欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和3年5月25日－令和4年5月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和3年5月25日－令和4年5月23日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月23日 提出
【計算期間】 第8期 (自 2021年5月25日 至 2022年5月23日 )
【ファンド名】 欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として欧州不動産戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券
（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、欧州の金融商品取引所に
上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）している不動産投資信託証券（一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）および不動産関連株式
に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ．欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 当ファンドにおいて、欧州とはユーロ圏および英国を中心とした国々を指します。
［不動産投資信託証券とは］
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。不動産投資信託
および不動産投資法人は、多くの投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動
産（オフィスビル、小売施設、賃貸マンションなど）に投資して、そこから得られた賃貸
料収入や不動産の売却益を投資家に配当します。一般的には、リート（REIT：Real Estate
Investment Trust）と呼ばれています。
［不動産関連株式とは］
不動産の開発・賃貸事業など、不動産関連の事業からの収入が過半を占める企業の発行す
る株式をいいます。
※ 不動産投資信託証券と不動産関連株式を合わせて「不動産関連証券」ということがありま
す。
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・当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社
※
団法人投資信託協会規則に定める寄与度 が10％を超える支配的な銘柄が存在し、また
は存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
・当ファンドが主要投資対象とする欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式に
は、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投
資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻
や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがありま
す。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、
または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。
Ⅱ．世界最大級の不動産サービス会社であるＣＢＲＥグループの運用会社『シービーアール
イー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシー（以下
「ＣＢＲＥインベストメントマネジメント」ということがあります。）』が運用を行いま
す。
◆ マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関
する権限）をＣＢＲＥインベストメントマネジメントに委託します。
（参考：ＣＢＲＥインベストメントマネジメントについて）
ＣＢＲＥインベストメントマネジメント
（正式名称：シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアル
アセッツ・エルエルシー）
・ＣＢＲＥインベストメントマネジメントは、世界最大級の不動産サービス会社である
ＣＢＲＥグループに属する、不動産関連証券等への投資に特化した運用会社です。
・2022年3月31日現在、約120億米ドルの資産を運用しています。
・ＣＢＲＥグループの世界各国に展開したネットワークから得られる不動産関連マー
ケット情報やリサーチ情報を最大限に活用した運用が特色です。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託
会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・
投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
追加型
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
ファミリーファンド
一般
年1回
大型株
ファンド・オブ・
中小型株
年2回
ファンズ
グローバル
債券
日本
一般
年4回
北米
公債
※2
欧州
為替ヘッジ
社債
年6回
アジア
その他債券
（隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
（ ）
年12回
アフリカ
不動産投信
（毎月）
あり
中近東
その他資産
（ ）
（中東）
※1
日々
（投資信託証券）
エマージング
資産複合
なし
その他
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※１ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産
複合（不動産投信・株式）／資産配分変更型」です。
※２「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
（投資信託証券） 及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
（不動産投信・株式） 入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしく
は固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載は
資産配分変更型
その該当複数資産を表す。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
券）への投資を通じて、不動産投信および株式に投資を行いま
す。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があ
るものをいう。
欧州 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧
州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、不動産投信（不
動産投資信託証券）および株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」におけ
る投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2014年6月6日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式には、主として、欧州不動
産戦略マザーファンドを通じて投資を行います。
※ 委託会社は、マザーファンドについて、ＣＢＲＥインベストメントマネジメントに、運用の指図
に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を委託します。
ＣＢＲＥインベストメントマネジメント（投資顧問会社）は、委託会社との間の「証券投資
信託の信託財産運用権限委託に関する契約〔欧州不動産戦略マザーファンド〕」（以下「外
部委託契約」といいます。）に基づき、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに
関し、委託会社より運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関す
る権限）の委託を受けて、投資判断および発注等を行います。
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② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「欧州不動産戦略マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方
式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンド
とし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンド
にて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、不動産投資信託証券および不動産関連株式等に直接投資する場合が
あります。
③ 委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年5月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
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（ 2022年5月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行
います。
② 運用方法
１．主要投資対象
欧州不動産戦略マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主としてマザーファンド受益証券への投資を通じ、欧州の金融商品取引所に上場（これに
準ずるものを含みます。以下同じ。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）および不動産関連株式に投資を
行います。
ｂ．不動産投資信託証券および不動産関連株式への投資にあたっては、マクロ経済および不動
産市場動向分析等のトップダウン・アプローチと、個別銘柄の定量および定性分析等のボトム
アップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
ｃ．マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
※
ｄ．実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信
託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができないことがありま
す。
ｆ．マザーファンドにおいて、運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指
図に関する権限）をＣＢＲＥインベストメントマネジメントに委託します。
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③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として欧州不動産戦略マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州の不動
産投資信託証券および不動産関連株式に投資を行います。なお、マザーファンドにおいては、委
託会社より運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）の委
託を受けたＣＢＲＥインベストメントマネジメントが、以下のプロセスを経て欧州の不動産投資
信託証券および不動産関連株式への投資を行います。
● 投資対象については、欧州各国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券および不
動産関連株式のうち、原則として時価総額が１億米ドル以上の銘柄とします。
※上記のプロセスおよび時価総額要件は変更になる場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第25条、第26条および第27条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
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委託会社は、信託金を、 主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された親投資信託である欧州不動産戦略マザーファンドの
受 益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人が発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新
株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての
社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．から前記11．の証券または証書
の性質を有するもの（外国の者の発行する証券または証書で、前記１．から前記６．の証券
または証書の性質を有するプリファードセキュリティーズ（ハイブリッド型のプリファード
セキュリティーズを含みます。）およびこれらに類するものを含みます。）
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいい、プリファードセキュリティーズ（投資証券および投資法人債券のハイブリッド
型のものを含みます。）に該当するものを含みます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
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20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１．の証券または証書、前記12．および前記17．の証券または証書のうち前記１．の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記２．から前記６．までの証券な
らびに前記12．および前記17．の証券または証書のうち前記２．から前記６．までの証券の性質
を有するものならびに前記14．の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に
類する証券を以下「公社債」といい、前記13．の証券および前記14．の証券（投資法人債券およ
び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいま
す。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下の１．から４．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５.の権利の性質を有するもの
７．金銭債権（ただし、流動性のあるプリファードセキュリティーズに該当するものに限り、前
記１．から前記６．で該当するものならびに「② 有価証券の指図範囲」の12．および14．に
定める証券または証書を除きます。）
８．投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商
品取引法第２条第２項第５号に定めるものをいいます。）
９．外国の法律に基づく権利であって前記８．に掲げる権利に類するもの（リミテッド・パート
ナーシップ（LP）（マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）に該当するものを含みま
す。）を含みます。）
10．合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２項
第３号で定めるものをいいます。）
11．外国法人の社員権で前記10．に掲げる権利の性質を有するもの（リミテッド・ライアビリ
ティー・カンパニー（LLC）（マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）に該当するもの
を含みます。）を含みます。）
なお、前記５．、前記６．および前記８．から前記11．までの権利等を以下「みなし有価証
券」といいます。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが主要投資対象とする欧州不動産戦略マザーファンドは、ＣＢＲＥインベストメン
トマネジメントに運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権
限）を委託します。
ＣＢＲＥインベストメントマネジメントは外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、
運用指図および売買執行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用
に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリン
グを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率
性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応
じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあること
を確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担
当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
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ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年5月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
[ＣＢＲＥインベストメントマネジメントの運用体制]
欧州戦略運用チームは、シニア・ポートフォリオ・マネジャー、ポートフォリオ・マネ
ジャー、アナリストにより構成されています。運用プロセスについては、マクロ経済、資本市
場、実物不動産市場、上場不動産市場環境の総合的な評価に基づいたトップダウンの国別配分
目標と個別銘柄の綿密なファンダメンタルズ分析によるボトムアップの銘柄選択を組み合わせ
てポートフォリオを構築します。
また運用方針及び関係する現地法令・諸規則に基づいて、コンプライアンス部門ではガイド
ライン・モニタリング・システムを用いた運用ガイドライン・チェックを実施しており、法令
あるいは運用ガイドライン違反等の疑義が生じた場合、コンプライアンス部門（2022年3月末時
点で2名）及び運用部の協力のもとで精査及び対応の検討を行います。これらのプロセスを含む
ＣＢＲＥインベストメントマネジメントの内部統制については、コンプライアンス・プログラ
ム及び外部監査機関によって年次の検証を受けています。
※なお、上記の運用体制および組織の名称等については、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末(原則として５月22日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の
全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず
分配を行うものではありません。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において
支払いが開始されます。
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２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し、お支払いします。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券（約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制
限、約款第17条、約款第20条および第21条）
※
１．株式への実質投資割合 には、制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち、当ファンドの
信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する
割合をいいます。（以下同じ。）
２．委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の純資産
総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超え
ることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２
条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所
を単に「取引所」という場合があります。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの
および取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権
証券については、この限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受
権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも
のについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
② みなし有価証券（約款第17条）
委託会社は、みなし有価証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の50以上とな
る投資の指図をしません。
③ 投資信託証券（約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款第17条および第23条）
１．委託会社は、投資信託証券（マザーファンド受益証券および取引所金融商品市場（金融商品
取引法第２条第17項に規定する金融商品市場をいいます。）または外国金融商品市場に上場等
（不動産投資信託証券については、予定を含みます。以下同じ。）され、かつこれらの市場に
おいて常時売却可能（市場の急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）
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な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）への実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
２．上場投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
３．委託会社は、同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100
分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等（約款第22条）
委託会社は、同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合が、信
託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限および約款第29条）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資につい
ては、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあ
ります。
⑥ 外国為替予約（約款第30条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑦ 信用取引（約款第24条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記ｅ.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第24条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
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場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
⑨ デリバティブ取引等（約款第24条の２）
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規
定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑩ 有価証券先物取引等（約款第25条）
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをい
います。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げる
ものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします。（以下同じ。）
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内と
します。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財
産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益
権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限
度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等なら
びに「(2)投資対象③ 1．から4．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内としま
す。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、１．２．３．で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプ
ション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいま
す。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象外貨建資産の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
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ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．
２．３．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信
託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
の対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに「(2)投資対象③ 1．から4．」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象
③ 1．から4．」に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいま
す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産
組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額をいいま
す。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権
信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当
該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
１．２．３．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点
の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑪ スワップ取引（約款第26条）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。
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４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元 本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、
担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第27条）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、
信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象
金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象金利
商品の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利
先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図す
るものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの
信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、
信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係るヘッジ対
象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「ヘッジ対象
外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。）を超えないものとします。なお、
信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えるこ
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ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
６．前記５．においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本
の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必
要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑬ 有価証券の貸付（約款第28条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭ 資金の借入れ（約款第36条）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純
資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得
することを受託会社に指図しないものとします。
〈参考〉欧州不動産戦略マザーファンドの投資方針および主な投資制限
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を
行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
欧州の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。以下同じ。）している不動産投
資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同
じ。）および不動産関連株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として欧州の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券および不動産関連株式
に投資を行います。
② 不動産投資信託証券および不動産関連株式への投資にあたっては、マクロ経済および不動
産市場動向分析等のトップダウン・アプローチと、個別銘柄の定量および定性分析等のボト
ムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
③ 不動産投資信託証券および不動産関連株式の組入比率は、高位を保つことを基本としま
す。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
⑥ 運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を、ＣＢ
ＲＥインベストメントマネジメントに委託します。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
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⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以下とします。なお、上場投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ま
た、同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下としま
す。
⑧ みなし有価証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として欧州不動産戦略マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価
証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変
動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 不動産投資信託証券および株式の価格変動リスク
投資する不動産投資信託証券および株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券および株式の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券および株式の価格が下
落するリスクをいいます。当ファンドが投資する不動産投資信託証券または株式の価格が下落した場
合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
不動産投資信託証券の価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変
動します。また、こうした需給関係は、経済状況、不動産市況、金利水準、不動産投資信託証券の発
行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状況など様々な要因により変化
します。自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動
産投資信託証券の価格を下落させる要因となり得ます。
株式の価格は、経済状況、不動産市況、企業業績など様々な要因により変化します。
なお、当ファンドは不動産投資信託証券および株式の投資銘柄数が比較的少数（25～50銘柄程度）
となる場合があり、より多くの銘柄に投資するファンドに比べて、１銘柄の価格の変動による影響度
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合いが大きくなる可能性があります。また、投資判断によっては特定の銘柄の組入比率が高くなるこ
とがあり、当該銘柄の価格変動の影響を大きく受ける場合があります。
② 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当
ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高と
なった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリス
クをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、
流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった
場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する不動産
投資信託証券および株式等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する
要因となる可能性があります。
④ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に発行
体に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する有価証
券や金融商品の価格は下落します。同様に、当ファンドが投資する不動産投資信託証券および株式の
発行体（不動産投資法人及び企業等）がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下
落する要因となる可能性があります。当ファンドが投資する不動産投資信託証券および株式の発行体
が倒産した場合等には、その価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価
額に大きな影響を及ぼすことがあります。
⑤ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。当ファン
ドが投資する不動産投資信託証券および株式の発行体が資金の借入れ（債券の発行によるものを含み
ます。）を行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券および株
式の発行体の利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があ
ります。
⑥ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
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カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下
落 するリスクをいいます。当ファンドの主要投資先となっている欧州がこうした状態に陥った場合に
は、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに
受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・不動産投資信託証券にかかる法律や会計制度、税制等が変更された場合には不動産投資信託証券の
価格や分配金に影響を及ぼす場合があり、それにより当ファンドの基準価額が影響を受ける場合が
あります。
・当ファンドは、一部解約の実行の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があると
きには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
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・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年5月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたＣＢＲＥインベス
トメントマネジメントは、以下の体制によりリスク管理を行います。
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンス部門によっ
て実施しています。同部門により、すべてのファンドについてリスク管理指標からの逸脱がないか、
投資ガイドライン違反がないかどうかのチェックを行っています。コンプライアンス部門は自動化さ
れたシステムを用いて、上記のモニタリングを行います。
※上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜３％）を
上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相
当額が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差
し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ スイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.694％（税抜1.54％）
の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、販売会社毎の純資産残高（純資産ベースの残高）に応じて
以下の通りとします。
販売会社毎の
委託会社 販売会社 受託会社
純資産残高
0.90％ 0.60％ 0.04％
300億円以下の部分
0.85％ 0.65％ 0.04％
300億円超500億円以下の部分
0.80％ 0.70％ 0.04％
500億円超1,000億円以下の部分
0.75％ 0.75％ 0.04％
1,000億円超の部分
※ ＣＢＲＥインベストメントマネジメントが受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの投資
顧問報酬の額は、円の余資以外の運用の対価等として、計算期間を通じて毎日、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額にマザーファンドにおける当ファンドの出資比率を乗じて得た額
に、年0.55％の率を乗じて計算される金額とします。ただし、当ファンドにかかる販売会社毎
の純資産残高が300億円を超えた場合、当ファンドにかかる当該販売会社の純資産残高に応じ、
下記に定める率を当該販売会社毎の純資産残高の該当部分に乗じて得た額を、上記で定めた投
資顧問報酬の額から各々減額するものとします。
販売会社毎の 300億円超 500億円超
1,000億円超の部分
純資産残高 500億円以下の部分 1,000億円以下の部分
投資顧問報酬を
0.05％ 0.10％ 0.15％
減額する率
※ ＣＢＲＥインベストメントマネジメントが受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの投資
顧問報酬の額は、当ファンドの委託会社が受け取る信託報酬から支払期日毎に支弁します。
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② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該
費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立
替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基
準価額に反映）され、当該費用に係る消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁します。
③ 当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担していま
す。当該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄
ごとの費用およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割
合の変動等により変動するため、あらかじめ表示することはできません。
なお、これらの費用は、不動産投資信託証券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁さ
れ、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、各不動産投資信託証券の価格に反映される性
質のものであり、当ファンドならびに受益者が直接に負担するものではありません。
④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）に
ついては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンド
の信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果と
して当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
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詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年5月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 569,769,046 98.56
内 日本 569,769,046 98.56
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,334,431 1.44
純資産総額 578,103,477 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
欧州不動産戦略マザーファンド
2022年5月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,034,177,103 44.81
内 ドイツ 429,477,224 18.61
内 スウェーデン 292,525,802 12.68
内 スイス 117,361,000 5.09
内 ルクセンブルグ 93,023,145 4.03
内 イギリス 37,647,559 1.63
内 フィンランド 33,538,750 1.45
内 ノルウェー 18,641,757 0.81
内 オーストリア 11,961,866 0.52
投資証券 1,230,560,578 53.32
内 イギリス 675,331,236 29.26
内 フランス 274,097,897 11.88
内 ベルギー 104,698,582 4.54
内 スペイン 104,297,099 4.52
内 オランダ 72,135,764 3.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 42,953,103 1.86
純資産総額 2,307,690,784 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年5月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
欧州不動産戦略マザーファ 親投資
1.4902 1.5533 －
ンド 信託受
1 366,811,979 98.56
日本 益証券 546,659,892 569,769,046 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
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親投資信託受益証券
98.56
合計 98.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
欧州不動産戦略マザーファンド
2022年5月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
VONOVIA SE
株式 4,682.46 4,902.87 －
1 61,814 13.13
不動産管
ドイツ 289,441,730 303,066,525 －
理・開発
投資証
SEGRO PLC
1,806.05 1,826.27 －
2 券 99,559 7.88
イギリス － 179,808,570 181,821,654 －
投資証
LAND SECURITIES GROUP PLC
1,198.96 1,249.75 －
3 券 76,342 4.13
イギリス － 91,531,394 95,409,006 －
LEG IMMOBILIEN SE
株式 13,448.13 13,123.01 －
4 6,722 3.82
不動産管
ドイツ 90,398,337 88,212,924 －
理・開発
投資証
GECINA SA
14,547.45 15,043.39 －
5 券 5,647 3.68
フランス － 82,149,484 84,950,034 －
PSP SWISS PROPERTY
株式 16,227.51 15,747.09 －
6 5,257 3.59
不動産管
スイス 85,308,072 82,782,504 －
理・開発
投資証
TRITAX BIG BOX REIT PLC
326.75 331.28 －
7 券 246,607 3.54
イギリス － 80,580,119 81,697,070 －
投資証
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
9,115.57 9,187.21 －
8 券 7,440 2.96
フランス － 67,819,909 68,352,875 －
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
投資証
1,424.43 1,465.76 －
券
9 44,041 2.80
SA
スペイン － 62,733,690 64,553,818 －
CASTELLUM AB
株式 2,496.73 2,526.25 －
10 25,251 2.76
不動産管
スウェーデン 63,045,080 63,790,490 －
理・開発
FABEGE AB
株式 1,648.52 1,673.45 －
11 32,051 2.32
不動産管
スウェーデン 52,836,970 53,635,938 －
理・開発
投資証
SAFESTORE HOLDINGS LTD
1,732.44 1,840.82 －
券
12 28,558 2.28
イギリス － 49,475,295 52,570,388 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資証
WAREHOUSES DE PAUW
4,904.25 4,802.31 －
13 券 10,765 2.24
ベルギー － 52,794,315 51,696,905 －
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES
投資証
3,080.31 3,361.34 －
14 券 15,271 2.22
NV
オランダ － 47,039,468 51,331,084 －
投資証
DERWENT LONDON PLC
4,868.97 4,875.44 －
15 券 10,101 2.13
イギリス － 49,181,526 49,246,884 －
投資証
KLEPIERRE 2,909.49 2,978.37 －
16 券 16,272 2.10
フランス
－ 47,343,240 48,464,056 －
CATENA AB
株式 5,641.59 5,751.80 －
17 8,208 2.05
不動産管
スウェーデン 46,306,252 47,210,840 －
理・開発
投資証
MERCIALYS 1,196.44 1,276.34 －
18 券 34,579 1.91
フランス － 41,371,891 44,134,781 －
AROUNDTOWN SA
株式 643.20 602.28 －
19 67,886 1.77
不動産管
ルクセンブルグ 43,664,373 40,886,835 －
理・開発
投資証
BIG YELLOW GROUP PLC
2,009.05 2,172.43 －
20 券 18,551 1.75
イギリス － 37,270,057 40,300,875 －
INMOBILIARIA COLONIAL
投資証
1,063.01 1,072.46 －
券
21 SOCIMI SA 37,058 1.72
スペイン － 39,393,133 39,743,281 －
FASTIGHETS AB BALDER
株式 971.97 965.76 －
22 40,044 1.68
不動産管
スウェーデン 38,921,700 38,673,021 －
理・開発
DEUTSCHE EUROSHOP AG
株式 2,153.18 3,027.96 －
23 12,615 1.66
不動産管
ドイツ 27,162,476 38,197,775 －
理・開発
GRAINGER PLC
株式 487.54 498.86 －
24 75,466 1.63
不動産管
イギリス 36,793,043 37,647,559 －
理・開発
SHURGARD SELF STORAGE SA
株式 6,516.04 6,764.01 －
25 5,396 1.58
不動産管
ルクセンブルグ 35,160,595 36,498,630 －
理・開発
投資証
BRITISH LAND CO PLC
839.53 852.47 －
26 券 42,102 1.56
イギリス
－ 35,346,077 35,890,910 －
投資証
AEDIFICA 14,946.72 14,974.51 －
券
27 2,353 1.53
ベルギー － 35,169,651 35,235,026 －
CAPITAL & COUNTIES
投資証
252.18 263.02 －
28 PROPERTIES PLC 券 132,227 1.51
イギリス － 33,345,512 34,778,577 －
SWISS PRIME SITE AG
株式 13,358.34 13,078.09 －
29 2,644 1.50
不動産管
スイス 35,319,464 34,578,496 －
理・開発
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KOJAMO OYJ
株式 2,515.49 2,547.18 －
30 13,167 1.45
不動産管
フィンランド 33,121,556 33,538,750 －
理・開発
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年5月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 44.81
投資証券 53.32
合計 98.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年5月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
不動産管理・開発 外国
44.81
合計 44.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
欧州不動産戦略マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
欧州不動産戦略マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
13,694 13,694 1.2267 1.2267
(2015年 5月22日)
第2計算期間末
5,339 5,339 1.0871 1.0871
(2016年 5月23日)
第3計算期間末
2,505 2,505 1.0918 1.0918
(2017年 5月22日)
第4計算期間末
1,777 1,777 1.2424 1.2424
(2018年 5月22日)
第5計算期間末
1,177 1,177 1.2280 1.2280
(2019年 5月22日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間末
670 670 0.9790 0.9790
(2020年5月22日)
第7計算期間末
736 736 1.3703 1.3703
(2021年5月24日)
第8計算期間末
554 554 1.2995 1.2995
(2022年5月23日)
2021年5月末日 766 － 1.4227 －
6月末日 741 － 1.4065 －
7月末日 758 － 1.4659 －
8月末日 744 － 1.5134 －
9月末日 664 － 1.3787 －
10月末日 723 － 1.5061 －
11月末日 657 － 1.4578 －
12月末日 666 － 1.4819 －
2022年1月末日 614 － 1.4145 －
2月末日 595 － 1.3774 －
3月末日 638 － 1.4814 －
4月末日 599 － 1.3970 －
5月末日 578 － 1.3531 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 22.67
第2計算期間 △11.38
第3計算期間 0.43
第4計算期間 13.79
第5計算期間 △1.16
第6計算期間 △20.3
第7計算期間 40.0
第8計算期間
△5.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 15,394,281,589 4,230,695,569
第2計算期間 1,409,488,785 7,661,602,949
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第3計算期間
109,274,022 2,726,209,714
第4計算期間 227,465,958 1,091,317,030
第5計算期間 38,162,022 510,023,615
第6計算期間 32,164,434 306,423,907
第7計算期間 15,767,756 162,937,347
第8計算期間 35,351,837 145,802,701
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引
所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、フランクフルト証券取引所、パ
リ証券取引所のいずれかの休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含みま
す。）の受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２
つのお申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱い
となる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせ
ください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定め
る申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた
場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 以下のファンド間の乗換え（スイッチング）による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額
は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料
および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
欧州不動産戦略ファンド（３ヵ月決算型）
欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）
※ スイッチングとは、現在保有しているファンドを換金（解約請求）すると同時に他のファ
ンドの取得申込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当
されます。
※ 「欧州不動産戦略ファンド（３ヵ月決算型）」へのスイッチングをお申込みの際には、当
該ファンドの目論見書をご覧ください。なお、販売会社によっては当該ファンドを取り扱
わない場合があります。
※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一
定の制限を設ける場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際
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に「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」間の変更を受け付けない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の税金（課税対象者の場合）がかかりますので
ご留意ください。
(9) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(10) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が
合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込み
を含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（スイッチングのお
申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請
求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引
所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、フランクフルト証券取引所、パ
リ証券取引所のいずれかの休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託
会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前９時から午後５時まで とさせていただきます。
（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会
社において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると
委託会社が合理的に判断する場合（一部解約の実行の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引
所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
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一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
（こ の日が前記(3)に規定する一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日
以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の
請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
不動産投資信託証券
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。）に計算されま
す。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に
対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2014年6月6日から2024年5月22日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として毎年5月23日から翌年5月22日までとします。ただし、第1計算期間は2014年6月6日から
2015年5月22日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
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（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議
（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託
会社による提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面
決議は行いません。
ａ．信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または下
記ファンドの受益権の口数を合計した口数が20億口を下回ることとなるとき。
欧州不動産戦略ファンド（３ヵ月決算型）
欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させま
す。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の
変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとし
ます。
２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なもの
に該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響
が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案
につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには書面決議は行いません。
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３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又
は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託と
の併合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規
定にしたがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あ
らかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同
じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大
な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算し
て5営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の
3ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
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託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」
の 規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できない
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．当ファンドが主要投資対象とする「欧州不動産戦略マザーファンド」における委託会社と投
資顧問会社との間の外部委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同一で
す。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、90日前の通知をもって当該契約を解約できま
す。なお、当該契約は、日本法を準拠法とします。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2021年5月25
日から2022年5月23日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2021年5月24日現在 2022年5月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,864,402 13,317,047
731,627,953 546,659,892
親投資信託受益証券
流動資産合計 742,492,355 559,976,939
資産合計 742,492,355 559,976,939
負債の部
流動負債
未払解約金 51,317 7,020
未払受託者報酬 156,689 133,957
未払委託者報酬 5,877,555 5,025,065
12,439 10,626
その他未払費用
流動負債合計 6,098,000 5,176,668
負債合計 6,098,000 5,176,668
純資産の部
元本等
元本 537,394,435 426,943,571
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 198,999,920 127,856,700
147,021,251 109,083,945
（分配準備積立金）
元本等合計 736,394,355 554,800,271
純資産合計 736,394,355 554,800,271
負債純資産合計 742,492,355 559,976,939
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2020年5月23日 自 2021年5月25日
至 2021年5月24日 至 2022年5月23日
営業収益
受取利息 9 34
251,763,516 △ 8,968,061
有価証券売買等損益
営業収益合計 251,763,525 △ 8,968,027
営業費用
支払利息 4,068 2,356
受託者報酬 315,638 296,420
委託者報酬 11,839,654 11,119,227
25,207 23,546
その他費用
営業費用合計 12,184,567 11,441,549
営業利益又は営業損失（△） 239,578,958 △ 20,409,576
経常利益又は経常損失（△） 239,578,958 △ 20,409,576
当期純利益又は当期純損失（△） 239,578,958 △ 20,409,576
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,805,787 11,788,430
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,376,274 198,999,920
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,603,023 15,597,625
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,121,711 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,481,312 15,597,625
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 54,542,839
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 54,542,839
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 198,999,920 127,856,700
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期
項目 自 2021年5月25日
至 2022年5月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項 当ファンドは、原則として毎年5月22日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年5月24日、当計算期
間末日を2022年5月23日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
項目
2021年5月24日現在 2022年5月23日現在
１. 期首元本額 684,564,026円 537,394,435円
期中追加設定元本額 15,767,756円 35,351,837円
期中一部解約元本額 162,937,347円 145,802,701円
受益権の総数 537,394,435口 426,943,571口
２.
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
項目 自 2020年5月23日 自 2021年5月25日
至 2021年5月24日 至 2022年5月23日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（11,482,133円）、費用控 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
除後、繰越欠損金を補填した有価証 欠損金を補填した有価証券売買等損
券売買等損益（56,154,198円）、信 益（0円）、信託約款に規定される収
託約款に規定される収益調整金 益調整金（36,653,403円）及び分配
（51,978,669円）及び分配準備積立 準備積立金（109,083,945円）より分
金（79,384,920円）より分配対象収 配対象収益は145,737,348円（1万口
益は198,999,920円（1万口当たり 当たり3,413.50円）でありますが、
3,703.05円）でありますが、分配を 分配を行っておりません。
行っておりません。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
3,898,267円 3,654,105円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第7期 第8期
項目 自 2020年5月23日 自 2021年5月25日
至 2021年5月24日 至 2022年5月23日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2021年5月24日現在 2022年5月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
2021年5月24日現在 2022年5月23日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 219,644,658 △20,837,618
合計 219,644,658 △20,837,618
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第7期 第8期
2021年5月24日現在 2022年5月23日現在
1口当たり純資産額 1.3703円 1.2995円
（1万口当たり純資産額） (13,703円) (12,995円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年5月23日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 欧州不動産戦略マザーファンド 366,811,979 546,659,892
親投資信託受益証券 合計 366,811,979 546,659,892
合計 546,659,892
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「欧州不動産戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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欧州不動産戦略マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年5月23日現在
資産の部
流動資産
預金 6,424,016
コール・ローン 14,254,048
株式 1,001,112,159
投資証券 1,170,566,228
未収入金 18,931,828
2,721,950
未収配当金
流動資産合計 2,214,010,229
資産合計 2,214,010,229
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,485,648,893
剰余金
728,361,336
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,214,010,229
純資産合計 2,214,010,229
負債純資産合計
2,214,010,229
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年5月25日
項目
至 2022年5月23日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年5月23日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,001,510,611円
本額
同期中追加設定元本額 51,900,227円
同期中一部解約元本額 567,761,945円
元本の内訳
ファンド名
欧州不動産戦略ファンド（３ヵ月決算型） 1,118,836,914円
欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型） 366,811,979円
計 1,485,648,893円
２. 受益権の総数 1,485,648,893口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年5月25日
項目
至 2022年5月23日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年5月23日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年5月23日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △189,454,940
投資証券 △8,073,073
合計 △197,528,013
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年5月23日現在
1口当たり純資産額 1.4903円
（1万口当たり純資産額） (14,903円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年5月23日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
イギリス・ポン
GRAINGER PLC
75,466 3.014 227,454.520
ド
イギリス・ポンド 小計 75,466 227,454.520
(36,415,469)
PSP SWISS PROPERTY
5,257 121.600 639,251.200
スイス・フラン
SWISS PRIME SITE AG
2,644 100.100 264,664.400
スイス・フラン 小計 7,901 903,915.600
(118,657,001)
スウェーデン・
HUFVUDSTADEN A
15,582 131.100 2,042,800.200
クローナ
CASTELLUM AB
25,251 190.300 4,805,265.300
FABEGE AB
32,051 125.650 4,027,208.150
WIHLBORGS FASTIGHETER AB
5,787 169.700 982,053.900
FASTIGHETS AB BALDER
6,674 444.500 2,966,593.000
CATENA AB
8,208 430.000 3,529,440.000
SAGAX AB
4,810 267.700 1,287,637.000
SAMHALLSBYGGNADSBOLAGET
71,369 28.200 2,012,605.800
I NORDEN AB
PANDOX AB
2,940 128.200 376,908.000
スウェーデン・クローナ 小計 172,672 22,030,511.350
(284,193,596)
ノルウェー・ク
ENTRA ASA
9,313 147.100 1,369,942.300
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 9,313 1,369,942.300
(18,014,741)
DEUTSCHE EUROSHOP AG
16,335 15.630 255,316.050
ユーロ
GRAND CITY PROPERTIES SA
6,781 16.940 114,870.140
LEG IMMOBILIEN SE
6,722 97.620 656,201.640
VONOVIA SE
61,814 33.990 2,101,057.860
AROUNDTOWN SA
85,270 4.669 398,125.630
KOJAMO OYJ
13,167 18.260 240,429.420
SHURGARD SELF STORAGE SA
5,396 47.300 255,230.800
ユーロ 小計 195,485 4,021,231.540
(543,831,352)
合計 460,837 1,001,112,159
(1,001,112,159)
（２）株式以外の有価証券
2022年5月23日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 イギリス・ポン BIG YELLOW GROUP PLC
18,551.000 230,403.420
ド
BRITISH LAND CO PLC
42,102.000 218,509.380
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CAPITAL & COUNTIES
132,227.000 206,141.890
PROPERTIES PLC
DERWENT LONDON PLC
10,101.000 304,040.100
HAMMERSON PLC
101,496.000 27,606.910
LAND SECURITIES GROUP
76,342.000 565,846.900
PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
13,326.000 32,861.910
PLC
NEWRIVER REIT PLC
77,656.000 71,443.520
SAFESTORE HOLDINGS LTD
28,558.000 305,856.180
SEGRO PLC
99,559.000 1,111,576.230
TARGET HEALTHCARE REIT
173,178.000 200,193.760
PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
246,607.000 498,146.140
UNITE GROUP PLC
16,510.000 174,345.600
WORKSPACE GROUP PLC
15,782.000 106,055.040
イギリス・ポンド 小計 1,051,995.000 4,053,026.980
(648,889,619)
ユーロ AEDIFICA 1,901.000 205,878.300
EUROCOMMERCIAL
15,271.000 341,459.560
PROPERTIES NV
GECINA SA
5,647.000 596,323.200
ICADE 3,718.000 208,765.700
INMOBILIARIA COLONIAL
26,575.000 204,096.000
SOCIMI SA
KLEPIERRE 16,272.000 343,664.640
MERCIALYS 34,579.000 300,318.610
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
44,041.000 455,383.940
SA
MONTEA SCA
1,088.000 107,276.800
NSI NV
4,038.000 149,809.800
UNIBAIL-RODAMCO
7,440.000 492,304.800
WESTFIELD
WAREHOUSES DE PAUW
12,155.000 432,718.000
XIOR STUDENT HOUSING NV
393.000 19,414.200
ユーロ 小計 173,118.000 3,857,413.550
(521,676,609)
投資証券 合計 1,225,113 1,170,566,228
(1,170,566,228)
合計 1,170,566,228
(1,170,566,228)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
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組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率
（％） （％）
（％）
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 1.64 － 31.56
投資証券 14銘柄 － 29.31
スイス・フラン 株式 2銘柄 5.36 － 5.46
スウェーデン・クローナ 株式 9銘柄 12.84 － 13.09
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.81 － 0.83
ユーロ 株式 7銘柄 24.56 － 49.06
投資証券 13銘柄 － 23.56
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 578,315,676円
Ⅱ 負債総額 212,199円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 578,103,477円
Ⅳ 発行済数量 427,250,826口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3531円
（参考）
欧州不動産戦略マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,307,690,784円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,307,690,784円
Ⅳ 発行済数量 1,485,648,893口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5533円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年5月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年5月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年5月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,452,789,008,552
追加型公社債投資信託
805 14,589,312,732,441
追加型株式投資信託
27 53,315,324,234
単位型公社債投資信託
221 1,214,512,547,109
単位型株式投資信託
1,079 17,309,929,612,336
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
68/95
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2021年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行（※1） 62,120
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行（※1） 37,400
日本において銀行業務を営んでおります。
42,103
株式会社京都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
25,090
株式会社名古屋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
協同組合による金融事業に関する法律に基
（※2）15,487
第一勧業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
七十七証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
みずほ証券株式会社（※1） 125,167
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
343
大熊本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
（※3）7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※1） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
百五証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,858
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2021年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※2）出資の総額
（※3）2020年12月31日現在
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( 3) 投資顧問会社
シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルア
名称
セッツ・エルエルシー
18,798,578米ドル（2021年12月末日現在)
資本金の額
事業の内容 米国にて投資顧問業を営んでおります。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドが主要投資対象とする欧州不動産戦略マザーファンドにおいて、委託会社から運用の
指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）の委託を受け、信託財産
の運用の指図を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2021年8月24日 有価証券報告書
2021年8月24日 有価証券届出書
2022年2月22日 半期報告書
2022年2月22日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）の２０２１年
５月２５日から２０２２年５月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、欧州不動産戦略ファンド（年１回決算型）の２０２２年５月２３日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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