社長
2022年８月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）
1983年４月 株式会社梅澤（現三井食品株式会
社）入社
1986年４月 当社入社
1994年６月 当社営業部営業課長
1996年８月 当社取締役営業部長
1998年12月 当社常務取締役営業部長
2000年８月 当社専務取締役営業部長
2006年12月 当社専務取締役営業本部長兼第三営
業部長
取締役
2007年８月 当社代表取締役専務営業本部長兼第
専務執行役員 倭 雅美 1959年２月14日 生 (注)４ 272,000
三営業部長
営業本部長兼第三営業部長
2010年６月 当社代表取締役専務営業本部長兼第
二営業部長
2011年６月 当社代表取締役専務営業本部長
2012年６月 当社代表取締役専務営業本部長兼第
三営業部長
2013年８月 当社専務取締役営業本部長兼第三営
業部長
2022年８月 当社取締役専務執行役員営業本部長
兼第三営業部長（現任）
1990年４月 株式会社十六銀行入行
1998年５月 当社入社
1998年７月 当社取締役
2000年８月 当社常務取締役
取締役
2006年12月 当社常務取締役第一営業部長
専務執行役員 金森 久 1968年１月17日 生 (注)４ 1,168,000
2010年６月 当社常務取締役アミカ事業本部長
アミカ事業本部長
2013年８月 当社専務取締役アミカ事業本部長
2022年８月 当社取締役専務執行役員アミカ事業
本部長（現任）
1994年６月 株式会社北村組専務取締役
2006年９月 当社入社
2006年12月 当社取締役業務部長
2009年８月 当社常務取締役管理本部長
取締役
2011年１月 当社常務取締役管理本部長兼総務部
常務執行役員
秋山 大介 1963年２月23日 生
(注)４ 68,000
長
管理本部長兼総務部長
2018年４月 当社常務取締役管理本部長兼総務部
購買本部管掌
長 購買本部管掌
2022年８月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼総務部長 購買本部管掌（現任）
1996年４月 当社入社
取締役
2002年６月 当社小牧支店営業課長
執行役員
2006年９月 当社経営企画室長
営業本部 小林 秀幸 1972年10月22日 生 (注)４ 62,200
2013年８月 当社取締役営業本部副本部長兼第一
営業部長
副本部長兼
2022年８月 当社取締役執行役員営業本部副
第一営業部長
本部長兼第一営業部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 株式会社大垣共立銀行入行
取締役
2016年１月 同行総合企画部主任調査役
執行役員
2021年９月 当社入社、管理本部副本部長兼経理
管理本部 江良 寿泰 1959年５月17日 生 (注)４ 1,000
部長
副本部長兼
2022年８月 当社取締役執行役員管理本部副本部
経理部長
長兼経理部長（現任）
1981年４月 株式会社大垣共立銀行入行
2015年５月 同行公務金融部長
2016年６月 共友リース株式会社社外監査役
取締役
吉田 真司 1958年１月22日 生 (注)５ 3,000
2016年７月 一般社団法人大垣銀行協会常務理事
(常勤監査等委員)
2017年８月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1983年10月 監査法人西方会計士事務所（現有限
責任監査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1988年１月 公認会計士辻会計事務所入所
1991年１月 吉村会計事務所開業
取締役
1991年３月 税理士登録
吉村 有人 1957年11月19日 生 (注)５ 12,000
(監査等委員)
2006年８月 当社社外監査役
2015年８月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
（重要な兼職の状況）
吉村会計事務所代表
1983年４月 弁護士登録
1983年４月 久野法律会計事務所入所
1986年４月 前川法律事務所開業
1994年３月 株式会社スペース社外監査役
1997年３月 セントラル法律事務所開業
2006年12月 当社社外監査役
取締役
2015年８月 当社社外取締役（監査等委員）
前川 弘美 1956年８月９日 生 (注)５ 12,000
(監査等委員)
（現任）
2016年３月 株式会社スペース社外取締役（監査
等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
セントラル法律事務所パートナー弁護士
株式会社スペース社外取締役（監査等委員）
計
3,818,100
（注）１．取締役吉田真司、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田真司、委員 吉村有人、委員 前川弘美
なお、吉田真司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情
に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況
を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。
３．取締役専務執行役員金森久は、代表取締役社長執行役員金森武の実弟であります。
４．2022年８月17日開催の定時株主総会から2023年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年８月18日開催の定時株主総会から2023年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環
境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、金
森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸、江良寿泰、佐藤慎、五島喜仁、安福政弘、小原悟、宮脇崇、
水谷友昭、大野豪之の13名で構成されており、うち６名は取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として、吉田真司氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員
であります。
社外取締役吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専
門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであ
り当社株式640,000株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82％）を所有している株式会社大
垣共立銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意
思決定に著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は当社の株式3,000株を保有しております
が、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立
性を有しております。
社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほ
か、幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏
は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や
幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当
社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、吉村有人及び前川弘美の
両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役は、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務
執行の全般にわたって監督及び監査を実施しております。また、内部監査部門・会計監査人による監査結果に
ついて報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な
報告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。ま
た、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜
会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。内部監査部門、監査等委員会、会計監
査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員３名が行っております。全監査等委員は、取
締役会・監査等委員会に出席し、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に則って、取締役の職務執行状
況・コンプライアンス・リスク管理等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤
の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締
役及び社員から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を行い、その結果については、監
査等委員会で報告を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報や意見交換の実施並び
に監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。
なお、常勤の監査等委員の吉田真司氏は、長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査等委員の吉村有人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する専門的知識と豊富な経験を有しております。
当社は監査等委員会を原則月１回開催することとしており、当事業年度は14回開催しました。個々の監査等委
員の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 真司 14回 14回
吉村 有人 14回 14回
前川 弘美 14回 14回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長執行役員直属の内部監査室員２名が担当し、内部監査計画に則って、業務の運
営、財産の運用状況及び保全状況が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針に基づいて効率的かつ
安全に実施されているか等を検証並びに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査部門による監査結果の監査等委員会への定期的な報
告及び意見交換など、監査主体としての独立性を維持しつつ、監査の効率性・実効性を高めております。内部監
査部門、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行うことで相互の連携を高
めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野直
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤貴俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等
を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての的確性・妥当性を評価し決定してお
ります。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当
該議案を株主総会へ提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、まず監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し
て、評価を行っております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法
人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関
する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価いたしております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
31,000 200 32,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
31,000 200 32,000
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計
士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を充分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、監査
報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人か
らの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務
執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項
に基づき同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を取締役会で決議しており、その概要は以下のとおりとなります。また、取締役会は、当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と
整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2015年８月19日
開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額を年額300百万円以内、監査等委員である取締
役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査等
委員である取締役の員数は３名であります。
イ．当社取締役の報酬等は、月ごとに支払う基本報酬である固定報酬及び退任時に支払う退職慰労金のみで構成
されております。
ロ．各取締役の固定報酬案は、会社の業績、各個人の業務評価等を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内で社長執行役員と常務執行役員管理本部長が役員報酬規程及び役員報酬内規に基づき報酬額案を作成
し、独立社外取締役が構成員である監査等委員会に報告します。
ハ．各取締役の固定報酬の決定は、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で行います。
ニ．退職慰労金については、株主総会の決議に従い取締役会で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
額（千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬 報酬等
取締役（監査等委員を除く）
195,767 173,280 22,487 7
－ －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
18,575 18,120 455 3
社外役員 － －
（注）１．上記には、2021年８月18日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．上記の報酬等のほか、2021年８月18日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時を
もって退任した取締役（監査等委員を除く）１名（うち社外取締役０名）に対して、役員退職慰労金
を支給しております。支給額には、功労加算金497千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を
保有することを基本方針としています。
本方針に基づき、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資
コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売
却による縮減を図っております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および投資先企業の中長期的な企業価値の向上
に資するのか、議案ごとに確認し賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 18,422
非上場株式
16 389,382
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
5 8,773
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
199,317 196,237
係の維持・強化のため。
株式会社アトム 無
入会している取引先持株会を通じた株式の取得
150,285 149,729
により増加。
金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取
42,921 41,681
株式会社大垣共立 引関係の維持・強化を行うため。
有
銀行 入会している取引先持株会を通じた株式の取得
73,695 77,736
により増加。
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
346,184 339,193
株式会社ヴィア・ 係の維持のため。
無
ホールディングス 入会している取引先持株会を通じた株式の取得
56,427 67,499
により増加。
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
31,762 30,426
係の維持・強化のため。
株式会社トーカイ 無
入会している取引先持株会を通じた株式の取得
53,995 73,083
により増加。
同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であ
2,405 2,405
イビデン株式会社 り、地域情報の収集等良好な関係を維持するた 無
11,390 12,218
め。
3,000 3,000
外商事業・アミカ事業の重要な仕入先であり、
カゴメ株式会社 有
良好な取引関係の維持・強化のため。
9,795 8,715
株式会社ヨシック
4,000 4,000
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
スホールディング 無
係の維持・強化のため。
8,548 8,312
ス
116,066 116,066
株式会社焼肉坂井 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
無
ホールディングス 係の維持・強化のため。
7,544 7,892
株式会社十六フィ
2,500 2,500
金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取
ナンシャルグルー 有
引関係の維持・強化を行うため。
5,572 4,950
プ
2,000 2,000
金融取引を行う重要な取引先であり、良好な取
株式会社滋賀銀行 有
引関係の維持・強化を行うため。
5,530 4,038
セイノーホール 配送用の燃料の購入、商品の販売、店舗土地の
1,544 1,544
ディングス株式会 賃借等の取引を行う重要な取引先であり、良好な 無
1,587 2,377
社 取引関係の維持・強化のため。
1,000 1,000
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
株式会社あさくま 無
係の維持・強化のため。
1,533 1,546
1,000 1,000
株式会社西武ホー 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
無
ルディングス 係の維持・強化のため。
1,346 1,266
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
1,000 1,000
株式会社ジョイフ 外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
無
ル 係の維持・強化のため。
803 718
2,200 2,200
サンメッセ株式会 広告の印刷等での重要な取引先であり、良好な
有
社 取引関係の維持・強化のため。
798 864
株式会社ＳＡＮＫ
2,000 2,000
外商事業の重要な取引先であり、良好な取引関
Ｏ ＭＡＲＫＥＴＩ
無
係の維持・強化のため。
530 508
ＮＧ ＦＯＯＤＳ
（注）「定量的な保有効果の記載」は個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取締役会
にて個別に政策保有の意義を検証しており、2022年４月末を基準日とし2022年５月の取締役会にて検証した結
果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
288,042 282,763
現金及び預金
3,801,809
受取手形及び売掛金 －
3,611
受取手形 －
5,008,765
売掛金 －
180,798 50,175
有価証券
3,484,514 4,266,682
商品
50,856 65,218
貯蔵品
1,321,493 1,114,006
その他
△ 4,322 △ 1,980
貸倒引当金
9,123,191 10,789,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,286,858 ※１ 3,249,171
建物及び構築物（純額）
※１ 332,096 ※１ 311,526
機械及び装置（純額）
308,558 308,558
土地
※１ 311,052 ※１ 262,394
リース資産（純額）
※１ 244,140 ※１ 245,524
その他（純額）
4,482,705 4,377,175
有形固定資産合計
無形固定資産 31,754 23,188
投資その他の資産
※２ 895,465 ※２ 878,140
投資有価証券
234,551 259,393
繰延税金資産
1,884,603 1,603,653
その他
△ 467,041 △ 12,733
貸倒引当金
2,547,578 2,728,453
投資その他の資産合計
7,062,038 7,128,817
固定資産合計
16,185,229 17,918,058
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,622,699 ※２ 5,890,374
支払手形及び買掛金
1,593,500 1,839,500
短期借入金
848,834 900,240
１年内返済予定の長期借入金
56,371 52,001
リース債務
26,680 119,193
未払法人税等
223,449 225,970
賞与引当金
21,892 25,354
ポイント引当金
868,877 1,038,624
その他
8,262,304 10,091,259
流動負債合計
固定負債
1,916,914 1,950,006
長期借入金
309,899 257,897
リース債務
285,751 298,591
役員退職慰労引当金
420,780 428,385
退職給付に係る負債
481,506 484,957
資産除去債務
159,350 159,350
その他
3,574,203 3,579,189
固定負債合計
11,836,508 13,670,448
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
980,171 980,171
資本剰余金
2,269,290 2,167,322
利益剰余金
△ 33,904 △ 33,904
自己株式
4,291,930 4,189,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,653 69,721
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 823 △ 20,372
3,961 8,299
退職給付に係る調整累計額
56,791 57,647
その他の包括利益累計額合計
4,348,721 4,247,610
純資産合計
16,185,229 17,918,058
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
54,133,480 55,692,613
売上高
※１ 43,178,375 ※１ 44,807,133
売上原価
10,955,104 10,885,480
売上総利益
※２ 10,715,736 ※２ 10,747,508
販売費及び一般管理費
239,367 137,972
営業利益
営業外収益
12,448 11,826
受取利息
7,031 8,251
受取配当金
88,300 90,438
受取賃貸料
20,676 20,621
受取手数料
117,612 51,343
助成金収入
16,538 13,526
その他
262,608 196,008
営業外収益合計
営業外費用
21,403 20,660
支払利息
69,159 69,111
賃貸費用
※３ 7,126 ※３ 2,173
固定資産除売却損
8,604 9,085
その他
106,294 101,030
営業外費用合計
395,681 232,950
経常利益
特別利益
5,277
－
投資有価証券売却益
5,277
特別利益合計 －
特別損失
※４ 170,528 ※４ 67,974
減損損失
3,696 3,233
投資有価証券売却損
431,442 71,016
投資有価証券評価損
6,940
－
会員権評価損
612,607 142,224
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
90,725
△ 211,647
失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,866 107,412
189,122
△ 33,975
法人税等調整額
229,988 73,436
法人税等合計
17,289
当期純利益又は当期純損失（△） △ 441,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
17,289
△ 441,636
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
17,289
当期純利益又は当期純損失（△） △ 441,636
その他の包括利益
145,012 16,067
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,247 △ 19,548
4,337
△ 1,076
退職給付に係る調整額
※ 142,688 ※ 856
その他の包括利益合計
18,145
包括利益 △ 298,948
（内訳）
18,145
親会社株主に係る包括利益 △ 298,948
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,372 980,171 2,830,184 △ 33,904 4,852,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,257 △ 119,257
親会社株主に帰属する当期
△ 441,636 △ 441,636
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 560,893 － △ 560,893
当期末残高 1,076,372 980,171 2,269,290 △ 33,904 4,291,930
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△ 91,358 423 5,038 △ 85,897 4,766,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,257
親会社株主に帰属する当期
△ 441,636
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
145,012 △ 1,247 △ 1,076 142,688 142,688
変動額（純額）
当期変動額合計 145,012 △ 1,247 △ 1,076 142,688 △ 418,205
当期末残高 53,653 △ 823 3,961 56,791 4,348,721
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,372 980,171 2,269,290 △ 33,904 4,291,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,257 △ 119,257
親会社株主に帰属する当期
17,289 17,289
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 101,967 － △ 101,967
当期末残高
1,076,372 980,171 2,167,322 △ 33,904 4,189,962
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 53,653 △ 823 3,961 56,791 4,348,721
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,257
親会社株主に帰属する当期
17,289
純利益
株主資本以外の項目の当期
16,067 △ 19,548 4,337 856 856
変動額（純額）
当期変動額合計
16,067 △ 19,548 4,337 856 △ 101,111
当期末残高 69,721 △ 20,372 8,299 57,647 4,247,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
90,725
△ 211,647
損失（△）
480,020 471,353
減価償却費
170,528 67,974
減損損失
431,442 71,016
投資有価証券評価損益（△は益）
6,940
会員権評価損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,258 △ 456,649
5,994 2,521
賞与引当金の増減額（△は減少）
379 3,462
ポイント引当金の増減額（△は減少）
24,233 12,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
26,349 13,793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 19,479 △ 20,077
助成金収入 △ 117,612 △ 51,343
21,403 20,660
支払利息
7,126 2,173
固定資産除売却損益（△は益）
3,233
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 548,157 △ 1,210,567
454,857
破産更生債権等の増減額（△は増加） －
532,777
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 796,530
338,031 1,267,675
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,270 △ 56,991
314,529
△ 178,579
その他
909,638 204,656
小計
15,438 14,013
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,321 △ 13,858
97,827 70,302
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 117,080 △ 21,836
59,199
－
法人税等の還付額
891,503 312,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 622,344 △ 359,117
無形固定資産の取得による支出 △ 3,977 △ 6,275
投資有価証券の取得による支出 △ 309,795 △ 184,446
302,694 100,000
投資有価証券の売却による収入
180,000
投資有価証券の償還による収入 －
建設協力金の支払による支出 － △ 130,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72,000 △ 95,001
10,600 21,806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 694,822 △ 473,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
246,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 265,500
1,100,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 983,179 △ 915,502
配当金の支払額 △ 119,416 △ 119,035
△ 59,926 △ 56,371
リース債務の返済による支出
155,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,022
243 184
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 131,098 △ 5,279
419,140 288,042
現金及び現金同等物の期首残高
※ 288,042 ※ 282,763
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物（附属設備）及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械及び装置 ９～17年
その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用さ
れると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品に
対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当
該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識
しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価
は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 4,514,459 4,400,363
減損損失 170,528 67,974
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支
店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支
店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来
キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用
年数を比較して決定しております。
固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画を
基に算出しております。当該事業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した外商事業に
おける得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や
客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等に一定の仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した仮定については、新型コロナウイルス感染者数
の減少に伴い経済社会活動の正常化が進む中で、これまでのように外食産業に対する営業自粛等の厳しい
要請が出されず、一定の落ち着きを取り戻すものとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した仮定については、不確実性が
高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損
失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われ
る対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は196,885千円減少し、売上原価は348,366千円減少しましたが、販売費
及び一般管理費が151,481千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 4,632,728 千円 4,843,614 千円
1,106,059 1,180,577
機械及び装置
357,928 405,990
リース資産
1,101,578 1,127,452
その他
7,198,295 7,557,635
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券 142,502千円 126,665千円
計 142,502 126,665
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
支払手形及び買掛金 753,984千円 850,560千円
計 753,984 850,560
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
△ 17,957 千円 △ 4,633 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料手当 3,046,444 千円 3,138,575 千円
223,449 225,970
賞与引当金繰入額
89,252 85,190
退職給付費用
24,233 23,342
役員退職慰労引当金繰入額
467,601 459,873
減価償却費
2,461,387 2,313,832
運搬費
968,336 980,953
地代家賃
2,856
貸倒引当金繰入額 △ 33
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
撤去費用 6,764千円 2,100千円
その他 362 72
計 7,126 2,173
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
事業所名
用途 種類 減損損失（千円）
（所在地）
彦根支店
営業設備 建物及び構築物等 37,349
（滋賀県彦根市）
羽島物流センター
営業設備 建物及び構築物等 28,041
（岐阜県羽島市）
アミカ彦根店
店舗設備 建物及び構築物等 52,049
（滋賀県彦根市）
アミカ瀬田店
店舗設備 建物及び構築物等 20,269
（滋賀県大津市）
アミカ掛川店
店舗設備 機械及び装置等 32,819
（静岡県掛川市）
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回
収可能額まで減額しております。
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(3）減損損失の金額
建物及び構築物 117,173千円
機械及び装置 46,271
その他 7,083
合計 170,528
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、
物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピ
ングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
事業所名
用途 種類 減損損失（千円）
（所在地）
彦根支店
営業設備 その他 654
（滋賀県彦根市）
浜松支店
営業設備 機械及び装置等 11,899
（浜松市北区）
大阪営業所
営業設備 その他 1,199
（大阪府茨木市）
東京支店
営業設備 その他 507
（東京都中央区）
羽島物流センター
営業設備 その他 2,688
（岐阜県羽島市）
横浜支店
営業設備 その他 753
（横浜市青葉区）
千葉支店
営業設備 その他 753
（千葉県習志野市）
アミカ彦根店
店舗設備 その他 3,457
（滋賀県彦根市）
アミカ四日市店
店舗設備 建物及び構築物等 31,018
（三重県四日市市）
アミカ瀬田店
店舗設備 その他 4,385
（滋賀県大津市）
アミカ立川店
店舗設備 その他 7,984
（東京都立川市）
アミカ掛川店
店舗設備 その他 2,672
（静岡県掛川市）
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回
収可能額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
建物及び構築物 31,999千円
機械及び装置 6,393
その他 29,581
合計 67,974
(4）資産のグルーピングの方法
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当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、
物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピ
ングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額又は閉店までに生じる将来キャッシュ・フローに基づ
いて評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △222,936千円 △51,322千円
組替調整額 429,860 74,250
税効果調整前
206,923 22,927
税効果額 △61,911 △6,859
その他有価証券評価差額金
145,012 16,067
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,885 △19,127
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,885 △19,127
税効果額 638 △421
繰延ヘッジ損益
△1,247 △19,548
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2,592 9,760
組替調整額 1,056 △3,571
税効果調整前
△1,536 6,189
税効果額 459 △1,851
退職給付に係る調整額
△1,076 4,337
その他の包括利益合計
142,688 856
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,450,800 － － 13,450,800
合計 13,450,800 － － 13,450,800
自己株式
普通株式 200,012 － － 200,012
合計 200,012 － － 200,012
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月19日
普通株式 59,628 4.5 2020年５月31日 2020年８月20日
定時株主総会
2020年12月24日
普通株式 59,628 4.5 2020年11月30日 2021年２月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月18日
普通株式 59,628 利益剰余金 4.5 2021年５月31日 2021年８月19日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,450,800 － － 13,450,800
合計 13,450,800 － － 13,450,800
自己株式
普通株式 200,012 － － 200,012
合計 200,012 － － 200,012
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年８月18日
普通株式 59,628 4.5 2021年５月31日 2021年８月19日
定時株主総会
2021年12月23日
普通株式 59,628 4.5 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年８月17日
普通株式 59,628 利益剰余金 4.5 2022年５月31日 2022年８月18日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 288,042 千円 282,763 千円
現金及び現金同等物 288,042 282,763
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 296,588 260,836
１年超 1,422,390 1,161,553
合計 1,718,978 1,422,390
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の
変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の
信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあ
たっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しておりま
す。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,057,841 1,057,841 －
資産計 1,057,841 1,057,841 －
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,765,748 2,765,908 160
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） 366,270 360,429 △5,841
負債計 3,132,018 3,126,338 △5,680
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 18,422
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 909,893 909,893 －
資産計 909,893 909,893 －
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,850,246 2,851,306 1,060
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） 309,899 302,660 △7,238
負債計 3,160,145 3,153,967 △6,177
デリバティブ取引（*3） (20,372) (20,372) －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 18,422
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 269,094 － － －
受取手形及び売掛金 3,801,809 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）社債 180,000 100,000 － －
(2) その他
－ 99,960 － －
合計 4,250,903 199,960 － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 263,018 － － －
受取手形 3,611 － － －
売掛金 5,008,765 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）社債 － 100,000 － －
(2) その他
50,000 199,920 － －
合計 5,325,394 299,920 － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,593,500 － － － － －
長期借入金 848,834 700,236 736,116 348,234 132,328 －
リース債務 56,371 52,001 46,846 40,074 35,297 135,678
合計 2,498,705 752,237 782,962 388,308 167,625 135,678
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当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,839,500 － － － － －
長期借入金 900,240 936,120 548,238 332,332 133,316 －
リース債務 52,001 46,846 40,074 35,297 27,214 108,464
合計 2,791,741 982,966 588,312 367,629 160,530 108,464
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 389,382 － － 389,382
債券 － 197,850 － 197,850
資産計 389,382 197,850 － 587,233
デリバティブ取引
通貨関連 － 20,372 － 20,372
負債計 － 20,372 － 20,372
（注） 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は322,659千円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 2,851,306 － 2,851,306
リース債務（１年内返済予定を含む） － 302,660 － 302,660
負債計 － 3,153,967 － 3,153,967
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）並びにリース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 269,262 145,977 123,285
(2）債券 304,490 300,857 3,632
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 132,399 130,271 2,128
小計 706,152 577,106 129,046
(1）株式 152,192 203,147 △50,955
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 199,496 201,027 △1,530
小計 351,689 404,175 △52,486
合計 1,057,841 981,281 76,560
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 312,825 204,375 108,450
(2）債券 174,347 170,857 3,489
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 32,655 30,311 2,344
小計 519,828 405,543 114,284
(1）株式 76,557 79,265 △2,708
(2）債券 23,503 23,979 △476
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 290,004 301,616 △11,611
小計 390,064 404,861 △14,796
合計 909,893 810,405 99,487
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 103,740 2,478 3,459
(2）債券 － － －
(3）その他 201,348 2,799 236
合計 305,089 5,277 3,696
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 391 － 2,849
(2）債券 － － －
(3）その他 100,053 － 383
合計 100,444 － 3,233
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について431,442千円（その他有価証券の株式431,442千円）減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について71,016千円（その他有価証券の株式71,016千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 392,895千円 420,780千円
勤務費用 35,726 36,134
利息費用 1,932 1,814
数理計算上の差異の発生額 2,592 △9,760
退職給付の支払額 △12,366 △20,584
退職給付債務の期末残高 420,780 428,385
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 420,780千円 428,385千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
420,780 428,385
産の純額
退職給付に係る負債 420,780 428,385
連結貸借対照表に計上された負債と資
420,780 428,385
産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 35,726千円 36,134千円
利息費用 1,932 1,814
数理計算上の差異の費用処理額 1,056 △3,571
確定給付制度に係る退職給付費用 38,715 34,377
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 1,536千円 △6,189千円
合計 1,536 △6,189
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △5,816千円 △12,005千円
合計 △5,816 △12,005
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
割引率 0.50％ 0.68％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額 50,536千円 50,812千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 164,522千円 162,773千円
会員権評価損 12,062 12,062
未払事業税 3,469 14,046
貸倒引当金 5,336 4,422
賞与引当金 67,000 67,800
役員退職慰労引当金 85,541 89,399
退職給付に係る負債 125,830 128,072
資産除去債務 144,066 147,951
繰延ヘッジ損益 － 6,900
税務上の繰越欠損金（注） 211,070 185,603
61,364 84,567
その他
繰延税金資産小計
880,264 903,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △211,070 △181,865
△346,570 △369,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △557,640 △551,401
繰延税金資産合計
322,624 352,197
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △65,166 △62,135
△22,906 △30,669
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,073 △92,804
繰延税金資産の純額 234,551 259,393
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
12,776 1,848 127,336 12,910 56,198 － 211,070
欠損金(＊２)
評価性引当額 △12,776 △1,848 △127,336 △12,910 △56,198 － △211,070
繰延税金資産 － － － － － － －
(＊２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 116,494 12,910 56,198 － － 185,603
欠損金(＊２)
評価性引当額 － △112,756 △12,910 △56,198 － － △181,865
繰延税金資産 － 3,737 － － － － 3,737
(＊２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 －％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 23.4
住民税均等割 － 36.3
評価性引当額の増減 － △14.5
連結子会社との実効税率差異 － 4.9
－ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 80.9
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
期首残高 455,420千円 481,506千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,733 6,409
時の経過による調整額 6,352 6,573
期末残高 481,506 494,489
（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高9,531千円
を含めて表示しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計
冷凍 18,188,804 7,007,803 2,676,332 27,872,941 － 27,872,941
チルド 3,338,155 2,480,263 － 5,818,419 － 5,818,419
ドライ 10,742,304 9,737,958 － 20,480,262 － 20,480,262
その他 768,882 734,552 2,357 1,505,792 15,197 1,520,990
顧客との契約から
33,038,147 19,960,578 2,678,690 55,677,415 15,197 55,692,613
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 33,038,147 19,960,578 2,678,690 55,677,415 15,197 55,692,613
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高がなく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対し
て、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等
で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「ア
ミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う
「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の外商事業の売上高が236,943千円減少し、ア
ミカ事業の売上高が39,988千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計 （注）３
売上高
31,749,695 20,565,315 1,802,814 54,117,824 15,655 54,133,480
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,635 16,098 137,799 156,533
－ △ 156,533 －
売上高又は振替高
31,752,330 20,581,413 1,940,614 54,274,358 15,655 54,133,480
計 △ 156,533
セグメント利益又は損
1,726,198 19,181 1,179,680 5,483 239,367
△ 565,699 △ 945,795
失（△）
5,645,709 6,729,605 1,486,815 13,862,130 62,402 2,260,697 16,185,229
セグメント資産
その他の項目
102,826 352,029 868 455,723 7,702 16,594 480,020
減価償却費
有形固定資産及び無
10,759 673,363 3,778 687,900 4,010 691,911
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,795千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,260,697千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,594千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,010千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計 （注）３
売上高
33,038,147 19,960,578 2,678,690 55,677,415 15,197 55,692,613
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,763 17,424 98,331 120,519
－ △ 120,519 －
売上高又は振替高
33,042,910 19,978,002 2,777,022 55,797,934 15,197 55,692,613
計 △ 120,519
セグメント利益又は損
1,376,050 154,662 1,087,866 5,468 137,972
△ 442,845 △ 955,363
失（△）
6,711,372 6,780,447 2,102,632 15,594,451 55,398 2,268,208 17,918,058
セグメント資産
その他の項目
79,636 372,137 1,261 453,036 6,795 11,521 471,353
減価償却費
有形固定資産及び無
7,932 365,924 373,856 51,447 425,304
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,363千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,268,208千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,521千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,447千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 調整額 合計
65,391 105,137 170,528
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 調整額 合計
18,456 49,518 67,974
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金又 議決権等の 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
(千円) 有)割合 の関係
役員及び
(被所有）
当社 報酬の支 報酬の支払
主要株主 金森 勤
－ － －
11,770 －
直接 0.01％
名誉会長 払 (注)１
の近親者
役員及び
その近親
者が議決 商品の仕
(被所有）
商品の仕入
小林生麺㈱ 岐阜県
権の過半 10,010 製麺業 入及び販 買掛金
27,319 2,034
直接 0.46％
（注）２ 岐阜市 (注)３
数を所有 売
している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対
価として協議の上、決定しております。
２．当社取締役 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
３．商品の仕入及び販売に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又
議決権等の 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
(千円) 有)割合 の関係
役員及び
(被所有）
当社 報酬の支 報酬の支払
主要株主 金森 勤
－ － － －
11,820
直接 0.01％
名誉会長 払 (注)１
の近親者
役員及び
その近親
者が議決 商品の仕
(被所有）
小林生麺㈱ 岐阜県 商品の仕入
権の過半 10,010 製麺業 入及び販 買掛金
24,814 2,156
直接 0.46％
（注）２ 岐阜市 (注)３
数を所有 売
している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対
価として協議の上、決定しております。
２．当社取締役 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
３．商品の仕入及び販売に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 328円19銭 320円56銭
１株当たり当期純利益又は
△33円33銭 １円30銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,348,721 4,247,610
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,348,721 4,247,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,250,788 13,250,788
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△441,636 17,289
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △441,636 17,289
（千円）
期中平均株式数（株） 13,250,788 13,250,788
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,593,500 1,839,500 0.212 －
１年以内に返済予定の長期借入金 848,834 900,240 0.139 －
１年以内に返済予定のリース債務 56,371 52,001 2.163 －
2023年６月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,916,914 1,950,006 0.131
～2027年１月
2023年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 309,899 257,897 1.334
～2035年９月
合計 4,725,518 4,999,645 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子
補給後の利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 936,120 548,238 332,332 133,316
リース債務 46,846 40,074 35,297 27,214
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,417,810 26,184,312 40,165,512 55,692,613
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △177,625 △262,730 △178,441 90,725
（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△134,362 △218,759 △173,188 17,289
る四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失 △10.14 △16.51 △13.07 1.30
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △10.14 △6.37 3.44 14.37
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
68,654 109,598
現金及び預金
2,299 3,611
受取手形
※１ 3,395,948 ※１ 4,387,383
売掛金
180,798 50,175
有価証券
2,945,066 3,098,395
商品
50,856 65,218
貯蔵品
18,068 18,892
前渡金
134,495 130,211
前払費用
410,000 993,000
関係会社短期貸付金
※１ 852,759 ※１ 838,629
その他
△ 356,537 △ 242,490
貸倒引当金
7,702,409 9,452,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,185,664 3,147,516
建物
101,194 101,655
構築物
332,096 311,526
機械及び装置
241,160 243,737
工具、器具及び備品
308,558 308,558
土地
311,052 262,394
リース資産
0
－
その他
4,479,725 4,375,387
有形固定資産合計
無形固定資産
26,387 18,112
ソフトウエア
631 474
商標権
4,577 4,513
その他
31,596 23,100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 895,465 ※２ 878,140
投資有価証券
0 0
関係会社株式
40 40
出資金
200,000 200,000
関係会社長期貸付金
1,359 231
破産更生債権等
128,240 108,640
長期前払費用
234,484 254,226
繰延税金資産
1,300,911 1,494,419
その他
△ 213,059 △ 212,481
貸倒引当金
2,547,442 2,723,216
投資その他の資産合計
7,058,764 7,121,704
固定資産合計
14,761,174 16,574,330
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
29,256 37,107
支払手形
※１ ,※２ 4,590,505 ※１ ,※２ 5,826,267
買掛金
300,000 700,000
短期借入金
848,834 900,240
１年内返済予定の長期借入金
56,371 52,001
リース債務
747,648 841,945
未払金
41,703 42,850
未払費用
26,680 92,833
未払法人税等
219,778 221,164
賞与引当金
21,892 25,354
ポイント引当金
53,119 105,016
その他
6,935,790 8,844,781
流動負債合計
固定負債
1,816,914 1,850,006
長期借入金
309,899 257,897
リース債務
425,407 440,040
退職給付引当金
284,618 297,058
役員退職慰労引当金
481,506 484,957
資産除去債務
159,350 159,350
その他
3,477,696 3,489,311
固定負債合計
10,413,486 12,334,092
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,372 1,076,372
資本金
資本剰余金
980,171 980,171
資本準備金
980,171 980,171
資本剰余金合計
利益剰余金
70,000 70,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
1,901,394 1,777,876
繰越利益剰余金
2,271,394 2,147,876
利益剰余金合計
自己株式 △ 33,904 △ 33,904
4,294,034 4,170,516
株主資本合計
評価・換算差額等
53,653 69,721
その他有価証券評価差額金
53,653 69,721
評価・換算差額等合計
4,347,687 4,240,237
純資産合計
14,761,174 16,574,330
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 52,333,301 ※１ 53,018,674
売上高
※１ 41,567,144 ※１ 42,466,437
売上原価
10,766,157 10,552,236
売上総利益
※２ 10,545,971 ※２ 10,568,926
販売費及び一般管理費
220,186
営業利益又は営業損失（△） △ 16,689
営業外収益
※１ 13,952 ※１ 13,540
受取利息
7,031 8,251
受取配当金
88,300 90,438
受取賃貸料
※１ 21,080 ※１ 21,034
受取手数料
11,971 111,069
貸倒引当金戻入額
111,630 48,156
助成金収入
16,347 13,296
その他
270,314 305,787
営業外収益合計
営業外費用
18,381 17,044
支払利息
69,159 69,111
賃貸費用
※３ 7,126 ※３ 2,173
固定資産除売却損
8,596 9,170
その他
103,264 97,499
営業外費用合計
387,236 191,598
経常利益
特別利益
5,277
－
投資有価証券売却益
5,277
特別利益合計 －
特別損失
170,528 67,974
減損損失
6,940
会員権評価損 －
431,442 71,016
投資有価証券評価損
3,696 3,233
投資有価証券売却損
612,607 142,224
特別損失合計
49,373
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 220,093
法人税、住民税及び事業税 39,234 80,236
182,983
△ 26,602
法人税等調整額
222,217 53,634
法人税等合計
当期純損失（△） △ 442,310 △ 4,261
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 2,462,962 2,832,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,257 △ 119,257
当期純損失（△） △ 442,310 △ 442,310
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 561,567 △ 561,567
当期末残高
1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 1,901,394 2,271,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 33,904 4,855,602 △ 91,358 △ 91,358 4,764,243
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,257 △ 119,257
当期純損失（△） △ 442,310 △ 442,310
株主資本以外の項目の当期
145,012 145,012 145,012
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 561,567 145,012 145,012 △ 416,555
当期末残高 △ 33,904 4,294,034 53,653 53,653 4,347,687
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 1,901,394 2,271,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,257 △ 119,257
当期純損失（△） △ 4,261 △ 4,261
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 123,518 △ 123,518
当期末残高 1,076,372 980,171 980,171 70,000 300,000 1,777,876 2,147,876
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 33,904 4,294,034 53,653 53,653 4,347,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,257 △ 119,257
当期純損失（△） △ 4,261 △ 4,261
株主資本以外の項目の当期
16,067 16,067 16,067
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 123,518 16,067 16,067 △ 107,450
当期末残高 △ 33,904 4,170,516 69,721 69,721 4,240,237
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
①商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物（附属設備）及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 ９～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用され
ると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品に対する支配
が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する
支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、
履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
固定資産 4,511,322 4,398,488
減損損失 170,528 67,974
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価に
ついて、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は196,955千円減少し、売上原価は348,366千円減少しましたが、販売費及び
一般管理費が151,411千円増加したことにより、営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はあ
りません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 貸倒引当金戻入額 」 は 、 営業外収益の総額
の100分の10を超えたため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示していた28,319千円は 、
「 貸倒引当金戻入額 」 11,971千円 、「 その他 」 16,347千円として組み替えております 。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 827千円 2,020千円
短期金銭債務 2,939 7,931
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券 142,502千円 126,665千円
計 142,502 126,665
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
買掛金 753,984千円 850,560千円
計 753,984 850,560
３ 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
㈱マリンデリカ 400,000千円 100,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,635千円 4,750千円
仕入高 137,799 97,408
営業取引以外の取引による取引高 1,908 2,129
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料手当 3,015,389 千円 3,102,509 千円
219,778 221,164
賞与引当金繰入額
88,326 84,356
退職給付費用
23,833 22,942
役員退職慰労引当金繰入額
466,733 458,611
減価償却費
2,427,467 2,284,401
運搬費
962,107 975,174
地代家賃
2,833
貸倒引当金繰入額 △ 99
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
撤去費用 6,764千円 2,100千円
その他 362 72
計 7,126 2,173
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年５月31日）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年５月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 164,391千円 162,661千円
会員権評価損 12,062 12,062
関係会社株式評価損 12,117 12,117
未払事業税 3,526 11,621
貸倒引当金 170,423 136,127
賞与引当金 65,757 66,172
退職給付引当金 127,281 131,660
役員退職慰労引当金 85,157 88,879
資産除去債務 144,066 147,951
58,827 83,627
その他
繰延税金資産小計
843,612 852,882
△521,054 △505,851
評価性引当額
繰延税金資産合計
322,557 347,030
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △65,166 △62,135
△22,906 △30,669
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,073 △92,804
繰延税金資産の純額 234,484 254,226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
34,651
建物 7,215,101 193,896 200,454 7,374,346 4,226,829
(31,596)
403
構築物 703,717 14,359 13,494 717,673 616,017
(403)
6,393
機械及び装置 1,438,155 60,342 74,518 1,492,103 1,180,577
(6,393)
有形固定
122,034
資産
工具、器具及び備品 1,339,439 149,702 122,987 1,367,107 1,123,370
(24,099)
土地 308,558 － － － 308,558 －
リース資産 668,981 － 597 48,658 668,384 405,990
その他 409 － 409 － － －
164,490
計 11,674,363 418,299 460,112 11,928,173 7,552,786
(62,493)
7,225
ソフトウエア 153,647 7,005 9,798 153,427 135,315
(5,481)
商標権 3,299 － 1,730 156 1,569 1,094
無形固定
資産
その他 6,776 － － 64 6,776 2,263
8,955
計 163,724 7,005 10,019 161,774 138,673
(5,481)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
アミカ四日市店 移転開業 176,107 千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 569,596 2,843 117,468 454,971
賞与引当金 219,778 221,164 219,778 221,164
ポイント引当金 21,892 25,354 21,892 25,354
役員退職慰労引当金 284,618 22,942 10,502 297,058
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができな
公告掲載方法 い場合の公告の方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。 http://www.oomitsu.com/
毎年５月末日及び11月末日現在の当社株主名簿に記録されている株主に対
し、ＱＵＯカード又はアミカ商品券を以下の基準で贈呈。
① 100株以上500株未満保有の株主 ＱＵＯカード500円分
又はアミカ商品券1,000円分
② 500株以上1,000株未満保有の株主 ＱＵＯカード1,000円分
株主に対する特典
又はアミカ商品券2,000円分
③ 1,000株以上2,000株未満保有の株主 ＱＵＯカード2,000円分
又はアミカ商品券4,000円分
④ 2,000株以上保有の株主 ＱＵＯカード3,000円分
又はアミカ商品券6,000円分
（注） 当社の定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月18日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月18日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日東海財務局長に提
出
（第72期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日東海財務局長に提
出
（第72期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日東海財務局長に提
出
(4）臨時報告書
2021年８月20日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月８日東海財務局長へ提出
事業年度（第71期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月17日
株 式 会 社 大 光
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社大光の2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項の重要な会計上の見積り に記載 当監査法人は固定資産の減損会計の適用状況を
されているとおり、2022年5月期において、外商 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
事業の拠点及びアミカ事業の店舗の固定資産に対 施した。
して減損損失67百万円を計上している。 ● 減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの
会社は減損損失を認識するにあたり、キャッ 損益が、財務会計システム上で漏れなく正確
シュ・フローを生み出す最小単位として、支店、 に集計されたものであることを確かめるため
物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃 に、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務
貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグ 会計システム内の集計範囲及び集計ロジック
ルーピングしている。 の検証を行った。
減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益 ● 将来キャッシュ・フローの見積期間につい
は、財務会計システムで集計した部門損益を基に ては、支店・店舗ごとに締結している賃借契
本社費等の共通費を、その発生形態に関連した配 約の内容を把握した上で主要な固定資産の経
賦基準を用いて配賦することで計算される。部門 済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間と
損益の集計は財務会計システム内の集計ロジック なっているか否か検討した。
が適切に組まれていることを前提としており、本 ● 事業計画の策定及び承認に関する内部統制
社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正 の整備及び運用状況の検証を行った。その上
確に集計されたものであることを前提としてい で営業本部長・アミカ事業本部長が承認した
る。また割引前将来キャッシュ・フローの見積期 支店・店舗予算と減損の認識判定に用いられ
間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主 ている将来キャッシュ・フローの見積額の整
要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定し 合性を検討した。また、過年度に作成した支
ている。 店・店舗予算とその後の実績とを比較し、経
減損の認識判定に当たって用いる割引前将来 営者が作成する店舗予算の実現可能性の検証
キャッシュ・フローの見積は支店、物流センター を実施した。
及び店舗ごとに作成された将来事業計画に基づき ● 本社費等の共通費の配賦について、会社の
行われるが、当該将来事業計画には新型コロナウ 配賦計算の妥当性を検証するために再計算を
イルス感染症の収束時期に関連した外商事業にお 実施した。
ける得意先の状況、物流コストの発生状況、アミ ● 減損の兆候があると判断した支店の将来事
カ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客 業計画に含まれる売上高の水準については、
数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影
の見積り等を含んでいる。 響を加味して作成していることを確認すると
減損の兆候判定に用いる支店・店舗ごとの損益 ともに、物流コストの発生状況については得
の集計はシステム内のロジックに依拠したもので 意先への物流業務の提供状況に関する変更見
あることに加え、減損の認識判定に用いる支店・ 込みの有無や売上高に対する物流費割合の推
店舗ごとの事業計画の見積りは経営者の判断を伴 移等を検討した。
う重要な仮定により影響を受けるものであるた ● アミカ店舗の将来の来店客数や客単価の見
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 積りについては、過年度の予実対比結果と比
事項に相当する事項に該当するものと判断した。 較を行うとともに、類似の周辺環境にある他
のアミカ店舗の来店客数や客単価の見積結果
との比較を行った。また、店舗人員数や将来
の設備投資の見積りについては、店舗売上高
人件費比率の推移を検討するとともに、定期
的に更新が見込まれる固定資産や修繕費用の
設備投資計画への反映状況を検討した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の 執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大光
の2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大光が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年8月17日
株 式 会 社 大 光
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社大光の2021年6月1日から2022年5月31日までの第72期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社大光の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
固定資産の減損会計の適用
注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は2022年5月期において、外商事業の拠点
及びアミカ事業の店舗の固定資産に対して減損損失67百万円を計上している。監査上の主要な検討
事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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