株式会社リベルタ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 専務取締役 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 2,405,265 2,883,073 5,029,442
経常利益 （千円） 98,619 33,462 266,103
親会社株主に帰属する
（千円） 57,681 5,720 200,228
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 59,037 12,383 202,096
純資産額 （千円） 1,165,177 1,508,052 1,325,210
総資産額 （千円） 3,014,049 5,589,033 2,944,813
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 19.84 1.93 68.37
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.55 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.5 22.7 44.9
△ 866,951
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 293,233 416,574
△ 17,837 △ 688,693 △ 51,117
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
△ 250,807 △ 410,293
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,924,500
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 708,985 1,015,423 643,052
（期末）残高
第26期 第27期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.13 24.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2022年４月１日にオーラルヘルスケア(歯ブラシや除菌装置)、ボディヘルスケア（医療機器）、ウォーターヘルス
ケア（浄水器）を扱うファミリー・サービス・エイコー株式会社の発行済株式の86.8％を取得したことにより、同社
を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、感染者数が再度爆発的に増加した新型コロナウイルス感
染症の影響を大きく受けております。また、急速な円安が進行するなど景気の先行きは依然不透明な状況が続い
ております。
当社グループが属する国内の化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、巣ごも
り消費や新しい生活様式の定着により消費者の安心、安全、衛生、健康へのニーズは更に増加し、消費者の購買
行動も大きく変化を続けております。また、新型コロナウイルスワクチン接種の３回目が実施されるなど、感染
症対策環境が以前よりも良好になり消費者活動に向けて明るい兆しも見えております。海外の化粧品業界におき
ましては、ウイズコロナの生活様式が進む国では各種の感染症対策が緩められることによって化粧品需要にも回
復の動きが見られる一方で、中国市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンにより、
物流が停滞し製品の配送や輸出入に影響が出ており、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の脅威は払拭
されておりません。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して引き続きテレワークの徹底、
WEB会議の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を
講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動
に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）については、季節商品としてTikTokでの動画拡散により「クーリスト」が順調に
売上を伸ばし、各種SNS施策を通した認知度の向上により、マスク着用下における口臭ケア商品として「デン
ティス」も引き続き好調に推移しました。また今シーズンリニューアルとなったロングランデオドラントブラン
ド「クイックビューティ」も店舗への展開及び販売が好調に推移し、コスメ（その他）商品売上高は736,575千
円（前年同期は696,720千円）となりました。Watch商品については、依然コロナウイルスによる影響は受けてお
りますが、直営店舗の客足は回復傾向にあることや、Luminox取扱い店舗の展開本数増加により、Watch商品売上
高は133,363千円（前年同期は115,298千円）となりました。加工食品については、新商品「辛つま屋」の販売が
スタートしたことにより、加工食品売上高は14,593千円（前年同期は12,922千円）となりました。その他につい
ては、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は393,721千円（前年同期は
77,510千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水
器・医療機器商品売上高は181,222千円、生活雑貨商品売上高は329,230千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り
上げられたことによる特需の反動減や、海外においては米国のコロナウイルス感染拡大の影響による輸送問題に
事前に備え、前年の受注が好調であった為、米国総代理店の在庫調整が影響、また上海ロックダウンの影響で生
産遅延が発生し、欧州向けの輸出が第３四半期へずれ込んだことなどが要因で、コスメ（ピーリングフットケ
ア）商品売上高は615,045千円（前年同期は790,784千円）となりました。トイレタリーについては、「カビトル
ネード」において競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったが一段落し、１店舗当たりのセルアウトは競合品を凌い
でいるものの、一部商品のパッケージリニューアルによる旧商品の返品が想定を超え、トイレタリー商品売上高
は350,371千円（前年同期は453,258千円）となりました。健康美容雑貨については、一部通販会社向け商材の販
売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は3,507千円（前年同期は9,169千円）となりました。機
能衣料については、冷感ウェア類は好調ながらもマスク需要が落ち着き、冷感マスクが減収となったことで、機
能衣料商品売上高は202,880千円（前年同期は249,601千円）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,883,073千円（前年同期は2,405,265千円）と
増収となりましたが、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａ関連費用が発生し、営業
利益は25,053千円（前年同期は91,132千円）、経常利益は33,462千円（前年同期は98,619千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5,720千円（前年同期は57,681千円）と減益となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることか
ら、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ジャンル 2021年12月期第２四半期 2022年12月期第２四半期
コスメ（ピーリングフットケア） 790,784 615,045
コスメ（その他） 696,720 736,575
トイレタリー 453,258 350,371
機能衣料 249,601 202,880
Watch 115,298 133,363
健康美容雑貨 9,169 3,507
加工食品 12,922 14,593
浄水器・医療機器 - 181,222
生活雑貨 - 329,230
その他 77,510 393,721
△ 77,439
収益認識に関する会計基準影響額 -
合計 2,405,265 2,883,073
（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載して
おります。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,644,219千円増加し、5,589,033千
円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる資産
増加などによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,461,378千円増加し、4,080,981千円
となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａに伴う新規借入により短期
借入金が800,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,211,910千円増加したことなどに
よるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ182,841千円増加し、1,508,052千円
となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が58,070千円減少した一方で、非支配株主持
分が233,712千円増加したことなどによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ372,370千円増加し1,015,423千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は866,951千円（前年同期は293,233千円の
増加）となりました。これは主に役員退職慰労金の支払443,318千円、売上債権の増加220,717千円、その他流動
負債に含まれる未払金の支払144,788千円、法人税等の支払79,978千円などにより資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は688,693千円（前年同期は17,837千円の
減少）となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654,952千円などにより
資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は1,924,500千円（前年同期は250,807千円
の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,400,000千円、短期借入れによる収入800,000千円な
どにより資金が増加したものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,706千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月15日） 商品取引業協会名
（ 2022年６月30日 ）
東京証券取引所
普通株式 2,976,000 2,976,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,976,000 2,976,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年５月13日（注） 9,000 2,976,000 3,024 195,166 3,024 185,166
（注）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行（発行対象者
５名）による増加であります。
（５） 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社モア 東京都渋谷区南平台町６番４号 1,100,000 36.96
佐藤 透 東京都渋谷区 367,500 12.35
石田 幸司 神奈川県横浜市港北区 111,000 3.73
筒井 安規雄 東京都世田谷区 111,000 3.73
二田 俊作 東京都世田谷区 111,000 3.73
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区 75,000 2.52
リベルタ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 45,752 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 42,000 1.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 39,167 1.32
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
ａｕカブコム証券株式会社 37,700 1.27
経団連会館６階
計 ― 2,040,119 68.55
(注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,746 る標準となる株式であります。なお、
2,974,600
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 2,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,746 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 947,594 1,331,968
受取手形及び売掛金 468,523 1,109,454
商品及び製品 993,490 1,207,489
原材料及び貯蔵品 57,119 64,700
その他 209,418 242,339
△ 1,087 △ 1,426
貸倒引当金
流動資産合計 2,675,059 3,954,525
固定資産
有形固定資産 39,467 731,338
無形固定資産 29,256 541,551
201,029 361,618
投資その他の資産
固定資産合計 269,754 1,634,507
資産合計 2,944,813 5,589,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,069 635,498
短期借入金 - 800,000
１年内償還予定の社債 60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 265,404 468,962
未払法人税等 61,571 9,297
返品調整引当金 14,000 -
347,215 442,417
その他
流動負債合計 1,030,259 2,416,175
固定負債
社債 150,000 120,000
長期未払金 56,415 58,431
長期借入金 350,042 1,358,394
32,887 127,980
その他
固定負債合計 589,344 1,664,805
負債合計 1,619,603 4,080,981
純資産の部
株主資本
資本金 192,142 195,166
資本剰余金 182,142 185,166
利益剰余金 944,417 886,346
- △ 21
自己株式
株主資本合計 1,318,701 1,266,657
その他の包括利益累計額
2,128 3,302
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,128 3,302
非支配株主持分 4,380 238,092
純資産合計 1,325,210 1,508,052
負債純資産合計 2,944,813 5,589,033
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,405,265 2,883,073
売上高
売上原価 1,406,672 1,757,462
売上総利益 998,592 1,125,611
※ 907,459 ※ 1,100,558
販売費及び一般管理費
営業利益 91,132 25,053
営業外収益
受取利息 104 112
為替差益 11,165 12,347
保険解約返戻金 - 18,210
800 1,304
その他
営業外収益合計 12,070 31,975
営業外費用
支払利息 4,289 7,168
支払保証料 - 15,504
294 892
その他
営業外費用合計 4,583 23,566
経常利益 98,619 33,462
特別利益
1,409 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,409 -
特別損失
575 -
事務所移転損失
特別損失合計 575 -
税金等調整前四半期純利益 99,454 33,462
法人税、住民税及び事業税
58,350 2,372
△ 16,665 19,880
法人税等調整額
法人税等合計 41,684 22,253
四半期純利益 57,769 11,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 5,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,681 5,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 57,769 11,209
その他の包括利益
1,268 1,173
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,268 1,173
四半期包括利益 59,037 12,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,949 6,893
非支配株主に係る四半期包括利益 87 5,489
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 99,454 33,462
減価償却費 5,038 17,056
のれん償却額 - 12,981
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 139
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,900 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） 400 600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,415 -
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 129
支払利息 4,238 7,653
支払保証料 - 15,504
為替差損益（△は益） △ 4,183 △ 2,341
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,409 -
売上債権の増減額（△は増加） 217,640 △ 220,717
たな卸資産の増減額（△は増加） 88,858 △ 40,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 66,979 △ 21,592
仕入債務の増減額（△は減少） 24,707 4,676
その他の流動負債の増減額（△は減少） 25,467 △ 128,407
長期未払金の増減額（△は減少） 56,415 2,016
△ 819 △ 16,019
その他
小計 390,486 △ 335,318
利息及び配当金の受取額
104 129
利息の支払額 △ 4,338 △ 8,464
役員退職慰労金の支払額 - △ 443,318
△ 93,019 △ 79,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,233 △ 866,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 82,808 △ 18,003
定期預金の払戻による収入 70,803 6,000
短期貸付金の回収による収入 252 252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 654,952
る支出
有形固定資産の売却による収入 1,409 -
有形固定資産の取得による支出 - △ 18,489
無形固定資産の取得による支出 △ 5,625 △ 3,500
差入保証金の差入による支出 △ 3,373 -
差入保証金の回収による収入 2,080 -
△ 575 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,837 △ 688,693
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 800,000
長期借入れによる収入 - 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 158,600 △ 188,090
自己株式の取得による支出 - △ 21
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 61,936 △ 63,431
△ 271 6,043
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,807 1,924,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,451 3,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,040 372,370
現金及び現金同等物の期首残高 678,944 643,052
※ 708,985 ※ 1,015,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりファミリー・サービス・エイコー株式会社を子会社化したこ
とに伴い、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取
引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に
含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上して
おりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価
として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債
として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した
資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は77,439千円、売上原価は26,200
千円、販売費及び一般管理費は51,239千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
給料手当及び賞与 220,515 千円 237,899 千円
貸倒引当金繰入額 78 〃 339 〃
△ 400 △ 600
製品保証引当金繰入額 〃 〃
退職給付費用 4,535 〃 7,465 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金 1,001,522千円 1,331,968千円
預入期間が３ヶ月を超える
△ 292,537 〃 △ 316,545 〃
定期預金
現金及び現金同等物 708,985千円 1,015,423千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 62,231 21.40 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 63,790 21.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を
省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社（以下、「ファミ
リー・サービス・エイコー」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売
買契約を締結するとともに、2022年４月１日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ファミリー・サービス・エイコー株式会社
事業の内容 ：医療機器製造・販売、浄水器の製造・販売、歯ブラシ及び除菌装置等の製造・販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高100億円、経常利益10億円を数値目標とし、この達成のため基本戦
略（継続的に毎年30商品以上の新商品の発売）と４つの成長戦略（１．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、
２．自社ＥＣ強化、３．新規ジャンル参入、４．海外販路の強化）を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置な
ど様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けておりま
す。
ファミリー・サービス・エイコーが当社グループに加わることにより、健康雑貨、医療機器、歯ブラシ及び除菌
装置、浄水器など当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販
していくことが可能となります。また、同様に、当社においてもファミリー・サービス・エイコーの有する販路を
活用し、当社取扱い商品の販路拡大を図ることが可能となります。このように、それぞれの強みを活かし協業する
ことで、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
86.8％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者機関による株式価値評価
額をもとに合理的に算定したものとなっており、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定してお
ります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス費用等 43,532千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
519,261千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 19円84銭 １円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 57,681 5,720
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,681 5,720
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,908,000 2,969,399
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円55銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 43,092 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉 り つ 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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