ＳＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＩホールディングス株式会社(E35014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＳＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SI Holdings plc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03－6910－3870（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 岡崎 盛裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03－6910－3870
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 岡崎 盛裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,330,723 2,505,750 9,608,474
営業収入 （千円）
141,641 81,790 400,066
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
85,126 37,121 246,592
（千円）
期）純利益
85,126 37,121 246,592
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,325,681 2,513,317 2,487,147
純資産額 （千円）
6,546,163 6,682,821 6,580,848
総資産額 （千円）
7.77 3.39 22.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
35.5 37.6 37.8
自己資本比率 （％）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が緩和され
るなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ争乱の長期化懸念とそれに続く原油価格の
高騰、物価の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感染症第７波の予兆など予断を許さない状況となりま
した。
このような社会経済環境のもと、当社グループでは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企
業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢
者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プ
ロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。①において当第１四半期連結累計期間は、5月に小平鈴木に
総合ケアセンターを開業いたしました。また、②③においては、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容
拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、感染防止対策の実施や営業活動に注力し、ご利用者数
やご利用回は前年同四半期比微増となりましたが、断続的な新型コロナ感染症クラスターの発生により住宅入居者
数の回復が進まず、新規開業施設においても黒字化の遅れなどから、前年同四半期比増収減益となりました。
また、フードサービス事業、その他の事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動が十分に
できなかったことや新規事業への先行投資などにより、前年同四半期比増収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収入は2,505,750千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は
81,899千円（同46.2％減）、経常利益は81,790千円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,121
千円（同56.4％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,029,974千円となり、前連結会計年度末に比べ138,853千円増加
いたしました。これは主に営業未収入金の増加によるものであります。固定資産は2,651,235千円となり、前連結会
計年度末に比べ36,701千円減少いたしました。これらに繰延資産1,611千円（前連結会計年度末比179千円減）を加え
た資産合計は6,682,821千円（前連結会計年度末比101,973千円増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は910,835千円となり、前連結会計年度末に比べて69,109千円増加
いたしました。これは主に未払費用の増加によるものであります。固定負債は3,258,667千円となり、前連結会計年
度末に比べて6,693千円増加いたしました。この結果、負債合計は4,169,503千円（前連結会計年度末比75,802千円
増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,513,317千円となり、前連結会計年度末に比べて26,170千円増加
いたしました。これは主に当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益37,121千円を計上
したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.6％となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロ
ジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取
り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と不振センターの改善を含む各拠点における業績向上、
高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超
高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の
充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
11,330,000 11,330,000 （注１）
普通株式
グロース市場
11,330,000 11,330,000
計 － －
（注１） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 11,330,000 － 100,000 － 458,750
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
379,200
普通株式
10,949,800 109,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,330,000
発行済株式総数 － －
109,498
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
（自己保有株式）
379,200 379,200 3.35
－
洲二丁目７番16号
SIホールディングス株式会社
379,200 379,200 3.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,189,912 2,187,922
現金及び預金
1,443,861 1,517,868
営業未収入金
70,211 71,302
商品
20,822 20,822
未収還付法人税等
194,059 260,748
その他
△ 27,746 △ 28,689
貸倒引当金
3,891,121 4,029,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,839 21,102
建物及び構築物
△ 5,584 △ 5,687
減価償却累計額
17,255 15,414
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,599 25,807
△ 13,508 △ 14,290
減価償却累計額
13,091 11,516
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産 2,510,715 2,510,715
△ 642,230 △ 667,293
減価償却累計額
1,868,484 1,843,422
リース資産（純額）
その他 289,600 298,530
△ 198,039 △ 203,558
減価償却累計額
91,560 94,972
その他（純額）
8,625
建設仮勘定 -
1,999,017 1,965,325
有形固定資産合計
無形固定資産
10,852 12,580
ソフトウエア
3,962 1,406
その他
14,815 13,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
655,010 655,267
敷金及び保証金
8,928 6,803
繰延税金資産
※ 10,164 ※ 9,851
その他
674,103 671,922
投資その他の資産合計
2,687,936 2,651,235
固定資産合計
繰延資産
1,790 1,611
開業費
1,790 1,611
繰延資産合計
6,580,848 6,682,821
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
234,415 198,116
買掛金
82,957 83,565
リース債務
79,716 85,686
未払金
303,115 383,027
未払費用
13,633 40,564
未払法人税等
27,863 12,847
賞与引当金
64,139 78,774
預り金
35,885 28,252
その他
841,726 910,835
流動負債合計
固定負債
1,111,900 1,132,900
長期借入金
1,949,456 1,928,335
リース債務
4,625 5,975
退職給付に係る負債
27,587 28,094
資産除去債務
158,405 163,362
長期預り敷金
3,251,974 3,258,667
固定負債合計
4,093,701 4,169,503
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
501,782 501,782
資本剰余金
2,051,863 2,078,033
利益剰余金
△ 166,498 △ 166,498
自己株式
2,487,147 2,513,317
株主資本合計
2,487,147 2,513,317
純資産合計
6,580,848 6,682,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,330,723 2,505,750
営業収入
1,894,122 2,060,496
営業原価
436,600 445,254
営業総利益
284,411 363,354
販売費及び一般管理費
152,188 81,899
営業利益
営業外収益
140 178
受取手数料
5,368
受取保険金 -
5,307 14,886
助成金収入
2,396 415
雑収入
7,843 20,849
営業外収益合計
営業外費用
15,793 15,259
支払利息
2,069 3,321
貸倒引当金繰入額
528 2,378
雑損失
18,391 20,959
営業外費用合計
141,641 81,790
経常利益
特別損失
209
固定資産売却損 -
1,667
-
固定資産除却損
1,877
特別損失合計 -
141,641 79,913
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,979 40,564
22,535 2,227
法人税等調整額
56,514 42,791
法人税等合計
85,126 37,121
四半期純利益
85,126 37,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
85,126 37,121
四半期純利益
85,126 37,121
四半期包括利益
（内訳）
85,126 37,121
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
＊ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産・その他 25,308 千円 28,629 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 42,052千円 34,450千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の源泉
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 21,901 2 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の源泉
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 10,950 1 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注1） （注2,3.4）
ケアセンター フードサー
計
事業 ビス事業
売上高
顧客との契約
から生じる収
1,871,820 361,441 2,233,261 15,072 2,248,333 - 2,248,333
益
その他の収益 82,389 - 82,389 - 82,389 - 82,389
外部顧客への
1,954,210 361,441 2,315,651 15,072 2,330,723 2,330,723
-
売上高
セグメント間
173,233 173,233 68,649 241,883
の内部売上高 - △ 241,883 -
又は振替高
1,954,210 534,675 2,488,885 83,721 2,572,606 2,330,723
計 △ 241,883
セグメント利益
158,071 38,976 197,048 153,884 152,188
△ 43,164 △ 1,695
又は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、
人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額は、内部の売上高であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益13,800千円及び全社費用△
15,641千円、その他調整額146千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料等であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注1） （注2,3.4）
ケアセンター フードサー
計
事業 ビス事業
売上高
顧客との契約
から生じる収
1,758,612 413,457 2,172,070 25,818 2,197,889 - 2,197,889
益
その他の収益 307,861 - 307,861 - 307,861 - 307,861
外部顧客への
2,066,473 413,457 2,479,931 25,818 2,505,750 2,505,750
-
売上高
セグメント間
180,476 180,476 83,826 264,303
の内部売上高 - △ 264,303 -
又は振替高
2,066,473 593,934 2,660,408 109,645 2,770,054 2,505,750
計 △ 264,303
セグメント利益
128,806 30,617 159,423 81,404 494 81,899
△ 78,018
又は損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、
人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額は、内部の売上高であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益13,800千円及び全社費用△
14,597千円、その他調整額1,292千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料等で
あり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円77銭 3円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
85,126 37,121
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
85,126 37,121
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,950 10,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＳＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
荒川 栄一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
津村 玲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSIホールディン
グス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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