株式会社マイクロアド 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マイクロアド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マイクロアド(E37742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社マイクロアド
【英訳名】 MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050－1753－0440
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理人事本部長 福田 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050－1753－0440
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理人事本部長 福田 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第３四半期 第15期
連結累計期間
自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2021年９月30日
9,097,417 11,671,312
売上高 （千円）
488,080 153,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
208,170
四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 38,864
属する当期純損失（△）
366,031 116,315
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,559,357 1,472,679
純資産額 （千円）
5,530,644 4,229,232
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.23
（円） △ 4.73
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.53
（円） －
（当期）純利益
36.8 22.0
自己資本比率 （％）
第16期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（円） △ 4.01
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第16期第３四半期連結会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第15期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第15期の
期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2022年２月、当社を存続会社とする吸収合併方式で連結子会社のマイクロアドプラスは解散いたしました。
2022年３月、当社子会社であるMicroAd Taiwan,Ltd.の子会社として、Tiki Digital,Ltd.を設立し、連結の範囲に
含めております。
2022年６月、当社子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.の株式を譲渡し、当社の連結子会社から除
外するとともに、同社の持分法適用会社であるCroco Advertising Co.,Ltd.を当社の関連会社から除外しておりま
す。この結果、2022年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社10社、非連結子会社２社により構成される
こととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、特定業種においては引き続き一定程度広告出
稿の出し控えが見られますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及が日本国内でも急速に進んだことや、ウィ
ズコロナの生活様式が確立され屋外活動の制約が限定的になったこともあり経済活動正常化に向けた外部環境は改
善いたしました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主
要なサービスとして、①データソリューションサービス、②デジタルサイネージサービス、③海外コンサルティン
グサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当第３四半期連結累計期間における、それぞれの
サービスの経営状況は下記のとおりです。
①データソリューションサービス
データソリューションサービスは「UNIVERSE」、「マーケティング・コンサルティング」の２つのサービスを総
称したものを指し、マイクロアド、エンハンスが属しております。データソリューションサービスが対象としてい
る主要なマーケットはインターネット広告市場です。インターネット広告の市場規模は、2021年が２兆7,052億円
となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比
121.4％の成長となりました。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四
媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）の２兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしておりま
す。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)マイクロアドにおいては「UNIVERSE」の販売に注力いたしまし
た。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特
化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そ
のデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援して
おります。「UNIVERSE」の販売強化にあたっては、2021年10月より営業組織体制の見直しを実施し、下記の顧客属
性毎に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた、機動的な製品開発や製品提供体制を整えて
おります。
・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域
・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域
・その他の中小顧客を中心とした領域
これら３つの新領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致し
たサービス提供を実現しております。また、国内コンサルティングサービスに属する、当社が提供するSSP
「MicroAdCOMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。これらの結
果、同サービスの売上高は5,464百万円となりました。
今後もさらなるデータの拡充と販売を進めると同時に、各種データの取り扱いに関してはプライバシーに配慮し、
関連法令や規制を遵守したビジネスモデルの構築とPostCookie時代に備えた新しい基盤技術開発も推進してまいり
ます。
②デジタルサイネージサービス
デジタルサイネージサービスは、マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイネージサー
ビスにおいては、ウィズコロナ時代への対応が進んだことや、コロナ禍に着手した新たなサービスの伸張もあり、
当第３四半期連結累計期間においても堅調に推移いたしました。タクシーサイネージが引き続き好調を維持したこ
とに加えて、ドラッグストアの店頭サイネージも売上のベースラインが順調に引きあがりました。サロン向けサイ
ネージでも新規取り組みにおいて良好なテスト結果が出ており今後のさらなる売上拡大を狙う方針です。その結
果、同サービスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は789百万円となりました。
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③海外コンサルティングサービス
海外コンサルティングサービスは海外子会社が属しております。当社グループが事業拠点を有する台湾、中国、
ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾におい
ては前年を下回る実質GDP成長率が見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限
定的なことも伴って、前年度をやや下回る水準で業績推移しております。中国、ベトナムの両拠点においては、
2022年９月期中に法人及び事業売却を計画しておりますが、中国拠点の法人売却は当第３四半期終了時点で完了
し、ベトナム拠点の事業売却は今年度内に完了見込みで進捗しております。その結果、同サービスにおける当第３
四半期連結累計期間の売上高は2,843百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,097百万円、利益面では、営業利益561百万円、
経常利益488百万円となりました。また、６月29日開示の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う決算情報
等のお知らせ」に記載しております上海子会社の売却に伴い、単体で54百万円、連結で119百万円の子会社株式売
却損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加
いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が
1,014百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が53百万円増加したことによるものであります。固定資産は
651百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。この結果、総資産は、5,530百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,301百万増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金が150百万円増加したことによるものであります。固定負債は61百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。この結果、負債合計は2,971百万円となり、前連結会計
年度末に比べ214百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増
加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により資本金が439百
万円増加したこと、また、資本剰余金が396百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率
は36.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,921,000 8,921,000
普通株式
グロース市場 であります。
8,921,000 8,921,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月28日（注） 669,000 8,921,000 433,913 916,459 433,913 916,459
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,410円
引受価額 1,297.2円
資本組入額 648.6円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、2022年５月26日提出の有価証券届出書に記載した基準日（2022年４月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,252,000 82,520
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、1単元の株式数は100
株であります。
単元未満株式 － － －
8,252,000
発行済株式総数 － －
82,520
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
2,161,152 3,175,810
現金及び預金
1,471,830 1,525,184
受取手形及び売掛金
102,828 223,743
その他
△ 41,368 △ 45,205
貸倒引当金
3,694,443 4,879,532
流動資産合計
固定資産
186,718 209,869
有形固定資産
145,556 315,598
無形固定資産
投資その他の資産
207,514 130,644
その他
△ 5,000 △ 5,000
貸倒引当金
202,514 125,644
投資その他の資産合計
534,788 651,112
固定資産合計
4,229,232 5,530,644
資産合計
負債の部
流動負債
1,207,034 1,221,703
支払手形及び買掛金
880,000 1,030,000
短期借入金
95,875 78,851
未払法人税等
500,957 579,248
その他
2,683,867 2,909,803
流動負債合計
固定負債
42,572 42,642
資産除去債務
30,112 18,840
その他
72,685 61,483
固定負債合計
2,756,552 2,971,287
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
476,602 916,459
資本金
1,070,419 1,466,489
資本剰余金
△ 714,081 △ 521,122
利益剰余金
832,941 1,861,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,796 170,050
為替換算調整勘定
95,796 170,050
その他の包括利益累計額合計
543,942 527,480
非支配株主持分
1,472,679 2,559,357
純資産合計
4,229,232 5,530,644
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自2021年10月１日
至2022年６月30日）
9,097,417
売上高
6,275,590
売上原価
2,821,826
売上総利益
2,260,509
販売費及び一般管理費
561,317
営業利益
営業外収益
3,078
受取利息
3,105
助成金収入
3,120
償却債権取立益
1,872
その他
11,177
営業外収益合計
営業外費用
8,578
支払利息
14,591
持分法による投資損失
36,893
為替差損
22,350
上場関連費用
2,000
その他
84,414
営業外費用合計
488,080
経常利益
特別損失
119,742
関係会社株式売却損
67
固定資産除却損
184
投資有価証券評価損
119,994
特別損失合計
368,085
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,853
3,089
法人税等調整額
102,942
法人税等合計
265,143
四半期純利益
56,972
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自2021年10月１日
至2022年６月30日）
265,143
四半期純利益
その他の包括利益
105,799
為替換算調整勘定
△ 4,911
持分法適用会社に対する持分相当額
100,888
その他の包括利益合計
366,031
四半期包括利益
（内訳）
282,425
親会社株主に係る四半期包括利益
83,606
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び
売上原価が254,849千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
PT MicroAd Indonesia PT MicroAd Indonesia
39,500千円 46,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 81,070千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
６月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行669,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ433,913千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が916,459千円、資本剰余金が1,466,489千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式を譲渡
することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持分法適用会社である
Croco Advertising Co.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容
連結子会社 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（同社の持分法適用会社であるCroco
AdvertisingCo.,Ltd.含む。）
事業内容 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（アドプラットフォーム事業）
Croco Advertising Co.,Ltd.（インターネット広告事業）
（３）株式譲渡の理由
当社は、2011年１月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いた
しました。中国におけるプロモーション支援や越境コンサルティングを中心とした事業を行ってまいりまし
たが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナ
ジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討
する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業推進にあたること
が一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
（４）株式譲渡実行日
2022年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 119,742千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 197,979千円
固定資産 17,095
資産合計 215,074
流動負債 32,071
固定負債 －
負債合計 32,071
（３）会計処理
MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.及びCroco Advertising Co.,Ltd.の連結上の帳簿価格と売却価格と
の差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 188,927千円
営業利益 476
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（収益認識関係）
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりとなります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
データソリューションサービス 5,464,687
デジタルサイネージサービス 789,323
海外コンサルティングサービス 2,843,405
外部顧客への売上高 9,097,417
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2021年10月１日
至2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 208,170
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
208,170
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,251,864
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 233,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（子会社事業の譲渡）
当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（以下、MAV社）が運営する事業を譲渡すること
に関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって事業譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の理由
当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いたしま
した。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推
し進めるデータソリューションサービス及び広告配信プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづ
らい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図る企
業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資すると判断し、事業譲渡に至りました。
（２）譲渡する事業の内容
デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業
（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係わる売上の概算額
売上高 327百万円
（４）譲渡する資産、負債の額
譲渡する資産
ソフトウエア（ただし、過年度に減損済みであるため帳簿価格はありません。）
譲渡する負債
該当事項はありません。
（５）譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（６）譲渡価格
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（７）譲渡の時期
2022年８月１日
（８）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社マイクロアド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
瀧野 恭司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロ
アドの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイクロアド及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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