技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6635 局 1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】 会計担当者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
1,768,855 1,469,332 8,179,512
売上高 （千円）
157,612 211,960 1,033,815
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
98,641 138,190 466,682
（千円）
期）純利益
169,491 457,846
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 213,127
9,530,130 9,660,815 9,884,511
純資産額 （千円）
16,381,275 15,596,032 15,975,838
総資産額 （千円）
6.08 8.51 28.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
58.2 61.9 61.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めておりま
す。この結果当社の連結子会社は４社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進み、
行動制限が緩和される中、変異株による感染者が過去最高を更新するなど、未だ多くの感染者が報告され、厳しい
状況で推移しました。また、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが
加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウ
イルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響が懸念され,引き続き厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の
改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比
24.3％減の1,338百万円、売上高につきましては前年同期比16.9％減の1,469百万円、営業利益につきましては、前
年同期比7.4％減の102百万円、経常利益につきましては前年同期比34.5％増の211百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比40.1％増の138百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 3,252,503 1,768,078 1,768,855 3,251,726
当第１四半期連結累計期間 2,901,643 1,338,242 1,469,332 2,770,554
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比
16.2％減の486百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、39.4％減の428百万円、
営業利益におきましては、前期比年同期25.6％減の90百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 955,978 579,961 706,916 829,024
当第１四半期連結累計期間 587,171 486,092 428,644 644,618
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（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受
注競争の激化等により、受注高は前年同期比32.8％減の508百万円、売上高は、前年同期比2.3％増の705百万円、
営業利益面におきましては、前年同期比14.7％減の60百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 1,965,895 755,557 689,882 2,031,570
当第１四半期連結累計期間 2,058,682 508,096 705,930 1,860,848
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴
う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比20.9％減の333百万円、売上高は前
年同期比12.2％減の314百万円、営業利益は前年同期比69.1％減の11百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 203,105 421,434 358,350 266,189
当第１四半期連結累計期間 148,129 333,204 314,486 166,848
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比
2.5％減の10百万円、売上高は前年同期比47.9％増の20百万円、営業利益につきましては前年同期比160.2％増の8百
万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 127,523 11,124 13,706 124,941
当第１四半期連結累計期間 107,659 10,848 20,269 98,239
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、379百万円減少し15,596百万円とな
りました。減少した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による減少等でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し5,935百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払
金、未払金の減少等であります。
純資産は、有価証券の評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ、223百万円減少し9,660百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末同等の61.9％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年８月15日)
(2022年６月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
（スタンダード市場） 100株
16,237,977 16,237,977
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 16,237,977 － 1,120,000 － 1,473,840
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,163,800 161,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,077
単元未満株式 普通株式 － －
16,237,977
発行済株式総数 － －
161,638
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
2,100 2,100 0.00
－
式会社 東松下町17番地
2,100 2,100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,600,225 4,323,644
現金預金
3,152,800 2,216,265
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
249,854 244,634
有価証券
390,078 386,018
棚卸資産
36,682 43,373
その他
△ 5,393 △ 6,730
貸倒引当金
7,424,246 7,207,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,119,335 3,234,064
土地
1,180,817 1,232,654
その他（純額）
4,300,152 4,466,719
有形固定資産合計
無形固定資産
156,917 146,619
その他
156,917 146,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,970,709 3,664,115
投資有価証券
292,206 161,933
その他
△ 168,394 △ 50,562
貸倒引当金
4,094,521 3,775,486
投資その他の資産合計
8,551,591 8,388,825
固定資産合計
15,975,838 15,596,032
資産合計
負債の部
流動負債
1,928,600 1,674,226
支払手形・工事未払金等
3,500
短期借入金 -
291,944 305,948
１年内返済予定の長期借入金
350,606 361,802
未払法人税等
43,788 103,786
契約負債
47,042 59,936
引当金
546,913 458,954
その他
3,208,895 2,968,154
流動負債合計
固定負債
2,622,420 2,858,704
長期借入金
185,609 38,478
繰延税金負債
43,236 40,059
退職給付に係る負債
31,165 29,819
その他
2,882,431 2,967,061
固定負債合計
6,091,327 5,935,216
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
6,769,180 6,896,812
利益剰余金
△ 589 △ 598
自己株式
9,362,432 9,490,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
494,860 146,323
その他有価証券評価差額金
27,218 24,438
退職給付に係る調整累計額
522,078 170,761
その他の包括利益累計額合計
9,884,511 9,660,815
純資産合計
15,975,838 15,596,032
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,768,855 1,469,332
売上高
1,405,584 1,171,295
売上原価
363,271 298,036
売上総利益
252,298 195,318
販売費及び一般管理費
110,973 102,717
営業利益
営業外収益
396 49
受取利息
45,603 94,015
受取配当金
7,775 7,304
助成金収入
6,664 18,238
その他
60,440 119,607
営業外収益合計
営業外費用
9,696 10,364
支払利息
2,686
為替差損 -
1,418 1
その他
13,800 10,365
営業外費用合計
157,612 211,960
経常利益
特別損失
1
-
固定資産除売却損
1
特別損失合計 -
157,611 211,960
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,356 61,490
10,613 12,279
法人税等調整額
58,970 73,769
法人税等合計
98,641 138,190
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
98,641 138,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
98,641 138,190
四半期純利益
その他の包括利益
73,014
その他有価証券評価差額金 △ 348,537
△ 2,165 △ 2,779
退職給付に係る調整額
70,849
その他の包括利益合計 △ 351,317
169,491
四半期包括利益 △ 213,127
（内訳）
169,491
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 213,127
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
これにより、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価格を時価とみなす取扱
いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 21,311 千円 12,546 千円
２ 偶発債務
（１）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
川崎建鉄株式会社 230,732千円 147,036千円
株式会社アゼモトメディカル（注) 40,000 －
計 270,732 147,036
（注）前連結会計年度において、非結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、当
第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。
（２）訴訟関連
連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等（22,321千円）を請求する訴訟の提
起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 45,527千円 35,968千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 16,236 1 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 16,235 1 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわ
たって認識す 706,916 656,810 288,224 1,651,951 - - 1,651,951
る収益
一定時点で認
- 33,072 70,125 103,197 5,401 - 108,598
識する収益
顧客との契約
から生じる収 706,916 689,882 358,350 1,755,149 5,401 - 1,760,550
益
その他の収益 - - - - 8,305 - 8,305
外部顧客への
706,916 689,882 358,350 1,755,149 13,706 1,768,855
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
706,916 689,882 358,350 1,755,149 13,706 1,768,855
計 -
121,188 70,965 35,577 227,731 3,088 110,973
セグメント利益 △ 119,846
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定間隔にわ
たって認識す 428,644 670,851 - 1,099,496 - - 1,099,496
る収益
一定時点で認
- 35,079 66,782 101,861 12,806 - 114,668
識する収益
顧客との契約
から生じる収 428,644 705,930 66,782 1,201,358 12,806 - 1,214,164
益
その他の収益 - - 247,704 247,704 7,463 - 255,167
外部顧客への
428,644 705,930 314,486 1,449,062 20,269 1,469,332
-
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
428,644 705,930 314,486 1,449,062 20,269 1,469,332
計 -
90,129 60,563 11,001 161,694 8,035 102,717
セグメント利益 △ 67,011
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△67,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第1四半期連結会計期間において、株式会社アゼモトメディカル及び有限会社筑波工業を連結の範囲に
含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 有限会社筑波工業
事業の内容 建築用金属製品製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
垂直的経営統合により企業価値向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
2022年６月15日（みなし取得日2022年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,000千円
取得原価 19,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円08銭 8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 98,641 138,190
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
98,641 138,190
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,236 16,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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