株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
（2022年２月28日から本店所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 4,665,525 513,200 5,772,600
経常損失（△） (千円) △ 131,748 △ 83,145 △ 392,721
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 236,520 △ 201,530 △ 1,183,017
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,084 △ 1,025,721 △ 3,565,325
純資産額 (千円) 12,887,470 2,585,582 3,611,303
総資産額 (千円) 34,311,484 3,225,336 4,231,333
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.62 △ 5.64 △ 33.09
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 14.9 80.2 85.3
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 2.44 △ 4.44
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第20期の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、第21
期第３四半期連結累計期間の売上高が大幅に減少しております。
５．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第21期第３四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持
分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテ
ンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月
期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事
項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起
され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）損
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 害賠償請求訴
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21 2021年８月３
日 日 日 日 日 日
Jトラスト株式
（EHA）損害 JTAは、当社 JTAが当社及 JTAがシンガ
会社の子会社で
賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社 ポール共和国
あるJTAは、 当
に伴い、2020 Engine 昭和ホール 高等法院に
社持分法適用関
年10月21日に ディングス株 て、GLHほか
Holdings
連会社GLの転換
EHAに対し、 式会社並びに 此下益司氏及
Asia
社債（合計２億
１億95百万米 親会社の筆頭 び４社に対
PTE.LTD.（以
１千万米ドル）
ドルまでの通 株主 し、2020年10
下、「EHA」
を引き受ける投
常の業務で生 A.P.F.Group 月の判決に含
という。）他
資契約を締結
じる以外の資 まれていな
Co.,Ltd.に対
１社を被 告
し、当該転換社
産取引の禁 かった投資金
し此下益司氏
とし、2020年
債を保有してお
止、及びシン 額１億24百万
及びＧＬの詐
11月16日にシ
りましたが、
ガポール共和 米ドルに係る
欺行為との共
ンガポール共
JTA はGLに対し
国外への資産 損害の回復を
同不法行為責
和国の裁判所
の移転・処分 求める訴訟を
当該投資契約解
任に基づく損
にて訴訟手続
を禁止する命 提起し、同高
除及び未転換の
害として、24
きを開始しま
令（暫定的資 等法院 は、
転換社債（１億
百万米ドルの
した。主な訴
産凍結命令）
８千万米ドル相
支払を求める 2021年８月４
訟申立ての理
が下されてお
当）の全額一括
損害賠償請求 日、JTAの求
由としては、
ります。
返済を要求して
訴訟を東京地 めに応じて、
JTAがGLに対
おりました。GL
方裁判所に提 １億30百万米
して実施した
といたしまして
起しました。 ドルの資産凍
投資（転換社
は、当該投資契
結命令を発令
債合計２億１
約の解除要件に
しておりま
千万米ドル、
抵触した事実は
す。
及びGL株の購
何一つなく、転
入他５億27百
換社債の期限前
万タイバー
償還に応じなけ
ツ）につい
ればならない条
て、GLHが他
２．訴訟の原
件は何ら整って
の被告と共謀
因及び提起さ
いなかったこと
し、JTAに投
れるに至った
から、これらの
資を促すため
経緯
要求にはお断り
に、GLの財務
をしつつも、円
諸表を改ざん
満解決に向け誠
し投資家等に
実に対応してま
損害を与え、
いりました。し
その行為に
かしながら、交
EHAも参画し
渉は妥結に至る
ているという
ことはなく、
主張からEHA
JTAは、GL及び
他１社に対し
GLH等が、投資
損害賠償請求
家に対し１億８
を求めており
千万米ドル以上
ます。
の投資を促すた
めに、同社グ
ループの財務諸
表を改ざんし、
ＧＬが健全な財
政状況であると
誤解させ、投資
家等に損害を与
えたということ
を理由として、
GL及びGLHに対
し損害賠償請求
を求めるべく、
これら一連の訴
訟を提起したも
のです。
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(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）損
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 害賠償請求訴
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提
シンガポール
起した者の概 同左 同左 同左
同左
共和国
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社
長 藤澤信義
JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万 シンガポール
において、１ 米ドルの損害 共和国におい
王国におい ガポール共和
億95百万米ド 賠償の支払い て、JTAは、
て、GL、GL 国において、
ルまでの通常 を当社及び当 GLH他此下益
GLH、此下益
取締役 3名、
の業務で生じ 社親会社昭和 司氏及び他４
司氏、並びに
並びに此下益
る以外の資産 ホールディン 社に対し、
当社グループ
司 氏に対
取引の禁止、 グス株式会社 JTAが行った
会社ではない
し、JTA の投
及びシンガ 並びに親会社 投資（１億24
その他5社 に
資額（最低2
ポール共和国 の筆頭株主 百万米ドル）
対し、JTAの
億1千万米ド
外への資産の A.P.F.Group に関する損害
投資額 （最
ル）の損害賠
移転・処分を 賠償を求める
Co.,Ltd.※に
低2億1千万米
償を求め訴訟
禁止する命令 訴訟を提起し
求める訴訟で
ドル）の損害
を提起してお
（暫定的資産 ており、GLH
あります。
賠償を求め訴
ります。
凍結命令）と に対し、１億
訟を提起して
４．訴訟内容
なります。 ３千万米ドル
おります。
までの通常の
事業活動で生
じる以外の資
産取引の禁
止、及びシン
ガポール国外
への資産移
転・処分を禁
止する命令
（暫定的資産
凍結命令）が
下されており
ます。
暫定的資産凍
結命令が発令
５．裁判の進
係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続して
おります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当な
もので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であ
り、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策
を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSI
に対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律
専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する
義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
は、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであ
ると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてま
いる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は５億13百万円（前年同
四半期比89.0％減）、営業利益は70百万円（同64.5％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は１億31百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は２億36百万円の純損失）となり
ました。
売上高については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用
関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。
営業利益につきましては、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しましたが、前年同四
半期に利益を取り込んでいたDigital Finance事業の利益が取り込まれなくなったことが減少要因となりました。
コンテンツ事業においては10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に
取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結
果、利益改善が進んでおります。
また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等により異なります。それぞ
れのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の２つを報告セグ
メントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第３四半期連結
累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載
いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高５億13百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は２億９百万円（同8.1％減）となり
ました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」に
よる効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に
受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカー
ドゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積
極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業
であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における
売上高は27億95百万円（前年同四半期比32.6％減）、セグメント損失は６億40百万円（前年同四半期は１億13百万
円のセグメント利益）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにお
いてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ
等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）
を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により
営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この
結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
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新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府
の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩
和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えて
おります。
当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増
加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りつつあります。政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に
営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。この２か国を再成長のフロン
トランナーとしつつ、通貨安の影響の大きいラオス、それに加えて政治的不安定を抱えるミャンマーでは情勢を注
視しつつ再拡大の機会を伺ってまいります。スリランカでは政治的不安定や通貨安はあるものの現地での業績は利
益を計上し続けており、ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアは事業が終了しましたことは今後の
業績を下支えすることになります。
③ リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産
を保有しているため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における
売上高は１億17百万円（前年同四半期比231.5％増）、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は１億64百万円の
四半期純損失）となりました。コロナ禍による入国制限を受けてホテルが閉鎖されておりました2021年７～11月並
びにホテルが再開して再度利益化した2021年12月～2022年３月を当期間に計上しております。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中
心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞する
ファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2021年
７月から2022年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウ
イルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでし
た。
このため、2020年４月から基本的に閉鎖していたために、当該期間においても11月まではほぼ営業がなされてお
りませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりま
す。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第３四半期連結累計期間
においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外
旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより前年同四半期
よりも改善いたしました。
長引くコロナ禍の厳しい経営状況に鑑み、前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、
固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております。
④ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億５百万円減少し、32億25百万円
となりました。
流動資産は72百万円増加し、５億93万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加26百万円、売掛金の増加
28百万円、短期貸付金の増加89百万円、貸倒引当金の増加85百万円等であります。
固定資産は10億78百万円減少し、26億31百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資そ
の他の資産の減少10億85百万円であります。
流動負債は３億58百万円減少し、２億61百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少２億92百万
円、未払費用の減少46百万円等であります。
固定負債は３億78百万円増加し、３億78百万円となりました。内訳は、関係会社長期借入金の増加３億78百万円
であります。
純資産は10億25百万円減少し、25億85百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少２億１百万円、為替換算調整勘定の減少８億21百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,794,478 35,794,478
グロース市場 100株
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 35,794,478 ― 4,007,892 ― 3,530,595
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,753,200 357,532 ―
単元未満株式 普通株式 1,878 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,532 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区南砂二丁目
株式会社ウェッジ
36番10号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
光陽ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,447 203,876
受取手形及び売掛金 83,560 112,278
仕掛品 15,454 13,343
短期貸付金 573,779 663,031
その他 70,816 86,189
△ 399,869 △ 484,922
貸倒引当金
流動資産合計 521,188 593,798
固定資産
有形固定資産 113 6,787
投資その他の資産
関係会社株式 3,500,972 2,430,783
長期貸付金 34,870 34,870
関係会社長期貸付金 13,200 15,480
破産更生債権等 4,431 4,431
その他 243,993 225,025
△ 87,434 △ 85,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,710,032 2,624,749
固定資産合計 3,710,145 2,631,537
資産合計 4,231,333 3,225,336
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,048 21,236
短期借入金 68,915 69,371
関係会社短期借入金 298,856 6,025
未払費用 98,782 52,632
未払法人税等 43,101 46,184
90,324 65,932
その他
流動負債合計 620,029 261,384
固定負債
- 378,369
関係会社長期借入金
固定負債合計 - 378,369
負債合計 620,029 639,753
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 5,824,715 △ 6,026,246
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 4,260,688 4,059,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,864 12,296
△ 664,248 △ 1,485,871
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 649,384 △ 1,473,574
純資産合計 3,611,303 2,585,582
負債純資産合計 4,231,333 3,225,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,665,525 513,200
591,143 297,761
売上原価
売上総利益 4,074,382 215,439
販売費及び一般管理費 3,876,548 145,114
営業利益 197,834 70,324
営業外収益
受取利息 125,006 21,010
為替差益 - 112,611
持分法による投資利益 261,243 -
4,425 7,856
その他
営業外収益合計 390,675 141,478
営業外費用
支払利息 12,017 11,088
社債利息 539,632 -
為替差損 145,954 -
持分法による投資損失 - 245,997
貸倒引当金繰入額 22,586 33,921
66 3,940
その他
営業外費用合計 720,257 294,947
経常損失（△） △ 131,748 △ 83,145
特別利益
8,340 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,340 -
特別損失
26,795 35,208
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 26,795 35,208
税金等調整前四半期純損失（△） △ 150,203 △ 118,353
法人税、住民税及び事業税
332,674 60,129
61,122 23,047
法人税等調整額
法人税等合計 393,797 83,177
四半期純損失（△） △ 544,001 △ 201,530
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 307,480 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 236,520 △ 201,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 544,001 △ 201,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,914 -
為替換算調整勘定 725,676 -
28,494 △ 824,190
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 777,085 △ 824,190
四半期包括利益 233,084 △ 1,025,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,534 △ 1,025,721
非支配株主に係る四半期包括利益 178,550 -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与え
る影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月
期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事
項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起
され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要
(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）損
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 害賠償請求訴
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21 2021年８月３
日 日 日 日 日 日
Jトラスト株式
（EHA）損害 JTAは、当社 JTAが当社及 JTAがシンガ
会社の子会社で
賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社 ポール共和国
あるJTAは、 当
に伴い、2020 Engine 昭和ホール 高等法院に
社持分法適用関
年10月21日に ディングス株 て、GLHほか
Holdings
連会社GLの転換
EHAに対し、 式会社並びに 此下益司氏及
Asia
社債（合計２億
１億95百万米 親会社の筆頭 び４社に対
PTE.LTD.（以
１千万米ドル）
ドルまでの通 株主 し、2020年10
下、「EHA」
を引き受ける投
常の業務で生 A.P.F.Group 月の判決に含
という。）他
資契約を締結
じる以外の資 まれていな
Co.,Ltd.に対
１社を被 告
し、当該転換社
産取引の禁 かった投資金
し此下益司氏
とし、2020年
債を保有してお
止、及びシン 額１億24百万
及びＧＬの詐
11月16日にシ
りましたが、
ガポール共和 米ドルに係る
欺行為との共
ンガポール共
JTA はGLに対し
国外への資産 損害の回復を
同不法行為責
和国の裁判所
の移転・処分 求める訴訟を
当該投資契約解
任に基づく損
にて訴訟手続
を禁止する命 提起し、同高
除及び未転換の
害として、24
きを開始しま
令（暫定的資 等法院 は、
転換社債（１億
百万米ドルの
した。主な訴
産凍結命令）
８千万米ドル相
支払を求める 2021年８月４
訟申立ての理
が下されてお
当）の全額一括
損害賠償請求 日、JTAの求
由としては、
ります。
返済を要求して
訴訟を東京地 めに応じて、
JTAがGLに対
おりました。GL
方裁判所に提 １億30百万米
して実施した
といたしまして
起しました。 ドルの資産凍
投資（転換社
は、当該投資契
結命令を発令
債合計２億１
約の解除要件に
しておりま
千万米ドル、
抵触した事実は
す。
及びGL株の購
何一つなく、転
入他５億27百
換社債の期限前
万タイバー
償還に応じなけ
ツ）につい
ればならない条
て、GLHが他
２．訴訟の原
件は何ら整って
の被告と共謀
因及び提起さ
いなかったこと
し、JTAに投
れるに至った
から、これらの
資を促すため
経緯
要求にはお断り
に、GLの財務
をしつつも、円
諸表を改ざん
満解決に向け誠
し投資家等に
実に対応してま
損害を与え、
いりました。し
その行為に
かしながら、交
EHAも参画し
渉は妥結に至る
ているという
ことはなく、
主張からEHA
JTAは、GL及び
他１社に対し
GLH等が、投資
損害賠償請求
家に対し１億８
を求めており
千万米ドル以上
ます。
の投資を促すた
めに、同社グ
ループの財務諸
表を改ざんし、
ＧＬが健全な財
政状況であると
誤解させ、投資
家等に損害を与
えたということ
を理由として、
GL及びGLHに対
し損害賠償請求
を求めるべく、
これら一連の訴
訟を提起したも
のです。
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(EHA)暫定的 （当社他）損 （GLH他）損
(GL)損害賠償 (EHA)損害賠
資産凍結命令 害賠償請求訴 害賠償請求訴
請求訴訟 償請求訴訟
申立訴訟 訟 訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提
シンガポール
起した者の概 同左 同左 同左
同左
共和国
要
（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社
長 藤澤信義
JTA は、タイ シンガポール JTA は、シン JTAが24百万 シンガポール
において、１ 米ドルの損害 共和国におい
王国におい ガポール共和
億95百万米ド 賠償の支払い て、JTAは、
て、GL、GL 国において、
ルまでの通常 を当社及び当 GLH他此下益
GLH、此下益
取締役 3名、
の業務で生じ 社親会社昭和 司氏及び他４
司氏、並びに
並びに此下益
る以外の資産 ホールディン 社に対し、
当社グループ
司 氏に対
取引の禁止、 グス株式会社 JTAが行った
会社ではない
し、JTA の投
及びシンガ 並びに親会社 投資（１億24
その他5社 に
資額（最低2
ポール共和国 の筆頭株主 百万米ドル）
対し、JTAの
億1千万米ド
外への資産の A.P.F.Group に関する損害
投資額 （最
ル）の損害賠
移転・処分を 賠償を求める
Co.,Ltd.※に
低2億1千万米
償を求め訴訟
禁止する命令 訴訟を提起し
求める訴訟で
ドル）の損害
を提起してお
（暫定的資産 ており、GLH
あります。
賠償を求め訴
ります。
凍結命令）と に対し、１億
訟を提起して
４．訴訟内容
なります。 ２千万米ドル
おります。
までの通常の
事業活動で生
じる以外の資
産取引の禁
止、及びシン
ガポール国外
への資産移
転・処分を禁
止する命令
（暫定的資産
凍結命令）が
下されており
ます。
暫定的資産凍
結命令が発令
５．裁判の進
係争中です。 されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
展
在も継続して
おります。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当
なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存
であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的措置を取ってまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 179,126千円 301千円
のれんの償却額 115,141千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
「当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「コンテンツ事業」、「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末に
Group Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セ
グメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期
間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
・収益認識注記開示用
主たる事業地域
日本 488,978
インドネシア 15,934
ベトナム 6,681
その他 1,605
顧客との契約から生じる収益 513,200
その他収益 ―
外部顧客への売上高 513,200
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△6円62銭 △5円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千
△236,520 △201,530
円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△236,520 △201,530
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,755,078 35,755,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
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取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
限定付結論の根拠
（追加情報）（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関
する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）
の子会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、Ｇ
Ｌは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行
為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全
額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による捜査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人
は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査
証拠を入手することができていない。また、（追加情報）（JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について）に記載のとお
り、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE. LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、
各種の訴訟が提起され係争中である。これらの捜査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資
（当第３四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価19億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその
影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定さ
れるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明するこ
ととした。これらは、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとし
た。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査法人の
責任」に記載されている、当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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