株式会社オリジン 四半期報告書 第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社オリジン(E01751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,775 8,896 32,347
売上高 （百万円）
329 1,221 2,831
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
52 880 2,180
（百万円）
純利益
616 1,545 3,439
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,693 27,058 26,399
純資産額 （百万円）
42,900 47,553 46,123
総資産額 （百万円）
8.54 142.37 351.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.1 52.2 51.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有
する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた新型コロナウイルス感染症に
伴う行動制限の緩和などにより、景気持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長引く半導体不足、中国上
海市のロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ情勢に加えて、円安の急進による原材
料価格の高騰など、先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億9千6百万円（前年同四半期比31.3％増）となりまし
た。
利益面におきましては、営業利益6億7千4百万円(前年同四半期比347.6％増)、円安に伴う為替差益を計上したこ
と等により、経常利益12億2千1百万円（前年同四半期比270.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8
千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5千2百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比19.4％減の12億1千5百万円（総売上高の13.7％）となりまし
た。
主力製品である医療用電源や半導体製造装置用電源は市場の旺盛な需要から受注は堅調も、部品調達難による生
産確保に苦戦し売上減となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比868.0％増の28億9千9百万円（総売上高の32.6％）となりまし
た。
前期受注案件の光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比2.3％減の24億5千5百万円(総売上高の27.6％)となりました。
主力の自動車分野にて、半導体の供給不足や上海のロックダウンに伴う自動車部品の調達難が重なったことによ
る自動車メーカーの減産が大きく響き、厳しい売上となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比6.0％減の19億2千4百万円（総売上高の21.6％）となりました。
産業機器関係は伸長するも事務機器関係が半導体・電子部品をはじめとした部材入手難による生産調整の影響に
より売上減となりました。
[その他］
その他（半導体デバイス事業）の売上高は前年同四半期比1.4％減の4億1百万円（総売上高の4.5％）となりまし
た。
産業機器関係は好調も自動車関係の減少が影響し売上減となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は475億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて14億2千9百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が1億5千1百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が4億6千5百万
円、仕掛品が2億5千5百万円、商品及び製品が2億5千2百万円増加したことなどによるものであります。
負債は204億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億7千1百万円増加しました。これは主に賞与引当金
が3億3千6百万円、長期借入金が1億3千9百万円減少しましたが、流動負債のその他が12億7千6百万円増加したこと
などによるものであります。
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純資産は270億5千8百万円と前連結会計年度末に比べて6億5千8百万円増加しました。これは非支配株主持分が2
億9千7百万円減少しましたが、利益剰余金が5億9千6百万円、為替換算調整勘定が3億8千3百万円増加したことなど
によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント増加し、52.2％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億2千5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
スタンダード市場 100株
6,699,986 6,699,986
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,699,986 － 6,103 － 1,600
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
439,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,232,300 62,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,786
単元未満株式 普通株式 － －
6,699,986
発行済株式総数 － －
62,323
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式17,300株（議決権173個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
439,900 439,900 6.57
株式会社オリジン －
栄和三丁目３番27号
439,900 439,900 6.57
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式17,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理して
おりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,811 9,659
現金及び預金
9,536 10,002
受取手形、売掛金及び契約資産
2,011 2,102
電子記録債権
1,658 1,911
商品及び製品
4,285 4,540
仕掛品
2,309 2,507
原材料及び貯蔵品
464 647
その他
△ 19 △ 9
貸倒引当金
30,058 31,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,654 3,724
建物及び構築物（純額）
963 933
機械装置及び運搬具（純額）
4,748 4,748
土地
20 47
建設仮勘定
522 520
その他（純額）
9,908 9,973
有形固定資産合計
無形固定資産 456 449
投資その他の資産
5,089 5,185
投資有価証券
24 27
長期貸付金
214 173
繰延税金資産
417 428
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
5,699 5,768
投資その他の資産合計
16,065 16,191
固定資産合計
46,123 47,553
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,538 3,514
支払手形及び買掛金
4,108 4,115
電子記録債務
579 574
１年内返済予定の長期借入金
287 304
未払法人税等
572 236
賞与引当金
16 3
役員賞与引当金
82 81
前受収益
132 132
製品補償引当金
1,944 3,221
その他
11,263 12,183
流動負債合計
固定負債
418 278
長期借入金
9 17
役員株式給付引当金
2,424 2,424
退職給付に係る負債
30 30
資産除去債務
5,423 5,404
長期前受収益
51 56
繰延税金負債
103 101
その他
8,460 8,312
固定負債合計
19,724 20,495
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103 6,103
資本金
3,454 3,454
資本剰余金
12,350 12,947
利益剰余金
△ 846 △ 935
自己株式
21,061 21,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,875 1,939
その他有価証券評価差額金
928 1,311
為替換算調整勘定
2,803 3,251
その他の包括利益累計額合計
2,533 2,236
非支配株主持分
26,399 27,058
純資産合計
46,123 47,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,775 8,896
売上高
5,077 6,525
売上原価
1,698 2,371
売上総利益
1,547 1,696
販売費及び一般管理費
150 674
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
59 65
受取配当金
36 441
為替差益
31 31
受取賃貸料
4 1
持分法による投資利益
88 39
その他
226 583
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
9 9
賃貸料原価
36 25
その他
48 36
営業外費用合計
329 1,221
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
4 12
固定資産除却損
4 12
特別損失合計
325 1,209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197 252
19
△ 12
法人税等調整額
185 272
法人税等合計
139 937
四半期純利益
86 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
52 880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
139 937
四半期純利益
その他の包括利益
26 66
その他有価証券評価差額金
447 543
為替換算調整勘定
2
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
476 608
その他の包括利益合計
616 1,545
四半期包括利益
（内訳）
402 1,327
親会社株主に係る四半期包括利益
213 217
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限
り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末29百万円、17千株、当第
１四半期連結会計期間末29百万円、17千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
電子記録債権譲渡高 58 百万円 47 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 241百万円 230百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 87 14.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 281 45.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー その他 （注）２
計
（注）３
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高
1,507 299 2,513 2,047 407 6,775 6,775
-
セグメント間の内部売上
3 12 15
- - - △ 15 -
高又は振替高
計
1,507 299 2,513 2,050 419 6,791 6,775
△ 15
セグメント利益又は
17 300 381 13 609 150
△ 104 △ 459
損失（△）
（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
その他 （注）２
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）１ （注）３
売上高
外部顧客への売上高
1,215 2,899 2,455 1,924 401 8,896 8,896
-
セグメント間の内部売上
0 8 8
- - - △ 8 -
高又は振替高
計
1,215 2,899 2,455 1,924 410 8,905 8,896
△ 8
セグメント利益
25 663 124 341 25 1,180 674
△ 506
（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額△506百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロニ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 クス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）
日本 1,492 55 1,079 945 382 3,955 3,955
中国 7 233 854 807 7 1,910 1,910
その他 8 10 579 294 17 910 910
顧客との契約から
1,507 299 2,513 2,047 407 6,775 6,775
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
1,507 299 2,513 2,047 407 6,775 6,775
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エレクトロ メカトロニ ケミトロ コンポー その他
計
ニクス事業 クス事業 ニクス事業 ネント事業 （注）
日本 1,206 24 968 951 386 3,537 3,537
中国 5 2,819 892 658 5 4,381 4,381
その他 3 55 594 313 9 977 977
顧客との契約から
1,215 2,899 2,455 1,924 401 8,896 8,896
生じる収益
－ － － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高
1,215 2,899 2,455 1,924 401 8,896 8,896
（注）その他は、半導体デバイス事業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8円54銭 142円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 52 880
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
52 880
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,202 6,182
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 24千株、当第１四半期
連結累計期間 17千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリジ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリジン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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