株式会社ヤプリ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤプリ
【英訳名】 Ｙａｐｐｌｉ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 庵原 保文
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階
【電話番号】 03-6866-5730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 角田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
1,479,337 1,999,761 3,263,969
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 442,436 △ 673,395 △ 931,115
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 446,845 △ 677,778 △ 939,895
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
2,520,812 2,551,759 2,544,937
資本金 （千円）
12,254,000 12,558,500 12,487,100
発行済株式総数 （株）
2,696,893 1,588,573 2,251,897
純資産額 （千円）
3,652,374 3,261,919 2,995,013
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 36.82 △ 54.07 △ 76.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
73.8 48.6 75.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 136,419 △ 632,238 △ 904,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 154,643 △ 12,259 △ 166,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
963,277 947,730 913,761
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,696,888 2,171,149 1,867,916
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 27.95 △ 22.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化の
影響等により極めて厳しい状況となりました。一方、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続き
促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「Mobile Tech for All」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミン
グ不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提
供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自
ら効率的にアプリを運用することを可能にし、成果を生み出しやすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチ
ポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,999,761千円（前年同期比35.2％増）、営業損失
672,762千円（前年同期は営業損失440,878千円）、経常損失673,395千円（前年同期は経常損失442,436千円）、四
半期純損失677,778千円（前年同期は四半期純損失446,845千円）となりました。営業損失以下、各段階損失が発生
した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に
至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,261,919千円となり、前事業年度末に比べ266,906千円増加いたし
ました。これは主に、無形固定資産が14,412千円減少した一方で、借入金の調達に伴い現金及び預金が303,232千
円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,673,345千円となり、前事業年度末に比べ930,230千円増加いたし
ました。これは主に、借入金の調達を行ったことにより短期借入金が200,000千円及び長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）が733,314千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,588,573千円となり、前事業年度末に比べ663,323千円減少いた
しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が677,778千円減少したことによるもの
であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,171,149千円となり、
前事業年度末に比べ303,232千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は632,238千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失を673,395千円計上
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は12,259千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,468
千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は947,730千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が66,686
千円あった一方で、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入れによる収入が800,000千円あったことによるも
のであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、133,785千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,754,400
計 43,754,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月15日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
12,558,500 12,571,700
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
12,558,500 12,571,700
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．第６回新株予約権
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び監査役 ５
新株予約権の数（個）※ 1,280（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 128,000（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,284（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年３月26日 至 2032年３月16日
発行価格 2,291（注）２．３．７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,146
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６．
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下 、「 付与株式数 」 という 。 ）は 、 当社普通株式100株としま
す 。
なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同
じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとします 。 ただし 、 かかる調整は 、 本新株予約
権のうち 、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じ
る１株未満の端数については 、 これを切り捨てるものとします 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
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また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこと
ができるものとします 。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 １株あたりの払込金額（以下 、「 行使価額 」 とい
う 。 ）に 、 付与株式数を乗じた金額とします 。
行使価額は 、 本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします 。
なお 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整
し 、 調整による１円未満の端数は切り上げます 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併 、 会社分割 、 株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く 。 ） 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整に
よる１円未満の端数は切り上げます 。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株
式数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に読み替えるものとします 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換もしくは株式交付を行う場合 、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとします 。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします 。 計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは 、 その端数を切り上げるものとします 。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記３．（1）記載の
資本金等増加限度額から 、 上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします 。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は 、 2023年12月期から2026年12月期までの期間において 、 いずれかの四半期会計期間における
当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が 、
17.5億円を超過した場合にのみ 、 これ以降本新株予約権を行使することができます 。 なお 、 上記における売
上高の判定に際しては 、 適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象
が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績
数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には 、 当社は合理的な範囲内で当該企業
買収等の影響を排除し 、 判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします 。 また 、 国際財務
報告基準の適用 、 決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には 、 別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとします 。
（2）新株予約権者は 、 新株予約権の権利行使時において 、 当社または当社関係会社の役員または従業員であるこ
とを要します 。 ただし 、 任期満了による退任 、 定年退職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は 、 この限りではありません 。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします 。
（4）本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします 。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします 。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については 、 別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします 。
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５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画 、 ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約 、 株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができます 。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に 、 上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができます 。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転（以
上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下 、「 再編対
象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします 。 ただし 、 以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします 。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します 。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします 。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ 、 上記１に準じて決定します 。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に 、 上記６．（3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします 。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとします 。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します 。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします 。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します 。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します 。
（10）その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定します 。
７．本新株予約権１個あたりの発行価額は 、 700円とします 。 なお 、 当該金額は 、 第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが 、 当社の株価情報等を考慮して 、 一般的なオプション価格算定モデルであるモン
テカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものであります 。
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ロ．第７回新株予約権
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 163
新株予約権の数（個）※ 1,243（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 124,300（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,284（注）２．
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年３月26日 至 2032年３月16日
発行価格 2,284（注）２．３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,142
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６．
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下 、「 付与株式数 」 という 。 ）は 、 当社普通株式100株としま
す 。
なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同
じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとします 。 ただし 、 かかる調整は 、 本新株予約
権のうち 、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じ
る１株未満の端数については 、 これを切り捨てるものとします 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこと
ができるものとします 。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 １株あたりの払込金額（以下 、「 行使価額 」 とい
う 。 ）に 、 付与株式数を乗じた金額とします 。
行使価額は 、 本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引
が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とします 。
なお 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整
し 、 調整による１円未満の端数は切り上げます 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併 、 会社分割 、 株式交換及
び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く 。 ） 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整に
よる１円未満の端数は切り上げます 。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株
式数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に読み替えるものとします 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換もしくは株式交付を行う場合 、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとします 。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします 。 計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは 、 その端数を切り上げるものとします 。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記３．（1）記載の
資本金等増加限度額から 、 上記３．（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします 。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は 、 2023年12月期から2026年12月期までの期間において 、 いずれかの四半期会計期間における
当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が 、
17.5億円を超過した場合にのみ 、 これ以降本新株予約権を行使することができます 。 なお 、 上記における売
上高の判定に際しては 、 適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象
が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績
数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には 、 当社は合理的な範囲内で当該企業
買収等の影響を排除し 、 判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします 。 また 、 国際財務
報告基準の適用 、 決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には 、 別途参照す
べき指標を当社取締役会にて定めるものとします 。
（2）新株予約権者は 、 新株予約権の権利行使時において 、 当社または当社関係会社の役員または従業員であるこ
とを要します 。 ただし 、 任期満了による退任 、 定年退職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は 、 この限りではありません 。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします 。
（4）本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします 。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします 。
（6）その他本新株予約権の行使の条件については 、 別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従うものとします 。
５．新株予約権の取得に関する事項
（1）当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画 、 ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約 、 株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができます 。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に 、 上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができます 。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転（以
上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下 、「 再編対
象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします 。 ただし 、 以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします 。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します 。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします 。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ 、 上記１に準じて決定します 。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 組織再編行為の条件等を勘案のうえ 、 上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に 、 上記６．（3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします 。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い日から本新株予約権の
行使期間の末日までとします 。
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（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定します 。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします 。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定します 。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定します 。
（10）その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定します 。
７．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないものとします 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 23,700 12,558,500 2,050 2,551,759 2,050 2,551,759
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,891千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,067 16.46
庵原 保文 東京都港区
2,067 16.46
佐野 将史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 992 7.90
口）
BBH（LUX）FOR FIL FOR EIGHT PEMBROKE HALL,42 CROW LANE PEMBROKE
ROADS INVESTMENTS（常任代理人 株 BERMUDA HM 19（東京都千代田区丸の内 840 6.69
式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
720 5.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
650 5.18
黒田 真澄 千葉県柏市
168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理
TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田 330 2.63
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
区丸の内２丁目７－１)
東京都千代田区紀尾井町１－３ 314 2.51
ＹＪ１号投資事業組合
住友生命保険相互会社（常任代理 東京都中央区築地７丁目18－24（東京都
302 2.41
人 株式会社日本カストディ銀行） 中央区晴海１丁目８－12）
13-１,NIHONBASHI, １-CHOME, CHUO-
野村證券株式会社（常任代理人 株
KU,TOKYO, 1038011, JAPAN（東京都千代 295 2.35
式会社三井住友銀行）
田区丸の内１丁目１番２号)
8,580 68.33
計 －
（注）2022年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者である２社が2022年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （%）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 676 5.39
ノムラ インターナショナル ピー
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 20 0.16
UNITED KINGDOM
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 589 4.70
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株
12,548,000 125,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 式」の「内容」の記載を
参照。
10,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,558,500
発行済株式総数 － －
125,480
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己保有株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,867,916 2,171,149
現金及び預金
460,607 448,981
受取手形及び売掛金
18,396 14,896
仕掛品
135,610 140,562
その他
△ 16,170 △ 21,048
貸倒引当金
2,466,360 2,754,541
流動資産合計
固定資産
181,592 175,156
有形固定資産
61,553 47,140
無形固定資産
285,506 285,080
投資その他の資産
528,652 507,377
固定資産合計
2,995,013 3,261,919
資産合計
負債の部
流動負債
37,713 34,723
買掛金
200,000
短期借入金 -
104,186 87,500
１年内返済予定の長期借入金
251,945 282,237
未払金
30,789 25,317
未払法人税等
199,730 174,817
その他
624,365 804,595
流動負債合計
固定負債
118,750 868,750
長期借入金
118,750 868,750
固定負債合計
743,115 1,673,345
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544,937 2,551,759
資本金
2,544,937 2,551,759
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,839,367 △ 3,517,146
△ 135 △ 185
自己株式
2,250,370 1,586,187
株主資本合計
1,526 2,386
新株予約権
2,251,897 1,588,573
純資産合計
2,995,013 3,261,919
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,479,337 1,999,761
売上高
444,279 648,659
売上原価
1,035,057 1,351,101
売上総利益
※ 1,475,935 ※ 2,023,863
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 440,878 △ 672,762
営業外収益
55 10
受取利息
4,814 462
受取手数料
16 3
その他
4,885 476
営業外収益合計
営業外費用
1,799 794
支払利息
3,823 38
株式交付費
820
上場関連費用 －
276
-
その他
6,444 1,109
営業外費用合計
経常損失（△） △ 442,436 △ 673,395
税引前四半期純損失（△） △ 442,436 △ 673,395
4,409 4,383
法人税等
四半期純損失（△） △ 446,845 △ 677,778
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 442,436 △ 673,395
14,912 17,138
減価償却費
14,058 14,058
のれん償却額
4,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60
受取利息 △ 55 △ 10
1,799 794
支払利息
3,823 38
株式交付費
820
上場関連費用 －
11,625
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,286
1,000 3,499
棚卸資産の増減額（△は増加）
30,549
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,090 △ 2,990
205,553 31,916
未払金の増減額（△は減少）
67,288
未払費用の増減額（△は減少） △ 37,068
20,718 21,160
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 9,466 △ 9,005
△ 5,133 △ 1,206
その他
小計 △ 129,007 △ 622,564
利息の受取額 55 10
利息の支払額 △ 1,799 △ 1,736
△ 5,670 △ 7,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,419 △ 632,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,693 △ 12,468
敷金及び保証金の差入による支出 △ 141,950 －
208
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,643 △ 12,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 38,885
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 66,662 △ 66,686
1,022,149
株式の発行による収入 －
47,631 13,570
新株予約権の行使による株式の発行による収入
896
新株予約権の発行による収入 －
△ 956 △ 49
その他
963,277 947,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
672,215 303,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,024,672 1,867,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,696,888 ※ 2,171,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は44,948千円減少し、売上原価は44,948千円減少しております。
また、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更により、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費 566,613 千円 885,196 千円
給料及び手当 289,314 千円 372,854 千円
貸倒引当金繰入額 450 千円 4,878 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,696,888千円 2,171,149千円
現金及び現金同等物 2,696,888千円 2,171,149千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）による新株式の発行351,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ512,986千円増加
しております。
この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第２四半
期会計期間末において資本金が2,520,812千円、資本剰余金が2,520,812千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
月額利用料 1,576,631
その他 423,130
外部顧客への売上高 1,999,761
（注）その他の主なものはアプリの初期制作サポートを実施した対価として受領する初期制作収入等でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △36円82銭 △54円07銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △446,845 △677,778
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △446,845 △677,778
普通株式の期中平均株式数（株） 12,134,395 12,535,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2022年３月25日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第６回新株予約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 1,280個
要 （普通株式 128,000株）
－
2022年３月25日開催の取締役会
決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 1,243個
（普通株式 124,300株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ヤプリ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤプリの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ヤプリ(E36107)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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