株式会社スノーピーク 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務管理室長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務管理室長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
第２四半期 第２四半期
回次 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 11,673,187 15,696,307 25,713,536
経常利益 (千円) 1,713,631 2,585,543 4,035,383
親会社株主に帰属する
(千円) 1,131,382 1,712,377 2,727,286
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,609,450 2,060,958 3,391,021
純資産額 (千円) 12,068,104 14,816,543 13,849,674
総資産額 (千円) 20,294,339 28,506,338 21,318,711
１株当たり四半期（当期）
(円) 29.97 45.22 72.17
純利益
自己資本比率 (％) 59.4 51.9 64.9
営業活動による
(千円) 1,407,044 △ 928,358 2,664,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,310,045 △ 1,632,967 △ 1,733,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 869,287 2,723,805 84,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,752,100 4,252,932 3,814,578
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.07 28.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かい
ましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、円安の急進や原材料価格の高騰等の要因により、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期
化や中国のゼロコロナ政策の影響から、金融市場の動揺や資源価格高騰による世界的な物価上昇が顕在化し、円安
の進行と今後の景気悪化が懸念されております。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、消費者の自然指向の高まりや密を避けたレジャーとして
世界的に高い需要が継続した状況にあります。また、キャンプについてもキャンプ用品やキャンプスタイルの多様
化により、市場の拡大傾向が確認されております。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調
に推移致しました。3月下旬のまん延防止等重点措置解除以降、来店客数が回復傾向にあり、直営店舗の売上が好調
に推移していることに加え、卸売先の新規店舗オープンに伴う納品の増加もあり、結果として前年を上回る実績と
なりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 15,696,307 千円（前年同期比 34.5％増 ）
営業利益 2,559,130 千円（前年同期比 58.6％増 ）
経常利益 2,585,543 千円（前年同期比 50.9％増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,712,377 千円（前年同期比 51.4％増 ）
国内での事業においては、引続き高いキャンプ需要を維持しており、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑
制され、人出が段階的に正常化に向かう中で来店客数が増加傾向にあり、店舗の売上が好調に推移いたしました。
また、卸売先の新規店舗オープンに伴う納品の増加もあり、全てのチャネルにて売上は前年同期を上回る実績とな
りました。また、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、企業向けアウトドア研修
サービスの強化やスノーピークグループ全体のＩＴ及び人財育成にかかる事業支援を実施したことにより売上が好
調に推移いたしました。
海外での事業については、世界的にキャンプ需要の高さが継続しており、各国にて前年同期を上回る売上実績と
なりました。昨年から各拠点において物流の混乱影響が確認されておりましたが、在庫状況が徐々に改善しつつあ
ることから販売は好調に推移いたしました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水
準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている
中国については、主要都市部のロックダウンの影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中においても売
上は前年を上回る実績となりました。台湾については、新型コロナウイルス感染者数の急増により直営店舗におけ
る来店客数の減少が懸念されておりましたが、キャンプ需要は高水準を維持しており、ECや卸売チャネルでの売上
は好調に推移しました。米国については、物流遅延の影響が改善し、第１四半期末からの受注残高の納品が進んだ
ことにより卸売売上が大幅に増加しました。今後、記録的なインフレにより消費者の買い控えが懸念されている
中、引続き体験型消費の取り組み強化やブランド認知の拡大に注力してまいります。英国については、昨年のロッ
クダウンの影響から一転、今年は主要都市部のリオープンが進んだことに加え、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し
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全てのチャネルにて前年を上回る実績となりました 。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 7,187,627千円増加 し、 28,506,338千円 となりま
した。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加1,330,565千
円、商品及び製品の 増加2,279,012千円 等により前連結会計年度末に比べ 4,596,919千円増加 し、 14,486,999千円 と
なり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の 増加2,325,968千円 、建設仮勘定の 減少1,429,040
千円 、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用した
ことにより使用権資産を 1,110,354千円 計上したこと等により前連結会計年度末に比べ 2,590,707千円増加 し、
14,019,339千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 6,220,758千円増加 し、 13,689,795千円 となりま
した。流動負債は、短期借入金の 増加3,800,000千円 、買掛金の 増加773,449千円 等があった一方で、未払法人税等
の 減少151,139千円 等により前連結会計年度末に比べ 4,618,219千円増加 し 9,716,748千円 となりました。固定負債
は、長期借入金の 減少180,000千円 等があった一方で、収益認識会計基準等の適用により契約負債を 1,192,447千円
計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことによるリース債務の 増加
983,931千円 等により、前連結会計年度末に比べ 1,602,539千円増加 し、 3,973,046千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
1,712,377千円 、為替換算調整勘定の 増加545,600千円 等があった一方で、自己株式の 増加301,705千円 、その他有価
証券評価差額金の 減少194,954千円 、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の
適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 966,868千円増加
し、 14,816,543千円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 4,252,932千円 となり、前年同期末より 500,831千円
増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 928,358千円 （前年同期間に比べ 2,335,403千
円の減少 ）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上 2,545,379千円 （同 828,252千円の増加 ）、減価
償却費の計上 527,897千円 （同 143,696千円の増加 ）、仕入債務の 増加562,890千円 （同 89,812千円の増加 ）があった
一方で、売上債権及び契約資産 (前第２四半期連結累計期間は売上債権) の増加1,247,950千円（同653,372千円の増
加）、棚卸資産の 増加2,211,107千円 （同 1,697,215千円の増加 ）、法人税等の支払額 1,032,976千円 （同 513,533千
円の増加 ）、その他の 減少334,448千円 （同 619,898千円の減少 ）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 1,632,967千円 （同 322,922千円の減少 ）とな
りました。これは、スパリゾートの建設等による有形固定資産の取得による支出 1,382,730千円 （同 140,955千円の
増加 ）、無形固定資産の取得による支出 168,246千円 （同 129,770千円の増加 ）、敷金及び保証金の差入による支出
114,306千円 （同 79,058千円の増加 ）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 2,723,805千円 （同 1,854,517千円の増加 ）と
なりました。これは、短期借入金の増加 3,800,000千円 （同 2,616,161千円の増加 ）があった一方で、長期借入金の
返済による支出 180,000千円 （同 105,000千円の増加 ）、自己株式の取得による支出 431,953千円 （同 431,832千円の
増加 ）、配当金の支払額 377,717千円 （同 142,595千円の増加 ）があったこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88,839千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,640,000
計 112,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月15日）
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 38,140,000 38,140,000 100株でありま
（プライム市場）
す。
計 38,140,000 38,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 38,140,000 － 2,779,316 － 2,729,716
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
山井 太 新潟県三条市 5,413,980 14.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,963,300 13.0
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,431,234 6.3
（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 2,112,000 5.5
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13-12 1,118,800 2.9
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM (東京都港区港南2丁目) 1,050,500 2.7
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BRANCH CLIENTS - UNITED
1,047,600 2.7
（東京都中央区日本橋３丁目）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
山井 隆介 新潟県三条市 939,840 2.4
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ（常任代理
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
787,909 2.0
人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目）
山井 梨沙 東京都渋谷区 768,236 2.0
計 － 20,633,399 54.1
(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,495株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
6,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,765 －
38,076,500
普通株式
単元未満株式 － －
57,100
発行済株式総数 38,140,000 － －
総株主の議決権 － 380,765 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
181,668株（議決権1,816個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式143,366株（議
決権1,433個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
6,400 － 6,400 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 － 6,400 － 6,400 0.0
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産
として、2022年６月30日時点において所有する当社株式325,034株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（役付執行役員の異動）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役付執行役員の異動は、次の通りであ
り
ます。
新任役付執行役員
氏 名 新 役 職 旧 役 職 異動年月日
坂本 宣 副社長執行役員 ― 2022年4月1日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,818,814 4,257,169
受取手形及び売掛金 2,756,503 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,087,068
商品及び製品 2,786,837 5,065,850
仕掛品 138,199 213,376
原材料及び貯蔵品 164,286 243,688
その他 231,547 632,068
△ 6,109 △ 12,222
貸倒引当金
流動資産合計 9,890,079 14,486,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,939,899 7,265,868
土地 1,201,786 1,246,942
建設仮勘定 2,013,501 584,460
使用権資産（純額） － 1,110,354
519,654 828,069
その他（純額）
有形固定資産合計 8,674,842 11,035,695
無形固定資産
ソフトウエア 332,858 362,184
のれん 100,220 75,165
131,787 133,973
その他
無形固定資産合計 564,866 571,323
投資その他の資産
投資有価証券 1,242,379 959,933
繰延税金資産 96,738 401,795
849,804 1,050,591
その他
投資その他の資産合計 2,188,922 2,412,320
固定資産合計 11,428,631 14,019,339
資産合計 21,318,711 28,506,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 677,574 1,451,023
※ 1,455,000 ※ 5,255,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 360,000 360,000
契約負債 － 49,775
リース債務 12,467 173,640
未払金 876,449 1,116,918
未払法人税等 1,098,435 947,296
賞与引当金 17,677 53,249
役員株式給付引当金 70,424 36,231
従業員株式給付引当金 59,694 31,860
資産除去債務 12,304 23,563
458,501 218,188
その他
流動負債合計 5,098,528 9,716,748
固定負債
長期借入金 900,000 720,000
リース債務 24,642 1,008,573
退職給付に係る負債 80,527 106,990
役員退職慰労引当金 57,647 74,483
製品保証引当金 129,212 －
ポイント引当金 325,229 －
契約負債 － 1,192,447
資産除去債務 300,638 319,151
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 111,819 110,008
63,176 63,778
その他
固定負債合計 2,370,507 3,973,046
負債合計 7,469,036 13,689,795
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,316 2,779,316
資本剰余金 5,133,139 5,133,574
利益剰余金 5,555,105 6,449,663
△ 231,904 △ 533,610
自己株式
株主資本合計 13,235,657 13,828,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428,679 233,724
180,926 726,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 609,606 960,252
非支配株主持分 4,411 27,347
純資産合計 13,849,674 14,816,543
負債純資産合計 21,318,711 28,506,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 11,673,187 15,696,307
5,271,482 6,892,561
売上原価
売上総利益 6,401,704 8,803,745
※1 4,788,342 ※1 6,244,615
販売費及び一般管理費
営業利益 1,613,361 2,559,130
営業外収益
受取利息 185 219
受取保険金 4,798 10,774
補助金収入 53,510 24,197
為替差益 40,386 －
16,243 25,448
その他
営業外収益合計 115,123 60,639
営業外費用
支払利息 3,026 10,197
債権売却損 4,039 4,718
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
為替差損 － 15,981
持分法による投資損失 4,491 99
296 229
その他
営業外費用合計 14,854 34,226
経常利益 1,713,631 2,585,543
特別利益
3,496 177
固定資産売却益
特別利益合計 3,496 177
特別損失
※2 37,172
減損損失 －
－ 3,168
固定資産除却損
特別損失合計 － 40,340
税金等調整前四半期純利益 1,717,127 2,545,379
法人税、住民税及び事業税
619,745 876,287
法人税等調整額 △ 30,633 △ 40,873
△ 1,808 △ 348
法人税等還付税額
法人税等合計 587,303 835,066
四半期純利益 1,129,824 1,710,312
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,558 △ 2,064
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,131,382 1,712,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,129,824 1,710,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313,123 △ 194,954
166,503 545,600
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 479,626 350,645
四半期包括利益 1,609,450 2,060,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,611,009 2,063,022
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,558 △ 2,064
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,717,127 2,545,379
減価償却費 384,201 527,897
のれん償却額 25,055 25,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,637 5,836
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,217 11,506
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 37,727 36,231
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29,899 31,990
製品保証引当金の増減額（△は減少） 29,219 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 27,751 －
契約負債の増減額（△は減少） － 106,758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,410 19,868
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 220
支払利息 3,026 10,197
為替差損益（△は益） △ 7,323 △ 4,666
受取保険金 △ 4,798 △ 10,774
持分法による投資損益（△は益） 4,491 99
補助金収入 △ 53,510 △ 24,197
減損損失 － 37,172
固定資産除却損 － 3,168
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,496 △ 177
売上債権の増減額（△は増加） △ 594,578 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,247,950
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 513,892 △ 2,211,107
仕入債務の増減額（△は減少） 473,077 562,890
285,449 △ 334,448
その他
小計 1,875,508 90,511
利息及び配当金の受取額
185 220
利息の支払額 △ 3,026 △ 10,659
補助金の受取額 52,010 24,197
法人税等の支払額 △ 519,442 △ 1,032,976
1,810 348
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,407,044 △ 928,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,241,774 △ 1,382,730
有形固定資産の売却による収入 8,290 177
無形固定資産の取得による支出 △ 38,476 △ 168,246
貸付けによる支出 △ 7,574 △ 3,241
貸付金の回収による収入 2,289 2,090
定期預金の増減額（△は増加） △ 921 △ 3,001
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,248 △ 114,306
敷金及び保証金の回収による収入 16,790 73
補助金の受取額 1,500 －
△ 14,919 36,218
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,310,045 △ 1,632,967
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,183,838 3,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 180,000
リース債務の返済による支出 △ 4,306 △ 86,523
自己株式の取得による支出 △ 121 △ 431,953
△ 235,122 △ 377,717
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 869,287 2,723,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 92,047 275,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,058,335 438,354
現金及び現金同等物の期首残高 2,693,765 3,814,577
※ 3,752,100 ※ 4,252,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとお
りであります。
・ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、従来は顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備え
るため、使用実績率に基づく負担見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履
行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１
四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと
致しました。
・保証サービス制度に係る収益認識
製品の販売後に発生する補償費用（無償のアフターサービスに要する費用）に備えるため、将来の補修見積数
量に基づく負担見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、製品の販売とそれに付随する製品保証
サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変
更しました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「製品保証引当金」は、第１
四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（固定負債）」として表示することと
致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は142,484千円、売上原価は41,823千円、販売費及び一般管理費は
117,830千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,169千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は439,551千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（リース会計（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期間
の期首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとい
たしました。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が517,221千円、流動
負債の「リース債務」が95,643千円、固定負債の「リース債務」が417,494千円それぞれ増加しております。 当該会
計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
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識する方法を採用しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第
52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業
績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常
勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上す
る総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以
下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出する
ことにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を
交付するという、役員向け株式交付信託であります。なお、当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、取
締役に対するＢＢＴ信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は277,795千円、181,668株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中
長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員
向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託
（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める
従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式
を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役
会において、従業員に対するＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は255,298千円、143,366株でありま
す。
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（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミット
メントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実
行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
契約極度額 8,850,000 千円 8,850,000 千円
〃
借入実行残高 1,450,000 〃 5,250,000
差引額 7,400,000 千円 3,600,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 1,190,762 千円 1,570,444 千円
役員株式給付引当金繰入額 37,727 〃 36,231 〃
従業員株式給付引当金繰入額 29,899 〃 31,952 〃
ポイント引当金繰入額 27,751 〃 － 〃
製品保証引当金繰入額 29,219 〃 － 〃
退職給付費用 45,863 〃 62,994 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,217 〃 11,506 〃
貸倒引当金繰入額 11,606 〃 8,600 〃
賞与引当金繰入額 20,375 〃 43,237 〃
※２ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
神奈川県 ２店舗 建物
店舗 37,172
千葉県 １店舗 工具、器具及び備品
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、退店及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,756,337千円 4,257,169千円
△4,236 〃 △4,236 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
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現金及び現金同等物 3,752,100千円 4,252,932千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 238,335 12.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 381,335 10.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,067千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度のため設定された役員株式給付
信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）の受託者による当社株式の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、当該信託が当社株式191,000株を取得したことにより自己株式が
431,733千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が533,610千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
の内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
ギア 13,107,618千円
アパレル 1,424,444
その他 1,164,244
顧客との契約から生じる収益 15,696,307
外部顧客への売上高 15,696,307
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円97銭 45円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,131,382 1,712,377
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,131,382 1,712,377
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,750,048 37,871,123
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間306,774株、当第２四半期連結累計期間262,078
株）
３．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ノーピークの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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