ワイエスフード株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエスフード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエスフード株式会社(E03451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年８月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 ワイエスフード株式会社
【英訳名】 Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緒方 正憲
【本店の所在の場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱﨑 祐和
【最寄りの連絡場所】 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】 0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 濱﨑 祐和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年６月30日 至令和４年６月30日 至令和４年３月31日
291,666 329,766 1,287,246
売上高 （千円）
2,815 3,746
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,214
四半期純利益又は四半期（当期）純
15,716
（千円） △ 5,616 △ 83,134
損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 178 △ 33 △ 1,298
（△）
1,354,050 1,354,050 1,354,050
資本金 （千円）
6,073,000 6,073,000 6,073,000
発行済株式総数 （株）
1,480,501 1,409,413 1,389,262
純資産額 （千円）
2,806,834 2,627,571 2,716,311
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.58
（円） △ 0.92 △ 13.68
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.58
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
52.6 53.4 50.9
自己資本比率 （％）
（注）第28期第１四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当第１四半期累計期間におきましては、直営店において感染拡大防止協力金等による助成金収入９百万円及び温泉
事業において補助金収入８百万円があったことで経常利益となったものの、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う食材売上高の減収等から、継続的な営業損失（当第１四半期累計期間は営業損失15百万円）は依然と
して発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在していると認識しております。
一方、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、令和４年のゴールデンウイークにおきましては、３年ぶりに新
型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施等、外食事業における明るい兆しは見受けられております
が、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高
の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、令和３年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に
記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいりま
す。
なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
以上の取組に加え、当第１四半期会計期間末の現金及び預金残高は535百万円と必要な運転資金を確保しているこ
とから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載
はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き
採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、ゴールデンウイーク
におきましては、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施等、外食事業における明る
い兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激
減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給
の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時か
らの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一
人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマー
ケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいり
ました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高329百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失15百万円
(前年同期は営業損失16百万円)、営業外損益におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮
及び休業の発生に伴い、感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の
里」指定管理者運営費の補助金８百万円があったことから経常利益２百万円(前年同期は経常損失３百万円)となり
ました。また、福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡し固定資産売却益17百万円があった
ことから、四半期純損益につきましては、四半期純利益15百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりまし
た。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店の
フランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とし
た「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛
生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
（外食事業）
当第１四半期累計期間におきましては、夏季期間限定商品「冷やし中華」を販売しご好評いただいております。
店舗数の増減につきましては、ＦＣ店２店の閉店あったことから、前事業年度末に比べ２店舗減少し136店舗（直
営店10店舗、ＦＣ店89店舗、海外37店舗）となりました。
以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は291百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益11百万円
(前年同期比15.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は９
百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１百万円(前年同期比52.8％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び
一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は５百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業損失３百万円
(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っておりま
す。
当第１四半期累計期間における温泉事業の売上高は20百万円（前年同期比38.3％増）となり、営業損失４百万円
(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策
が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理にお
いて、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安
心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を
不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売を行っております。
当第１四半期累計期間における衛生事業の売上高は１百万円（前年同期比76.2％減）となり、営業損失１百万円
(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高１百万円(前年同期比3,947.3％増)となり、営業利益０百万円
(前年同期比652.3％増)となりました。
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（３）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ105百万円増加し767百万円となりました。こ
れは主に、福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡したことから、現金及び預金が101百万
円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ193百万円減少し1,859百万円となりました。
これは主に、福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡したことから土地が128百万円及び
建物53百万円が減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,627百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、672百万円となりました。
これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結したことから１
年内返済予定の長期借入金が74百万円増加したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長
期借入金の減少の理由から、前事業年度末に比べ181百万円減少し、546百万円となりました。
この結果、負債合計は1,218百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,409百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしま
した。これは主に、四半期純利益15百万円及びその他有価証券評価差額金３百万円の増加があったことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前事業年度末は50.9％）となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい
状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令に
より、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくさ
れ、予測が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、今後も
極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲
得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等にお
ける生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつ
つ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点
的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、
各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」
といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新
商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆
様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふ
じ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続し
て情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小
屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、スト
レートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社
工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営
店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ライン
でのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上
現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入
金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。
また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実
施することで調達することを検討してまいります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が
続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半
期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年４月以降の返済につい
て返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、令和4年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上及び利子負債を圧縮し財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を
譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①譲渡資産 土地付建物等
②所在地 福岡県田川郡香春町大字香春字三角1021番1、1021番3
③土地 宅地：2,207.80㎡、雑種地：2,275.00㎡
④譲渡益 17百万円
３．譲渡先の概要
（１）名称 BMC株式会社
（２）所在地 福岡県田川郡香春町大字香春字三角1021番地3
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 緒方 康憲
（４）事業内容 飲食店経営（九州筑豊ラーメン山小屋加盟オーナー）、農業等
（５）資本金 100万円
（６）設立年月日 平成22年9月7日
資 本 関 係 記載すべき事項はございません。
人 的 関 係 記載すべき事項はございません。
今回譲渡を行う固定資産に係る案件のほか、
取 引 関 係
当社が受注する形での食材等取引、不動産の
（７）上場会社と当該会社
賃貸が存在します。
との間の関係
BMC株式会社 代表取締役 緒方 康憲氏は、
関 連 当 事 者 当社の株式の1.69％を保有する株主であり、
へ の 該 当 また、当社の代表取締役社長 緒方 正憲の親族
となることから、関連当事者に該当します。
４．譲渡の日程
①取締役会決議日 令和4年6月28日
②契約締結日 令和4年6月28日
③物件引渡 令和4年6月30日
なお、代表取締役及び取締役との取引が発生した場合は、社内意思決定手続きには、当事者は決議に加わらな
いこととしております。また、固定資産譲渡価格は独立した第三者機関の鑑定価格に基づいており、契約書内容
も一般的な固定資産売買契約書となっており、適切な取引内容であることから、利益相反を回避し適切に取り
扱っております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,292,000
計 24,292,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月15日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,073,000 6,073,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,073,000 6,073,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年４月１日～
－ 6,073,000 － 1,354,050 － 799,750
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
6,072,200 60,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
6,073,000
発行済株式総数 － －
60,722
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
434,309 535,977
現金及び預金
138,401 132,264
売掛金
70,999 72,809
商品及び製品
3,220 2,748
仕掛品
17,293 16,843
原材料及び貯蔵品
47,493 56,947
その他
△ 49,084 △ 49,804
貸倒引当金
662,634 767,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
563,697 499,771
建物（純額）
1,241,840 1,113,488
土地
31,153 30,614
その他
1,836,691 1,643,874
有形固定資産合計
3,149 2,820
無形固定資産
投資その他の資産
297,571 296,371
長期貸付金
307,790 307,404
その他
△ 391,526 △ 390,688
貸倒引当金
213,836 213,088
投資その他の資産合計
2,053,677 1,859,783
固定資産合計
2,716,311 2,627,571
資産合計
負債の部
流動負債
59,281 59,783
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
210,698 285,587
１年内返済予定の長期借入金
13,151 6,987
未払法人税等
47
賞与引当金 －
391 335
契約負債
215,423 219,407
その他
598,993 672,100
流動負債合計
固定負債
469,452 297,362
長期借入金
52,474 53,298
退職給付引当金
38,142 38,142
役員退職慰労引当金
77,226 75,136
資産除去債務
90,759 82,116
その他
728,055 546,056
固定負債合計
1,327,049 1,218,157
負債合計
純資産の部
株主資本
1,354,050 1,354,050
資本金
831,588 831,588
資本剰余金
利益剰余金 △ 795,644 △ 779,927
△ 18 △ 18
自己株式
1,389,975 1,405,691
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,176 △ 1,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,176 △ 1,440
4,464 5,161
新株予約権
1,389,262 1,409,413
純資産合計
2,716,311 2,627,571
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
291,666 329,766
売上高
146,664 163,409
売上原価
145,002 166,356
売上総利益
161,284 181,624
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 16,281 △ 15,267
営業外収益
225 179
受取利息
0 0
受取配当金
7,658 527
保険差益
1,120 9,458
助成金収入
4,952 8,562
補助金収入
623 1,491
その他
14,579 20,219
営業外収益合計
営業外費用
2,156 1,911
支払利息
貸倒引当金繰入額 △ 740 △ 675
47 871
違約金
48 28
その他
1,512 2,136
営業外費用合計
2,815
経常利益又は経常損失（△） △ 3,214
特別利益
150 17,222
固定資産売却益
150 17,222
特別利益合計
特別損失
709 928
投資有価証券評価損
709 928
特別損失合計
19,109
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 3,773
1,842 3,393
法人税、住民税及び事業税
1,842 3,393
法人税等合計
15,716
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,616
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（四半期損益計算書）
前第１四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「違約金」は、当第１四半
期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
96千円は、「違約金」47千円及び「その他」48千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 19,212千円 14,297千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 9,883 10,243
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △178千円 △33千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ (注)２ 計上額
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客に対
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666 291,666
－
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666 291,666
計 －
セグメント利益
13,064 792 666 40 706
△ 2,425 △ 4,666 △ 6,097 △ 16,988 △ 16,281
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
(注)１ (注)２ 計上額
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客に対
291,313 9,612 5,406 20,300 1,514 328,147 1,618 329,766 329,766
－
する売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
291,313 9,612 5,406 20,300 1,514 328,147 1,618 329,766 329,766
計 －
セグメント利益
11,027 1,210 3,089 300 3,390
△ 3,049 △ 4,158 △ 1,941 △ 18,658 △ 15,267
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産
（注）
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
直営店舗売上高
36,490 － － － － 36,490 － 36,490
国内食材等
売上高
153,283 － － － － 153,283 － 153,283
FC事業収入
18,877 － － － － 18,877 － 18,877
海外食材等
売上高
108 － － － － 108 － 108
海外事業収入
191 － － － － 191 － 191
不動産賃貸収入
46,677 9,281 － － － 55,958 － 55,958
機器売上高
－ － － － 6,286 6,286 40 6,326
温泉事業売上高
－ － － 13,838 － 13,838 － 13,838
外販事業売上高
－ － 5,257 － － 5,257 － 5,257
その他の収入
123 － 295 835 80 1,335 － 1,335
顧客との契約
から生じる収益
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666
外部顧客への
売上高
255,752 9,281 5,553 14,673 6,366 291,626 40 291,666
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
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当第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産 （注）
外食事業 外販事業 温泉事業 衛生事業 計
賃貸事業
直営店舗売上高
54,480 － － － － 54,480 － 54,480
国内食材等
売上高
170,828 － － － － 170,828 － 170,828
FC事業収入
20,027 － － － － 20,027 － 20,027
海外食材等
売上高
670 － － － － 670 － 670
海外事業収入
429 － － － － 429 － 429
不動産賃貸収入
44,635 9,612 － － － 54,247 － 54,247
機器売上高
－ － － － 1,270 1,270 1,618 2,889
温泉事業売上高
－ － － 19,018 － 19,018 － 19,018
外販事業売上高
－ － 5,118 － － 5,118 － 5,118
その他の収入
242 － 288 1,281 243 2,055 － 2,055
顧客との契約
から生じる収益
291,313 9,612 5,406 20,300 1,514 328,147 1,618 329,766
外部顧客への
売上高
291,313 9,612 5,406 20,300 1,514 328,147 1,618 329,766
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含
んでおります。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△0円92銭 2円58銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △5,616 15,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四
△5,616 15,716
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,073,000 6,072,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 2円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 12,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、令和4年7月6日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同年7月7日に契約
を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上及び利子負債を圧縮し財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡
することといたしました。
（2）譲渡資産の内容
①譲渡資産 土地付建物
②所在地 福岡県福岡市城南区長尾5丁目301番2、302番
③土地 宅地：325.11㎡、建物：670.59㎡
④譲渡益 約64百万円
（3）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程
①取締役会決議日 令和4年7月6日
②契約締結日 令和4年7月7日
③物件引渡 令和4年9月30日(予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
ワイエスフード株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフー
ド株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（令和４年４月１日
から令和４年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和４年７月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、同年７月７日に契約締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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