株式会社ランドコンピュータ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,031,924 2,440,829 9,596,440
売上高 （千円）
66,129 113,482 879,643
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
37,555 47,675 627,206
（千円）
期）純利益
78,011 41,099 594,740
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,942,936 4,258,087 4,366,651
純資産額 （千円）
5,663,576 6,491,025 6,500,080
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.18 5.31 69.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.62 65.39 67.18
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年10月１日付けで普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社NESCO SUPER SOLUTIONを連結の範
囲に含めております。
上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムイ
ンテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、
長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期）等により、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策として実施されて
いた行動制限の段階的緩和が進み、景気に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で世界的
な半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料価格及び輸送費の高騰、エネルギー関連を中心とする世界的な物
価上昇、ロシア・ウクライナ問題などの地政学的リスクの高まり、円安進行による景気減速への懸念など、景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデ
ルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心とした投資需要が依然として強く、堅調な状況
が続いております。またデジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進、業務プロセスのデジタル化、レガシーシ
ステムの刷新、クラウドシフトなど、中長期的には市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと当社グループでは、４月より新たに子会社１社が加わり、2021年４月から2024年３月にお
ける中期経営計画「VISION2023」実現に向け、Ｍ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、直
ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化等、活動を展開しております。また既存顧客とのパートナーシップの強
化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きＤＸ推進本部を中心とする新デジタル分野（クラウ
ド、ＩｏＴ、ＡＩ、ローコード開発）に対応した人材育成の強化に注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企
業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,440,829千円（前年同四半期比20.1％増）となりました。利
益面につきましては、新たな子会社の取得費用及びのれんの償却額を88,099千円計上した結果、営業利益は
104,783千円（前年同四半期比73.2％増）、経常利益113,482千円（前年同四半期比71.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は47,675千円（前年同四半期比26.9％増）となりました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 1,395,414 111.8
インフラソリューション・サービス 213,692 92.5
パッケージベースＳＩ・サービス 831,721 150.5
合計 2,440,829 120.1
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（システムインテグレーション・サービス）
金融機関向けシステム開発案件において、大規模開発プロジェクトの収束の影響及びプロジェクトの延伸等によ
り銀行分野の売上が減少しましたが、昨年度に引き続き産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件、エ
ネルギー分野向け受託開発案件、流通分野向けシステム開発案件の売上が増加、公共分野おける昨年度からの大型
プロジェクト案件受注による売上が増加、医療分野における電子カルテ導入支援、病院向けパッケージシステムの
開発案件が増加したこと等により、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は1,395,414千円（前年
同四半期比11.8％増）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
金融 609,511 95.2
（うち銀行） 322,902 89.1
（うち保険・証券） 56,967 94.8
（うちクレジットカード） 229,641 105.5
産業・流通 619,994 136.9
公共 58,126 115.1
医療 107,783 102.6
合計 1,395,414 111.8
（インフラソリューション・サービス）
公共、文教分野のネットワーク構築案件、金融機関向け基盤構築案件の売上が減少、半導体不足の影響による基
盤構築案件プロジェクトの延伸等により、売上高は213,692千円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発、並びに子会社
インフリー社での中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発の売上が大きく増加となりました。
また、子会社NESCO SUPER SOLUTION社が展開するクラウド版会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発等
の売上が新たに加わった結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は831,721千円（前年同四半期比
50.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,491,025千円となり、前連結会計年度末と比較して9,055千円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金が30,342千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が200,355千
円増加、前払費用が24,934千円増加、無形固定資産におけるソフトウェアが27,137千円増加、のれんが522,239千
円増加した一方、売掛金及び契約資産が664,365千円減少、有価証券が100,000千円減少、投資有価証券が10,852千
円減少、繰延税金資産が45,826千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,232,937千円となり、前連結会計年度末と比較して99,508千
円の増加となりました。これは主に、買掛金が18,754千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払費用が
46,651千円増加、契約負債が211,625千円増加、預り金が127,319千円増加、退職給付に係る負債が16,768千円増加
した一方、納税により未払法人税等及び未払消費税等が277,300千円減少、賞与及び役員賞与の支給により賞与引
当金及び役員賞与引当金が202,052千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,258,087千円となり、前連結会計年度末と比較して108,564
千円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が13,444千円増加した一方、配当金の支払等により利益剰
余金が113,898千円減少、その他有価証券評価差額金が7,816千円減少したことによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,980,650 8,983,950
普通株式
（プライム市場） 100株
8,980,650 8,983,950
計 － －
（注）当社は、2022年６月28日開催の取締役会決議により、2022年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行を行いました。これにより株式数は3,300株増加し、発行済株式数は8,983,950株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 8,980,650 － 458,499 － 287,388
2022年６月30日
（注）2022年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が3,300株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,564千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,874,400 88,744
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
101,950
単元未満株式 普通株式 － －
8,980,650
発行済株式総数 － －
88,744
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
4,300 4,300 0.05
株式会社ランドコンピュータ －
四丁目13番23号
4,300 4,300 0.05
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在（2022年６月30日）の自己保有株式は5,617株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,906,634 2,936,977
現金及び預金
2,428,477 1,764,112
売掛金及び契約資産
300,000 200,000
有価証券
※ 88,871 ※ 289,227
仕掛品
99,572 124,506
前払費用
273 9,850
その他
5,823,830 5,324,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,665 34,920
建物（純額）
28,239 25,549
工具、器具及び備品（純額）
64,905 60,470
有形固定資産合計
無形固定資産
114,291 636,530
のれん
3,821 30,958
ソフトウエア
3,237 3,050
商標権
121,350 670,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,156 139,304
投資有価証券
60,724 62,550
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
276,313 230,486
繰延税金資産
△ 800 △ 600
貸倒引当金
489,995 435,341
投資その他の資産合計
676,250 1,166,350
固定資産合計
6,500,080 6,491,025
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
437,392 456,147
買掛金
150,000
短期借入金 －
54,236 57,777
未払金
105,255 151,906
未払費用
287,630 25,536
未払法人税等
119,385 104,179
未払消費税等
62,836 274,461
契約負債
49,739 177,058
預り金
378,351 213,299
賞与引当金
45,500 8,500
役員賞与引当金
17,075 17,075
株主優待引当金
68,000 72,200
受注損失引当金
1,625,402 1,708,142
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
408,026 424,795
退職給付に係る負債
508,026 524,795
固定負債合計
2,133,429 2,232,937
負債合計
純資産の部
株主資本
458,499 458,499
資本金
314,769 314,769
資本剰余金
3,527,761 3,413,862
利益剰余金
△ 3,459 △ 4,624
自己株式
4,297,571 4,182,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,442 68,626
その他有価証券評価差額金
△ 7,362 △ 6,490
退職給付に係る調整累計額
69,079 62,135
その他の包括利益累計額合計
13,444
非支配株主持分 －
4,366,651 4,258,087
純資産合計
6,500,080 6,491,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,031,924 2,440,829
売上高
1,682,272 1,944,302
売上原価
349,651 496,527
売上総利益
289,140 391,743
販売費及び一般管理費
60,511 104,783
営業利益
営業外収益
37 24
受取利息
1,198 385
受取配当金
3,810 7,972
業務受託料
400 200
貸倒引当金戻入額
318 332
その他
5,764 8,914
営業外収益合計
営業外費用
146 206
支払利息
8
－
その他
146 214
営業外費用合計
66,129 113,482
経常利益
66,129 113,482
税金等調整前四半期純利益
2,034 10,920
法人税、住民税及び事業税
26,539 54,518
法人税等調整額
28,574 65,439
法人税等合計
37,555 48,043
四半期純利益
368
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
37,555 47,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
37,555 48,043
四半期純利益
その他の包括利益
40,015
その他有価証券評価差額金 △ 7,816
440 872
退職給付に係る調整額
40,455
その他の包括利益合計 △ 6,944
78,011 41,099
四半期包括利益
（内訳）
78,011 40,730
親会社株主に係る四半期包括利益
368
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化したため、同社を連結
の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
仕掛品 42,273千円 65,979千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 7,012千円 12,888千円
のれん償却額 7,143千円 26,750千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 77,828 13 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
定時取締役会
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 161,573 18 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソ
リューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NESCO SUPER SOLUTION
事業の内容 パッケージシステム開発・販売業
(2）企業結合を行った主な理由
当社のさらなる事業成長の実現を目的として、ビジネスイノベーション事業本部で展開している
「SuperStream」等の会計パッケージの導入支援・アドオン開発・保守と、株式会社NESCO SUPER SOLUTION
が展開している会計パッケージシステムの開発・保守について、当社のDX成長戦略の柱であるパッケージ
ベースSIに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果
が期待できることから、株式を取得しました。
(3）企業結合日
2022年４月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
95.7％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 840,005千円
取得原価 840,005千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 61,349千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
548,989千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 1,248,382 230,904 552,637 2,031,924
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービスライン
システムインテグ
合計
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 1,395,414 213,692 831,721 2,440,829
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4.18円 5.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 37,555 47,675
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,555 47,675
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,980,262 8,975,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、
2022年７月27日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的と理由
当社は社外役員を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与
及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月28日開催の取締役会に
おいて対象取締役に対し、既存の賞与の枠内において金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を３年とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日 2022年７月27日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式3,300株
(3) 発行価額 １株につき948円
(4) 発行総額 3,128,400円
(5) 資本組入額 １株につき474円
(6) 資本組入額の総額 1,564,200円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社取締役（社外役員を除く）５名に対して3,300株
(10) 譲渡制限期間 2022年７月27日から2025年８月１日
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………161百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
能 勢 直 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
コンピュータの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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