北日本紡績株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月15日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地1
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期
第99期
回次 第１四半期 第99期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 165 254 830
経常損失（△） (百万円) △ 18 △ 37 △ 129
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 19 △ 27 △ 128
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 34 △ 34 △ 163
純資産額 (百万円) 832 1,045 1,080
総資産額 (百万円) 1,712 2,038 2,070
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △ 1.31 △ 1.63 △ 7.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 51.2 52.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく変動する中で、ウクラ
イナ紛争の継続的な影響、半導体不足や資源価格の高騰など、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。
また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費は原材料価格の高
騰や資源高に伴うエネルギーコストの上昇などもあり、依然として伸び悩みを見せる展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に仕入価格、製造経
費の上昇や製品の需給バランスに応じた生産体制を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高
254,221千円（前年同四半期比53.2％増）、営業損失48,015千円（前年同期は営業損失23,856千円）、経常損失
37,533千円（前年同期は経常損失18,347千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27,970千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失19,531千円）となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、前連結会計年度の第２四半期以降にリサイクル事業を本
格的に開始したことから前年同期との比較では、売上高が144,549千円から218,236千円と50.9％増加し、直前四半
期との比較では、2022年１月から３月期と比較し、売上高、営業損益、経常損益ともに改善を見せました。
第99期 第100期
回次
第４四半期会計期間 第１四半期会計期間
直前四半期比較
自 2022年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2022年６月30日
＋10,167
売上高 (千円) 208,069 218,236
(4.8％)
＋11,850
営業損失（△） (千円) △53,808 △41,957
経常損失（△） (千円) △50,115 △32,505 ＋17,610
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
（紡績事業）
当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復基調が継
続しており、半導体不足による減産の懸念があるものの、現在は順調に推移しております。
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続いたことから、生産
量が前四半期連結会計期間（2022年1月～2022年3月）との比較で7％増加し132tとなり、高級インナー向け紡績糸も
需要が回復傾向にあることで、生産量は前四半期連結会計期間（2022年1月～2022年3月）との比較で89％増加し16t
となりました。
この結果、紡績事業の第1四半期連結累計期間の業績は、売上高85,500千円（前同期比1.5％増）、営業利益263千
円（前年同期比97.4％減）となりました。
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（テキスタイル事業）
中東各地域では、年初より新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあり日常生活が戻りつつあります。今年のラ
マダンセールは前年よりも好調で、新規の受注契約も順調に進んでおります。
東南アジア向け商品は、前連結会計期間末における加工出荷遅れのデリバリーが順調に進みました。また、新た
な引き合いも増えて新規受注も堅調に推移いたしました。
この結果、テキスタイル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高113,920千円（前年同期比94.4％増）、
営業利益2,003千円（前年同四半期は1,140千円の営業損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクは、生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることが評価され、
前連結会計年度より継続的に受注をいただいておりますが、業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受
注は伸び悩んでおります。
子会社である株式会社中部薬品工業では、新商品を2022年3月からドラッグストアチェーンでの取扱が開始し販売
は好調に推移しています。しかしながら、自社製品であるパウダー歯磨き粉の受注契約が当初計画していた時期よ
り遅れてしまい製造品の販売数量が減少しております。
この結果、ヘルスケア事業の第1四半期連結会計期間の業績は売上高23,224千円（前年同期比0.4％増）、営業損
失10,555千円（前年同四半期は4,299千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業においては、増産に必要な作業人員の確保の遅れや諸外国の
ロックダウンによる出荷の難航といった課題があり、未だ本格生産販売には至っておりませんが、当連結会計年度
においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを想定しております。
この結果、リサイクル事業の第1四半期連結会計期間の業績は、売上高31,535千円、営業損失7,365千円となりま
した。
(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より31,860千円減少し2,038,343千円となりました。これは主に、決算月の売上高の減
少により受取手形及び売掛金が18,472千円減少し98,283千円に、リサイクル関連の新規設備投資により、現金及び
預金が31,206千円減少し277,421千円になるととともに、建設仮勘定が36,456千円増加し57,741千円に、投資有価証
券が売却等により20,683千円減少し145,912千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より2,827千円増加し992,660千円となりました。これは主に、仮払消費税の減少により
未払消費税等が4,052千円増加し8,048千円に、設備投資における未払金の増加によりその他の流動負債が19,943千
円増加し82,025千円になった一方で、決算月の仕入高の減少により支払手形及び買掛金が3,566千円減少し42,765千
円に、法人税等の支払により未払法人税等が7,053千円減少し1,282千円に、賞与の支給により賞与引当金が3,431千
円減少し3,606千円に、長期借入金が返済により4,035千円減少し180,098千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より34,688千円減少し1,045,683千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上
したことにより利益剰余金が28,418千円減少し△915,056千円に、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差
額金が6,269千円減少し14,354千円になった影響であります。
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(3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,382千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,208千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,174千円計上
しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下
の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確
立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬
品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を主に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、新掛川工場の操業を高めるととも
に、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
資金面では、2021年３月期に株主割当増資により調達した資金を有効に活用しており、キャッシュ・フロー状
態は悪化してしていないものの、引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を勘案しながら進めてまいりま
す。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,599,576
計 69,599,576
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年６月30日 )
(2022年８月15日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,399,894 17,399,894 単元株式数は、100株であります。
スタンダード市場
計 17,399,894 17,399,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年4月１日～
― 17,399 ― 1,117,704 ― 416,299
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,143,800
完全議決権株式(その他) 171,438 ―
普通株式 12,094
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 17,399,894 ― ―
総株主の議決権 ― 171,438 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 244,000 ― 244,000 1.40
計 ― 244,000 ― 244,000 1.40
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式 91株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 308,628 277,421
受取手形及び売掛金 116,756 98,283
商品及び製品 85,731 100,821
仕掛品 17,857 15,379
原材料及び貯蔵品 18,300 19,118
20,562 21,812
その他
流動資産合計 567,837 532,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額） 100,866 98,732
機械装置及び運搬具（純額） 91,576 86,750
土地 973,669 973,669
リース資産（純額） 3,407 3,231
建設仮勘定 21,285 57,741
7,622 7,059
その他（純額）
有形固定資産合計 1,198,427 1,227,185
無形固定資産
ソフトウエア 440 377
リース資産 0 0
電話加入権 97 97
101,204 97,357
のれん
無形固定資産合計 101,742 97,832
投資その他の資産
投資有価証券 166,595 145,912
敷金及び保証金 31,738 31,751
繰延税金資産 2,612 1,632
1,249 1,191
その他
投資その他の資産合計 202,196 180,488
固定資産合計 1,502,366 1,505,505
資産合計 2,070,203 2,038,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,331 42,765
短期借入金 431,500 431,500
1年内返済予定の長期借入金 16,696 16,552
リース債務 1,048 1,048
未払消費税等 3,996 8,048
未払法人税等 8,335 1,282
賞与引当金 7,038 3,606
62,082 82,025
その他
流動負債合計 577,028 586,828
固定負債
長期借入金 184,133 180,098
リース債務 4,091 3,829
繰延税金負債 9,033 6,287
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 12,525 12,595
460 460
その他
固定負債合計 412,804 405,831
負債合計 989,832 992,660
純資産の部
株主資本
資本金 1,117,704 1,117,704
資本剰余金 416,299 416,299
利益剰余金 △ 886,637 △ 915,056
△ 32,851 △ 32,851
自己株式
株主資本合計 614,516 586,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,623 14,354
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 464,200 457,931
新株予約権 1,654 1,654
純資産合計 1,080,371 1,045,683
負債純資産合計 2,070,203 2,038,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 165,885 254,221
144,382 237,721
売上原価
売上総利益 21,502 16,500
販売費及び一般管理費 45,359 64,515
営業損失（△） △ 23,856 △ 48,015
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 5,695 5,447
不動産賃貸料 2,540 2,170
為替差益 36 3,917
828 1,395
その他
営業外収益合計 9,100 12,934
営業外費用
支払利息 2,734 2,286
857 165
その他
営業外費用合計 3,591 2,452
経常損失（△） △ 18,347 △ 37,533
特別利益
― 12,068
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 12,068
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,347 △ 25,464
法人税、住民税及び事業税 1,184 1,525
法人税等調整額 ― 980
法人税等合計 1,184 2,505
四半期純損失（△） △ 19,531 △ 27,970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,531 △ 27,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 19,531 △ 27,970
その他の包括利益
△ 14,916 △ 6,269
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,916 △ 6,269
四半期包括利益 △ 34,448 △ 34,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,448 △ 34,239
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイル
ス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費
3,971千円 7,639千円
― 千円 3,846千円
のれんの償却額
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 65,590 ― ― ― 65,590 ― ― 65,590
ポリテロン 10,835 ― ― ― 10,835 ― 10,835
その他紡績 7,738 ― ― ― 7,738 ― ― 7,738
衣料用生地
― 58,575 ― ― 58,575 ― ― 58,575
販売
不織布
― ― 1,327 ― 1,327 ― ― 1,327
マスク
その他衛生
― ― 21,785 ― 21,785 ― ― 21,785
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― ― ― ― ― ―
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 32 ― 32
顧客との契
約から生じ 84,163 58,575 23,113 ― 165,852 32 ― 165,885
る収益
外部顧客へ
84,163 58,575 23,113 ― 165,852 32 ― 165,885
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
10,149 △ 1,140 △ 4,299 ― 4,709 △ 158 △ 28,407 △ 23,856
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
テキスタイル ヘルスケア リサイクル
（注）２ 計上額
（注）１
紡績事業 計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
アラミド 65,792 ― ― ― 65,792 ― ― 65,792
ポリテロン 11,375 ― ― ― 11,375 ― ― 11,375
その他紡績 8,332 ― ― ― 8,332 ― ― 8,332
衣料用生地
― 113,920 ― ― 113,920 ― ― 113,920
販売
不織布
― ― 2,457 ― 2,457 ― ― 2,457
マスク
その他衛生
― ― 20,767 ― 20,767 ― ― 20,767
関連製品
プラスチッ
クリサイク ― ― ― 31,535 31,535 ― ― 31,535
ル製品
その他 ― ― ― ― ― 40 ― 40
顧客との契
約から生じ 85,500 113,920 23,224 31,535 245,180 40 ― 254,221
る収益
外部顧客へ
85,500 113,920 23,224 31,535 245,180 40 ― 254,221
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
セグメント
利益又は
263 2,003 △ 10,555 △ 7,365 △ 15,653 14 △ 32,376 △ 48,015
セグメント
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、浄水器のレンタル等の事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」及び「テキスタイル事業」としておりましたが、前第２四半期連結会計期間よ
り、従来「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントと
して記載する方法に変更しております。
また、前第２四半期連結会計期間より「リサイクル事業」を開始いたしました。これに伴い、新たな報告セグ
メントとして「リサイクル事業」を追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額
1円31銭 1円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
△19,531 △27,970
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△19,531 △27,970
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,949 17,155
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 友洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半
期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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