株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
第22期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役CFO ジョセフ・フランシス・マイヤー
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
03（6214）3600（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役CFO ジョセフ・フランシス・マイヤー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
6,465,175 8,154,817 12,690,246
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,592,819 ) ( 4,221,327 )
1,197,676 790,388 1,107,010
税引前四半期（当期）利益 （千円）
744,778 197,918 55,242
四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
941,326 676,446 1,066,185
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 508,780 ) ( 325,432 )
1,647,243 2,334,536 1,577,495
四半期（当期）包括利益合計 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,713,735 3,018,532 2,378,240
（千円）
（当期）包括利益
17,940,269 22,040,559 18,860,309
親会社の所有者に帰属する部分 （千円）
28,990,008 35,266,795 30,296,980
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
20.30 14.25 22.72
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10.78 ) ( 6.86 )
希薄化後１株当たり四半期（当
19.73 14.18 22.08
（円）
期）利益
61.9 62.5 62.3
親会社所有者帰属部分比率 （％）
営業活動による正味キャッシュ・
1,100,855 389,264 552,268
（千円）
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
（千円） △ 1,006,877 △ 1,496,808 △ 260,639
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
2,906,178 2,853,211
（千円） △ 267,292
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,821,122 14,466,828 14,352,133
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社15社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係わる主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりでありま
す。
＜医薬品＞ 主要な関係会社の異動はありません。
＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への取り組み及び業績への影響につきましては、
以下のとおりであります。
当社グループの従業員及び関係者に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を引き続き継続するとともに、
製品の供給維持に重点をおいた事業の運営をはかって参ります。現在、製品供給における事業運営に関する懸念はご
ざいません。
今後とも、当社グループの従業員及び関係者への感染防止対策を行い、事業活動及び業績への影響に留意して取り
組んで参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの蔓延、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレーションの進行、資本市場におけるボ
ラティリティの高まりなどにより、2022年第２四半期は全世界的に医薬品業界にとって大変厳しい状況が続きまし
た。上海でのロックダウンは緩和されたものの、新型コロナウイルスの蔓延により中国での事業活動は多くの制約
を受け続けました。一方、米国では、正常な経済活動に戻りつつありますが、急激なインフレーションの進行によ
り、事業活動の見通しを立てるのが難しくなっております。これらのマクロ経済要因は、当社グループの2022年第
２四半期連結累計期間の業績に様々な影響を及ぼしました。
このような厳しい環境にもかかわらず、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比
26.1％増の8,154,817千円（現地通貨ベースでも、前年同期比約11％増）となりました。売上収益増加は、円安進行
が要素ではあるものの、主要連結子会社が数々のマクロレベルの逆風の中での健闘によるものであります。利益面
では、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比31.0％減の1,004,668千円となりました。この減少は、
為替の影響を除外した機能通貨ベースでは、当社グループの主力である中国の主要子会社において、研究開発費は
上海における厳しいロックダウン下の行動制限等の影響により前年同期比15.1％減少となりましたが、より金額の
大きい販売費及び一般管理費が、上場関連費用（約111,000千円）の計上他により前年同期比13.5％増となったこと
によります。また、米国の主要医薬品子会社においても、同様に機能通貨ベースでは前年同期比で研究開発費はほ
ぼフラットでしたが、販売費及び一般管理費が82.6％増加したことが大きく影響いたしました。当社グループの第
２四半期連結累計期間の税引前利益につきましては、前年同期比34.0％減の790,388千円となりました。この減少要
因は、Cullgen Inc. (以下Cullgenという。）が2020年に行った資金調達に係る金融費用（本年第２四半期連結累計
期間で累計約390,000千円）によるものです。第２四半期連結累計期間利益は前年同期比73.4％減の197,918千円と
なりましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益は、そこまで影響を受けませんでした。
中国の子会社である北京コンチネント薬業有限公司（以下BCという。）の業績は、新型コロナウイルスによる困
難な状況の中、前年同期比で堅調に推移いたしました。BCはアイスーリュイの製造・販売に加え、2022年６月13日
に開示いたしました「じん肺治療薬ピルフェニドンカプセル（Ｆ647）の第Ⅲ層臨床試験における最初の被験者登録
について」のお知らせどおり、アイスーリュイの適応拡大などの研究開発活動も着実に進展しております。また、
BCは2022年７月11日に中国証券監督管理委員会より上場承認を取得し、香港証券取引所での上場に向けて鋭意準備
を継続しています。しかしながら、BCの上場は香港証券取引所の承認や市場環境次第であり、進捗があれば、速や
かに開示いたします。
米国の主要連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC (以下、BABという。)も新型コロナウイルス
パンデミックから回復し、売上収益は前年同期と比べ、堅調に推移しましたが、現地通貨ベースにおいて、前年同
期比で売上総利益は微減、営業利益は微増となりました。また、同社は、中国の連携先と東アジアへの販売拡大へ
向けて協業を進めており、日本進出への可能性も模索しております。
Cullgenは、米国および中国にて、標的タンパク質分解誘導技術を利用した新薬パイプライン（８つの異なる新薬
発見プログラムが進行中）の進展と拡大に向けて引き続き研究開発に邁進しております。Cullgenは、2022年４月末
に中国国家薬品監督管理局に同社初のがん向け薬品のIND（新薬品の治験）を申請いたしましたが、2022年８月初旬
に承認されました。
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①セグメント別の経営成績
医薬品事業
当社グループの中核連結子会社であるBCの主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益は、中国で
のロックダウンが引き続き行われたにもかかわらず、現地通貨ベースでも引き続き堅調に推移しました。結果、当
社グループの医薬品事業セグメント全体の売上収益は、前年同期比28.0％増の6,989,504千円となりました。一
方、セグメント利益は479,123千円（前年同期比55.0％減）となりました。この減少は、主に中国における営業
力・マーケティング機能の強化や米・中における研究開発体制の拡充によるものであります。
医療機器事業
米国における医療機器事業セグメントは、現地通貨ベースではほぼ前年同期比で同等の業績となりました。
円ベースでは、円安の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,165,313千円（前年同期比15.5％
増）となりました。また、セグメント利益は、525,544千円（前年同期比34.7％増）となりました。
②販売費及び一般管理費並びに研究開発費
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △3,677,925 △4,765,750 △1,087,824
人件費 △1,420,567 △1,892,666 △472,098
△ 1,089,540
研究開発費 △864,935 △224,604
注：人件費には役員報酬は含みません。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、日本円ベースで4,765,750千円（前年同期比29.5％増）と
なりました。この販売費及び一般管理費の増加は、米・中双方の人件費および主に中国における営業・マーケティ
ング費用の増加と上場準備費用によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、日本円ベースで1,089,540千円（前年同期比25.9％増）となりまし
た。しかしながら、上記、（１）経営成績に関する分析で説明いたしました通り、この増加は円安によるものであ
ります。現地通貨ベースでは、研究開発費は前年同期比で減少しております。この減少は、主に新型コロナウイル
スによる経済活動の減速によるものであります。
③金融収益及び金融費用
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
金融収益 32,809 175,775 142,965
金融費用 △290,762 △390,055 △99,292
金融収益
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは175,775千円（前年同期比435.7％増）の金融収益を計上い
たしました。この収益の増加は、主に円安傾向による為替差益の増加であります。
金融費用
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは390,055千円（前年同期比34.1％増）の金融費用を計上い
たしました。この費用は、主にCullgenの資金調達に関する金融費用であります。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 差額
資産合計 30,296,980 35,266,795 4,969,815
負債合計 11,030,734 13,504,294 2,473,560
資本合計 19,266,246 21,762,501 2,496,255
資産合計
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当第２四半期連結会計期間における資産合計は、35,266,795千円（前連結会計年度末比16.4％増）となりまし
た。この増加は、設備の取得、資産計上開発費の増加、円安に伴うのれん等評価額の増加および事業活動の活発化
による運転資本の増加によるものであります。
負債合計
当第２四半期連結会計期間における負債合計は、13,504,294千円（前連結会計年度末比22.4％増）となりまし
た。この増加は、主にCullgenの資金調達に関する未払利息の追加計上によるものであります。
資本合計
当第２四半期連結会計期間における資本合計は、21,762,501千円（前連結会計年度末比12.9％増）となりまし
た。主な要因は、在外営業活動体の換算差額と利益剰余金の増加であります。
連結キャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,100,855 389,264 △711,591
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,006,877 △1,496,808 △489,931
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,906,178 △267,292 △3,173,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、389,264千円（前年同期比64.6％減）の収
入となりました。主な減少要因は、マーケティングおよび研究開発費用と法人所得税支払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,496,808千円（前年同期比48.6％増）の
支出となりました。主な要因は、有形固定資産や無形資産の取得およびBCにおける長期性譲渡預金の取得に伴う支
出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、267,292千円の支出（前年同期は2,906,178
千円の収入）となりました。主な減少理由は、前年同期は複数の資金調達を行ったものの、当第２四半期連結累計
期間は資金調達活動をしていないためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。また新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標的タ
ンパク質分解誘導技術）を活用した、革新的な新規化学物質（NCE）の開発を目指しています。
Cullgenは、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素タンパク質の両方を標的とした複
数の新規分解剤を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。
Cullgenの新しいE３リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤
耐性の緩和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの開
発の可能性があると考えられております。
なお、Cullgenは、最初のがん候補薬のIND（Investigational New Drug、臨床試験実施のための申請）を中国国
家薬品監督管理局（NMPA）に2022年4月末に提出し、2022年8月上旬に承認されました。米国でのFDA（Food and
Drug Administration、食品医薬品局）との協議は積極的に継続しております。
〔開発活動〕
® ®
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：ETUARY （一般名：ピルフェニドン）〕
糖尿病腎症（DKD）
アイスーリュイの３番目の適応症であるDKDは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病で
す。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20～30％がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎機
能障害を引き起こすと言われております。当社グループは、第Ⅰ相臨床試験の臨床データ収集を完了し、NMPAと次
のフェーズの臨床試験に関して協議を続けております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（SSc-ILDおよびDM-ILD）
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2016年９月、SSc-ILDおよびDM-ILDの治療に対するアイスーリュイの４番目の適応症のNMPA承認を受けました。こ
のINDの承認により、全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD）の２つの適応症について、直接第Ⅲ
相 臨床試験に移行することが承認されました。
2018年６月には、強皮症（SSc-ILD）及びDM-ILDの治療を対象とした第Ⅲ相臨床試験の各段階において、無作為、
二重盲検、プラセボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症（SSc-ILD）には144
名、DM-ILDには152名の被験者が登録される予定であります。
じん肺治療薬（Pneumoconiosis, PD）
2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬の治験許可（IND）申請に
対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患
で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。当社グループは、2022年
１月にアイスーリュイのじん肺疾患適応のための第Ⅲ相臨床試験の承認を倫理委員会から取得し、2022年中に最初
の被験者を登録する計画であります。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名:ヒドロニドン）は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であり、
他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めております。
F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の
増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害します。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主
要な国でのF351の特許権を保有しております。
2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第Ⅱ相臨床試験の初期段階分析の良好な結果に
ついて発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の安全性と有
効性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、プラセボと比較して
52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に改善するという主要評価項目を満たしました。
なお、中国の医薬品評価センター（CDE）との協議を経て、2021年３月にF351はNMPAより肝線維症の画期的治療薬
に指定されました。これにより、F351についてのCDEとの協議が優先的、かつ有利な臨床試験を進めることが可能と
なっております。その後、2021年７月29日に中国において第Ⅲ相臨床試験許可申請承認がされ、2022年１月17日、
当社グループからも開示いたしました通り、第Ⅲ相臨床試験の最初の被験者登録が行われました。
F351のNASH（非アルコール性脂肪肝炎）に対する米国における第Ⅱ相臨床試験については、米国の当局と協議を
継続しております。
■F573（急性肝不全(ALF)・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性憎悪（ACLF）に関連して発生するアポトーシスや
炎症反応に重要な化合物です。2022年１月20日、第Ⅰ相臨床試験の最初の被験者への投与が行われました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年８月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
47,462,943 47,487,843
普通株式
グロース市場 100株
47,462,943 47,487,843
計 － －
（注）提出日現在発行数には、 2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 － 47,462,943 － 10,884,332 － 10,844,332
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
BASLERSTRASSE100,CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD. 2,376,594 5.01
SWITZERLAND
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380621 1,596,800 3.36
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
SHANGHAI P.R. CHINA 1,447,712 3.05
イン・ルオ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
1,189,693 2.51
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 919,900 1.94
東京短資株式会社
622,727 1.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
329,900 0.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 307,700 0.65
セントラル短資株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 297,500 0.63
上田八木短資株式会社
200,300 0.42
高田 篤史 山口県下関市
9,288,826 19.57
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
47,446,500 474,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,143
単元未満株式数 普通株式 － －
47,462,943
発行済株式総数 － －
474,465
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
1,300 1,300 0.00
株式会社
二丁目２番２号
ジーエヌアイグループ
1,300 1,300 0.00
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 （2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産
非流動資産
2,943,602 3,369,604
有形固定資産
865,959 876,790
使用権資産
5,020,290 5,956,287
のれん
2,147,671 2,851,663
無形資産
180,940 236,002
繰延税金資産
951,513 2,000,062
その他の金融資産 ６
12,109,978 15,290,411
非流動資産合計
流動資産
1,382,702 1,744,816
棚卸資産
1,885,101 2,649,758
営業債権及びその他の債権
4,743 4,743
その他の金融資産 ６
562,320 1,110,237
その他の流動資産
14,352,133 14,466,828
現金及び現金同等物
18,187,002 19,976,384
流動資産合計
30,296,980 35,266,795
資産合計
負債及び資本
非流動負債
280,724 251,348
リース負債
501,194 662,190
繰延税金負債
7,539,814 9,458,826
その他の金融負債 ６
165,840 182,136
その他の非流動負債
8,487,574 10,554,501
非流動負債合計
流動負債
371,138 596,481
営業債務及びその他の債務
700,000 500,000
借入金 ６
145,662 173,338
リース負債
542,019 282,803
未払法人所得税
6,918 7,746
その他の金融負債 ６
777,420 1,389,422
その他の流動負債
2,543,159 2,949,792
流動負債合計
11,030,734 13,504,294
負債合計
資本
10,884,332 10,884,332
資本金 12
6,224,649 6,224,649
資本剰余金 9,12
自己株式 △ 645 △ 645
307,535 983,981
利益剰余金
1,444,437 3,948,241
その他の資本の構成要素 ９
18,860,309 22,040,559
親会社の所有者に帰属する部分合計
405,936
△ 278,058
非支配持分 9,11
19,266,246 21,762,501
資本合計
30,296,980 35,266,795
資本及び負債の合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,465,175 8,154,817
売上収益 ８
△ 785,692 △ 1,134,655
売上原価
売上総利益 5,679,483 7,020,162
販売費及び一般管理費 △ 3,677,925 △ 4,765,750
研究開発費 △ 864,935 △ 1,089,540
419,896 54,380
その他の収益
△ 100,889 △ 214,584
その他の費用
営業利益 1,455,628 1,004,668
32,809 175,775
金融収益
△ 290,762 △ 390,055
金融費用
1,197,676 790,388
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 452,898 △ 592,469
744,778 197,918
四半期利益
四半期利益の帰属
941,326 676,446
親会社の所有者
非支配持分 △ 196,548 △ 478,528
１株当たり四半期利益
20.30 14.25
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
19.73 14.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,592,819 4,221,327
売上収益
△ 329,974 △ 585,213
売上原価
売上総利益 2,262,844 3,636,114
販売費及び一般管理費 △ 1,483,509 △ 2,307,425
研究開発費 △ 461,243 △ 620,669
415,511 14,751
その他の収益
△ 51,551 △ 197,029
その他の費用
営業利益 682,051 525,741
4,585 121,102
金融収益
△ 165,024 △ 203,881
金融費用
521,612 442,962
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 212,549 △ 317,332
309,063 125,629
四半期利益
四半期利益の帰属
508,780 325,432
親会社の所有者
非支配持分 △ 199,717 △ 199,802
１株当たり四半期利益
10.78 6.86
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
10.59 6.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
744,778 197,918
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
902,465 2,136,618
在外営業活動体の換算差額
902,465 2,136,618
その他の包括利益合計
1,647,243 2,334,536
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
1,713,735 3,018,532
親会社の所有者
非支配持分 △ 66,491 △ 683,995
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
309,063 125,629
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
125,334 1,107,469
在外営業活動体の換算差額
125,334 1,107,469
その他の包括利益合計
434,397 1,233,098
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
580,753 1,662,682
親会社の所有者
非支配持分 △ 146,355 △ 429,583
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2021年１月１日残高
8,268,472 3,591,101 △ 472 △ 608,019 163,354 △ 414,404 △ 251,049
四半期利益 - - - 941,326 - - -
その他の包括利益 - - - - - 772,409 772,409
四半期包括利益合計 - - - 941,326 - 772,409 772,409
支配継続子会社に対
９ - △ 3,045,795 - - - △ 57,116 △ 57,116
する持分の変動
連結範囲の変動
11 - - - - - - -
剰余金の配当 - - - △ 150,838 - - -
新株の発行 12 2,615,859 2,615,859 - - △ 12,930 - △ 12,930
新株予約権の発行 - - - - 58,659 - 58,659
株式報酬取引
- - - - 82,469 - 82,469
株式発行費用 - △ 18,772 - - - - -
新株予約権発行費用 - - - - △ 3,719 - △ 3,719
自己株式の取得 - - △ 95 - - - -
非支配持分への売建
プット・オプション
６ - 3,085,598 - - - 57,116 57,116
負債の変動
その他 - - - 207 - - -
所有者との取引額合計 2,615,859 2,636,889 △ 95 △ 150,631 124,478 - 124,478
2021年６月30日残高 10,884,332 6,227,991 △ 567 182,675 287,832 358,004 645,837
親会社の所有者
に帰属する部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2021年１月１日残高 11,000,032 1,769,072 12,769,104
四半期利益 941,326 △ 196,548 744,778
その他の包括利益
772,409 130,056 902,465
四半期包括利益合計 1,713,735 △ 66,491 1,647,243
支配継続子会社に対
９ △ 3,102,911 △ 794,760 △ 3,897,672
する持分の変動
連結範囲の変動 11 - △ 523,254 △ 523,254
剰余金の配当 △ 150,838 - △ 150,838
新株の発行 12 5,218,789 - 5,218,789
新株予約権の発行
58,659 - 58,659
株式報酬取引 82,469 - 82,469
株式発行費用 △ 18,772 - △ 18,772
新株予約権発行費用 △ 3,719 - △ 3,719
自己株式の取得
△ 95 - △ 95
非支配持分への売建
プット・オプション ６ 3,142,714 755,624 3,898,338
負債の変動
その他
207 - 207
所有者との取引額合計
5,226,501 △ 562,390 4,664,110
2021年６月30日残高 17,940,269 1,140,189 19,080,459
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2022年１月１日残高 10,884,332 6,224,649 △ 645 307,535 543,445 900,992 1,444,437
四半期利益 - - - 676,446 - - -
その他の包括利益
- - - - - 2,342,085 2,342,085
四半期包括利益合計 - - - 676,446 - 2,342,085 2,342,085
株式報酬取引 - - - - 161,718 - 161,718
所有者との取引額合計 - - - - 161,718 - 161,718
2022年６月30日残高 10,884,332 6,224,649 △ 645 983,981 705,163 3,243,077 3,948,241
親会社の所有者
に帰属する部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2022年１月１日残高 18,860,309 405,936 19,266,246
四半期利益 676,446 △ 478,528 197,918
その他の包括利益 2,342,085 △ 205,467 2,136,618
四半期包括利益合計
3,018,532 △ 683,995 2,334,536
株式報酬取引 161,718 - 161,718
所有者との取引額合計 161,718 - 161,718
2022年６月30日残高
22,040,559 △ 278,058 21,762,501
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,197,676 790,388
税引前四半期利益
181,290 239,814
減価償却費
212,197
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 472,879
161,555
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 141,721
棚卸資産の増減額 △ 156,306 △ 150,680
賞与引当金増減額 △ 1,682 △ 21,543
260,267 358,503
金融収益及び金融費用
335,458
△ 3,077
その他
1,548,644 1,240,618
小計
利息の受取額 30,378 26,272
利息の支払額 △ 17,687 △ 6,492
△ 460,479 △ 871,133
法人所得税の支払額
1,100,855 389,264
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 831,500 △ 948,500
有形固定資産の取得による支出 △ 140,763 △ 202,521
332
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 13 △ 42,920 △ 348,338
差入保証金・敷金の増加による支出 △ 550 △ 261
441
差入保証金・敷金の減少による収入 -
6,786 2,371
貸付金の回収による収入
1,739
-
その他
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 1,006,877 △ 1,496,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 △ 663,537 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 -
新株予約権の行使による株式の発行によ
1,319,377
12 -
る収入
86,425
新株予約権の発行による収入 -
2,962,850
非支配持分からの払込による収入 -
リース負債の返済による支出 △ 47,944 △ 56,269
自己株式の取得による支出 △ 95 -
非支配株主への払戻による支出 11 △ 524,447 -
配当金の支払額 △ 150,838 -
△ 25,611 △ 11,022
その他
2,906,178
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 267,292
498,300 1,489,531
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,498,457 114,694
現金及び現金同等物の増減額
10,322,664 14,352,133
現金及び現金同等物の期首残高
13,821,122 14,466,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所
の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、
「当社グループ」）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海
リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研
究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.
が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCは、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び
販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2022年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に取締役代表執行役社
長兼CEOイン・ルオ及び取締役執行役CFOジョセフ・フランシス・マイヤーによって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値
で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 参照する概念フレームワークのバージョン変更に対応した改訂
金融商品負債の認識の中止に関する10％テストに含めるべき手数料及
IFRS第９号 金融商品
びコストの明確化
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は
これらの見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積りは最善の見積りではあるものの、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、
将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
5,457,052 1,008,123 6,465,175 6,465,175
-
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 - - - - -
益又は振替高
5,457,052 1,008,123 6,465,175 6,465,175
計 -
1,065,659 389,969 1,455,628 1,455,628
セグメント利益 -
32,809
金融収益
金融費用 △ 290,762
1,197,676
税引前四半期利益
（注）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
6,989,504 1,165,313 8,154,817 8,154,817
-
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 - - - - -
益又は振替高
6,989,504 1,165,313 8,154,817 8,154,817
計 -
479,123 525,544 1,004,668 1,004,668
セグメント利益 -
175,775
金融収益
金融費用 △ 390,055
790,388
税引前四半期利益
（注）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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６．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
敷金保証金 59,076 57,775 63,892 61,337
貸付金 9,486 9,546 7,114 7,131
長期性預金 - - 1,031,521 1,031,521
出資金 887,694 887,694 902,277 902,277
計 956,256 955,016 2,004,805 2,002,268
金融負債
借入金 700,000 700,000 500,000 500,000
預り保証金 6,918 6,918 7,746 7,746
その他の金融負債（優先
7,523,990 7,523,990 9,446,012 9,446,012
株式）
その他の金融負債（新株
15,823 15,823 12,813 12,813
予約権）
計 8,246,732 8,246,732 9,966,572 9,966,572
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、類似企業比較法等により公正価値を評価しております。この評価
モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、類似企
業に応じて31.8倍のEBITDA倍率等を使用しております。
（長期性預金）
長期性預金は、当初認識公正価値と実行金利法による償却原価および取引価格に差異がなく、公正価値は帳
簿価額に近似しております。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当第２四半期連結累計期間
の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（その他の金融負債（優先株式））
その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価
値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。
公正価値の測定には、10％の割引率を使用しております。
（その他の金融負債（新株予約権））
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その他の金融負債（新株予約権）は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積っておりま
す。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、
0.1％の割引率を使用しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 - 57,775 - 57,775
貸付金 - 9,546 - 9,546
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 - - 887,694 887,694
計 － 67,321 887,694 955,016
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 - 700,000 - 700,000
預り保証金 - 6,918 - 6,918
その他の金融負債（優先株
- - 7,523,990 7,523,990
式）
その他の金融負債（新株予約
- - 15,823 15,823
権）
計 - 706,918 7,539,814 8,246,732
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当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金 - 61,337 - 61,337
貸付金 - 7,131 - 7,131
長期性預金 - 1,031,521 - 1,031,521
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
出資金 - - 902,277 902,277
計 1,099,990 902,277 2,002,268
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 - 500,000 - 500,000
預り保証金 - 7,746 - 7,746
その他の金融負債（優先株
- - 9,446,012 9,446,012
式）
その他の金融負債（新株予約
- - 12,813 12,813
権）
計 507,746 9,458,826 9,966,572
（注） レベル３に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外
部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切
な権限者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類された出資金については、EBITDA倍率の上昇（下落）により公正価値は増加（減少）
します。レベル３に分類したその他の金融負債（優先株式）については、割引率の下落（上昇）により
公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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(4）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル３に分類された金融資産
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 674,266 887,694
利得及び損失合計 374,474 △128,101
純損益 374,474 △128,101
為替変動の影響 61,007 142,685
期末残高 1,109,748 902,277
レベル３に分類された金融負債
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 7,145,732 7,539,814
為替変動の影響 292,940 1,416,880
その他（優先株式） 3,319,125 505,141
その他（新株予約権） 24,920 △3,010
その他（非支配持分に係る売建
△3,898,338 -
プット・オプション負債）（注）
期末残高 6,884,380 9,458,826
（注）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定した変動差額であり、当該変動差額
は資本剰余金として処理しております。
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７．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 941,326 676,446
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 46,377,475 47,461,630
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.30 14.25
各第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 508,780 325,432
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 47,202,094 47,461,630
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.78 6.86
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
各第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 941,326 676,446
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 46,377,475 47,461,630
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 1,322,597 234,118
希薄化効果後期中平均株式数（株） 47,700,072 47,695,748
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.73 14.18
各第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 508,780 325,432
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 47,202,094 47,461,630
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 826,179 217,028
希薄化効果後期中平均株式数（株） 48,028,273 47,678,658
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.59 6.83
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８．売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 115,161 - 115,161
中国 5,341,728 - 5,341,728
161 1,008,123 1,008,285
米国
5,457,052 1,008,123 6,465,175
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 6,154 - 6,154
中国 6,983,349 - 6,983,349
- 1,165,313 1,165,313
米国
6,989,504 1,165,313 8,154,817
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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９．企業結合等
前第２四半期連結累計期間においては、当社は当社株式を対価とする「逆三角合併」方式により、Berkeley
Advanced Biomaterials Inc.（以下、「BABI」)の100％の株式を2021年１月28日に取得し、2021年２月19日付で
米カリフォルニア州当局に承認されました。BABIの事業内容は、Berkeley Advanced Biomaterials LLC（以下、
「BABL」)の持分を保有することであるため、この取引を通じて、当社はBABLの持分を30％追加取得しました。
これにより、当社はBABLに対する持分100％を所有することとなり、資本剰余金が3,084,931千円、在外営業活動
体の換算差額が57,116千円、非支配持分が755,624千円、それぞれ減少しました。
当第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
10．関連当事者取引
前第２四半期連結累計期間においては、（９．企業結合等）に記載のとおり、当社がBABIの100％の株式を取
得し、また、BABI社を通じてBABLの持分を30％追加取得して当社の完全子会社としたことにより、BABLの非支配
株主に対する売建プットオプションが消滅し、その対価としてBABIの２名の元株主に当社の株式を発行しており
ます。BABIの２名の元株主の内の１名は当社CEOの姉であります。
当第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
11．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第２四半期連結累計期間においては、主に連結子会社であるSH3E社の清算により非支配持分が523,254千円
減少しております。
当第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
12．資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による株式の発行による収入
前第２四半期連結累計期間において、新株の発行および新株予約権の一部について権利行使があり、
2,615,859千円を資本金に、2,615,859千円を資本剰余金に組み入れております。
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
13．無形資産の取得による支出
当第２四半期連結累計期間の無形資産の取得による支出348,338千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬
業有限公司が行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今川 義弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエ
ヌアイグループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
エヌアイグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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