株式会社ＣＡＰＩＴＡ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＰＩＴＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＰＩＴＡ(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社CAPITA
(旧会社名 ダイヤ通商株式会社)
【英訳名】 CAPITA Inc.
(旧英訳名 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.)
（注）2021年6月25日開催の第72回定時株主総会の決議により、
2021年9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井沢 宅蔵
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 マネージャー 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 マネージャー 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 799,955 962,510 3,344,461
経常利益 (千円) 10,029 51,868 82,179
四半期(当期)純利益 (千円) 6,520 37,448 56,490
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 4,111,000 4,111,000 4,111,000
純資産額 (千円) 1,391,943 1,472,153 1,441,913
総資産額 (千円) 1,929,295 2,603,142 2,400,213
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 1.81 10.39 15.67
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 72.1 56.6 60.1
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
３ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付で普通株式を１株につき５株
の割合をもって分割しております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高
騰、円安など為替の急変動、身近な生活用品の物価高など経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。こ
うした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、引き
続いて従来通り燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営
方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員
の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方
法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は９億６２百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は５２百万円
（前年同期比42百万円増）、経常利益は５１百万円（前年同期比41百万円増）、四半期純利益は３７百万円（前年
同期比30百万円増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いておりま
す。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場
価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV
化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石
油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び
運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇によ
る燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては洗車・コーティングの顧客獲得が順調に成果を収め、これ
らの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収増益となりまし
た。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加
え、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の
細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口
銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果も
あり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りまし
た。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高５億２６百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益２０百万円（前年同期
比17千円減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まり
や、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用
機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が
停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構
成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いておりま
す。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また、2月下旬のロシ
アによるウクライナ侵略により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連
商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホー
ムページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努める
と同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また
依然としてスポーツバイクの在庫確保が困難な状況が続く中、春需要のタイミングには今まで導入が僅かであった
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一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車
本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しておりま
す。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等
作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしてお
ります。また5月には藤沢店への統合強化として１１年間営業しておりました辻堂駅前店を閉店し、事業部全体の
在庫確保スペースとして運用を開始いたしました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高１億８６百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益１百万円
（前年同期比2百万円増）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸不動産事業については、巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状
況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めておりま
す。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
は現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高２億４９百万円
（前年同期比2億12百万円増）、営業利益６３百万円（前年同期比40百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、２６億３百万円（前事業年度末比２億２百万円増）、純資産は１
４億７２百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１４億９百万円（前事業年度末比１億９５百万円増）、固定資産は１１億９３百万円
（前事業年度末比７百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の２２百万円の増加、商品１
億８７百万円の増加と差入保証金２４百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１１億３０百万円（前事業年度末比１億７２百万円増）となりました。流動負債は７億７
９百万円（前事業年度末比１億８３百万円増）、固定負債は３億５１百万円（前事業年度末比 １０百万円減）と
なりました。これらの増減の主なものは、短期借入金１億９５百万円の増加、長期借入金１０百万円の減少によ
るものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益３７百万円を計上したことにより１４億７
２百万円（前事業年度末比３０百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,111,000 4,111,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,111,000 4,111,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 4,111,000 ― 90,000 ― 24,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 507,000
おける標準となる株式
普通株式 3,601,300
完全議決権株式(その他) 36,013 同上
普通株式 2,700
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,111,000 ― ―
総株主の議決権 ― 36,013 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 507,000 ― 507,000 12.3
株式会社CAPITA
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 507,000 ― 507,000 12.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,286 466,462
受取手形及び売掛金 247,937 227,980
商品 488,308 675,950
その他 33,568 39,486
△ 554 △ 495
貸倒引当金
流動資産合計 1,213,546 1,409,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,219 133,140
土地 873,228 873,228
14,253 13,586
その他（純額）
有形固定資産合計 1,022,701 1,019,955
無形固定資産
1,900 1,838
投資その他の資産
差入保証金 104,654 128,687
その他 88,870 74,436
△ 31,460 △ 31,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,065 171,963
固定資産合計 1,186,667 1,193,757
資産合計 2,400,213 2,603,142
負債の部
流動負債
買掛金 138,795 124,571
短期借入金 324,980 520,470
１年内返済予定の長期借入金 20,004 30,006
未払法人税等 8,737 2,081
103,494 102,362
その他
流動負債合計 596,011 779,492
固定負債
長期預り保証金 71,344 71,589
長期借入金 59,996 49,994
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
35,499 34,464
その他
固定負債合計 362,288 351,496
負債合計 958,300 1,130,988
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 794,856 825,096
△ 88,783 △ 88,783
自己株式
株主資本合計 1,072,512 1,102,752
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,441,913 1,472,153
負債純資産合計 2,400,213 2,603,142
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 799,955 962,510
581,331 700,994
売上原価
売上総利益 218,624 261,516
販売費及び一般管理費 208,754 208,910
営業利益 9,869 52,606
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 ― 150
228 45
その他
営業外収益合計 247 214
営業外費用
支払利息 10 935
77 16
その他
営業外費用合計 87 951
経常利益 10,029 51,868
特別利益
固定資産売却益 ― 90
5,948 ―
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
5,948 90
15,977 51,959
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,081 1,702
法人税等調整額 7,375 12,808
法人税等合計 9,457 14,511
四半期純利益 6,520 37,448
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 4,453千円 3,693千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月
2021年3月31日 2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
25日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 利益剰余金 7,207 2.00
29日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ
ります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種
別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
559,203 203,661 333 763,198 ― 763,198
財又はサービス
一定の期間に移転
― ― 36,756 36,756 ― 36,756
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 559,203 203,661 37,089 799,955 ― 799,955
（1）外部顧客への売上高 559,203 203,661 37,089 799,955 ― 799,955
（2）セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 559,203 203,661 37,089 799,955 ― 799,955
セグメント利益 20,128 △ 473 22,937 42,593 △ 32,723 9,869
(注) １ セグメント利益の調整額△32,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,723千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
一時点で移転される
526,782 186,014 213,033 925,830 ― 925,830
財又はサービス
一定の期間に移転
― ― 36,679 36,679 ― 36,679
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 526,782 186,014 249,713 962,510 ― 962,510
（1）外部顧客への売上高 526,782 186,014 249,713 962,510 ― 962,510
（2）セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 526,782 186,014 249,713 962,510 ― 962,510
セグメント利益 20,111 1,762 63,015 84,889 △ 32,282 52,606
(注) １ セグメント利益の調整額△32,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,282千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
1円 81銭 10円 39銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 6,520 37,448
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 6,520 37,448
普通株式の期中平均株式数(株) 3,604,135 3,603,990
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2021年５月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年６月25日付けで普通株式を1株につき５株
の割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 平谷 一史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北澤 暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＰ
ＩＴＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAPITAの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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