株式会社ＪＰＭＣ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＰＭＣ
（旧会社名 日本管理センター株式会社）
（注）2022年３月25日開催の第20回定時株主総会の決議により、
2022年６月７日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＰＭＣ関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
株式会社ＪＰＭＣ中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
25,533,675 28,328,670 53,416,047
売上高 （千円）
1,083,351 1,462,130 2,305,649
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,066,689 981,563 1,161,398
（千円）
（当期）純利益
1,066,689 981,563 1,161,398
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,114,798 7,389,392 6,762,025
純資産額 （千円）
14,019,520 17,808,448 17,406,536
総資産額 （千円）
60.45 55.77 65.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.7 41.5 38.8
自己資本比率 （％）
602,174 1,413,360 2,448,854
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
443,477
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 428,844 △ 2,032,826
1,467,548
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 442,636 △ 892,415
現金及び現金同等物の四半期末
5,947,991 7,320,653 7,228,552
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
38.94 22.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は、2022年６月24日に連結子会社である株式会社JPMCエージェン
シーに対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。
また、連結子会社である株式会社JPMCアカデミーは2022年６月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。経済・社会活動の回復が鈍化し、
国民生活に大きな影響を及ぼしました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サー
ビスの価格上昇など、経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。
当社は2022年３月25日開催の第20回定時株主総会において承認を得て、創立20周年を迎える2022年６月７日より
社名を「株式会社ＪＰＭＣ」に変更いたしました。運用戸数10万戸を突破し、今後の更なる成長を果たすため、
PropTechカンパニーとして当社のブランドを新たに確立すべく、業界内に浸透してきたＪＰＭＣを社名としまし
た。ブランドスローガンである「持続可能な賃貸経営を」オーナーへ提供し、社会課題の解決に貢献できる企業へ
と成長することを目指してまいります。
当社グループでは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のも
と、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normalにおける収益性改善」を基本戦略として事業を推進
してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠と
なりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性
をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
さらに、2020年より開始したリフォーム事業が順調に推移しました。オーナーへのサービスラインナップの拡充
を目的として、2020年８月に株式会社ＪＰＭＣワークス（現株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライ）を設立し、リ
フォーム・リニューアル・リノベーションを内製化しました。リフォーム事業は環境負荷の面からも、オーナーの
経済面からもスクラップ＆ビルドに比べて優位性があり、ＪＰＭＣの賃貸マンション・アパートの経営代行と組み
合わせることで持続可能な賃貸経営を提供できるため、サステナブルなビジネスモデルであります。ストック＆フ
ローの事業として今後も成長を見込んでおります。
また、経営基盤強化のため、採用の強化や従業員の給与の引き上げなど、人的資本への投資を行いました。運用
戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄
与するものと考えております。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループの
パーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比401百万円増加し17,808百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が385百万円、売掛金が170百万円増加した一方、営業貸付金が166百万円減少したこと
によるものであります。
負債につきましては、前期末比225百万円減少し10,419百万円となりました。これは主に、長期借入金が378百万
円、短期借入金が125百万円減少した一方、未払法人税等が186百万円、買掛金が89百万円増加したことによるもの
であります。
純資産につきましては、前期末比627百万円増加し7,389百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により981百万円が増加した一方、配当金の支払により388百万円が減少したことによるものであり
ます。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高28,328百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益1,450百万円（同
34.0％増）、経常利益1,462百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益981百万円（同8.0％減）
となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
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（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される
状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント
事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,400戸（前期末比240戸減）となり、プロパ
ティマネジメント収入は26,309百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,230百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。
この結果、その他の収入は789百万円（前年同四半期比120.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、
7,320百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,413百万円の収入（前年同四半期は、602百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,464百万円、営業貸付金の減少額が166百万円、法人税等の支払額
が238百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出（前年同四半期は、443百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が406百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、892百万円の支出（前年同四半期は、442百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が389百万円、長期借入金の返済による支出が378百万円あったことによるものであり
ます。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,280,000
計 53,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（プライム市場）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
19,025,600 19,025,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15 4,273,800 24.16
株式会社ムトウエンタープライズ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,015,900 11.40
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ゴールドマンサックスインターナショナル
1,277,215 7.22
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 LONDON EC4A 4AU, U.K.
券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10－１）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニーレギュラーアカウント 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,022,300 5.78
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木六丁目10－１）
券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 659,900 3.73
482,865 2.73
武藤 英明 東京都中央区
鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 426,600 2.41
ＭＢＣ開発株式会社
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）アカウント ノン ト
417,725 2.36
E14 5NT, UK
リーテイー
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
トディ業務部）
300,000 1.70
武井 大 東京都江東区
290,699 1.64
十河 浩一 千葉県八千代市
11,167,004 63.13
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,337,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
17,672,500 176,725
完全議決権株式（その他） 普通株式
当社における標準となる株式
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
19,025,600
発行済株式総数 － －
176,725
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,337,900 1,337,900 7.03
－
㈱ＪＰＭＣ
三丁目４－２
1,337,900 1,337,900 7.03
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2022年４月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,500株減少
しております。
３．当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,337,969株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 東陽監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,278,552 7,370,653
現金及び預金
475,179 645,694
売掛金
31,098
販売用不動産 －
2,507,697 2,341,453
営業貸付金
1,083,487 1,015,131
その他
△ 143,264 △ 164,838
貸倒引当金
11,232,751 11,208,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,273,747 3,481,865
建物
△ 1,738,100 △ 1,782,894
減価償却累計額
1,535,647 1,698,971
建物（純額）
3,262,086 3,476,775
土地
124,981 129,224
その他
△ 71,717 △ 68,371
減価償却累計額
53,264 60,853
その他（純額）
4,850,998 5,236,600
有形固定資産合計
無形固定資産
120,812 115,693
のれん
62,366 61,984
その他
183,179 177,678
無形固定資産合計
投資その他の資産
287,260 294,924
繰延税金資産
1,093,678 1,135,866
その他
△ 241,332 △ 244,716
貸倒引当金
1,139,607 1,186,073
投資その他の資産合計
6,173,784 6,600,352
固定資産合計
17,406,536 17,808,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
629,378 719,146
買掛金
125,000
短期借入金 －
739,980 739,980
１年内返済予定の長期借入金
326,420 513,396
未払法人税等
2,152,041 2,041,082
前受金
741,124 865,280
その他
4,713,945 4,878,886
流動負債合計
固定負債
3,112,728 2,734,405
長期借入金
2,205,261 2,171,794
長期預り保証金
553,371 548,652
繰延税金負債
59,203 85,317
その他
5,930,565 5,540,169
固定負債合計
10,644,510 10,419,056
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
367,819 365,757
資本剰余金
7,683,507 8,273,383
利益剰余金
△ 1,758,876 △ 1,719,323
自己株式
6,758,253 7,385,620
株主資本合計
3,772 3,772
新株予約権
6,762,025 7,389,392
純資産合計
17,406,536 17,808,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
25,533,675 28,328,670
売上高
22,948,886 24,947,715
売上原価
2,584,789 3,380,954
売上総利益
※ 1,502,173 ※ 1,930,063
販売費及び一般管理費
1,082,615 1,450,891
営業利益
営業外収益
123 426
受取利息
1,384 1,253
受取手数料
7,727
受取保険金 －
1,223 7,100
その他
2,731 16,506
営業外収益合計
営業外費用
1,746 5,067
支払利息
250 200
その他
1,996 5,267
営業外費用合計
1,083,351 1,462,130
経常利益
特別利益
3,378
固定資産売却益 －
400,000
－
投資有価証券売却益
400,000 3,378
特別利益合計
特別損失
811
－
固定資産除却損
811
特別損失合計 －
1,483,351 1,464,698
税金等調整前四半期純利益
284,947 495,517
法人税、住民税及び事業税
131,714
△ 12,383
法人税等調整額
416,661 483,134
法人税等合計
1,066,689 981,563
四半期純利益
1,066,689 981,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,066,689 981,563
四半期純利益
1,066,689 981,563
四半期包括利益
（内訳）
1,066,689 981,563
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,483,351 1,464,698
税金等調整前四半期純利益
52,052 57,865
減価償却費
1,744 5,119
のれん償却額
25,792 24,958
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 426
1,746 5,067
支払利息
固定資産売却益 － △ 3,378
811
固定資産除却損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 400,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 97,346 △ 170,515
5,444 166,243
営業貸付金の増減額（△は増加）
64,098 89,767
仕入債務の増減額（△は減少）
53,630
前受金の増減額（△は減少） △ 110,958
70,727
預り保証金の増減額（△は減少） △ 33,466
161,088
△ 213,365
その他
1,047,751 1,656,874
小計
利息及び配当金の受取額 148 467
利息の支払額 △ 1,860 △ 5,077
△ 443,865 △ 238,904
法人税等の支払額
602,174 1,413,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,554 △ 406,316
無形固定資産の取得による支出 △ 25,788 △ 6,988
投資有価証券の取得による支出 － △ 19,999
500,000
投資有価証券の売却による収入 －
4,460
△ 1,179
その他
443,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 428,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 125,000
長期借入金の返済による支出 △ 96,329 △ 378,323
△ 346,307 △ 389,092
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442,636 △ 892,415
603,014 92,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,344,976 7,228,552
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,947,991 ※ 7,320,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経
過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第２四半期連結会計期間
90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第２四半期連結会計期間69,888株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見
積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（保有目的の変更）
当第２四半期連結会計期間において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、
「建物」及び「土地」に振替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 410,594 千円 541,115 千円
65,506 62,206
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 5,997,991千円 7,370,653千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 5,947,991 7,320,653
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月24日
普通株式 371,974 21.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月６日
普通株式 389,818 22.00 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月24日
普通株式 388,451 22.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。
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（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月15日
普通株式 424,503 24.00 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。
２．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロ
パティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 60円45銭 55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,066,689 981,563
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,066,689 981,563
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,644,622 17,599,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２【その他】
2022年８月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 424,503千円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,677千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ＪＰＭＣ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰＭ
Ｃの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰＭＣ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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