日鉄興和不動産株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日鉄興和不動産株式会社 |
提出先 | ジャパンエクセレント投資法人 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
日鉄興和不動産株式会社(E11467)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書№12
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日鉄興和不動産株式会社 代表取締役社長 今泉泰彦
【住所又は本店所在地】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【報告義務発生日】 令和4年8月19日
【提出日】 令和4年8月19日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
変更報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 ジャパンエクセレント投資法人
証券コード 8987
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日鉄興和不動産株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区赤坂一丁目8番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成9年3月24日
代表者氏名 今泉 泰彦
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 不動産の賃貸・売買・分譲・開発等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 日鉄興和不動産株式会社 財務部 佐藤正浩
電話番号 03-6774-8048
(2)【保有目的】
当投資法人の設立の経緯等を踏まえ、その投資口の一部を保有しております。
(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません。
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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株券又は投資証券等(株・口) 71,560
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 71,560 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 71,560
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 1,337,598
( 令和4年8月19日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
5.35
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
5.48
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・2022年8月19日、みずほ証券株式会社から62,867口(※)を取得する投資口譲渡契約書を締結。決済日は2022年12月6日以降
2023年6月2日のいずれかの日。
※投資口の取得総数は62,867口が上限。但し、取得期間中に投資口価格が当初設定した上限を超えた場合、取得口数が上限に
達せず、又は取得が全く行われない場合がある。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 7,438,240
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借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 7,438,240
・みずほ証券株式会社との決済後に取得資金確定。
・決済日は2022年12月6日以降2023年6月2日のいずれかの日。
・上記取得資金合計に記載の金額は2006年6月22日の自己資金額。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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