株式会社ピアラ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
6,328,467 6,022,865 11,676,909
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 3,556 △ 19,669 △ 111,504
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 62,175 △ 27,790 △ 259,815
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 62,853 △ 106,670 △ 174,192
2,132,742 1,810,290 1,932,764
純資産額 （千円）
5,135,377 5,168,893 5,028,694
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.74 △ 4.01 △ 36.65
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
41.1 33.1 36.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,045 183,921
（千円） △ 430,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 232,587 △ 93,149 △ 396,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
135,837 515,059
（千円） △ 8,409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,182,487 2,044,796 1,955,840
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
0.20
（円） △ 9.84
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い
連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されること
となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、３月にま
ん延防止等重点措置が解除され経済回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウ
ンの長期化等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や物流の停滞、金融資本市場の変動等、依然として厳
しい状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が
厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題
がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆
ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライ
ン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいり
ました。また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さら
なる成長を目指しました。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化等の影響により、以前の手法でのヒット商品の創出が
困難でありつつも、成長戦略の１軸目である「通販DXサービス」に注力することで、回復の兆しが見えました。「通
販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング
広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化しま
す。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミド
ルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DXサービス」の売上が拡大しまし
た。また、TwitterやInstagramに加えてPinterestを活用した企業の公式SNSアカウント運用代行の開始や、最適なイ
ンフルエンサーをキャスティングするスコアロジック「influence」の構築等、サービスを拡充しました。しかし一
方で、中国での厳重なロックダウンは、当社の中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部の取引先のサプライ
チェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生し、マーケティングの縮小を余儀なくされまし
た。
２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等
を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施さ
れており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハ
ウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である新規事業につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォー
ム「サイバースター」β版のグランドオープンに向け機能やコンテンツの拡充を図りました。また、P2C（個人が自
身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーや
ブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデ
ル）を支援する会社である株式会社P2Cを設立しました。これらを組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業
として確立してまいります。加えて、中国でのエンタメDX事業として、微信での中国ファンクラブシステムの提供を
開始し、赤西仁氏のファンサイトの開設・運用代行を開始いたしました。
一方で、成長を加速させるため、一部の海外事業において不採算事業を縮小しました。
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連結従業員数については、2021年12月末191名に対して188名（2022年６月末現在）と推移する中、報酬制度を含む
人事制度を刷新することで働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新
た な人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,022,865千円（前年同期比4.8%減）となりました。これは中国
ロックダウンの影響等により一時的にKPI保証サービスが伸び悩み、売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,060,642千円（前年同期比4.0%増）となりました。これは粗利率の改善による外注費の減少によ
り、売上原価を4,962,223千円（前年同期比6.5%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、67,111千円（前年同期は営業損失11,238千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経
費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,127,753千円（前年同期比9.4%増）計上したことによるもので
あります。
経常損失は、19,669千円（前年同期は経常損失3,556千円）となりました。これは主に営業外収益として為替差益
51,028千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、18,690千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失43,441千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は、27,790千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,175千円）となりました。こ
れは法人税等合計を11,933千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ312,040千円増加し、3,996,199千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が244,568千円、現金及び預金が88,955千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,841千円減少し、1,172,693千円となりました。これは主に投資有価証券
の減少188,025千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ140,199千円増加し、
5,168,893千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ419,659千円増加し、2,875,764千円となりました。これは主に買掛金が
323,941千円、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ156,985千円減少し、482,839千円となりました。これは主に長期借入金が
155,134千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ262,673千円増加し、
3,358,603千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122,474千円減少し、1,810,290千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上27,790千円及び利益剰余金の配当34,781千円により
利益剰余金が62,572千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少46,827千円及び自己株式の取得
20,433千円によるものであります。
(4）キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
88,955千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,044,796千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、183,921千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失18,690千
円に、売上債権の増加額244,568千円を調整した一方で、仕入債務の増加額323,941千円及び減価償却費70,460千
円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、93,149千円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収
入101,345千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出71,902千円、短期貸付金の純増額128,210千円が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、8,409千円となりました。これは主に短期借入金の純増額180,000千円及び非
支配株主からの払込みによる収入40,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出173,094千円、配当
金の支払額34,781千円、自己株式の取得による支出20,478千円があったことによるものであります。
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(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,118,560 7,118,560
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,118,560 7,118,560
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年５月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 20
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 700（注２）
普通株式 70,000（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 845（注３）
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年５月26日 至 2032年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 845
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 423（注４）
新株予約権の行使の条件 ※
（注５）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注６）
※ 新株予約権証券の割当日（2022年６月21日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき4,746円で有償発行しています。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式100株とする（本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当
社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権
利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権行使により株式が
発行された場合の発行価格845円、資本組入額423円に加え、会社計算規則第17条第１項第１号に従い、行使
時における当該新株予約権１株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は1,238円、資本組入額は資本金等増
加限度額の２分の１の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとす
る）である196円を加えた619円とします。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点
において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位
にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるも
のと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2024年５月26日から2032年５月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権
を行使することができない。
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③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下のイ、ハ、リの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこ
と について賛成した場合にはこの限りではない。
イ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ロ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。）
ハ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ニ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
ホ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
ヘ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
ト．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
チ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
リ．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当し た
疑いのある場合
⑦ 本新株予約権者は、2023年12月期の当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が５億円を超過し
た場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上
されている場合に、これらの影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の
調整営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 1,040 7,118,560 195 850,290 195 812,890
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一
1,849 26.73
ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社
日比谷ビル５Ｆ
1,344 19.42
飛鳥 貴雄 東京都港区
275 3.98
根来 伸吉 東京都武蔵野市
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 243 3.52
有限責任組合
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ３号投資事
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 160 2.32
業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 157 2.27
会社（信託口）
東京都港区六本木１丁目６−１ 108 1.57
株式会社ＳＢＩ証券
東京都墨田区太平４丁目１－３ 80 1.16
ＳＢＳホールディングス株式会社
44 0.64
前里 江美 東京都文京区
40 0.58
小野 真 東京都目黒区
4,303 62.18
計 －
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
197,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,915,200 69,152
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
5,460
単元未満株式 普通株式 － －
7,118,560
発行済株式総数 － －
69,152
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
197,900 197,900 2.78
株式会社ピアラ －
目20番３号
197,900 197,900 2.78
合計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,955,840 2,044,796
現金及び預金
1,385,214 1,629,782
受取手形及び売掛金
41,506 45,071
前渡金
303,164 278,547
その他
△ 1,566 △ 1,997
貸倒引当金
3,684,159 3,996,199
流動資産合計
固定資産
126,550 117,972
有形固定資産
356,313 355,813
無形固定資産
投資その他の資産
583,227 395,202
投資有価証券
278,442 303,705
その他
861,670 698,908
投資その他の資産合計
1,344,535 1,172,693
固定資産合計
5,028,694 5,168,893
資産合計
負債の部
流動負債
923,813 1,247,754
買掛金
820,000 1,000,000
短期借入金
313,766 295,778
１年内返済予定の長期借入金
112,056 95,321
未払金
14,447 27,493
未払法人税等
45,205 69,081
賞与引当金
226,815 140,334
その他
2,456,104 2,875,764
流動負債合計
固定負債
619,949 464,815
長期借入金
19,875 18,024
その他
639,824 482,839
固定負債合計
3,095,929 3,358,603
負債合計
純資産の部
株主資本
850,095 850,290
資本金
812,695 814,220
資本剰余金
243,898 181,326
利益剰余金
△ 121,765 △ 142,199
自己株式
1,784,923 1,703,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,964 9,137
その他有価証券評価差額金
7,790
△ 2,009
為替換算調整勘定
63,754 7,128
その他の包括利益累計額合計
978
新株予約権
－
83,107 99,524
非支配株主持分
1,932,764 1,810,290
純資産合計
5,028,694 5,168,893
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,328,467 6,022,865
売上高
5,308,564 4,962,223
売上原価
1,019,902 1,060,642
売上総利益
※ 1,031,141 ※ 1,127,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,238 △ 67,111
営業外収益
150 49
受取利息
1,265 51,028
為替差益
27,428 9,632
補助金収入
345 4,588
その他
29,189 65,297
営業外収益合計
営業外費用
4,654 6,560
支払利息
12,187 8,665
投資事業組合運用損
4,665 2,629
その他
21,507 17,855
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,556 △ 19,669
特別利益
978
－
新株予約権戻入益
978
特別利益合計 －
特別損失
39,885
－
投資有価証券評価損
39,885
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,441 △ 18,690
17,618 15,891
法人税、住民税及び事業税
1,612
△ 3,958
法人税等調整額
19,230 11,933
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 62,672 △ 30,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 496 △ 2,832
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 62,175 △ 27,790
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 62,672 △ 30,623
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 66,228
△ 306 △ 9,818
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 181 △ 76,046
四半期包括利益 △ 62,853 △ 106,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,359 △ 84,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 494 △ 22,252
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,441 △ 18,690
55,940 70,460
減価償却費
231 1,387
のれん償却額
430
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,281
23,875
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,123
受取利息 △ 150 △ 49
4,654 6,560
支払利息
補助金収入 △ 27,428 △ 9,632
39,885
投資有価証券評価損益（△は益） －
116,952
売上債権の増減額（△は増加） △ 244,568
37,983 994
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 46,663 △ 3,565
33,896 323,941
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 27,887 △ 4,006
25,779
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,002
12,173 12,534
その他
90,739 185,453
小計
利息の受取額 150 49
利息の支払額 △ 4,565 △ 7,017
27,428 9,632
補助金の受取額
△ 100,707 △ 4,195
法人税等の支払額
13,045 183,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,163 △ 1,143
無形固定資産の取得による支出 △ 102,321 △ 71,902
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 128,210
101,345
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 56,499 －
事業譲受による支出 △ 20,000 －
敷金の差入による支出 △ 11,095 －
6,759
△ 2,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,587 △ 93,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000 180,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 112,492 △ 173,094
24,000 40,000
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 35,572 △ 34,781
自己株式の取得による支出 － △ 20,478
△ 97 △ 55
その他
135,837
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,409
6,593
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 644
88,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,348
2,266,836 1,955,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,182,487 ※ 2,044,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを
提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間
の売上高及び売上原価は482,269千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
392,962 388,302
給料及び手当
40,162 65,280
賞与引当金繰入額
272
貸倒引当金繰入額 △ 1,281
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,182,487千円 2,044,796千円
現金及び現金同等物 2,182,487 2,044,796
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 35,572 5.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 34,781 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分
解した情報は、以下のとおりであります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証 4,487,881
735,813
通販DX
小計
5,223,694
広告マーケティング 754,781
44,390
その他
6,022,865
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △8円74銭 △4円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△62,175 △27,790
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△62,175 △27,790
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,115,050 6,928,772
第９回新株予約権 65,250個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 130,500株）
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－
第10回新株予約権 700個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要 （普通株式 70,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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