株式会社ラキール 四半期報告書 第6期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ラキール
【英訳名】 LaKeel, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 努
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 コーポレート本部長 西村 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6441-3850
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 上席執行役員 コーポレート本部長 西村 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
2,673,544 3,378,934 5,830,059
売上高 （千円）
167,384 242,722 493,323
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
93,724 150,237 317,043
（千円）
四半期（当期）純利益
110,590 177,754 346,057
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,240,480 2,970,577 2,817,488
純資産額 （千円）
3,775,318 5,540,867 5,442,549
総資産額 （千円）
14.67 19.74 45.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.09 43.45
（円） －
（当期）純利益
32.36 53.27 51.42
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
78,048 632,122 409,821
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 131,013 △ 155,446 △ 301,146
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,109,057
（千円） △ 120,929 △ 111,259
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,166,857 2,963,811 2,570,866
（千円）
（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
11.82 10.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は第５期第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
３．当社は2021年７月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,974,414千円と前連結会計年度末比97,670千円の増加となり
ました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が319,203千円減少
した一方で、現金及び預金が392,945千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,566,452千円と
前連結会計年度末比647千円の増加となりました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア及びのれん等の減価償却
により無形固定資産が39,458千円減少した一方で、投資有価証券の取得により投資その他の資産が59,649千円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は5,540,867千円と前連結会計年度末比98,317千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,969,195千円と前連結会計年度末比20,714千円の増加となり
ました。これは主に法人税等の確定申告納付等により未払法人税等が76,634千円減少、１年内返済予定の長期借入
金が38,885千円減少した一方で、新規の前受取引増加により契約負債（前連結会計年度は前受金）が142,258千円
増加したことによるものであります。固定負債は601,093千円と前連結会計年度末比75,486千円の減少となりまし
た。これは主に借入金返済により長期借入金が64,994千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,570,289千円と前連結会計年度末比54,772千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は2,970,577千円と前連結会計年度末比153,089千円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金が120,849千円増加したことと、為替換算調整勘定が27,490千円増加したこと
によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による150,237千
円の増加と、第１四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額によ
る29,388千円の減少によるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響、原材料や原油価格
の上昇、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の
推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まってお
ります。
このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラット
フォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。
LaKeel DXは、ソフトウェアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による
開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製
品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してま
いります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,378,934千円（前年同期比26.4％増）、営業利益は268,764
千円（同36.4％増）、経常利益は242,722千円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,237千円
（同60.3％増）となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービ
ス別の売上高は次のとおりであります。
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プロダクトサービスの売上高は1,972,625千円（前年同期比54.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセ
ンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長し
ております。
プロフェッショナルサービスの売上高は1,406,309千円（前年同期比0.5％増）となりました。新規開発の受注抑
制やプロダクトサービスへの移行等を実施しつつ、過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリ
ングレベニューが安定した収益基盤となっております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 前年同期比
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
サービスの名称
金額（千 構成比 金額（千 構成比 金額（千 増減率
円） （％） 円） （％） 円） （％）
プロダクトサービス 1,273,860 47.6 1,972,625 58.4 ＋698,764 ＋54.9
プロフェッショナル
1,399,684 52.4 1,406,309 41.6 ＋6,624 ＋0.5
サービス
合計 2,673,544 100.0 3,378,934 100.0 ＋705,389 ＋26.4
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,963,811千円と前連結
会計年度比392,945千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は632,122千円（前年同期は78,048千円の獲得）となりました。これは主に増加要
因として、税金等調整前四半期純利益242,722千円の計上、減価償却費138,607千円、売上債権の減少額294,803千
円、その他の流動負債の増加額113,883千円があった一方で、減少要因として、その他の流動資産の増加額20,988
千円、未払消費税等の減少額26,544千円、法人税等の支払額149,389千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155,446千円（前年同期は131,013千円の使用）となりました。これは主に、
LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出93,414千円、投資有価証券の取得による支出56,398
千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は111,259千円（前年同期は120,929千円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出103,879千円、リース債務の返済による支出12,103千円があったことによるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,628,500 7,628,500
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
7,628,500 7,628,500
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
3,000 7,628,500 150 1,014,288 150 1,122,236
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
久保 努 3,400,000 44.57
東京都八王子市
東京都中央区築地７丁目16-３ 680,000 8.91
KST有限責任事業組合
378,262 4.95
ラキール従業員持株会 東京都港区愛宕２丁目５番１号
平間 恒浩 300,000 3.93
東京都品川区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）
252,000 3.30
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
東京都八王子市東浅川町981-１ 245,600 3.21
株式会社Ｋコーポレーション
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
（常任代理人 株式会社日本カス 140,000 1.83
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
トディ銀行）
129,300 1.69
川上 嘉章 東京都足立区
125,000 1.63
西村 浩 東京都世田谷区
115,400 1.51
雄谷 淳 千葉県松戸市
5,765,562 75.57
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
7,627,000 76,270
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,628,500
発行済株式総数 － －
76,270
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1987年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
1992年１月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤
忠テクノソリューションズ株式会社）入社
1999年４月 同社西日本システム技術部 部長代行
2003年４月 同社システム開発第２部 部長
2004年４月 同社ITアーキテクチャ室 室長
2004年６月 同社執行役員
取締役
2005年４月 CRCソリューションズ株式会社社外取締役
2022年
営業管掌
2006年10月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
正西 康英 1965年１月１日生 （注） －
上席執行役員
４月１日
データセンタ事業グループ担当役員補佐
営業本部長
2008年４月 同社金融システム事業グループ担当役員補
佐
2010年４月 同社プロジェクトマネージメント室 室長
2014年４月 同社CIO兼次期基幹系システム推進室 室長
2016年４月 アサヒビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長
2022年４月 当社取締役 営業管掌 上席執行役員営業本
部長（現任）
（注）2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,570,866 2,963,811
現金及び預金
1,186,991
受取手形及び売掛金 －
867,788
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,618 5,397
仕掛品
116,267 137,416
その他
3,876,744 3,974,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,682 182,907
建物
△ 27,499 △ 33,526
減価償却累計額
155,182 149,380
建物（純額）
72,865 78,598
工具、器具及び備品
△ 50,079 △ 57,632
減価償却累計額
22,785 20,965
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 108,026 108,026
△ 46,900 △ 58,822
減価償却累計額
61,126 49,204
リース資産（純額）
239,094 219,551
有形固定資産合計
無形固定資産
470,542 453,308
のれん
469,867 389,290
ソフトウエア
61,651
ソフトウエア仮勘定 －
59,283 55,983
その他
999,692 960,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,398
投資有価証券 －
303,098 306,714
敷金及び差入保証金
23,919 23,356
繰延税金資産
197
－
その他
327,017 386,667
投資その他の資産合計
1,565,805 1,566,452
固定資産合計
5,442,549 5,540,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
248,758 308,334
買掛金
※１ 600,000 ※１ 600,000
短期借入金
※２ 186,829 ※２ 147,944
１年内返済予定の長期借入金
23,304 21,857
リース債務
79,463 65,782
未払金
104,641 86,773
未払費用
180,240 103,605
未払法人税等
96,378 68,906
未払消費税等
306,326
前受金 －
448,585
契約負債 －
38,458 37,434
賞与引当金
3,101
引当金 －
84,080 76,868
その他
1,948,480 1,969,195
流動負債合計
固定負債
※２ 584,308 ※２ 519,314
長期借入金
40,459 29,966
リース債務
51,813 51,813
資産除去債務
676,580 601,093
固定負債合計
2,625,061 2,570,289
負債合計
純資産の部
株主資本
1,011,888 1,014,288
資本金
1,119,836 1,122,236
資本剰余金
647,494 768,343
利益剰余金
△ 110 △ 187
自己株式
2,779,109 2,904,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,617 47,108
為替換算調整勘定
19,617 47,108
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 600 600
18,161 18,187
非支配株主持分
2,817,488 2,970,577
純資産合計
5,442,549 5,540,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,673,544 3,378,934
売上高
1,776,902 2,273,443
売上原価
896,642 1,105,490
売上総利益
※ 699,665 ※ 836,726
販売費及び一般管理費
196,977 268,764
営業利益
営業外収益
33 50
受取利息
6,254
助成金収入 －
438 1,257
その他
471 7,562
営業外収益合計
営業外費用
4,821 3,957
支払利息
18,418 29,166
為替差損
2,492
株式交付費 －
4,331
上場関連費用 －
0 479
その他
30,064 33,603
営業外費用合計
167,384 242,722
経常利益
167,384 242,722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,416 80,418
13,532
△ 4,655
法人税等調整額
74,761 93,951
法人税等合計
92,623 148,771
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,101 △ 1,466
93,724 150,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
92,623 148,771
四半期純利益
その他の包括利益
17,966 28,983
為替換算調整勘定
17,966 28,983
その他の包括利益合計
110,590 177,754
四半期包括利益
（内訳）
110,766 177,728
親会社株主に係る四半期包括利益
25
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 176
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,384 242,722
税金等調整前四半期純利益
86,877 138,607
減価償却費
17,233 17,233
のれん償却額
5,395
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,918
3,101
引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 33 △ 50
助成金収入 － △ 6,254
4,821 3,957
支払利息
2,492
株式交付費 －
4,331
上場関連費用 －
294,803
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,361
2,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,756
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 58,010 △ 20,988
13,638 57,639
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 2,648 △ 14,459
未払費用の増減額（△は減少） △ 22,323 △ 19,045
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,543 △ 26,544
51,662 113,883
その他の流動負債の増減額（△は減少）
242 393
その他
140,311 779,325
小計
利息の受取額 32 49
利息の支払額 △ 4,913 △ 4,116
6,254
助成金の受取額 －
△ 57,382 △ 149,389
法人税等の支払額
78,048 632,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,202 △ 1,949
無形固定資産の取得による支出 △ 90,810 △ 93,414
投資有価証券の取得による支出 － △ 56,398
－ △ 3,684
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,013 △ 155,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 103,879 △ 103,879
リース債務の返済による支出 △ 11,437 △ 12,103
株式の発行による支出 △ 2,282 －
上場関連費用の支出 △ 3,331 －
自己株式の取得による支出 － △ 76
4,800
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,929 △ 111,259
17,103 27,528
現金及び現金同等物に係る換算差額
392,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,791
1,323,648 2,570,866
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,166,857 ※ 2,963,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．履行義務の識別及び取引価格の配分
初年度の保守サービスを含むソフトウエアライセンス製品について、従来は一時点で収益を認識しておりま
したが、ソフトウエアライセンスと保守サービスを別個の履行義務と識別した上で独立販売価格を基礎として
取引価格を配分し、保守サービス分については履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。
２．工事契約に係る収益認識
当社グループが受託するソフトウエア開発等に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められ
る一部のソフトウエア開発については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義
務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプッ
ト法)で算出しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ21,564千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,388千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間
の損益に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 650,000千円）に付されている財務制限
条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末残高 600,000千円）に付されてい
る財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイ
ナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純
資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 73,800 千円 84,000 千円
給料及び手当 270,552 千円 255,742 千円
賞与引当金繰入額 22,748 千円 30,587 千円
減価償却費 26,250 千円 26,593 千円
のれん償却額 17,233 千円 17,233 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,166,857千円 2,963,811千円
現金及び現金同等物 1,166,857 2,963,811
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別
に分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービス
合計
プロダクト プロフェッショナル
サービス サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 188,421 6,460 194,881
一定の期間にわたり移転される財及び
1,784,203 1,399,849 3,184,052
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,972,625 1,406,309 3,378,934
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,972,625 1,406,309 3,378,934
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 14円67銭 19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 93,724 150,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
93,724 150,237
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,388,500 7,610,472
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 19円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 258,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は前第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ラキール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹原 玄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキー
ルの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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