ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大年 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部 部長 千葉 成晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部 部長 千葉 成晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
34,873 37,862 134,550
売上高 (百万円)
618 96 2,093
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
334 25 1,570
(百万円)
期）純利益
463 804 2,163
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,387 17,859 17,086
純資産額 (百万円)
70,635 88,290 73,368
総資産額 (百万円)
11.84 0.90 55.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
11.80 0.90 55.47
（円）
四半期（当期）純利益
21.7 20.2 23.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への防疫と経済活動の両立化が
進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まりや半導体
をはじめとする部品需給の逼迫に加え、中国における上海市等のロックダウンを受けたサプライチェーンの停滞、
急激な円安進行等、先行き不透明な状況で推移しました。
わが国においては、先進国を中心に海外需要は堅調ではあるものの、世界的な情勢不安定化や一進一退の状況が
続く新型コロナウイルス変異株等が、企業生産および消費両面の経済活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は378億62百万円（前年同期比8.6％増）となりました。損益
面においては、営業利益は２億60百万円（前年同期比34.3％減）となりました。経常利益は96百万円（前年同期比
84.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は376億88百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
中国の一部地域での新型コロナウイルス感染症再拡大を受けたサプライチェーンの停滞に加え、世界的な情勢
不安による半導体をはじめとする部品逼迫に伴う自動車メーカーの減産があったものの、電動自動車向けの電動
コンプレッサー部品、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は212億11百
万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（産業機器）
先端技術投資や生産能力増強投資、5G関連需要が伸長したことに加え、中国の省エネ政策によるインバーター
需要が拡大したものの、一部製品向けの半導体不足により、売上高は62億90百万円（前年同期比6.9％減）とな
りました。
（ＯＡ機器）
前連結会計年度におけるベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことに加え、在宅需要傾向
の継続により、複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高が堅調に推移し、売上高は99億58百万円（前年同期
比67.8％増）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は１億９百万円（前年同期比84.8％減）となりました。
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（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は１億18百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業の売上高は１億73百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は882億90百万円（前連結会計年度末比149億22百万円増加）とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加、投資その他の資産の増加によるものでありま
す。
負債につきましては、704億30百万円（前連結会計年度末比141億49百万円増加）となりました。これは主に、
買掛金の増加、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、178億59百万円（前連結会計年度末比７億72百万円増加）となりました。これは主
に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,173,720
A種優先株式 7,000
計 77,180,720
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月15日)
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
28,277,620 28,277,620
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,000 7,000
A種優先株式 非上場 単元株式数１株
28,284,620 28,284,620
計 － －
(注)１ 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
２ A種優先株式の内容は以下のとおりです。
① 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又
はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する
株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」とい
う。）に先立ち、A種優先株式１株につき、下記第(2)号に定める額の金銭（以下「A種優先配当金」とい
う。）を支払う。但し、A種優先配当金の支払の基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日により
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額をA種
優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。
(2) A種優先配当金の額
ある事業年度に係るA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「本払込金額」
という。）に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、A種優先配当金の計算は、円位未満小数第１位まで
計算し、その小数第１位を四捨五入する。但し、A種優先株式について最初の払込みがなされた日（以下
「本払込日」という。）の属する事業年度においては、本払込日（同日を含む。）から当該事業年度の末
日（同日を含む。）までの日数で１年を365日として日割計算した額とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わな
い。
② 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分
配日」という。）における本償還価額（下記⑤に定義される。）を支払う。なお、本項において、本償還
価額の計算における「償還請求日」を「残余財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。
(2) 非参加条項
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A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
④ 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
A種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するA種優先株式の全部又は一部を取
得することを請求（以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。）す
ることができる。この場合、当会社はA種優先株主が償還請求をしたA種優先株式を取得するのと引換え
に、償還請求日における分配可能額を限度として、償還請求日において、A種優先株式１株につき、本払込
金額に経過優先配当金相当額（下記に定義される。）を加算した額（以下「本償還価額」という。）の金
銭を支払う。なお、本償還価額に１円未満の端数がある場合、当該端数を四捨五入する。
「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日（但し、本払
込日の属する事業年度においては、当該本払込日）（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）ま
での日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を切り上げる。）をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日
としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
⑥ 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普
通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社
は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付するものとする。
(2) A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請求に係るA種
優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。ま
た、普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金
銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
331円
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2022年５月末日（同日を含む。）以降、毎年５月末日及び11月末日（当該日が取引日でな
い場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連
続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下
「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、
取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当会社
が適当と判断する値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正
後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が157円（但し、
下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整さ
れる。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発
表されない日は含まないものとする。
(5) 取得価額の調整
(a)本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整す
る。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済
普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は
「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ
読み替える。
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分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若し
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通
株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整す
る。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間
の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当
日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の
算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社
が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
（発行済普通株式数
新たに発行する １株当たり
×
－当会社が保有する
普通株式の数 払込金額
×
普通株式の数）
調整後取得価額 調整前取得価額
＝ ×
普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、ま
た株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が
交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して
計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用す
る。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、
調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産
の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時
価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無
償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得
されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通
株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当た
りの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予
約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割
当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付され
る普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点におい
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て発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付され
たものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤によ
る 取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対
してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとす
る。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株
主又はA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、
適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のため
に取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された
場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 普通株式対価取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
(7) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(8) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種優先株主に対し
て、当該A種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄
に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
(9) 取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（但し、当会社は、30営業日前の日（同日を含まない。）
までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知（なお、公告をもってこれに代えることは
できない。）をA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の
日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。）の到来を
もって、取得日における分配可能額を限度として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるも
のとし、当会社は、A種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき、当該取得日における
本償還価額を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」と読
み替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、A種優先株主が複数存在する場合に
は、取得するA種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定する。
(10) 株式の併合又は分割、募集株式の割当等
当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約
権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高（百万
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） 円）
2022年４月１日～
－ 28,284,620 － 4,729 － 4,499
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
7,000 （注）
無議決権株式 (A種優先株式) －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,274,500 282,745
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
3,120
単元未満株式 (普通株式) － １単元100株未満の株式
28,284,620
発行済株式総数 － －
282,745
総株主の議決権 － －
（注） A種優先株式の内容は、上記「（１）株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
(自己保有株式) ユー・
埼玉県上尾市
エム・シー・エレクト － － － －
瓦葺721番地
ロニクス株式会社
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,933 10,859
現金及び預金
16,441 15,845
受取手形、売掛金及び契約資産
1,608 1,865
製品
698 801
仕掛品
22,365 25,816
原材料及び貯蔵品
789 1,083
未収入金
1,526 2,373
未収消費税等
2,914 3,205
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
54,268 61,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,267 6,960
建物及び構築物（純額）
6,875 7,192
機械装置及び運搬具（純額）
5,996 4,074
その他（純額）
18,138 18,228
有形固定資産合計
無形固定資産 155 134
805 8,083
投資その他の資産
19,099 26,446
固定資産合計
73,368 88,290
資産合計
負債の部
流動負債
22,399 25,955
支払手形及び買掛金
18,018 20,584
短期借入金
1,092 1,925
１年内返済予定の長期借入金
325 336
未払法人税等
633 485
賞与引当金
5,304 6,372
その他
47,772 55,659
流動負債合計
固定負債
6,375 12,636
長期借入金
873 846
退職給付に係る負債
136 136
繰延税金負債
1,122 1,152
その他
8,508 14,771
固定負債合計
56,281 70,430
負債合計
純資産の部
株主資本
4,729 4,729
資本金
10,472 10,484
資本剰余金
1,487 1,512
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,689 16,726
株主資本合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
その他の包括利益累計額
343 1,121
為替換算調整勘定
△ 30 △ 28
退職給付に係る調整累計額
312 1,093
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 29 29
54 9
非支配株主持分
17,086 17,859
純資産合計
73,368 88,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
34,873 37,862
売上高
32,931 36,123
売上原価
1,941 1,738
売上総利益
1,544 1,478
販売費及び一般管理費
397 260
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息
1 1
受取配当金
65 306
受取地代家賃
271
為替差益 －
16 83
その他
359 400
営業外収益合計
営業外費用
84 81
支払利息
221
賃貸費用 －
252
為替差損 －
54 9
その他
138 564
営業外費用合計
618 96
経常利益
特別利益
29 2
固定資産売却益
29 2
特別利益合計
特別損失
4 21
固定資産除却損
6
－
減損損失
4 27
特別損失合計
642 70
税金等調整前四半期純利益
312 46
法人税等
330 24
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 1
334 25
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
330 24
四半期純利益
その他の包括利益
126 778
為替換算調整勘定
6 2
退職給付に係る調整額
133 780
その他の包括利益合計
463 804
四半期包括利益
（内訳）
467 806
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結していま
す。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額 38,700 38,700
借入実行残高 18,018 20,584
差引額 20,681 18,115
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 740 712
のれんの償却額 8 8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント ＥＭＳ事業 その他（注） 合計
主たる地域市場
14,526 172 14,698
日本
10,218 － 10,218
中国
6,266 － 6,266
ベトナム
3,321 － 3,321
その他アジア
367 － 367
欧米
34,700 172 34,873
主要な財又はサービスのライン
20,983 － 20,983
車載機器
6,752 － 6,752
産業機器
5,933 － 5,933
ＯＡ機器
721 － 721
コンシューマー製品
309 172 481
その他
34,700 172 34,873
収益認識の時期
一時点で認識される収益
34,457 － 34,457
一定の期間にわたり認識される
242 172 415
収益
34,700 172 34,873
34,700 172 34,873
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
34,700 172 34,873
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント ＥＭＳ事業 その他（注） 合計
主たる地域市場
14,008 173 14,181
日本
11,720 - 11,720
中国
7,582 - 7,582
ベトナム
1,953 - 1,953
その他アジア
2,424 - 2,424
欧米
37,688 173 37,862
主要な財又はサービスのライン
21,211 - 21,211
車載機器
6,290 - 6,290
産業機器
9,958 - 9,958
ＯＡ機器
109 - 109
コンシューマー製品
118 173 292
その他
37,688 173 37,862
収益認識の時期
一時点で認識される収益
37,505 - 37,505
一定の期間にわたり認識される
182 173 356
収益
37,688 173 37,862
37,688 173 37,862
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
37,688 173 37,862
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 11.84円 0.90円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 334 25
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
334 25
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,277,573 28,277,564
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.80円 0.90円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 92,611 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河瀬 博幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 正英
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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